AstroXとJAXA、新技術で宇宙イノベーションを加速 — 気球用姿勢制御装置の共同開発が始動

米国では約88％の世帯が所持する「コネクテッドTV」　広告支出は二桁成長、トレンドの背景は

生成AIと弁護士の協働で法務の未来を革新するLegal Agent、 5000万円の資金調達実施

家計管理サービスを提供するスマートバンク、シリーズBラウンドの2ndクローズで資金調達を完了。累計調達額は約73.3億円に到達

新たな価値の創出を目指す事業共創プログラム「MASH UP！KUWANA2024」のスペシャルデーをレポート！スタートアップ5社が提案する共創プロジェクトプランに迫る

神経難病の早期診断と病態予測を目指すタイムプレ、J-KISS型新株予約権発行により6,000万円の資金調達を実施

未利用食品から新たな価値を創造するグリーンエース、シリーズA資金調達を実施

拡大する「日本版ライドシェア」と世界のライドシェアの違いは？GOやUberなど国内での事例とともに解説

Withコロナ時代　－eスポーツ×東京メトロ－　次世代エンタテイメントの共創

森川和義

<a href="https://astrox.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AstroX株式会社</a>（以下、AstroX）と宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、宇宙関連事業の新たな可能性を追求するべく、「JAXA 宇宙イノベーション パートナーシップ（以下、J-SPARC）」の枠組みのもと、革新的な技術開発に乗り出した。今回の取り組みは、高高度での気球運用を支える「気球用プラットフォーム懸垂型姿勢制御装置」の研究開発であり、これにより気球の運用性向上と多様な用途への活用を目指す。<h2>技術革新と課題解決の融合</h2>AstroXは、「宇宙開発で"Japan as No.1"を取り戻す」というビジョンのもと、気球とロケットを組み合わせた「ロックーン（Rockoon）」方式による低コストで高頻度の衛星打ち上げを目指している。これまで、気球を用いた姿勢制御装置の試作と試験を進めてきたものの、成層圏環境での実証試験や専門知見の不足が課題として浮上していた。一方、JAXAでは天文観測などを目的とした大気球の運用経験が豊富であり、大型望遠鏡やセンサーの高精度姿勢制御技術を蓄積している。この技術と経験がAstroXの課題解決に寄与することが明らかになり、2023年5月に両者が対話を開始。その結果、技術的・事業的に双方が利益を享受できると判断し、共創活動への合意に至った。<h2>具体的な取り組み内容</h2>本共創では、AstroXが地上評価試験や耐久性向上、装置のパッケージ化開発に注力。一方でJAXAは実フライト試験環境を整備し、開発装置の技術実証を行う。これらの活動を通じて、2025年度には地上試験、2027年度には姿勢制御装置の完成を目指している。また、本プロジェクトの成果は、宇宙関連事業のみにとどまらない。AstroXは気球技術をHAPS（高高度プラットフォームステーション）や地上用クレーンなど非宇宙分野にも展開し、事業領域の拡大を図り、JAXAは今回の技術を次世代の気球天文観測や実験基盤の向上に活用し、さらなる科学的発展を目指す。AstroXの小田翔武代表取締役は、「JAXAとの強力なパートナーシップにより、革新的な宇宙輸送技術を生み出し、人類社会に貢献したい」と意気込みを語っている。また、JAXA宇宙科学研究所の福家英之グループ長も、「本技術の高機能化で、理工学分野の多様なニーズに応える」と期待を寄せている。今回の取り組みは、日本が宇宙開発におけるリーダーシップを取り戻し、新しいイノベーションを生み出す好例となるだろう。気球技術を軸としたこの挑戦は、宇宙と地上をつなぐ技術の可能性を広げるだけでなく、未来の宇宙事業に向けた新たな道を切り開くことに繋がりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000101722.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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中務稔也

後藤悟志

國次将範

池澤達哉

鈴木　知美

田上 知美

小岩井悠太

富田直

眞田 幸剛

ストリーミングサービスの台頭により、「テレビ離れ」という言葉が聞かれるようになった。一方でインターネット回線に接続されたテレビ端末「コネクテッドTV」は、世界的に普及が進みつつある。実際には“テレビ離れ”というより、“地上波のテレビ離れ”と言えるかもしれない。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第60弾では、米国をはじめ世界的に見られる「コネクテッドTVのトレンド」を取り上げる。端末の普及とともに急拡大する広告支出、及びそれに伴うプライバシー保護の課題にも触れる。サムネイル写真：<a href="https://pixabay.com/users/yousafbhutta-2933897/?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7025904" target="_blank" rel="noopener noreferrer">yousafbhutta</a> from <a href="https://pixabay.com//?utm_source=link-attribution&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=image&amp;utm_content=7025904" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Pixabay</a>　　<h2>米国では1家に1台が当たり前。世界的にも普及が進む</h2>日本でも普及が進む「コネクテッドTV」（以下、CTV）。ビデオリサーチの調べでは、2023年の国内普及率は59.6%に上昇している。地上波や衛星などを通じてコンテンツを受信するリニアTVと異なり、インターネットを使用してコンテンツを受信するCTVは、幅広いストリーミングサービスへアクセスできる利便性などで人気を得ている。米国ではさらに普及が進み、約88％の世帯は少なくとも1台のCTVを所持。テレビを所持する成人の49％は、毎日CTVを視聴しているという（<a href="https://bsgroup.eu/blog/what-is-connected-tv-and-why-is-it-becoming-so-popular/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参照</a>）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/k5aVAW99d6rFO6-QVugakQ.png" alt="" width="1800" height="1317">▲2023年11月〜2024年11月の1年間でも、米国のストリーミングサービスの視聴率シェアが伸びている（出典：Nielsenの<a href="https://www.nielsen.com/news-center/2024/tv-viewing-in-november-interval-reaches-highest-level-since-february-streaming-nabs-largest-share-of-tv-ever-in-the-gauge/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>）米国で予測・分析サービスを展開するEMARKETERによれば、2024年は米国のCTV視聴者数（2億3,390万人見込み）が従来のテレビ視聴者数（2億3,230万人見込み）を上回るという。この差は今後さらに広がると予測されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/gTLnaoPRHlELtBWNZdoM_w.jpg" alt="" width="1800" height="975">▲世界的にもCTVの普及率が伸びている（出典：Strategy Analyticsの<a href="https://www.businesswire.com/news/home/20210720005976/en/Strategy-Analytics-Global-Smart-TV-Household-Ownership-to-Exceed-50-by-2026" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）世界的に見てもCTVの普及率は伸びており、北米がもっとも普及率が高く、西ヨーロッパ、中南米と続く。欧米と比較すると、アジア諸国の普及ペースは緩やかだ。<h2>CTVプラットフォームで米国市場シェア1位の「Roku」</h2>米国でストリーミングプラットフォームのトップシェアを誇るのが、2002年に創業したRokuだ。同社は2008年からストリーミングコンテンツを視聴できる端末やスマートテレビを販売し、プラットフォーム上に広告を配信して配信料を得ている。さらに、無料で視聴できる｢Rokuチャネル｣という自社のキュレーションサービスも持つ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/b3utz3B7UfkZ3q_YuSI6Og.png" alt="" width="1800" height="986">▲Rokuのストリーミングプレーヤーは39.99ドル〜と低価格で購入できる（Rokuの公式ホームページより）Rokuでは、自社端末やスマートテレビを低価格でできるだけ多く販売し、プラットフォーム事業で得られる広告配信料で利益を上げるビジネスモデルで事業を拡大している。同社製品は低価格に加えてシンプルな操作性も支持を得ており、米国で5年連続シェア1位の状態が続いているという。2024年10月に発表された2024年第3四半期の<a href="https://image.roku.com/c3VwcG9ydC1B/3Q24-Shareholder-Letter.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">決算資料</a>を見ると、プラットフォーム事業は10億ドル（約1,500億円）を超え、前年比15%増と好調だ。総純収益は10億6,200万ドル（約1,600億円）で、前年⽐16%増に。総ストリーミング時間は320億時間で、前年⽐で53億時間も増加している。<h2>広告収入だけで成り立つ無料TV「FAST」の視聴者も増加</h2>CTVの普及に伴い、北米などを中心に伸びているのが「FAST」と呼ばれる新たな無料放送サービスだ。FASTは無料広告型ストリーミングテレビの略称で、広告収入のみで放送が成立するビジネスモデルを採用している。CTVやスマートフォンで視聴可能で、「料理」「旅行」「ドラマ」などテーマに沿ってチャンネルが設定されているのも特徴だ。従来のテレビとも、Netflixなどの有料ストリーミングサービスとも異なる視聴体験が可能で、好みのジャンル（チャンネル）を選択すれば、そのジャンルの番組が延々と放送される。コンテンツを選ぶ手間を省きつつ、無料で“ながら見”ができる点が支持を得ているようだ。Rokuが運営する｢Rokuチャネル｣も、このFASTに含まれる。その他、米国などで人気のFASTには「Tubi」や「Pluto TV」などがある。視聴者測定などを提供するNielsenの最新レポートによれば、現在FASTで最も視聴されているのが「Rokuチャネル」（ストリーミングサービスのうち1.9%）で、次いで「Tubi」（同1.8%）となる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/5kSsTwDRwu4XpbTqFxo3nQ.jpg" alt="" width="3840" height="2160">▲Nielsenが2024年11月に実施した視聴者測定の分析レポートでは、ストリーミングサービス全体の伸びがうかがえる米国ではストリーミングサービス全体の視聴者が増加しており、そのシェア率（41.6％）は過去最高になった。「Rokuチャネル」のシェア率（1.9%）も過去最高を記録した。<a href="https://www.broadbandtvnews.com/2024/08/22/research-66-of-us-viewers-are-watcing-fast-channels/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、米国のテレビ視聴者の3人に2人（66%）は、FASTのプラットフォームを使用しているとのこと。さらに、FASTユーザーの半数以上 （53%）は、FASTを導入してから有料ストリーミング サービスの利用を減らしたと回答している。<h2>CTVの広告支出も拡大、28年まで二桁成長の予測</h2>こうしたCTVやストリーミングサービスの普及拡大と共に、CTVの広告支出も右肩上がりで増えている。EMARKETERによれば、米国における2024年のCTVの広告支出は287億5,000万ドル（約4兆4,100億円）と予想され、前年比18.8%の増加に。2028年まで2桁成長が続くだろうと伝えている。650社以上のメディアとテクノロジー企業が加盟する米国ニューヨークの組織IABの<a href="https://www.iab.com/wp-content/uploads/2024/04/IAB_Video_Ad_Spend_Study_Part_1_April_2024.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート</a>によれば、広告主の84%は「CTVがリニアTVより優れたターゲティング機能を提供する」と考えているという。実際、リニアTVとCTVの両方を利用した広告主は、リニアTVのみを利用した広告主に比べ、総リーチ数が32%増加した。また、米国の視聴者の3分の1が、広告視聴後にCTVデバイスを使用して商品の購入を完了している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/3Z-ko9JQaLVqDaBlSv6HmQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">Photo by <a href="https://unsplash.com/@freestocks?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">freestocks</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/person-holding-remote-pointing-at-tv-11SgH7U6TmI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　CTVの広告効果が増加している背景には「高度な分析」と「技術革新」がある。CTVは、その他のデジタルデバイス同様、視聴者の属性にまつわる情報を収集・分析できる。つまり、広告主は人口統計、関心、行動に沿ってターゲティングして広告を届けられる。加えて、より効果を期待できるCTV向けの新しい広告フォーマットも多く登場している。以下はその一例となる。・インタラクティブ広告：QRコード付きや広告内で直接、商品を購入できる。あるいは視聴者が動画を一時停止すると、じゃまにならないよう広告が表示されるなど・​​ピクチャーインピクチャー：コンテンツを視聴しながら、同時に小さなウィンドウで操作可能な広告を表示・パーソナライズ広告：視聴者一人ひとりに合わせてカスタマイズされたデータ駆動型広告視聴者にとって、より没入感がありインタラクティブな広告の視聴体験となり、これが効率の良い広告配信につながっていると考えられる。<h2>一方で、同意のない視聴データの収集・活用が問題に</h2>一方で、CTVによる個人情報を利用した広告配信に関して、問題視する声もあがっている。ワシントンDCに拠点を置くデジタル民主主義センター（CDD）は、2024年10月に発表した報告書において、「洗練された広範な商業的監視システムを通じて、CTV業界がどのように個人や家族の情報を取得しているか」を解説。「CTVはオンライン上で繰り返し犯してきた罪を、単に再構成したに過ぎない」と現在の個人情報の扱いを避難した。報告書によると、大手ストリーミングビデオ番組ネットワークやCTVデバイス企業、およびスマートテレビのメーカーは、国内で最も強力なデータ・ブローカーの多くと連携し、個人の身元情報、視聴選択、購買パターン、オンラインとオフラインでの何千もの行動に基づいて、視聴者に関する広範なデジタル文書を作成しているという。大手メーカーのスマートテレビは、自動コンテンツ認識（ACR）やその他の監視ソフトウェアを導入し、広範で非常にきめ細かく、親密な量の情報を取得しており、現代のアイデンティティ技術と組み合わせれば、視聴者個人レベルでの追跡や広告ターゲティングが可能になるとしている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4755/upload/ru2ulsAyk73xP3mLC2yRJQ.jpg" alt="" width="1800" height="1012">Photo by <a href="https://unsplash.com/@jenskreuter?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Jens Kreuter</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/flat-screen-tv-ngMtsE5r9eI?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　　さらに、CTVの視聴を通じてこうした情報が取得されている事実は、利用者にほとんど理解されておらず、利用者が情報収集を望んでいなくとも、そうした製品しか購入できない市場の状況があると指摘した。CDDは報告書の発表と同時に、カリフォルニア州司法長官、カリフォルニア州プライバシー保護局などに対し、CTV業界に対して効果的な規制を実施するよう求めている。今、まさにインターネットで起きているように、CTVにおいても遅かれ早かれ規制が入ることは免れないだろう。規制に則り利用者のプライバシーを保護しながら、いかにパーソナライズされた広告を配信していくかが今後の焦点になりそうだ。<h2>編集後記</h2>米国で流行中のFASTは、2024年6月に日本にも上陸している。現状、大きなトレンドにはなっていないようだが、その動きを注視している企業は多いかもしれない。同時に気になるのはウェブにおけるCookie規制に続き、CTVにおけるプライバシー保護に関する規制の動き。それらを含め、世界の動向を追う必要がありそうだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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鈴木千蔵

内海章紀

<a href="https://www.legalagent.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Legal Agent株式会社</a>は、生成AIと弁護士の協働による革新的な法務サービス「Legal Agent」の提供を開始すると発表した。同社はANRIおよびBoost Capitalを引受先としたJ-KISS型新株予約権による5000万円の資金調達を完了し、これにより法務部員の人材不足という深刻な社会課題に対する解決策を提供する。<h2>背景の社会課題とソリューション</h2>法務部員の不足や弁護士の業務効率性の欠如は、企業法務を取り巻く大きな課題だ。従来の法律事務所では多くの業務を人力で処理しており、成果物の質や納品速度のバランスが課題となっていた。Legal Agentはこれらを解決するために、生成AIを活用した「即納品」「固定金額」「高品質」を特徴とする法務サービスを開発。CEOの朝戸氏は、「クライアントが法務人材不足に悩むことなく、迅速に法務タスクを解決できるよう支援したい」と述べ、最終的には「弁護士AGI」の開発を目指す。これにより、非効率的な法律業務の自動化を進め、弁護士の働き方にも変革を進めていく構えだ。<h2>Legal Agentのサービス概要</h2>Legal Agentは、企業法務に特化した弁護士が生成AIを活用した社内ツールを駆使し、クライアントに対して以下のような革新的なサービスを提供する。<ul><li>法務アウトソーシング：契約書レビューやドラフト作成を、即納品かつ固定金額で提供。個社ごとのカスタマイズにも対応。</li><li>M&amp;A対応：法務DD（デューデリジェンス）や契約交渉を迅速に支援。</li><li>VC・CVC向けサービス：投資契約書のレビューや投資検討時の法務DDを即納品。</li><li>スタートアップ・中小企業向けサービス：顧問弁護士として日常的な法務相談や資金調達支援プランを提供。</li></ul>「固定金額」「即納品」という明確な価格設定と迅速な対応は、これまで複雑で不透明だった法務サービスのイメージを一新する。今回の資金調達は、同社のサービス開発および市場展開を加速させる重要な一歩になりそうだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000153222.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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石尾勝博

入福愛子

家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」を提供する<a href="https://smartbank.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社スマートバンク</a>は、シリーズBラウンドの2ndクローズとして、約2.5億円の資金調達を完了したと発表した。これにより、創業以来の累計調達額は約73.3億円に到達した。今回の資金調達では、SMBCベンチャーキャピタル8号投資事業有限責任組合およびZVC1号投資事業組合が引受先となった。<h2>シリーズBラウンドの成果と調達の背景</h2><img style="margin-left:0px;margin-top:0px;" src="https://lh7-rt.googleusercontent.com/docsz/AD_4nXdF7Vc3tx646XC2KjFVvGy2uXq_PJGCYNlpa2BAhJ-u-jn7N4w5SAK9mBOCIqUBKeP2tmNLAVdPK2en5GjmehW4kMHQ2UJdZ0L4CnmAr1S40X94C0dThouPXnHISlseKlCzU1BLxg?key=JJ4iPXfyGHgevkT5XR5qyJVE" width="602" height="339">今回の資金調達により、スマートバンクは採用および組織体制のさらなる強化を目指す。同社は、シリーズBラウンドの1stクローズにおいて40.8億円を調達しており、計画通りの資金確保が進行中。同社の代表取締役である堀井氏は、ユーザー中心の「Think N1」を組織文化の核として掲げ、これが現在の成長を支える要因であると語る。引受先であるSMBCベンチャーキャピタルの森田諒次長は、スマートバンクの「Think N1」文化が組織全体に根付いており、これがユーザー中心のプロダクト開発と経営管理の高度化を実現している点を評価。「生涯続くお金の課題にやさしく寄り添う製品を生み出している」とコメントしている。また、Z Venture Capitalの湯田将紀プリンシパルは、「B/43」の持つ行動変容の力とAIの活用による進化に注目し、Fintech分野における未来の実現に共に取り組む意欲を示した。<h2>家計管理サービス「B/43（ビーヨンサン）」が目指す未来</h2>「B/43」は、チャージ式Visaプリペイドカードと家計簿アプリを組み合わせたサービス。支払いを行うだけで支出がリアルタイムで反映されるため、手間をかけずに家計管理が可能だ。また、夫婦や親子で利用できる機能も充実しており、累計ダウンロード数は100万件を突破。月間取扱高は数十億円規模にまで拡大している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000080496.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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豊泉裕樹宏

神経難病の早期診断と病態予測を目指す<a href="https://timepre.com/ja/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">タイムプレ株式会社</a>は、インキュベイトファンド株式会社からJ-KISS型新株予約権発行により6,000万円の資金調達を実施した。同社は、京都大学iPS細胞研究所の研究成果を基盤に、iPS細胞を活用した新たな診断支援技術を開発中で累計調達額は1.3億円に達した。今回の資金調達は、ALS（筋委縮性側索硬化症）の診断支援サービス「ALS iScan」の開発を軸に、神経難病予測・回避技術の研究開発を強化することを目的としている。同サービスは患者のiPS細胞データを活用し、AI技術で解析することで、従来より早期かつ精度の高い診断を可能にすることを目指す。<h2>ALS早期診断支援がもたらす変革</h2>ALSをはじめとする神経難病は、原因が未解明で治療法も限られているため、症状が進行する中で患者の生活の質（QOL）を維持する手段が大きな課題となっている。近年、早期診断による治療介入が注目される中、タイムプレはその未解決ニーズに応えるため、患者にとって有益なソリューションを提供することに注力している。同社が開発中の「ALS iScan」は、AIによる解析とiPS細胞研究の成果を融合した先進的なプラットフォームだ。この取り組みによって、従来の診断手法では捉えきれなかった疾患初期の兆候を検出し、進行抑制治療の可能性を広げることが期待されている。インキュベイトファンド株式会社代表パートナーの本間真彦氏は、「神経難病への新たな突破口となり得るタイムプレの技術は、医療界における革新をもたらすものです。ALS iScanが早期診断を実現することで、新薬や治療法開発の道も開かれるでしょう」と述べ、今後の成長を力強く支援する姿勢を示した。<h2>今後のビジョンについて</h2>タイムプレは、京都大学iPS細胞研究所の研究成果を基盤に、AI技術を駆使した診断支援サービスの開発を通じて、持続可能な医療と無病社会の実現を目指している。同社の技術は、疾患予知や回避だけでなく、創薬インフラの拡大にも寄与することが期待されている。代表取締役社長の多田智子氏は、「タイムプレの使命は、革新的な診断技術を提供することで、患者さんとそのご家族の未来を支えることです。今回の資金調達を契機に、より多くの方々へ価値あるサービスを届けたい」と語る。今回の資金調達によって、タイムプレは研究開発体制をさらに強化し、「ALS iScan」を中心とした診断支援サービスの実用化に向けた道筋を着実に進める。革新的な技術が実現することで、神経難病に苦しむ多くの患者やその家族に希望を届けることが期待されている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000115619.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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森海人(医師になりたい浪人生)

木元貴章

<h2>技術革新と課題解決の融合</h2>未利用食品の有効活用に取り組む株式会社グリーンエース（以下、グリーンエース）が、シリーズAの資金調達を実施。引受先には三菱UFJキャピタル株式会社、Future Food Fund株式会社、BPキャピタル株式会社が運営するファンドと三菱食品株式会社。さらに、農林水産省の「中小企業イノベーション創出推進基金事業（SBIRフェーズ3基金事業）」に採択され、今後未利用食品の粉末化技術を活用した新たな取り組みを加速させる。この事業は、スタートアップが有する技術の社会実装を支援する国のプロジェクトで、グリーンエースはこの枠組みを活用し、農産物の粉末化技術のスケールアップと未利用食品粉末の活用実証を進めていく。これにより、アップサイクル食品の試験販売をさらに加速し、フードロス削減と地域経済の活性化を目指していく方針だ。<h2>未利用食品問題に立ち向かうグリーンエースの取り組み</h2>日本では毎年、規格外や価格調整によって廃棄される野菜が200万トン、食品加工の現場で廃棄される食べられる食品が120万トンにものぼるといわれている。この問題を解決すべく、グリーンエースは東京農工大学での研究を基に、野菜の色や香り、栄養素を保持しながら粉末化する技術を開発。現在は、この技術を活用した食品の開発・販売や、未利用食品を基にした新商品を企業と共創する「アップサイクル共創プロジェクト greenase」を展開している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4733/upload/41AOlz8NyNbMfB0qCnX46Q.jpg" alt="" width="1200" height="650">▲野菜の色や香り、栄養成分を保持したまま粉末に加工する、乾燥粉末化技術食品関連企業と共に規格外野菜や未利用部分を粉末化し、新たな商品を生み出す取り組みが「greenase」だ。例えば、規格外の生姜をドレッシングに、にんじんの皮をふりかけに、さらにはコーヒーグラウンズをクッキーへと変えるなど、多様なアイデアで食品廃棄物に新たな命を吹き込んでいる。このプロジェクトを通じて、食品廃棄物に高品質な価値を与え、消費者に届けるアップサイクルモデルを拡大する仲間を募集している。<h2>今後の未来の展望</h2>同社の代表取締役の中村慎之祐氏は、「捨てられる食品も形を変えれば美味しく食べられる。未利用食品のアップサイクルによって、魅力的な商品を生み出すことが私たちの使命」と語る。今回の資金調達とSBIR事業採択を機に、グリーンエースはより一層事業を加速し、パートナー企業と共にアップサイクル食品の普及を目指していく。グリーンエースの挑戦が、食品ロス削減と持続可能な社会の実現に大きく寄与する日も遠くないだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000071540.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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豊泉茉奈美

川久保［企画・営業］

高嶋崇司

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長田雄次

荻野 章子

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佐々木現

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

しろくろ

白樫朋幸

CREATO合同会社　中嶋正志

庄司昌弘

小倉輝久

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例