スポーツで育む“考える力”──スポーツ教育アプリを手がけるSPLYZAと広島県三次市が教育連携協定を締結

【Startup Culture Lab. 2024年度 #10レポート】心理的安全性を浸透させるには？──ZENTech・さくらインターネット・コミューンの実践から学ぶ

境町×ACSL、全国で初となる「闇バイト」などの強盗・窃盗対策としてのドローン導入実証実験を実施

「わさび」を世界へ──アグリテックベンチャー・NEXTAGEと三菱ガス化学、植物工場による大規模栽培の実用化へ始動

「KANDEN DOKEN×○○」――関西電力・土木建築部門がアクセラレータープログラムを始動！火力・水力発電所など独自のアセットを活用しながら社会課題の解決に挑むプログラムの全貌とは？

岩倉 哲也

スポーツ教育アプリを手がける<a href="https://www.splyza.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社SPLYZA</a>（静岡県浜松市）と広島県三次市が、包括連携協定を締結した。連携の柱となるのは、SPLYZAが開発・提供する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」を市内小学校の体育授業に導入し、子どもたちの“考える力”を育てていくという取り組みだ。この協定は、単なるICT導入を超えた、教育の本質に迫るチャレンジでもある。<h2>スポーツを“知の営み”に変える映像ツール</h2>「SPLYZA Teams」は、スポーツの映像を活用し、子どもたちが自らプレーを振り返り、課題を見つけ、解決策を考えるという一連のプロセスを支援するツールだ。2017年の提供開始以降、全国900以上のチームに導入されており、野球やサッカーといった競技だけでなく、小中高校の体育授業や探究学習の場でも活用が広がっている。今回の協定により、このツールが三次市内の小学校体育で本格導入される。SPLYZAが掲げる「スポーツは考える力を育む」というコンセプトが、いよいよ公教育の現場で本格的に展開されていく。<h2>「スポーツのまち」三次市とのシナジー</h2>協定に際して、三次市の福岡誠志市長は次のように語っている。<blockquote>「三次市では『スポーツのまちみよし』をビジョンに掲げ、第2期スポーツ推進計画を策定しました。また教育面でも『みよし学びの共創プラン』に基づき、授業のDX化を進めています。SPLYZAの最先端技術の導入により、楽しみながら考える力・表現力が育まれることを期待しています。」</blockquote>三次市はもともと、地域資源としてのスポーツの価値を見出してきた自治体だ。今回の協定は、ICTツールを単なる技術導入ではなく、「地域ぐるみの学び」に昇華させる意欲の現れでもある。<h2>教育におけるスポーツの可能性</h2>SPLYZAの代表取締役・土井寛之氏も、次のように期待を寄せている。<blockquote>「スポーツは、課題発見から課題解決までを体験できる貴重な場です。私たちはアプリケーション開発を通じて、スポーツの教育的価値を高めてきました。三次市とともに、子どもたちが社会に出てからも必要とされる“考える力”を養う取り組みを進めていきたいと思います。」</blockquote>SPLYZAの取り組みは、スポーツを“感覚”や“根性”に頼るものから、“思考”と“協働”を育てる教育手段へと進化させる試みでもある。その背景には、ICT化や個別最適な学びが叫ばれる現代教育において、「スポーツ」という身体活動が持つポテンシャルを再評価する動きがある。<h2>子どもたちの「考える力」が未来を変える</h2>少子化が進み、教育現場の多忙さも増す中で、テクノロジーの力を借りた“意味ある学び”の実現は喫緊の課題だ。「SPLYZA Teams」は、単にプレーを記録・分析するだけのツールではない。子どもたち一人ひとりが、自分の動きや思考を「見える化」し、他者と共有し、再び行動に落とし込む。その過程こそが、現代の学びに求められる“探究”や“協働”そのものである。三次市とSPLYZAの協定は、スポーツ教育に新たな可能性を開く第一歩となるだろう。考える力は、未来を変える力だ。そしてその力は、意外にも、グラウンドの上から始まるのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4927/upload/6kZqarsIZQJlJJtPvRHStg.jpg" alt="" width="1280" height="720">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000012922.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

豊泉裕樹宏

入福愛子

小岩井悠太

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豊泉茉奈美

能登豊和 弁護士

谷口靖弥

眞田幸剛

茨城県境町が、国産ドローンメーカーACSLと連携し、全国で初となる「闇バイト」などの強盗・窃盗対策としてのドローン導入に向けた実証実験を行った。自治体が本格的な防犯・見守り体制としてドローンを導入するのは全国初の試みであり、注目を集めている。実証実験は2025年3月31日午後10時と4月1日午前1時の2回にわたり、夜間に実施された。境町と協力関係にある<a href="https://www.acsl.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ACSL</a>は、同町内に研究拠点を持つドローン関連の上場企業である。実験には境警察署も立ち会い、ドローンに搭載された赤外線カメラによって、人や車両の動きを検知できることが確認された。犯罪の抑止だけでなく、発生後の迅速な対応においてもドローンの有効性が実証された形だ。<h2>使用機体は「PF2-AE」と「SOTEN」。安定飛行と検知性能を実証</h2>実験に使用されたのは、ACSL製の産業用ドローン「PF2-AE」と「SOTEN」の2機種。「PF2-AE」は全長約1.1m、重量約9kgの大型機で、最大風速10m/sにも耐える高い安定性を持つ。一方、「SOTEN」は軽量・コンパクトでありながら、赤外線カメラによる映像取得を実現。最大飛行時間は25分と、巡回監視用途にも適している。いずれの機体も、映像伝送には2.4GHz帯を使用し、遠隔でのリアルタイム監視を可能としている。<h2>テクノロジーで人手不足に挑む、町の持続性を支える取り組み</h2>この取り組みの背景には、人手不足という現実的な課題がある。境町は、持続可能なまちづくりの一環として、新技術の積極導入を進めてきた。3月24日には、ACSLとの包括連携協定も締結。今後は、防犯に限らず、災害時の情報収集や高齢者の見守りといった分野への展開も視野に入れる。<h2>国産ドローンが地域の安全インフラへ、全国展開の可能性も</h2>ACSLは、画像処理やAIを活用したエッジコンピューティング技術を強みとする国産ドローンメーカーであり、これまでにもインフラ点検や物流、防災などの分野で実績を上げてきた。こうした技術が、いよいよ地域の安全・安心を守る最前線に導入される時代が到来したといえる。境町の試みは、防犯体制の強化という喫緊の課題に対し、テクノロジーをもって挑む象徴的なモデルケースとなりうる。今後は実証結果をもとに、全国の自治体への横展開も視野に入れている。夜の闇に潜むリスクに対し、空からのまなざしが新たな抑止力となる日も遠くはなさそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000056181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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わさびの自動栽培に取り組むアグリテックベンチャー、<a href="https://nextagecorp.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NEXTAGE</a>は、三菱ガス化学株式会社とともに、わさびの大規模植物工場栽培に向けた技術開発を2025年4月23日より本格的に始動した。一昨年よりわさびの植物工場栽培に向けた共同研究を行っていた関係もあり、今後の狙いは拡大する海外市場に向けた安定供給体制の構築だ。<h2>わさび栽培モジュールから次なる一手へ</h2>NEXTAGEはこれまで、誰もがどこでもわさびを育てられる「わさび栽培モジュール」の提供により、国内の生産量向上と新規就農者の増加を目指してきた。しかし、代表の中村氏が世界各国を訪問するなかで、「わさびが手に入らない」「自国で育てたい」といった声を数多く聞くようになり、現地栽培だけでは供給が追いつかない現状を痛感。よりスケールの大きい生産体制の必要性を見出した。一昨年より植物工場での栽培に関する共同研究を進めていた三菱ガス化学と連携し、わさびの安定供給に向けた大規模栽培プロジェクトが動き出した。<h2>世界で求められる「わさび」</h2>NEXTAGEによる市場調査によれば、現在世界では年間10,585トンものわさび需要が存在していると推定されている。和食ブームにとどまらず、欧米の高級レストランでもわさびへの関心は高まっており、その需要は今後も増加が見込まれる。とくに注目すべきは、アイルランドで実施された試食会の結果だ。ミシュラン星獲得シェフや食品メーカー、農業法人の代表者らを招き、NEXTAGEが栽培した本わさびを使用した創作料理を披露。イタリアンやヨーロピアンテイストの料理にもわさびが絶妙に調和し、参加者の85.7%が「自社の料理や商品に使いたい」と回答するなど、極めて高い評価を得た。試食会では、あんこうのブールブラン・ソースや白玉・葡萄・わさびのデザートなど、斬新なメニューも登場。NEXTAGEの担当者は「思わず声が出るほどの美味しさ」と語り、わさびの新たな食文化の可能性を確信したという。<h2>100年後の子どもたちに品質の高い「わさび」を</h2>株式会社NEXTAGE 代表取締役の中村氏は次のように語る。「海外マーケットにはまだまだ手がつけられていない領域が多くあります。当社は創業時から、グローバルにわさびを届けることを視野に技術開発を進めてきました。三菱ガス化学とともに、現地でわさびを必要とする人々に、品質の高いわさびを届けられる未来を実現したいと考えています。」NEXTAGEは今後、これまで蓄積してきた植物工場での栽培技術とノウハウを活かし、「ALL JAPAN MADE」のわさび栽培技術を世界に広げていく構えだ。わさび文化の継承と革新の両立を掲げるその姿勢は、食と農業、そして日本の伝統文化の未来に大きな一石を投じている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000063114.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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森山　晃宏

米澤航太郎

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KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN始動！関西電力の土木建築部門のアセットと貴社のソリューションによる共創を目指しませんか？

関西電力株式会社　土木建築室

【オンライン説明会は6/2（月）！「KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN」プログラム実施中】私たち関西電力の土木建築部門は、これまで、「くろよん」をはじめとした発電設備の建設から維持管理、建物のエネルギーマネジメントといった様々な領域で、社会の「あたりまえ」を守ってきました。しかし、社会は急速に移り変わっていきます。 これからは、「守る」だけでなく「創る」時代へ。 新しい「あたりまえ」を創るための挑戦を始める時です。テーマは、「KANDEN DOKEN × 〇〇」。 〇〇には、社会課題を自由に入れてください。 私たちのアセットと、みなさんのアイデアや技術が出会うことで、これまでになかった想像を超える新しい価値がきっと生まれるはずです。 これがKANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVENです。KANDEN DOKENとともに、これからの「あたりまえ」に向けて走り出しませんか？

【オンライン説明会6/2開催！】関西電力の土木建築エンジニアと共創する社会課題解決イノベーション「KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN」プログラムを初開催中！

岩倉 哲也

岩倉哲也