タイミー×群馬県 ｜ 業務提携によりタイミートラベルを通じて関係人口創出、移住促進に向けた取り組みを開始

「フードバレーとちぎ」を通して企業間連携を推進。イノベーション創出により産業成長を目指す栃木県

オイシックス運営のFuture Food Fund2号ファンドに日本政策金融公庫とコメダHDが出資

ものづくり×オープンイノベーションで勝負する岡山市による数々のスタートアップ支援とは

横浜市×相鉄バス×群馬大学｜路線バスを用いた自動運転の実証実験を開始

小型SAR衛星の開発・運用を行うQPS研究所、10億円の追加資金調達を実施

オイシックス・ラ・大地が運営する食領域特化型CVC「Future Food Fund」2号ファンドを組成

『SAF』なら燃焼しても実質CO2排出ゼロ？廃食油をリサイクルして製造する次世代型航空燃料とは

「G VISION 2040」を掲げる群馬県が取り組むイノベーション創出施策とは？

田中仁

スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミーは、群馬県と業務提携契約を締結した。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業に取り組むという。今回の取り組みは、同社と群馬県が業務提携を行い、みなかみ町を受入自治体と設定した群馬県・みなかみ町・同社の三者連携の実証事業として実施される。&nbsp;<h2>取り組みの内容</h2>■タイミートラベルを通じた就業体験みなかみ町にて「みなかみ町特定地域づくり事業協同組合」と連携し、タイミートラベルを通じて、当該組合の登録事業者である道の駅や、老舗旅館、スキー場、飲食店での就業を体験。■現地住民との交流機会滞在中にはみなかみ町移住コーディネーターや移住者との交流機会を設け、地域で暮らすことの魅力やイメージを伝える。■「ぐんま暮らし支援センター」との連携東京都千代田区有楽町のふるさと回帰支援センター内の「ぐんま暮らし支援センター」とも連携し、就業体験後にも継続した移住支援を行うことで、群馬県みなかみ町における関係人口の拡大、ひいては将来的な移住促進につなげることを目指す。 これまでタイミートラベルの利用者からは「普段体験できない非日常の中で生活することができた」「新しい出会いが沢山あった」とあり、さらに事業者からは「タイミートラベルを通じてたくさんの人と交流することで、地域が抱える不安を解消することができ、地域を元気にすることができる」という声も上がっている。同社では、今後も関係人口創出に力を入れる自治体と提携し、タイミーを通じて働き手が地域の魅力を知ることができる機会を提供していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000036375.html" target="_blank">プレスリリース&nbsp;</a>(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)&nbsp;

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茂原　初谷

初谷幸一

佐々木現

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

田部（株アカデミーヒルズ）

富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank">「CLOSEUP OI」</a>。今回は栃木県をピックアップします。世界遺産の日光東照宮や日本三名瀑の一つである華厳の滝、紅葉の美しい中禅寺湖、鬼怒川温泉など風情のある名所が点在する栃木県は、製造業が県内経済を牽引する「ものづくり県」です。製造品出荷額等約8.9兆円、県内総生産額に占める製造業比率41.2％（全国2位※）と全国屈指の実績を誇ります。様々な産業がバランスよく集積していますが、中でも自動車・航空・産業用等の輸送用機械、医薬・医療関連が特に集積しています。（※2020年工業統計調査より）――このような産業の特色を持つ栃木県では、どのようにオープンイノベーションに取り組んでいるのでしょうか？栃木県が打ち出している重点戦略「とちぎ未来創造プラン」を紐解きながら、オープンイノベーションやスタートアップ支援の取り組みを解説していきます。<h2>栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」とは？</h2>栃木県では、2021年2月に、2021年度から5年間の県政の基本指針となる栃木県重点戦略<a href="https://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/newplan/miraisouzouplan.html" target="_blank">「とちぎ未来創造プラン」</a>を策定しました。このプランは、同県の目指す将来像「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な“とちぎ”」の実現に向け、基本的な考え方や目標などを示す県政の基本指針として策定されています。「とちぎ未来創造プラン」では、人口減少・少子高齢化の進行、頻発・激甚化する豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、栃木県が直面する諸課題を乗り越え、今後５年間でめざすとちぎの将来像を実現するため、重点的に取り組むべき戦略を設定。具体的には、以下の5つの重点戦略に位置付けたプロジェクトを推進しています。・重点戦略1：人材育成戦略・重点戦略2：産業成長戦略・重点戦略3：健康長寿・共生戦略・重点戦略4：安全・安心戦略・重点戦略5：地域・環境戦略特に、「産業成長戦略」では、”とちぎの明日を創る産業成長プロジェクト”や”活力ある農林業実現プロジェクト”などに着手。産業の成長化を実現すべく、イノベーション創出などに取り組んでいます。――それでは次から、具体的にどのような取り組みが実施されているのか見ていきます。<h2>栃木県内におけるイノベーション創出支援事業</h2>2022年度から取り組んでいるのが、「オープンイノベーションプロジェクト支援補助金」事業。この事業は、未来3技術（AI・IoT・ロボット、光学、環境・新素材）を活用した戦略3産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）等における課題（生産性向上、コスト削減、高付加価値化、新分野進出等）の解決に向け、産学官金が連携したオープンイノベーションプロジェクトの創出を図ることを目的とします。2022年度については、県内企業2社に補助金を交付。それが、航空機の複合材料、CFRP製品、機械加工品、プラスチック金型用の駒等を製造する株式会社テツカクリエートと、コンパウンド・発泡体を中心とした複合資材を提供する三福工業株式会社です。具体的には、以下のプロジェクトテーマに取り組むとのことです。・株式会社テツカクリエート「ホットプレスを用いたスーパーエンプラ(熱可塑性CFRP)積層パネルの成形加工とリードタイム短縮」・三福工業株式会社「自動車の衝突防止センシングデバイス（ミリ波レーダー）向けの超高性能な銅張積層基板の開発」なお、「オープンイノベーションプロジェクト支援補助金」は2023年度も継続して実施されており、7月31日までが公募期間となっています。※参考ページ：栃木県産業振興センター「オープンイノベーションプロジェクト支援補助金」<a href="https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/42.html">https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/42.html</a>また、栃木県ではイノベーション創出プログラムである、「栃木県チームイノベーション実践プログラム」を実施しています。これは、コロナ禍やDX等、社会経済情勢の激変する環境においても、自らを改善し成長し続ける企業を育成するための実践型プログラムで、2021年度、2022年度に実施。栃木県内の学習塾や人材派遣、自動車整備、道の駅など様々な業種の企業が９か月間にわたってチームイノベーションの実践に取り組みました。本プログラムの2023年度も継続して実施されています。（応募期間は終了）※参考ページ：栃木県ホームページ「令和5年度栃木県チームイノベーション実践プログラム」<a href="https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/r4teaminovation.html">https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/r4teaminovation.html</a>　　<h2>食をテーマに企業連携を図る「フードバレーとちぎ」</h2>栃木県は、全国有数のものづくり県であるとともに、豊かな農産物や豊富で良質な水に恵まれ、首都圏の食料供給基地として発展してきました。そこで、“食”に関連する産業の振興を図ることにより、“食”をテーマに地域経済が成長・発展し、活力あふれる「フードバレーとちぎ」を目指す取り組みを全県を挙げて推進しています。フードバレーとちぎ推進協議会には、食品製造、小売り、農業など1000社以上が加入。それぞれの商品や販売ノウハウを結集し、新たな商品やサービスを創出しようと企業間連携促進事業を開始。2021年12月に「企業連携マッチング交流会」を初めて開催し、14社が事業プランを発表した。その中で実現したのが、飲料コンサルティング業のウィンウィンが提案した「とちぎのいいもの応援自販機」。これは、フードバレーとちぎ推進協議会に所属する会員企業の商品を販売する自動販売機で、ソースやせんべい、スイートポテト、イチゴ果汁入りの炭酸飲料のほか、花をオイルに浸したハーバリウムの計10品を販売した。このように、「フードバレーとちぎ」では、企業間連携マッチングに積極的に取り組み、オープンイノベーションの手法を用いながら新たな事業創出を目指しています。※参考ページ：フードバレーとちぎ推進協議会ホームページ<a href="https://foodvalley-tochigi.jp/index.php">https://foodvalley-tochigi.jp/index.php</a><h2>宇都宮市内でイノベーション創出に貢献する「宇都宮アクセラレーター」</h2>栃木県の県庁所在地である宇都宮市。同市が運営する起業家支援施設「宇都宮ベンチャーズ」を舞台に開催されているのが、「宇都宮アクセラレーター」です。「宇都宮アクセラレーター」は、市内におけるスタートアップ企業のビジネスを加速・拡大させ、市内経済の活性化や雇用の創出につなげることを目的に2018年にスタートしたプログラムです。過去5回のプログラムでは39社を採択。以下のように2022年度には9社を採択し、10件の実証実験・ビジネスマッチングを成功させるなど、市内でのイノベーション創出に貢献しています。＜2022年「宇都宮アクセラレーター」採択企業＞・株式会社BULL／モビリティ分野宇宙環境の利活用を支えるインフラとしてのデブリ対策事業・株式会社WAQUOISE／スポーツ・健康分野スポーツ、運動体験による経験資産投資事業・有限会社鳥海メディカルサービス／スポーツ・健康分野「医療データのデジタル化」×「オンライン予約システム」で介護施設の運営を効率化・株式会社ロミクス／スポーツ・健康分野新たな健康＆体調指標の開発と健康予防教育機会の醸成・日本美容創生株式会社／スポーツ・健康分野美容と医療を繋ぐ女性の更年期セルフケア・株式会社スマートホテルソリューションズ／観光・エンターテイメント分野「ろまんちっく村×DX」で“デジタル道の駅”化事業・株式会社エコロギー／環境・脱炭素分野サステナブルで健康に、クリケットプロテインでつくる健やかな未来・サグリ株式会社／食・農業分野衛星データおよびAIを活用した作付け調査業務のデジタル化・株式会社オーケープランニング／食・農業分野組合せ計量機によるイチゴのトレー詰め作業の省力効果等の実証▲「宇都宮アクセラレーター2022」第5期採択者キックオフイベントの様子（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000482.000016550.html" target="_blank">プレスリリース</a>）なお、「宇都宮アクセラレーター」の第6期となる2023年度は、創業前および創業直後の起業家が受講できる「インキュベーションコース」や中核企業の製造技術、設備、知財、取引先等が活用できる「オープンイノベーションプログラム」を新設し、幅広いフェーズのスタートアップに対して伴走支援を実施するとのことです。※参考ページ：宇都宮ベンチャーズ<a href="https://utsunomiya-ventures.com/">https://utsunomiya-ventures.com/</a>　<h2>栃木県内のスタートアップ支援</h2>最後に、イノベーション創出のために大きな役割を担うスタートアップの支援について紹介していきます。栃木県では、県内スタートアップ企業の事業継続・成長を図るため、事業の仮説検証や事業拡大、資金調達、販路開拓等、県内スタートアップ企業が抱える課題解決のための個別伴走支援「スタートアップ企業グロースサポートプログラム（SGP）」を2022年度より実施。以下の県内スタートアップ6社を採択しました。・株式会社akf　・ガチャマンラボ株式会社・株式会社サイエンティフィックケアマネジメント・株式会社SOLAR POWER PAINTERS・ならでわ株式会社・株式会社PLAYWORKなお、2023年度も引き続き、「スタートアップ企業グロースサポートプログラム（SGP）」は実施されています。（募集期間は終了）※参考ページ：栃木県ホームページ「令和5年度スタートアップ企業グロースサポートプログラム（SGP）の実施について」<a href="https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/startup/r5_sgp.html">https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/startup/r5_sgp.html</a>一方で、栃木県内のアカデミアである宇都宮大学では、認定をうけた大学発ベンチャーを「認定ベンチャー」として支援。2023年7月現在では、以下の7社が認定ベンチャーとなっています。・有限会社マロニエ技術研究所／設立：2004/10/22空気清浄機（浮遊ウイルス、細菌等の除菌&amp;脱臭）の製造と販売・REACT株式会社（旧社名：アイ・イート株式会社）／設立：2014/10/31ロボット及び自動化機械・機器に関する研究開発・株式会社アグリクリニック研究所／設立：2015/2/2炭酸ガスによる害虫防除装置の販売、環境にやさしい防除技術の普及と指導・株式会社CrowLab／設立：2017/12/21カラス被害対策のコンサルティングやサービス提供・株式会社オリゼ（旧社名：株式会社アグクル）／設立：2018/5/28発酵調味料・甘酒の販売・株式会社ナーステックラボ／設立：2019/8/13福祉器具の研究開発および販売・株式会社ネイチャートレイル研究所／設立：2022/10/11国内外のネイチャートレイルに関する自然文化誌的な調査研究、ネイチャートレイルの利用実態及び自然環境調査、ネイチャートレイルの高度利用を可能にするデジタル基盤の構築等※参考ページ：宇都宮大学ホームページ「宇都宮大学発ベンチャー」<a href="https://www.utsunomiya-u.ac.jp/activity/community/spinoff.php">https://www.utsunomiya-u.ac.jp/activity/community/spinoff.php</a>　（TOMORUBA編集部）

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ウィルウェイ

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社の投資子会社<a href="https://futurefoodfund.co.jp/" target="_blank">Future Food Fund株式会社</a>が組成した食領域特化型CVCファンドである「Future Food Fund ２号投資事業有限責任組合」は、株式会社日本政策金融公庫と株式会社コメダホールディングスから2023年4月までに出資を受けた。<h2>日本政策金融公庫からの出資について</h2>「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成14年法律第52号）」に基づき、農林水産省によりFFF2号ファンドの農林漁業法人等投資育成事業に関する計画が承認され、日本政策金融公庫からFFF2号ファンドへの出資が決定した。日本公庫は、国内の農林漁業及び食品産業の持続的な発展に資する民間の投資を補完しており、FFF2号ファンドの『日本の食の分野における幅広い領域において、スタートアップ等への投資を通じて、その技術やビジネスモデル、商品・サービス等の社会実装を支援し、より多くの人がより良い食生活を楽しめる社会を実現する』との方針が評価され、出資を受けることとなった。<h2>コメダホールディングスからの出資について</h2>全国にフルサービス型喫茶店のフランチャイズチェーンを展開する株式会社コメダホールディングスは2020年12月に組成が完了したFFF1号ファンドに続き、FFF2号ファンドへの出資が決定した。コメダホールディングスは2022年7月に業界初となる、プラントベースの食材のみを使用した喫茶店「KOMEDA is □」を東銀座にオープンしており、今後もフードテックやニューフードなど食領域でさまざまなイノベーションを生み出しているスタートアップ企業や、他のLP 企業との協業なども視野にサポートを受けていく予定だという。<h2>出資企業：株式会社日本政策金融公庫について</h2>一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うこと等により国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行う。社名 　　：株式会社日本政策金融公庫所在地 　：東京都千代田区設立 　　： 2008年資本金 　： 11兆6,961億円事業内容 ：中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関<h2>出資企業：株式会社コメダホールディングスについて</h2>1968年に創業され、全国に約950店舗を展開するフルサービス型喫茶店「珈琲所 コメダ珈琲店」を運営。喫茶文化の根強い名古屋から全国に出店を果たし、それぞれの地域に密着した店作りを通じて、顧客が自宅のリビングと同じように安心して“いつもの”コーヒーを楽しめる"くつろぐ、いちばんいいところ“を提供することを目指すという。社名 　　：株式会社コメダホールディングス所在地 　：愛知県名古屋市東区設立 　：2014年資本金 　：6億3,900万円事業内容 ：喫茶店チェーンを運営する株式会社コメダの持株会社<h2>FFF2号ファンドについて</h2>日本の食文化や食品業界の発展への貢献を視野に入れ、食領域に特化したスタートアップ企業を中心に投資する目的をもって設立したFFF1号ファンドは、近年の食領域への関心の高まりもあり、食領域に特化したファンドとしては日本国内で初の設立でありながらも、多種多様な業界からLP14社が加入した。投資先企業の商品の販売やマーケティングサポートなどを数社へ実施しており、エコシステムの構築も実現できている。FFF2号ファンドは、今年12月に向けて引き続きファンドを組成中だ。さらに規模を拡大し投資活動を加速させることで、今後も食領域の事業の発展につなげていきたいと考えているという。<h2>Future Food Fund株式会社について</h2>Future Food Fundは、オイシックス・ラ・大地株式会社が設立した日本発のフード領域特化型のCVC。LP企業とともに国内外の先進的な食・農・ヘルスケア領域への積極的な投資を行うことで、販売や商品開発などの支援を通じて、日本国内においてスタートアップ企業を支援するエコシステムの構築を実践するという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000749.000008895.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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金谷敏尊 

地方のオープンイノベーションへの取り組みを追いかけるシリーズ「CLOSEUP OI」今回は岡山市を特集します。岡山市の産業は製造業が占める割合いが高く「ものづくりの街」として知られています。ものづくりのパワーを活かすために、自治体みずからものづくり系事業者向けのオープンイノベーション支援サービスを立ち上げるほどの本気ぶりです。また岡山大学をハブにして、さまざまな形で産官学連携のオープンイノベーションも推進されています。&nbsp; <h4>約60年、二次産業の就業数をキープ</h4>岡山市の主な産業のひとつに製造業が挙げられますが、岡山市の統計によると、製造業を含む二次産業の就業者数は60年近く変わっていないことがわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/39802d41-87e7-4831-9cc4-09951232079d.png"><a href="http://www.city.okayama.jp/okayama/okayama_00032.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">岡山市のホームページ</a>より引用平成27年時点では約7万人（うち製造業就業者が約4.5万人）が二次産業に就業していて、全体の20.7％となっています。それに対して昭和45年の二次産業就業者数を見てみると、同じく約7万人となっています。人口の増減はあるものの、60年近くも二次産業の就業者数をキープしていることが岡山を「ものづくり」の街にしている土台となっているのです。 <h4>岡山市が作ったものづくり系Webマッチングサービス「Linkers（リンカーズ）」</h4>岡山市のオープンイノベーションを語る上で外せないのが「Linkers（リンカーズ）」です。リンカーズはものづくり系Webマッチングサービスですが、岡山市と提携して事業を行っています。特定の技術を探している大手メーカーなどと、該当する技術を持った全国の中小企業がプラットフォーム上でマッチングされる仕組みです。岡山市はリンカーズとの提携で、優れた技術を持つ市内の企業が全国へ事業展開できるチャンスを創出する狙いがあります。関連ページ：<a href="http://www.city.okayama.jp/keizai/sangyou/sangyou_00531.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション支援サービス「Linkers」活用事業　＜随時募集中！＞</a> <h4>岡山リビングラボによるオープンイノベーションプログラム</h4>欧米に浸透しつつある「リビングラボ」は岡山市でも取り入れられています。リビングラボは市民を事業やサービス開発に巻き込みながらものづくりをする手法として日本でも注目を浴びつつある手法です。岡山大学が主催する「岡山大学リビングラボ　オープンイノベーションプログラム」は今年10月に第一回が行われ、中国地方では初の試みとなっています。11月にもオープンイノベーションがロート製薬と共催で実施され「女性の美と健康、運動の習慣化に向けたスポーツビジネス」をテーマに事業アイデアを募集しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1282" rel="noopener noreferrer" target="_blank">女性向けスポーツブランド「プロポ」をローンチしたロート製薬――女性の美と健康を促進するオープンイノベーション戦略とは？</a>関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id2448.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">第1回岡山リビングラボ「オープンイノベーションプログラム」（O2IP）</a>関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/event/event_id2465.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">岡山リビングラボ　オープンイノベーションプログラム「女性の美と健康、運動の習慣化に向けたスポーツビジネス」</a> <h4>岡山大学の学長直轄組織「岡山大学オープンイノベーション機構」</h4>「岡山大学オープンイノベーション機構（OI機構）」も岡山大学が立ち上げたオープンイノベーションのための取り組みです。OI機構は大学が企業と共に産学連携で事業創出や共同研究を推進するために設置しました。「組織」対「組織」の共創を加速することが目的の学長直轄組織となっています。競争領域だけでなく、非競争領域と競争領域の狭間からも新規事業を創出できるモデルの構築を通じて、社会課題解決やSciety5.0実現の取り組みを強化していきます。関連ページ：<a href="https://www.okayama-u.ac.jp/tp/release/release_id645.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">大学と企業の「組織」対「組織」の産学共創を集中的にマネジメント！社会に新たな価値を生む共創活動の中核組織として「岡山大学オープンイノベーション機構」を設置</a> <h4>【編集後記】“関係企業”を増やす戦略</h4>過疎化が進んでいる地域では、地方創生の一策として「関係人口」を増やして旅行者以上、定住未満の人々と関係を作る動きが多くなっています。岡山市はリンカーズの導入によって全国の企業と市内の企業をマッチングを推進していますが、これは関係人口ならぬ“関係企業”を増やす戦略と言えるでしょう。全国の優秀な企業との関係を作ることで、オープンイノベーション以外にも良い成果が出そうな期待が持てます。さて、次回のCLOSEUP OIではAIやIoTといった先進技術の分野でオープンイノベーションを推進する佐賀県佐賀市にクローズアップします。（eiicon編集部 久野太一）

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石川康晴

須原靖明

須原　靖明

岩田昇資

菅野 敦也

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

地方のオープンイノベーションへの取り組みを追いかけるシリーズ「CLOSEUP OI」今回は岡山市を特集します。岡山市の産業は製造業が占める割合いが高く「ものづくりの街」として知られています。ものづくりのパワーを活かすために、自治体みずからものづくり系事業者向けのオープンイノベーション支援サービスを立ち上げるほどの本気ぶりです。また岡山大学をハブにして、さまざまな形で産官学連携のオープンイノベーションも推進されています。約60年、二次産業の就業数をキープ岡山市の主な産業のひとつに製造業が挙げられますが、岡山市の統計によると、製造業を含む二次産業の就業者数は60年近く変わっていないことがわかります

横浜市と相鉄バス株式会社（以下、相鉄バス）、群馬大学は、IoT等による新ビジネス創出を促進する「I・TOP横浜」の取り組みの一環として、「路線バス自動運転プロジェクト」を立ち上げることを発表した。同プロジェクトでは、自動運転技術による持続可能なモビリティサービスの実現を目指すという。 <h4>路線バスを用いた実証実験</h4>本プロジェクトの一環として、横浜市旭区で開催される「里山ガーデンフェスタ2019 秋」において、大型路線バスを使用した自動運転の実証実験を行う。走行コースは、「よこはま動物園正門」と「里山ガーデン正面入口間」までの約900メートル。相鉄バス所有の自動運転バス（大型ハイブリッドバス）を用いる。 実施期間は、令和元年9月14日（土）から10月14日（月・祝）までを予定しているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e6197029-827b-42c6-9ca2-ab0137554d6e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>それぞれの役割</h4>本プロジェクトでは、相鉄バスが自動運転バスの提供・運行を行い、群馬大学が自動運転技術の研究・提供を担う。「I・TOP横浜」は、プロジェクトの調整を行うことで、3者が協力して自動運転バスによる地域交通課題の解決を目指す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/497e4922-c286-484b-a64f-133c12768064.gif" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、大型バスを使用した営業運行での自動運転の実証実験は、これが日本で初めてとなる。本プロジェクトを実施するにあたっては、中小企業やベンチャー企業等の参画を促し、オープンイノベーションにより、「イノベーション都市・横浜」を推進していくという。 ※関連リンク：<a href="https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/keizai/2019/0827itop.files/0001_20190826.pdf">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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横浜市と相鉄バス株式会社（以下、相鉄バス）、群馬大学は、IoT等による新ビジネス創出を促進する「I・TOP横浜」の取り組みの一環として、「路線バス自動運転プロジェクト」を立ち上げることを発表した。同プロジェクトでは、自動運転技術による持続可能なモビリティサービスの実現を目指すという。路線バスを用いた実証実験本プロジェクトの一環として、横浜市旭区で開催される「里山ガーデンフェスタ2019 秋」において、大型路線バスを使用した自動運転の実証実験を行う。走行コースは、「よこはま動物園正門」と「里山ガーデン正面入口間」までの約900メートル。相鉄バス所有の自動運転バス（大型ハイブリッドバス）を用いる。

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世界トップレベルの小型SAR(※1)衛星の開発・運用を行う<a href="https://i-qps.net/" target="_blank">株式会社QPS研究所</a>は、スカパーJ S A T、日本工営、三井住友海上キャピタルが運営するMSIVC2021V投資事業有限責任組合、NAMYとアイビス・キャピタル・パートナーズが共同運営するリアルテックグロースファンド1号投資事業有限責任組合の計4社を引受先とする総額約10億円の第三者割当増資を実施した。これまでに調達した資金調達の累計総額は約92億円となる。 (※1) SAR （合成開口レーダー）：電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず観測することができる点が特長。 <h2>資金調達の背景及び目的</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4069/upload/W7qfdYncoSuwMtiTVoTINg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> QPS研究所は従来のSAR衛星の20分の1の質量、100分の1のコストで100 kg 台の高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功し、現在は2機の衛星を運用している。夜間や天候不良時でも高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供している。2021年5月にはQPS-SAR 2号機「イザナミ」による70cm分解能という日本の民間SAR衛星として最高精細の画像取得に成功し、衛星データビジネスの構築に向けて活動を本格化させたという。今後は衛星を毎年複数機打ち上げ、2025年以降を目標に36機の小型SAR衛星のコンステレーション(※2)を構築し、平均10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。(※2）複数の人工衛星によって、高頻度な地球観測を可能とするシステム。（コンステレーションは「星座」の意。）同プロジェクトの早期実現に向け、2021年12月、2022年2月にシリーズB資金調達に至った。その後の2022年10月に打上げたQPS-SAR 3、4号機はロケットの失敗により失ったが、5、6号機の打上げを間近に控え、今回、コンステレーション構築に向けてより積極的な衛星打上げプラン実施を目的に資金調達を実施。今回調達した資金は、衛星の大量生産体制を整えるための新工場の増設、そして8号機以降の開発・運用のために使用する予定だという。&nbsp;<h2>シリーズBラウンドについて</h2>2021年12月 ファーストクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/652" target="_blank">https://i-qps.net/news/652</a>2022年 2月 セカンドクローズ　<a href="https://i-qps.net/news/704" target="_blank">https://i-qps.net/news/704</a> <h2>株式会社QPS研究所について</h2>QPS研究所は2005年に福岡で創業された宇宙開発ベンチャー企業。名前のQPSとは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字を取っており、九州宇宙産業の開拓者となること、更には九州の地より日本ならびに世界の宇宙産業の発展に貢献するとの思いが込められている。その名の通り、九州大学での小型人工衛星開発の技術をベースに、国内外で衛星開発やスペースデブリへの取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が一緒になって、宇宙技術開発を行っている。また、QPS研究所の事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた北部九州を中心とする、全国25社以上のパートナー企業に力強く支えられている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000049970.html" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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後藤悟志

有友純一郎

食品のサブスクリプションサービスを提供するオイシックス・ラ・大地株式会社が運営する投資子会社<a href="https://futurefoodfund.co.jp/ " target="_blank">Future Food Fund株式会社</a>はフードイノベーション領域に特化したCVCファンド「Future Food Fund 2号投資事業有限責任組合」（以下FFF2号ファンド）を組成した。<h2>FFF2号ファンドについて</h2>FFF2号ファンドは2023年1月に組成し、2023年12月のクローズまでに総額70億円規模のファンドを目指している。同ファンドはオイシックス・ラ・大地、K4Ventures（関西電力グループ）、渡辺パイプを皮切りに3社のリミテッドパートナー（以下、LP）によりスタートする。2020年に組成完了した1号ファンドより引き続き、国内外の食分野の様々なスタートアップを投資対象としている。投資先に対して、LPのプラットフォームや事業特性を最大限に活用し、継続的に幅広い実行支援を行うことでエコシステムを構築していき、スタートアップの持つ技術やサービスをより早く成長させていくことを目指している。<h2>食領域の投資に対するトレンド</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4090/upload/F4v2w7XyKZj1oBjrSi_0oQ.jpg" alt="">▲人型協働ロボット（写真提供：株式会社アールティ）世界のフードテック分野への投資額は増加傾向にあり、2021年には世界全体で517億ドルを超えている。スタートアップ投資が盛んな米国では食分野に210億ドルの投資が行われている一方で、日本での投資額は5億ドルであり、これからの投資増加が見込まれる。（※1）培養肉やプラントベースフードをはじめとした新たな食品の開発やキッチンテック、農業DXへの投資を呼び込むことで、食分野をさらなる成長産業としていくという。2021年のIPO実施社125社のうち新興市場への上場が111社（※2）と増加傾向にあり、今後もスタートアップの活躍が期待される。（※1）AgFunder "2022 AgFunder AgriFoodTech Investment Report" , 2022 Asia-Pacific AgriFoodTech Investment Report"（※2）KPMG IPOレポート<h2>Future Food Fund1号投資事業有限責任組合の運営実績</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4090/upload/5VI3EcPsaE8-C2RQ5XgWGQ.jpg" alt="">▲ベースフード社商品2019年に組成した「Future Food Fund1号投資事業」は、14社の事業会社から20億円の資金を調達し、計19社のスタートアップ（海外5社含む）に投資を実施。昨今では、その出資先の中からベースフードが投資から約3年という短期間で、2022年11月に東証グロース市場へ上場。その他にも、投資先企業とオイシックス・ラ・大地との商品開発や、LPとの新規販路開拓などを通じ、多くのシナジーを創出できた。数少ない食領域特化型ファンドとして、今後もイノベーションの創出に尽力していくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000732.000008895.html" target="_blank">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>)

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パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるテーマは廃食油を原料とした燃料『SAF』です。化石燃料は効率が良く安定的で安価な燃料として重宝されていますが、CO2を多く排出するためカーボンニュートラルを実現するためには乗り越えなければならない壁となっています。この現状を踏まえ、SAFはどのような形でカーボンニュートラルに貢献することが期待されているのでしょうか。 <h2>SAFは廃食油を再利用して作る航空燃料</h2>SAF（Sustainable Aviation Fuel）は、廃食油を原料とする燃料であり、航空機に使用される次世代の燃料の1つです。一般的な燃料と異なり、SAFは温室効果ガスの排出量が大幅に減少しているため、環境に優しい選択肢として注目されています。さらに、SAFは廃食油を原料とすることによって、再利用やリサイクルの促進にも貢献しています。また、SAFは既存の化石燃料と混合して利用することもできるため、航空機の設備をリプレイスすることなく導入できる点にも期待が集まっています。SAFは廃食油以外にもゴミから出たプラスチックや、木質系バイオマス、微細藻類なども原料になります。SAFの製造プロセスはざっくり4つの工程に分けられます。 1.家庭や飲食店から原料を回収する2.原料の清掃をする。廃食油は食品のゴミや、酸化した油が含まれているためこれらを取り除く3.廃食油を生物炭素燃料に変換する。廃食油を高温で炭化させることで、廃食油からガスや液体燃料を生産できるようになる4.生物炭素燃料からSAFを製造する。SAFを製造するには、生物炭素燃料をさらに加工する必要があるが、加工することで航空機に使用できるようになる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/0xYCzOWe0SgPXRpI_WEkOw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100127.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">バイオジェット燃料生産技術開発事業</a>&nbsp; <h2>SAFは植物由来ならば実質的なCO2排出量がゼロに</h2>SAFのメリットとして最も大きいのはCO"排出量を大幅に削減できる点です。前述したとおり、SAFの原料は木質系バイオマスや微細藻類、廃食油などで、植物由来のものが多くなっています。そのため、SAFの燃焼時に排出されるCO2は原料の植物が生育時に光合成で吸収したCO2であるため、実質的なCO2排出量はゼロに近くなります。また、リサイクルの観点からもSAFは優れています。通常、廃食油は産業廃棄物として処理されます。日本の場合、産廃として回収された廃食油の処理方法は「再生利用」「減量化」「最終処分」のいずれかになります。このうち、再利用されるのは4割程度にとどまっているため、SAFが普及することで廃食油の再利用率が上がり、リサイクルの促進につながります。一方でSAFには課題もあります。ネックになっているのは、いかに廃食油を回収するかです。廃食油はあらゆる家庭や飲食店で発生するため、全てを回収することは困難です。次に、生産量とコストの問題があります。SAFはまだまだ生産量が少なく、コストも高いため商業化にはハードルがあります。日本政府は2030年までに国内航空会社の航空燃料需要の1割にあたる130万キロリットルをSAFにする方針を固めていますが、2020年度の“世界の”SAF供給量は6.3万キロリットルであり、目標と現状には大きな乖離があります。SAFの生産コストについても、現状では1リットルあたり200〜1600円となっており、これはジェット燃料の2〜16倍の価格です。 <h2>SAF事業に乗り出す日本企業</h2>SAF製造については欧米企業が先行しており、日本企業はそのあとを追いかけている形ですが、近年日本でもSAF事業に乗り出すプレイヤーが増えています。日揮ホールディングスは三菱商事や小田急グループと連携して原料となる廃食油の回収を推進していたり、同じく日揮ホールディングスとコスモ石油は共同出資した会社で2024年からSAF生産を開始する計画です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3983/upload/kF6b44Ilg-T8H_7SxW6WYQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.jgc.com/jp/business/resource-recycling/saf/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">持続可能な航空燃料（SAF） | 資源循環 | 日揮ホールディングス株式会社</a> また、フィンランドの再生可能燃料メーカーのネステはJAL、ANAとそれぞれ提携して輸入による調達を進めています。まだまだ国内だけでのSAF供給量だけでは必要量がまかなえないため、輸入に頼らざるを得ないのが現状です。 <h2>【編集後記】回収とコスト減にはイノベーションが必要</h2>原料となる廃食油の回収率が上がれば、製造できるSAFの量も増えるので当然生産コストは下がるでしょう。ただ、ほぼ全ての廃食油を回収するとなるとイノベーションが必須となるはずです。日本が商業化で欧米企業にリードされているSAFの領域で巻き返しを狙うには回収技術に大胆な投資をする必要があるかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3925" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3957" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代原発の『小型原子炉』はなぜ低コストで非常時の安全性が高いのか？</a>

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後藤繁樹

須原

竹森友也

園部光宏【株アカデミーrooming】

オープンイノベーションを実践する地域の取り組みを紹介するシリーズ企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、草津や伊香保に代表される日本有数の温泉王国であり、世界文化遺産に登録された「富岡製糸場と絹産業遺産群」などで知られる群馬県をピックアップします。同県の産業は、自動車をはじめとする輸送用機械や業務用機械、食料品などの製造業がリードしており、キャベツやネギといった農業も盛んです。そのような特徴を持つ群馬県では、どのようなビジョンのもとにオープンイノベーションが推進されているのでしょうか。紐解いていきます。 <h2>共創推進の土台となる「G VISION 2040」</h2>2021年、群馬県はニューノーマル社会への転換を踏まえたうえで、県民の幸福度の向上を目指した新しい計画＝<a href="https://gunma-v.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「G VISION 2040 新・群馬県総合計画」</a>を発表しました。これは、2040年までの群馬県を取り巻くさまざまな環境の変化を見通した上で、県民の幸福度の向上に向けた「目指す姿」と「実現へのロードマップ」をバックキャスト思考で描いたもので、3つのキーワードが提示されています。 1、	快疎（かいそ） ゆとりのある生活空間が安全・安心のベースとなり、他にはない価値を持ち、安定した地域だけが、人々を惹きつける求心力を持ち、勝ち残る。群馬県が目指すのは、人々を惹きつけられる「快疎」と定義。2、始動人（しどうじん）新たな価値を生むことで富が得られる時代に求められる人物像を「始動人」と定義。群馬県は「始動人輩出県」と認知されることをゴールに据える。3、官民共創コミュニティ官民の力がつながることが、公共にイノベーションを生む。共創の重要性を再認識し、県内各地でこの活動を加速させていく。その中核的な拠点として県庁32階に官民共創スペース「NETSUGEN（ネツゲン）」を設置。上記のようなキーワードに基づき、新たな価値創造・イノベーション創出に取り組む群馬県。官民共創も積極的に推進していくことが明示されており、その「場」として新たに設けられたのが、「NETSUGEN」です。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/-LkiB4FWtzxAySE4olxRfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲2021年～2040年の40年間、「G VISION 2040」に取り組み、県民の幸福度向上を目指す。（画像出典：G VISION 2040ホームページ） <h2>共創の場として活用される「NETSUGEN」</h2>デジタルとアイデアが融合し、新たな価値を生み出すループを実現させるために、2021年12月に誕生したのが、官民共創スペース<a href="https://netsugen.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「NETSUGEN」</a>です。このスペースでは、企業やNPO、大学や研究機関に加え、地域課題解決に取りくむ市町村・県が直接交流。新たなビジネスや地域課題の解決に向けたシーズが生まれています。また、「NETSUGEN」では、月1回程度の頻度で「NETSUGEN Innovationピッチ」を開催。イノベーションを求め、新たなビジネスモデルや、新たなプロダクト・サービスを有するスタートアップやベンチャー、事業者が登壇しており、その模様は<a href="https://www.youtube.com/@netsugen4797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YouTube</a>でも配信されています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/BEWjhhZ7bcvtd83Vm91LQA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲群馬県庁32階に誕生した「NETSUGEN」。セクターや業種が異なるユーザー同士でも、気軽に交流できるようにデザインされている。 <h2>群馬発のオープンイノベーションプラットフォームを構築</h2>2022年、群馬県は異業種連携の土台となるオープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://mirai-innovationlab.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんま未来イノベーションLAB」</a>を創設しました。ここでは、以下のような取り組みを推進します。 ■新たなビジネス創出に向けた官民共創プロジェクトを推進・社会実証・実装プロジェクトの実施……デジタル技術やロボット等を活用したイノベーション創出への実証・実装事業・プロジェクトの芽の創出……大学等の研究シーズや地域・業界の課題と企業のソリューションをマッチング■新たなイノベーション創出に向けたネットワークを構築専用ホームページで、会員のニーズやソリューション等を発信し異業種をマッチング■次世代リーダーを育成世界のビジネスの潮流や最先端のテクノロジーなど、変革期における柔軟な経営戦略策定のための研修の実施 現在は、「ぐんま未来イノベーションLAB」の会員を募ると共に、課題解決型新事業創出カリキュラム「Next Base」が実施されています。「ぐんま未来イノベーションLAB」は2022年に創設されたばかりのプラットフォームですが、今後、この仕組みを活用した共創事例が生まれてくるでしょう。 <h2>スタートアップ・起業家支援プログラム「RAITO」を開催</h2>また、群馬県では、イノベーション創出の担い手となるスタートアップ・起業家を支援するべく、<a href="https://01booster.com/program/gunma/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ぐんまスタートアップアクセラレーションプログラム（RAITO）」</a>が開催されています。同プログラムでは、群馬県の産学官金が一体となって、社会課題を解決するスタートアップの事業加速を短期集中支援。デジタル関連領域、観光・エンターテインメント関連領域、環境・防災関連領域、ヘルステック関連領域（医療・福祉・健康）といった4つの領域で、第2期の募集が実施されました。（※現時点で第2期の募集は終了）なお、第1期では以下のような企業が採択されており、その成果も<a href="https://01booster.com/program/gunma/documents/2022-09-RAITO2021_case.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">資料</a>にまとめられています。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3944/upload/pb2xzNVAloudcRFvatzMUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの機運を高める「群馬イノベーションアワード」</h2>群馬県の新聞社である、上毛新聞社が主催する<a href="https://www.gi-award.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Gunma Innovation Award（GIA=群馬イノベーションアワード）」</a>というプロジェクトが、2013年から開催されています。これは、群馬の地から次代を担う起業家や起業家精神を持った人材を発掘し、県内国内のイノベーション機運を高めようというもの。昨年実施された「群馬イノベーションアワード2022」の大賞には、「遊休農地/施設と廃棄農作物を用いた混合農業による食・繊維の生産モデル」を提案したスタートアップ、エリー株式会社が選ばれています。 <h2>スタートアップとの連携事例</h2>これまでイノベーション創出に取り組む、群馬県のさまざまな取り組みを紹介していきました。では最後に、群馬県がスタートアップと提携した事例を紹介していきます。2022年12月、スキマバイトサービスを提供するタイミーが群馬県と業務提携契約を締結。今回の契約では、地方で「働く」体験を通じて、第二の故郷を見つけられるサービス「タイミートラベル」を活用した、新たな関係人口創出と移住促進に向けた県内初の実証事業を推進。みなかみ町を受入自治体と設定し、タイミートラベルを通じた就業体験、現地住民との交流機会、「ぐんま暮らし支援センター」との提携といった取り組みを実施していくとのことです。（TOMORUBA編集部）