環境負荷の低い100%オーガニックの超吸水性ポリマーを開発・販売するEFポリマー。シリーズBファーストクローズで10億円を調達

人と空間をリアルにつなぐテレプレゼンスシステム「窓」を展開するMUSVI、シリーズAラウンドで累計7.2億円の資金調達を完了

スポーツで育む“考える力”──スポーツ教育アプリを手がけるSPLYZAと広島県三次市が教育連携協定を締結

【Startup Culture Lab. 2024年度 #10レポート】心理的安全性を浸透させるには？──ZENTech・さくらインターネット・コミューンの実践から学ぶ

境町×ACSL、全国で初となる「闇バイト」などの強盗・窃盗対策としてのドローン導入実証実験を実施

「わさび」を世界へ──アグリテックベンチャー・NEXTAGEと三菱ガス化学、植物工場による大規模栽培の実用化へ始動

「KANDEN DOKEN×○○」――関西電力・土木建築部門がアクセラレータープログラムを始動！火力・水力発電所など独自のアセットを活用しながら社会課題の解決に挑むプログラムの全貌とは？

岩倉 哲也

環境負荷の低い100%オーガニックの超吸水性ポリマーを開発・販売する<a href="https://efpolymer.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">EF Polymer株式会社</a>は、2025年4月、シリーズBラウンドのファーストクローズにおいて、第三者割当増資により総額10億円の資金調達を実施した。調達資金は研究開発や生産体制の強化、海外展開の加速などに活用される。<h2>気候変動下の農業に、持続可能な選択肢を</h2>同社は、オレンジやバナナの皮といった廃棄物を原料に用い、環境問題と社会課題の両立解決を目指すディープテック・スタートアップだ。EFポリマーが製造・販売する農業資材「EFポリマー」は、インドでの販売を皮切りに、日本・米国・フランスなど世界各国へと市場を拡大。2025年時点で累計販売量は約400トンにのぼる。干ばつの深刻化や肥料価格の高騰といった背景を受け、同社のオーガニックポリマーは持続可能な農業資材として注目され、現在20カ国以上での実証実験や商談が進行中だ。さらに、農業分野にとどまらず、園芸・造園・緑化など新たな分野への展開も視野に入れ、グローバルでの体制強化が進められている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4981/upload/e8anjHdziICmz3GSiaE2Og.png" alt="" width="1800" height="900"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4981/upload/8U7xH2u5qz4STYp24-zhLQ.png" alt="" width="1800" height="900"><h2>日用品や医療分野へも応用、GXを後押し</h2>EFポリマーの技術は非農業分野でも活用されつつある。岩谷産業と共同開発した生分解性保冷剤「Cy-Cool」や、綜研化学との吸水シートの開発など、既存の石油由来素材に代わる選択肢として期待が高まる。化粧品や日用品向けの増粘剤など、環境負荷の低減が求められる分野への応用も進行中だ。このように同社は、脱炭素・循環型経済への移行を目指す企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を、素材から支援している。<h2>研究開発とグローバル展開をさらに加速</h2>今回の資金調達は、既存ポリマーの機能向上に加えて、以下の領域に注力することを目的としている。<ul><li>原料の多様化：従来使用していたオレンジやバナナの皮以外の残渣も原料として活用</li><li>資源循環型モデルの構築：製造プロセス全体の持続可能性向上</li><li>農業用新製品の開発：他製品との複合化などによる新たなアプローチ</li><li>生産体制の強化：多拠点での生産実証を進行</li><li>非農業分野での新製品開発：医療・日用品等への展開</li></ul><h2>NEDO支援事業にも採択、最大8億円の補助金</h2>EFポリマーは、国立研究開発法人NEDOが主催する「ディープテック・スタートアップ支援事業」にも採択されており、2025年度から2028年度にかけて最大8億円の補助金を受ける。これにより、長期的な研究開発や事業拡大が一層促進される見込みだ。沖縄という地域から生まれた革新的技術は、いまや世界20カ国以上に展開されつつある。気候変動というグローバルな課題に対し、地に足のついたサステナブルな解決策を提案し続けるEFポリマーの動向は、今後ますます注目されるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000096070.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

bc392fbf53b56f7d6167187251f9df785244e5f2cd72a3bfb6aac636c53b3cff

入福愛子

テレプレゼンスシステム「窓」を展開する<a href="https://musvi.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">MUSVI株式会社</a>が、シリーズAラウンドのエクステンションとして第三者割当増資および新株予約権付融資により資金調達を実施した。これにより、設立からの累計調達額は7.2億円に到達した。今回のラウンドでは、住友商事グループのCVCである住商ベンチャー・パートナーズ株式会社が新たに出資。また、日本政策金融公庫による新株予約権付融資も活用し、長期的かつ安定的な資金基盤を構築した。これらの支援を得て、MUSVIはプロダクトの更なる改良と普及に向けた体制強化を加速させる構えだ。<h2>「窓」がもたらす“実在感”──600台以上の導入実績</h2>MUSVIの主力製品であるテレプレゼンスシステム「窓」は、ソニーグループで20年以上にわたって培われた技術をベースに開発された。最大の特徴は、まるで目の前に人が“そこにいる”かのような圧倒的な臨場感と、遅延のないスムーズな通信である。2022年9月の本格展開以来、国内外で600台以上の導入実績を誇り、オフィス、医療、教育、接客など多様な現場で活用が広がっている。時間や距離を超えて「その場にいる」体験を提供することで、既存のリモートツールでは得られなかった深いコミュニケーションを可能にしている。今回の出資元である住商ベンチャー・パートナーズ株式会社の代表取締役・山木英裕氏は、初めて「窓」を通じてMUSVI代表・阪井氏と会話した際の体験について、「空間や距離を感じなくなる不思議な感覚だった」と語る。その感動が出資の決め手になったという。総合商社の持つネットワークを活用し、「窓」の展開を国内外でさらに推進していくことに意欲を見せており、MUSVIの掲げる“新しいコミュニケーションの創出”に共鳴していることがうかがえる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4980/upload/03c_B5eSwHIAh56W4oC24Q.png" alt="" width="534" height="356"><h2>創業5期目、さらなる飛躍へ</h2>MUSVIの代表取締役・阪井祐介氏は、今回の資金調達について「住友商事グループ、日本政策金融公庫という心強いパートナーとともに、『窓』の可能性をさらに広げていく」と意欲を語る。創業から5期目を迎えた今、国内市場の深耕に加え、海外展開も視野に入れているという。また、投資家や販売パートナーとの連携を強化し、単なるプロダクトの提供にとどまらず、テレプレゼンス技術を核とした新たな社会基盤の構築にも取り組んでいく方針だ。MUSVIの挑戦は、テクノロジーの進化だけでなく、「人と人とのつながりはどうあるべきか？」という本質的な問いを社会に投げかけている。遠隔でも対面に匹敵する、いやそれ以上の体験をつくり出す「窓」は、単なる通信機器ではない。そこには、人と人とを隔てる“距離”という概念を再定義しようとする野心がある。シリーズAラウンドを終え、次なるステージへと歩を進めるMUSVI。その動向から目が離せない。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000097219.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

c88b009c4950e5c43c3def8a65e36de9d9901e994f6348775117a52f11f79213

松本紗枝

スポーツ教育アプリを手がける<a href="https://www.splyza.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社SPLYZA</a>（静岡県浜松市）と広島県三次市が、包括連携協定を締結した。連携の柱となるのは、SPLYZAが開発・提供する映像振り返りツール「SPLYZA Teams」を市内小学校の体育授業に導入し、子どもたちの“考える力”を育てていくという取り組みだ。この協定は、単なるICT導入を超えた、教育の本質に迫るチャレンジでもある。<h2>スポーツを“知の営み”に変える映像ツール</h2>「SPLYZA Teams」は、スポーツの映像を活用し、子どもたちが自らプレーを振り返り、課題を見つけ、解決策を考えるという一連のプロセスを支援するツールだ。2017年の提供開始以降、全国900以上のチームに導入されており、野球やサッカーといった競技だけでなく、小中高校の体育授業や探究学習の場でも活用が広がっている。今回の協定により、このツールが三次市内の小学校体育で本格導入される。SPLYZAが掲げる「スポーツは考える力を育む」というコンセプトが、いよいよ公教育の現場で本格的に展開されていく。<h2>「スポーツのまち」三次市とのシナジー</h2>協定に際して、三次市の福岡誠志市長は次のように語っている。<blockquote>「三次市では『スポーツのまちみよし』をビジョンに掲げ、第2期スポーツ推進計画を策定しました。また教育面でも『みよし学びの共創プラン』に基づき、授業のDX化を進めています。SPLYZAの最先端技術の導入により、楽しみながら考える力・表現力が育まれることを期待しています。」</blockquote>三次市はもともと、地域資源としてのスポーツの価値を見出してきた自治体だ。今回の協定は、ICTツールを単なる技術導入ではなく、「地域ぐるみの学び」に昇華させる意欲の現れでもある。<h2>教育におけるスポーツの可能性</h2>SPLYZAの代表取締役・土井寛之氏も、次のように期待を寄せている。<blockquote>「スポーツは、課題発見から課題解決までを体験できる貴重な場です。私たちはアプリケーション開発を通じて、スポーツの教育的価値を高めてきました。三次市とともに、子どもたちが社会に出てからも必要とされる“考える力”を養う取り組みを進めていきたいと思います。」</blockquote>SPLYZAの取り組みは、スポーツを“感覚”や“根性”に頼るものから、“思考”と“協働”を育てる教育手段へと進化させる試みでもある。その背景には、ICT化や個別最適な学びが叫ばれる現代教育において、「スポーツ」という身体活動が持つポテンシャルを再評価する動きがある。<h2>子どもたちの「考える力」が未来を変える</h2>少子化が進み、教育現場の多忙さも増す中で、テクノロジーの力を借りた“意味ある学び”の実現は喫緊の課題だ。「SPLYZA Teams」は、単にプレーを記録・分析するだけのツールではない。子どもたち一人ひとりが、自分の動きや思考を「見える化」し、他者と共有し、再び行動に落とし込む。その過程こそが、現代の学びに求められる“探究”や“協働”そのものである。三次市とSPLYZAの協定は、スポーツ教育に新たな可能性を開く第一歩となるだろう。考える力は、未来を変える力だ。そしてその力は、意外にも、グラウンドの上から始まるのかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4927/upload/6kZqarsIZQJlJJtPvRHStg.jpg" alt="" width="1280" height="720">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000012922.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

339251fd88da396ad73cee5b743c0effa2ea24eb763d086c40cd7a87466d3967

茂原　初谷

豊泉裕樹宏

小岩井悠太

54477dbd9906a9ea620e84955d1a9fa7e2cf5aaf8a4d02cde4b9ab0ba06b6675

豊泉茉奈美

能登豊和 弁護士

谷口靖弥

眞田幸剛

茨城県境町が、国産ドローンメーカーACSLと連携し、全国で初となる「闇バイト」などの強盗・窃盗対策としてのドローン導入に向けた実証実験を行った。自治体が本格的な防犯・見守り体制としてドローンを導入するのは全国初の試みであり、注目を集めている。実証実験は2025年3月31日午後10時と4月1日午前1時の2回にわたり、夜間に実施された。境町と協力関係にある<a href="https://www.acsl.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ACSL</a>は、同町内に研究拠点を持つドローン関連の上場企業である。実験には境警察署も立ち会い、ドローンに搭載された赤外線カメラによって、人や車両の動きを検知できることが確認された。犯罪の抑止だけでなく、発生後の迅速な対応においてもドローンの有効性が実証された形だ。<h2>使用機体は「PF2-AE」と「SOTEN」。安定飛行と検知性能を実証</h2>実験に使用されたのは、ACSL製の産業用ドローン「PF2-AE」と「SOTEN」の2機種。「PF2-AE」は全長約1.1m、重量約9kgの大型機で、最大風速10m/sにも耐える高い安定性を持つ。一方、「SOTEN」は軽量・コンパクトでありながら、赤外線カメラによる映像取得を実現。最大飛行時間は25分と、巡回監視用途にも適している。いずれの機体も、映像伝送には2.4GHz帯を使用し、遠隔でのリアルタイム監視を可能としている。<h2>テクノロジーで人手不足に挑む、町の持続性を支える取り組み</h2>この取り組みの背景には、人手不足という現実的な課題がある。境町は、持続可能なまちづくりの一環として、新技術の積極導入を進めてきた。3月24日には、ACSLとの包括連携協定も締結。今後は、防犯に限らず、災害時の情報収集や高齢者の見守りといった分野への展開も視野に入れる。<h2>国産ドローンが地域の安全インフラへ、全国展開の可能性も</h2>ACSLは、画像処理やAIを活用したエッジコンピューティング技術を強みとする国産ドローンメーカーであり、これまでにもインフラ点検や物流、防災などの分野で実績を上げてきた。こうした技術が、いよいよ地域の安全・安心を守る最前線に導入される時代が到来したといえる。境町の試みは、防犯体制の強化という喫緊の課題に対し、テクノロジーをもって挑む象徴的なモデルケースとなりうる。今後は実証結果をもとに、全国の自治体への横展開も視野に入れている。夜の闇に潜むリスクに対し、空からのまなざしが新たな抑止力となる日も遠くはなさそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000056181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

a09d74739dc2fb5f1a32fc2c36f33ea2efa00deb394ae9a3b30d5bec8da81d7e

わさびの自動栽培に取り組むアグリテックベンチャー、<a href="https://nextagecorp.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社NEXTAGE</a>は、三菱ガス化学株式会社とともに、わさびの大規模植物工場栽培に向けた技術開発を2025年4月23日より本格的に始動した。一昨年よりわさびの植物工場栽培に向けた共同研究を行っていた関係もあり、今後の狙いは拡大する海外市場に向けた安定供給体制の構築だ。<h2>わさび栽培モジュールから次なる一手へ</h2>NEXTAGEはこれまで、誰もがどこでもわさびを育てられる「わさび栽培モジュール」の提供により、国内の生産量向上と新規就農者の増加を目指してきた。しかし、代表の中村氏が世界各国を訪問するなかで、「わさびが手に入らない」「自国で育てたい」といった声を数多く聞くようになり、現地栽培だけでは供給が追いつかない現状を痛感。よりスケールの大きい生産体制の必要性を見出した。一昨年より植物工場での栽培に関する共同研究を進めていた三菱ガス化学と連携し、わさびの安定供給に向けた大規模栽培プロジェクトが動き出した。<h2>世界で求められる「わさび」</h2>NEXTAGEによる市場調査によれば、現在世界では年間10,585トンものわさび需要が存在していると推定されている。和食ブームにとどまらず、欧米の高級レストランでもわさびへの関心は高まっており、その需要は今後も増加が見込まれる。とくに注目すべきは、アイルランドで実施された試食会の結果だ。ミシュラン星獲得シェフや食品メーカー、農業法人の代表者らを招き、NEXTAGEが栽培した本わさびを使用した創作料理を披露。イタリアンやヨーロピアンテイストの料理にもわさびが絶妙に調和し、参加者の85.7%が「自社の料理や商品に使いたい」と回答するなど、極めて高い評価を得た。試食会では、あんこうのブールブラン・ソースや白玉・葡萄・わさびのデザートなど、斬新なメニューも登場。NEXTAGEの担当者は「思わず声が出るほどの美味しさ」と語り、わさびの新たな食文化の可能性を確信したという。<h2>100年後の子どもたちに品質の高い「わさび」を</h2>株式会社NEXTAGE 代表取締役の中村氏は次のように語る。「海外マーケットにはまだまだ手がつけられていない領域が多くあります。当社は創業時から、グローバルにわさびを届けることを視野に技術開発を進めてきました。三菱ガス化学とともに、現地でわさびを必要とする人々に、品質の高いわさびを届けられる未来を実現したいと考えています。」NEXTAGEは今後、これまで蓄積してきた植物工場での栽培技術とノウハウを活かし、「ALL JAPAN MADE」のわさび栽培技術を世界に広げていく構えだ。わさび文化の継承と革新の両立を掲げるその姿勢は、食と農業、そして日本の伝統文化の未来に大きな一石を投じている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000063114.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

a70ffa9d2967a1ccb48f895dc15427a830ade81cda205f6351f7b1f2a859b4b0

平田稔和

6d9445ebdeaefac2f874907515d9a10198494af7bd8c062745db6d33bf5952d7

森山　晃宏

米澤航太郎

共創パートナー募集中

d634d7fe31b4838f02f9e9fa6fb037b495416f0031e1d71954d5fb5a199f7464

f97719c852dab6c2da06bb4c2adebd2b4fd555f2e7b8f595d7386ca4fc8d566f

KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN始動！関西電力の土木建築部門のアセットと貴社のソリューションによる共創を目指しませんか？

関西電力株式会社　土木建築室

【オンライン説明会は6/2（月）！「KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN」プログラム実施中】私たち関西電力の土木建築部門は、これまで、「くろよん」をはじめとした発電設備の建設から維持管理、建物のエネルギーマネジメントといった様々な領域で、社会の「あたりまえ」を守ってきました。しかし、社会は急速に移り変わっていきます。 これからは、「守る」だけでなく「創る」時代へ。 新しい「あたりまえ」を創るための挑戦を始める時です。テーマは、「KANDEN DOKEN × 〇〇」。 〇〇には、社会課題を自由に入れてください。 私たちのアセットと、みなさんのアイデアや技術が出会うことで、これまでになかった想像を超える新しい価値がきっと生まれるはずです。 これがKANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVENです。KANDEN DOKENとともに、これからの「あたりまえ」に向けて走り出しませんか？

【オンライン説明会6/2開催！】関西電力の土木建築エンジニアと共創する社会課題解決イノベーション「KANDEN DOKEN SOCIAL-DRIVEN」プログラムを初開催中！

岩倉 哲也

岩倉哲也