構造計画研究所×関東バス、路線バスの振動データを活用した「道路の見守りプロジェクト」の実証実験を開始

東京海洋大発スタートアップのさかなドリーム、世界初の養殖魚「夢あじ」を館山市ふるさと納税返礼品に出品

スマートニュース メディア研究所、戸田市と連携し小・中学生向け「メディアリテラシー学習指導案」を開発　SNS時代の情報判断力を育成、全国の教育現場へ無償公開

青森県内企業×全国パートナー企業が共創で新規事業に挑む！――2025年度の共創プログラム『Blue Ocean』から生まれた3つのプロジェクトの成果に迫る

オープンイノベーションプログラム『OKINAWA Co-Creation Lab.2025』DEMODAYをレポート！―― “沖縄モデル”創出へ、10の共創プロジェクトを紹介

ミツカン×美濃市×森トラスト、巻き寿司ファストフード「NINJA SPEED™」で都市型“食の共創実証へ

CHARGESPOTのサイネージ網を活用した“推し活集客”の実証へ　INFORICH、ラウンドワンで「CheerSPOT」のPoCを開始

親徳 日暮 / 写真家

技術コンサルティング企業の<a href="https://www.kke.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社構造計画研究所</a>は、バス事業者の<a href="https://www.kanto-bus.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">関東バス株式会社</a>と協働し、路線バスを活用した「道路の見守りプロジェクト」の実証実験を開始した。走行中のバスに搭載したセンサーで路面の振動データを収集・分析し、道路の劣化や陥没の危険箇所を検知する取り組みで、首都圏のバス事業者と連携した実証実験は今回が初めてとなる。<h2>路線バスを活用したインフラ点検の新手法</h2>今回のプロジェクトは、構造計画研究所が2012年から研究・開発を進めてきた道路維持管理のためのソーシャルビッグデータ活用技術を実装するものだ。日常的に運行する路線バスを「移動センサー」として活用し、路面状態の変化を継続的に計測することで、効率的なインフラ監視を実現する。実証実験は2026年1月から5月までの約4か月間実施され、関東バス阿佐谷営業所に配置された一般路線バス1台を使用。車両は東京都の中野区・杉並区・新宿区の一部区間を走行し、道路状況のデータを収集する。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5556/upload/zXnRBWgnesVxQAkphsCYqA.png" alt="" width="1280" height="720">走行中のバスの後輪車軸中央には3軸加速度センサーが設置されており、車体に伝わる振動をリアルタイムで計測。これにより、舗装面の変形や劣化、地下埋設物の異常などに起因する路面変化を検知することを目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5556/upload/2oV9p_9uXHXVlmiROFpRpA.png" alt="" width="3350" height="1827"><h2>乗務員や利用者に負担をかけないデータ収集</h2>本システムの特徴は、日常運行に影響を与えることなくデータ収集が可能な点にある。振動計測用のセンサーは車体下部の見えない位置に固定されており、データロガーや電源ユニットなどの機器は座席後方の設備スペースに収納されている。また、計測機器は走行中に常時稼働するものの、システムのメンテナンスやデータ回収はすべて遠隔操作で行われる。そのため、乗務員や乗客、地域住民に負担をかけることなく、通常通りの運行を維持したままデータ取得が可能だ。この仕組みにより、道路管理者が頻繁に現地調査を行わなくても、広範囲の路面状況を継続的に把握できる可能性がある。<h2>振動データをマッピングし道路の変化を可視化</h2>取得した振動データは位置情報と紐づけて分析され、路線上の振動強度を色分けしたマップとして可視化される。これにより、路面の凹凸や劣化が進行している地点を直感的に把握できる。さらに、分析は週単位・月単位で継続的に行われ、路面状態の経年変化を定量的に追跡することが可能となる。得られたデータを下水道管などの地下埋設物の情報と照合することで、地下構造物の劣化と路面振動の関連性を分析し、道路陥没の危険箇所を早期に特定できる可能性があるという。<h2>老朽インフラと人手不足に対応するDX</h2>近年、日本各地では下水道管や地下構造物の老朽化に伴う道路陥没事故が社会課題となっている。一方で、インフラ点検を担う技術者不足も深刻化しており、効率的な維持管理手法の確立が急務となっている。今回の取り組みは、日常的に走行する公共交通を活用してデータを取得することで、低コストかつ高頻度なインフラモニタリングを実現する可能性を持つ。まさにインフラ維持管理のDXを象徴するアプローチといえる。本実証実験の分析結果は2026年5月以降に関係者へ共有される予定で、道路管理者などへのヒアリングを通じて実用化に向けた検討を進める。今後は産学官連携を強化し、データ分析コンサルティングの事業化や効率的な道路維持管理サイクルの構築を目指す方針だ。また、路線バスを活用した点検手法の全国普及も視野に入れる。構造計画研究所は、本プロジェクトを通じて老朽インフラ問題と人手不足という社会課題の解決を図り、持続可能なインフラ維持管理の実現に貢献していくとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000023284.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

川村祥人

花井良紀

入福愛子

東京海洋大学発スタートアップの<a href="https://sakana-dream.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社さかなドリーム</a>（千葉県館山市）は、世界初の養殖魚「夢あじ」を千葉県館山市のふるさと納税返礼品として出品する。申込受付は2026年2月28日から3月14日まで。出荷は3月19日以降、順次行われる予定だ。返礼品の内容は、250〜300gの「夢あじ」丸ごと2尾（冷蔵便）で、寄付金額は8,000円。出品数は計25個（50尾）限定となる。（掲載ポータルは「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「ふるなび（2月28日公開）」。）<h2>“幻の魚”から生まれた新たな養殖魚</h2>「夢あじ」は、市場にほとんど流通しない“幻の魚”カイワリと、南房総産の金アジ（マアジ）を掛け合わせた新魚種だ。開発の中心を担ったのは、共同創業者であり東京海洋大学教授の吉崎悟朗氏。豊洲市場の仲買人から高い評価を受けながらも、漁獲量が不安定で養殖も難しいカイワリに着目し、「天然信仰を超える圧倒的に美味しい養殖魚」を目指した。養殖技術が確立しているマアジを片親に用いることで、カイワリ由来の濃厚な旨味と、金アジ特有の上質な脂ノリを併せ持つ魚が誕生した。それが「夢あじ」である。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5544/upload/Vz6uQb1UkhNOSdujyXxefg.png" alt="" width="1660" height="920"><h2>白身のトロと称される味わい</h2>夢あじの最大の特長は、その味わいだ。口にした瞬間に広がる旨味と脂のバランスは、“白身のトロ”と表現される。品質を左右する飼料には、一般的なアジ科向けではなく、クロマグロ用の高品質飼料を採用。さらに出荷時には一尾ずつ丁寧に血抜きを施すなど、流通の最終工程まで品質管理を徹底している。その完成度は、国内外の一流料理人や豊洲市場の仲買人からも高い評価を受けており、刺身や寿司はもちろん、焼物や煮付けなど幅広い調理法で楽しめるという。<h2>荒波が育む身質――富浦湾での養殖</h2>夢あじは、先天的に繁殖能力を持たない「一代限りの養殖魚」だ。仮に自然災害などで生け簀から逃げ出した場合でも、自然界で増殖することはなく、野生種との交配も起こらない設計となっている。品種改良による美味しさの追求と、生態系保全の両立を図る新たなモデルとして、業界からも注目を集める。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5544/upload/wRao_eEz2SPk6wdJkNEjGQ.png" alt="" width="1146" height="532">館山市の森正一市長は、「味わいの追求と環境配慮を両立した新しい水産のかたち」と評価。地域の研究機関、事業者、行政が連携することで、持続可能な水産業の未来を切り拓く取り組みだとコメントしている。<h2>地域ブランド確立へ向けた一歩</h2>館山市発の新たな水産ブランドとして、ふるさと納税を通じ全国へ届けられる「夢あじ」。寄付という形で地域経済に貢献しながら、次世代型養殖の可能性を体験できる機会となる。設立から間もないスタートアップが、大学発技術と地域資源を掛け合わせて挑む“世界一旨い魚”づくり。25個限定という希少性も相まって、早期完売が予想される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000128659.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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茂原　初谷

川島大倫

谷口靖弥

スマートニュース株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：浜本階生）の社内シンクタンクである<a href="https://smartnews-smri.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">スマートニュース メディア研究所</a>は、埼玉県戸田市教育委員会と共同で、小・中学生向けの「メディアリテラシー学習指導案」を開発した。教材は同研究所のウェブサイト上で無償公開されており、全国の教育現場からダウンロードして活用できる。戸田市では2026年3月までに、市内すべての小・中学校での授業実施を予定している。本指導案は、児童生徒が日常的に接するニュースやSNSなどの情報を適切に読み解き、主体的に判断する力を育てることを目的としている。2026年2月26日には、戸田市立戸田第一小学校において、開発された指導案に基づく授業が実施された。<h2>SNS時代に求められる「情報との向き合い方」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5551/upload/5rzA_XiQl64YeS4jvIyrgQ.jpg" alt="" width="4032" height="2268">今回の教材開発の背景には、SNS上での動画投稿や情報拡散を巡る問題の広がりがある。近年、児童生徒間の暴力行為などを撮影した動画がSNSに投稿・拡散され、被害の拡大や二次被害につながる事案が社会問題となっている。こうした状況を受け、文部科学省は2026年1月、全国の学校に対しSNS上での動画投稿・拡散などに関する情報モラル教育を令和7年度中に実施するよう通知した。スマートフォンやSNSが普及した現在、児童生徒は情報の受け手であるだけでなく、発信者にもなり得る存在である。戸田市ではこれまでも、情報に出会った際に「立ち止まって考え、判断する力」を育てるメディアリテラシー教育に取り組んできた。今回の指導案は、こうした社会的背景と学校現場の課題を踏まえ、同市教育委員会とスマートニュース メディア研究所が共同で開発したものだ。<h2>45分授業で実施可能な教材を無償提供</h2>今回提供される教材は、教育現場での再現性を重視して設計されている。主な内容は以下の3点だ。<ul><li>メディア・リテラシー指導略案（授業設計を示した指導案）</li><li>授業スライド（授業で児童生徒に提示する教材）</li><li>掲示用資料（授業のポイントを教室に掲示できる資料）</li></ul>いずれも45分授業で実施可能な構成となっており、小学校低学年から中学生まで、発達段階に応じた内容が用意されている。中学校向け教材では、ニュースやSNS投稿を題材に「情報を信じてよいか」「拡散した場合にどのような影響があるか」を考える授業を実施する。情報の信頼性を検討するための視点として、「いつ」「ふく（複数の情報源）」「えび（エビデンス）」「はつ（発信元）」「ばい（バイアス）」というフレームを活用するのが特徴だ。小学校高学年向けでは、この視点を用いながら対話形式で考えを深め、自分の判断の根拠を言語化する学習を行う。さらに、小学校低・中学年向けの教材では、「ほんとうかな？」という問いを起点に、情報を見たときに立ち止まって考える習慣を育てる内容となっている。<h2>学校現場との連携で教材開発を継続</h2>スマートニュース メディア研究所は、ニュースやメディアが社会にどのように役立つべきかをテーマに研究活動を行う社内シンクタンクとして2018年に設立された。メディアリテラシー教育の研究・実践のほか、世論調査なども実施している。同研究所は戸田市教育委員会と継続的に連携しており、2025年には中学生を対象にニュース接触とメディア信頼の変化に関する学術調査も実施している。今回の学習指導案の開発は、こうした実証的な取り組みの延長線上にある。さらに2026年2月には、総務省とプラットフォーム事業者などによる官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION（DPA）」が主催する<a href="https://www.soumu.go.jp/dpa/efforts/award/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「DIGITAL POSITIVE ACTION AWARDS 2026」</a>において、「School賞」を受賞。アルゴリズムの仕組みを体験的に学ぶ教材「SNSのアルゴリズムを体験しよう」が教育現場から高く評価された。スマートニュース メディア研究所は、今回の指導案を全国の教育現場に無償提供するとともに、今後も学校現場と連携しながら、児童生徒が情報と主体的に向き合い、判断する力を育むメディアリテラシー教育の普及に取り組んでいくとしている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000724.000007945.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

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竹森友也

眞田幸剛

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現在は、総合的病害虫・雑草管理の推進、天敵、紫外線照射（UV-B）や赤色LED等を活用した防除に取り組んでいますが、農薬の散布量減少による安全性の追求や、一層の効果を発揮する防除方法の確立・実装が求められます。

ハウス内環境制御の高度化や選別・収穫作業の効率化、ニンニクでは土壌改良や出荷工程の効率化に課題があります。

自社の農業生産において、病害虫の防除・駆除は共通の課題となっています。

スマート農業の推進による農業生産の課題解決を推進するとともに、自社でも遊休農地等を借り受けて、地域農業の活性化や保全を進めています。

スマート農業技術によって、効率的・安心・安全で持続的な農業生産の実現を目指します。

株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック（青森県事業）

1981年に創立した電子機器の組立製造を主たる事業とする会社です。「地域社会と共に成長する企業」を目指して、光学レンズ・半導体検査機器の製造や食品のカロリーを測定する装置の開発、工事現場向けのセンシングデバイスの製造を行っています。2012年からは農業IoT・IT農業ソリューションの開発・提供を始め、2022年からは自社でもスマート農業を取り入れた農業生産や六次化製品の製造販売事業を展開しています。スマート農業事業は地域のりんご農家からの相談が発端でした。距離の離れたりんご園の気象条件が把握できず、適切な散水ができないという問題に対して、リアルタイムに降雨量や土壌水分量を計測し、クラウド上でのデータ管理によって携帯電話端末で確認できるシステムを製作しました。スマート農業の推進による農業生産の課題解決を推進するとともに、自社でも遊休農地等を借り受けて、地域農業の活性化や保全を進めています。

《10/27(月) 締切》 ニンニク・いちごの栽培を、生産者・消費者・環境に優しい「スマート農業」にアップデート！【AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM2025「Blue Ocean」】

環境にダメージを与える人工的な添加物は一切加えられていません。

杉の樹皮（バーグ）をメインに材料は自然素材だけ。杉の木を製材、加工する時にでる樹皮（バーク）と酸化マグネシュウム（海水から抽出）がメイン素材です。

景勝地の遊歩道や公園など多彩な場所での施工実績を積み重ね好評を得ています。吹付施工もできますので、斜面や坂道、遊歩道の階段、起伏の多い公園などの複雑な地形にも柔軟に対応できます。

公園など広範囲な敷地への施工は雑草の抑制や表土の流失を防ぐ効果があります。また、施工面が薄くなっても上からの追加施工で補修できます。

杉の樹皮（バーグ）を活用し開発した、特許取得済みのソフト舗装「SUGI ROAD」は自然景観に馴染むユニークな舗装。公園の遊歩道など歩く人へのインパクトを軽減できます。また雑草などの繁茂、進行を抑制し景観を長く美しく維持することができます。

十武建設株式会社

創業77年にわたり土木工事を中心とする事業を実施してきました。自然環境を破壊するのではなく、市民が快適な生活を送ることができ、かつ自然と共生し、地域が持続可能になるような土木工事の実践を心がけています。お客様・地域・自然、そして従業員に対しても「誠実性」を持った事業展開を進めています。 土木工事は外部環境由来で発注量が変化し、また価格競争に陥りやすいため、安定した会社経営のため、新規の収益源確保に取り組んできました。試行錯誤のうえ、約17年前に近隣の製材所等から廃棄されていた杉の皮を使用したソフト舗装材「SUGI ROAD」を開発しました。ウッドチップ舗装のような人が歩く遊歩道等に施工できる舗装材であり、弾力があって膝・腰に負担がかからないこと、雑草抑制効果を有しているため草刈り作業を解消できること、自然由来の素材のみを使用しており樹脂の劣化を引き起こさないこと等の特長があります。

《10/27(月) 締切》 未利用の「杉」を活かした自然由来の資材開発で目指す、美しい地域景観の実現。【AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM2025「Blue Ocean」】

ブナコ株式会社

ブナ天然木から「Made in Aomori」のサステナブルな製品を手仕事で創る会社です。 世界自然遺産白神山地をはじめ青森県にはブナの木が豊富にありますが、ブナは水分量が多く木工品や建材利用に不向きなため、有効活用されず戦後は大量に伐採されてきました。豊富にあるブナの高付加価値化を目的に1956年に開発されたブナコの製法は、薄板に加工したブナ材を細長いテープ状に裁断し、コイルのように巻き重ね、湯飲み茶わんを道具として使い押し出しずらしながら成型する独自の技術です。水分が多いというブナの弱点を克服するだけではなく、ロクロ挽き等の製法と比較し少ない木材資源で加工できます。この独自技術を磨き上げ、持続性に配慮したものづくりや木材資源の有効活用を進めてきました。日常使いできる「青森の伝統工芸」を目指し、ランプ、インテリア用品、テーブルウェア等の木製品を広く全国へ展開しています。

《10/27(月) 締切》天然木ブナのやさしい質感、職人の手仕事により生み出される特徴的な曲線美による「癒し・安らぎ」の創出【AOMORI OPEN INNOVATION PROGRAM2025「Blue Ocean」】

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植田雄輝

植田雄輝｜WEBマーケティング・AI活用の専門家

大間　武

ミツカンホールディングスと<a href="https://hatapro.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプログループ</a>が展開する巻き寿司ファストフード<a href="https://www.tokyoworldgate.com/kamiyacho/area/shops/043/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NINJA SPEED™」</a>は、自治体連携企画の第3弾として岐阜県美濃市とコラボレーション。2026年3月2日から3月31日までの期間限定で、美濃市のブランド米「ハツシモ」を全メニューに使用した商品を販売する。本企画は、寿司を“できたて”で提供する都市型ファストフードという新しい切り口で、地域食材の価値を発信する取り組みだ。東京にいながら、地方の旬とストーリーを味わう体験を提案する。<h2>ブランド米「ハツシモ」と飛騨牛で魅せる地域の魅力</h2>今回使用される「ハツシモ」は、粒立ちが良く、しっかりとした食感が特長の岐阜県を代表するブランド米。清流長良川の水系に支えられた美濃市で栽培され、「幻の米」とも称される。巻き寿司との相性も良く、赤酢のシャリと組み合わせることで、米本来の存在感を引き立てる。限定メニューとしては、旨み豊かな飛騨牛を甘辛く炊き上げた「飛騨牛しぐれ煮巻き」を展開。ほかにも「わさび香るサーモンアボカド巻き」「わさび香るマグロアボカド巻き」「サクサク食感のとり天巻き」など全4種をラインアップし、すべてにハツシモを採用する。<h2>神谷町トラストタワーでキッチンカー販売を開始</h2>販売は、東京ワールドゲート神谷町トラストタワー1階屋外広場「TWGスクエア」にて、平日11時30分から14時まで実施。各日予定数量に達し次第終了となる。これまで同施設2階「CoCo Lounge」で実証販売を行ってきたが、3月からは視認性の高いオープンスペースでキッチンカー展開を開始。オフィスワーカーや来街者が気軽に立ち寄れる環境を整え、“できたての巻き寿司”という新しい都市型ファストフード体験の拡張を図る。<h2>「CoCo JAPAN」と連動、都市から地方へ価値を循環</h2>本コラボは、森トラストグループが推進する産業支援プロジェクト「CoCo JAPAN」の一環として実現。都心拠点から全国の魅力ある食材や製品を国内外へ発信する取り組みだ。“寿司×ファストフード”という革新的フォーマットを活用し、地域農産物の新たな販路・認知拡大モデルを提示。都市と地方をつなぐ共創の場として、食を起点とした地域ブランディングの可能性を探る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5542/upload/-jdXLK4QrdyYYFC3cR5sUw.png" alt="" width="991" height="408"><h2>社内発ビジネスから生まれた挑戦</h2>「NINJA SPEED™」は、ミツカンの社内ビジネスコンテストから誕生。“できたての巻き寿司で心を満たす”をコンセプトに、酒かすを原料とする粕酢（赤酢）を使用した“赤シャリ”と、最適な温度管理による提供スピードを強みにする。創業220周年を迎えたミツカングループは、「やがて、いのちに変わるもの。」をミッションに掲げる。今回の取り組みもまた、食を通じた地域との共創という形で、次の100年を見据えた挑戦の一環といえる。自治体、テクノロジー企業、不動産ディベロッパー、地域コミュニティが連携する本プロジェクトは、“街の新しい日常食”の創出を目指す実証の場でもある。巻き寿司という伝統食をアップデートしながら、都市と地方の新しい関係性を描く試みとして注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000674.000065533.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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モバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」を展開する<a href="https://inforich.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社INFORICH</a>は、アミューズメント施設を運営する<a href="https://www.round1.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ラウンドワンジャパン</a>と連携し、公認応援広告プラットフォーム「CheerSPOT」を活用した集客実証実験（PoC）を2026年3月1日より開始した。本取り組みでは、アイドルグループ瞬きもせずを起用し、デジタル上の“推し活”とリアル店舗での体験を連動させることで、新たな来店動機の創出や深夜帯の施設利用動向を検証する。<h2>「推し活」をリアル集客へ　実施の背景</h2>近年、ファン活動を意味する「推し活」は、音楽やアイドル、アニメなど幅広いコンテンツ市場で拡大している。一方で、アミューズメント施設では深夜帯（アイドルタイム）の集客が業界全体の課題となっており、新たな来店動機の創出が求められている。今回のPoCでは、ファンがアプリ上で行う応援アクションをリアルな来店行動につなげる仕組みを設計。特に深夜帯に特化した特典（リワード）を用意することで、夜間の施設利用促進や飲食売上の向上といった波及効果を検証する。ファンの熱量をデジタル上で可視化し、それをリアル空間での体験やイベント参加へと転換することで、「推し活」が新たな集客モデルとして機能するかを実証する狙いだ。<h2>応援数でイベントが実現「8,888 Cheer Project」</h2>本PoCの中心企画となるのが、ユーザーの応援数に応じてイベント内容が決定する「8,888 Cheer Project」である。実施期間は2026年3月1日から4月15日まで。ユーザーはアプリ上で「Cheer（応援）」を行い、その累計数が一定数に到達すると、ラウンドワン店舗で特別イベントが開催される仕組みとなっている。目標となる「8,888 Cheer」を達成した場合には、メンバー全員が参加するスペシャルボウリング大会の開催が予定されているほか、全国のラウンドワン店舗に限定コラボデザインのモバイルバッテリーが登場する予定だ。ファンの応援がイベント開催へ直結する仕組みによって、オンライン上の参加意欲をリアルイベントへと誘導する設計となっている。<h2>深夜帯の来店促進を狙う限定特典</h2>来店者向けの特典として、応援数に応じたオリジナルノベルティも用意されている。対象店舗では、クリアファイル、ステッカー、缶バッジ、アクリルキーホルダー、アクリルスタンドなどの限定グッズが先着で配布される。さらに今回のPOCでは、深夜帯の来店促進を目的に、通常時間帯とは異なる「深夜限定デザイン」の特典も展開。22時以降に来店したファンには、深夜限定仕様のグッズが配布される。対象店舗は横浜綱島店、横浜駅西口店、ダイバーシティ東京プラザ店、池袋店、吉祥寺店などで、店舗ごとに異なる特典が用意されている。このように時間帯によって異なる特典を設計することで、ファンの来店時間を分散させ、深夜帯の施設利用を促す仕組みとなっている。<h2>「応援広告×店舗体験」の新たなIP集客モデルへ</h2>CheerSPOTは、全国約5.9万箇所に設置されているCHARGESPOTのデジタルサイネージを活用し、ファンが個人で応援広告を出稿できるプラットフォームだ。1箇所462円（税込）から出稿可能という手軽さもあり、ファン主導のプロモーション施策として注目されている。ユーザーはアプリ上で応援したいメンバーを選び、広告を掲出する場所や期間を指定して決済することで応援が完了。出稿したサイネージ数と期間に応じて「チア（応援数）」がカウントされ、ランキングに反映される仕組みとなっている。INFORICHは、今回の実証実験を通じて、モバイルバッテリーシェアリングの設置ネットワークを活用した新たなIP集客モデルの構築を目指す。店舗・ファン・IPの三者に価値をもたらすプラットフォームとして、エンターテインメントとリアル店舗の融合をさらに推進していく考えだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000469.000033521.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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親徳 日暮 / 写真家

親徳日暮 / 写真家