商用EV導入のワンストップサービスを展開するeMotion Fleet、シリーズAで2.5億円を調達
商用EV導入のワンストップサービスを展開するeMotion Fleet株式会社は、シリーズAラウンドで2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先には、インキュベイトファンド、四国電力、九州オープンイノベーションファンド、首都圏ホールディングスといった多様な出資者が名を連ねている。
同社は2023年9月に設立されたスタートアップ。物流や交通事業者、自治体、港湾・空港などに向けて、商用EVの導入計画から運用支援まで一気通貫で支援しており、脱炭素化と経済性の両立をミッションに掲げる。
今回の出資を通じて、EVシフトが加速するなかで現場に密着した課題解決を推進し、国内の商用EV導入拡大に拍車をかける構えだ。
経験豊富なパートナーと連携 EV導入の社会実装を後押し
今回の資金調達には、スタートアップ投資に強みを持つインキュベイトファンドをはじめ、エネルギー・物流・地域支援において実績のあるプレイヤーが参画。四国電力とは充電・運行管理システムの共同開発も進めており、地域インフラとの連携によるEV普及の加速が期待される。
また、九州オープンイノベーションファンドを通じては、九州地域における脱炭素化のフロントランナーを目指す動きが強まる。首都圏ホールディングスも、500台のトラックを保有する中小物流企業として、EV導入のリアルな課題に向き合いながら、持続可能な物流インフラ構築を後押しする。
「EV × 脱炭素 × 経済性」の実現へ――eMotion Fleet経営陣のコメント
代表取締役社長の白木氏は「多様な専門性を持つ株主の皆様に参画いただき、現場起点での課題解決をさらに推進できる体制が整った」とコメント。これまでのハンズオン支援の知見を活かし、新たに展開するEVアセットマネジメント事業への投資も進めていく方針だ。
また、代表取締役副社長のデニス・イリッチ氏は「電力・物流・地域ファンドそれぞれのネットワークと知見を活かし、プロダクト開発と技術進化に専念できる環境が整った」と語り、より本質的なソリューションの社会実装に意欲を見せた。
前身企業の実績を継承、アジア展開も視野に
eMotion Fleetの創業メンバーは、ドイツ物流大手に23,000台、国内物流企業に500台の商用EV導入を行った前身企業の出身で、すでに豊富な導入・運用経験を有し、日本国内はもちろんアジアでの展開も視野に入れている。
今回調達した資金は、プロダクト開発・人材採用に加え、商用EVの稼働率向上やCO2削減を実現するアセットマネジメント分野への投資にも充てられる予定だ。事業者の現場に寄り添いながら、脱炭素と経済合理性を両立する次世代のモビリティ社会の実現に向け、eMotion Fleetの挑戦は続く。
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（TOMORUBA編集部）
