インフォマート×コンカー×前橋市 | 「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った実証実験を開始

ヘルステックで未来を切り拓くOIプロジェクト7選

オープンイノベーションに積極的な大企業143社まとめ【小売】

渋川市やヤマト運輸等が連携、群馬県初の「手ぶら観光サービス」の実証実験をスタート

JINS×慶應義塾大学発ベンチャー | 「バイオレットライト」共同プロジェクトを開始

オトングラスがJINSから資金調達を実施、事業協力がスタート

田中仁

「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供する<a href="https://www.infomart.co.jp" target="_blank">株式会社インフォマート</a>（以下、「同社」）は、「Concur® Invoice」を提供する<a href="https://www.concur.co.jp" target="_blank">株式会社コンカー</a>とともに、群馬県前橋市における請求書管理の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始することを発表した。前橋市での請求書管理に同社とコンカーのサービスを利用することで、業務効率化とペーパーレス化を目指すという。昨今、公立学校における教員の長時間労働が大きな社会問題となっている。学習指導、授業以外での生徒指導、学校運営、渉外対応など多岐にわたる業務の中、事務仕事などの間接業務の業務負荷が大きいのが現状であり、今後の働き方改革実現の必要性が叫ばれている。今回の実証実験は、群馬県前橋市における公立小中学校を対象に、同社のクラウド請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」と、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」を試験的に導入し、業務プロセスの効率化とデジタル化の有効性を検証するもの。同実験により、従来紙でおこなっていた請求書処理プロセスをデジタル化し、間接業務の負荷削減を進め、教員の働き方改革の実現を目指す。今後、市内の公立学校を統括する教育部局のデジタル化に着手、将来的には、前橋市市役所全体でのデジタル化を目指すという。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービス。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約44万社が利用している国内シェアNo.1の電子請求書サービス。昨今のコロナ禍におけるニューノーマル時代の台頭により、公立学校や市役所などの公的機関における間接業務の業務効率化、デジタル化へのニーズは、今後更に高まることが予測される。同社は今後も地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めていくという。 ＜会社概要＞株式会社コンカー世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立された。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供している。 株式会社インフォマート同社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営している。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は45万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えている。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000013808.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。 <h4>【JINS&times;坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」</h4>ジンズホールディングス（JINS）と慶應義塾大学の坪田一男教授が代表を務める慶應義塾大学医学部発ベンチャー 坪田ラボは2019年8月より、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について共同プロジェクトを開始しました。プロジェクトでは、2050年に全世界の人口のうちの49.8％が近視に、9.8%が失明リスクのある強度近視になるという調査報告を受け、強度近視になってしまうリスクが高まっていることを課題視しています。そのため、2020年以降に治験を実施した後、世界初となるバイオレットライトを使った&ldquo;近視進行抑制メガネ型医療機器&rdquo;の製造販売承認取得を目指し、管理医療機器事業に本格参入する。同機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割を「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと拡大させる計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1063">JINS&times;慶應義塾大学発ベンチャー | 「バイオレットライト」共同プロジェクトを開始</a> <h4>【デンソー&times;Beyond Next Ventures】医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</h4>Beyond Next Venturesとデンソーは2019年9月、デンソーが開発した情報プラットフォーム「OPeLiNK（オペリンク）」の技術を活用して事業展開するカーブアウトベンチャー「OPExPARK(オペパーク)」を設立しました。新会社では、手術機器情報統合システムの開発・販売と医師向け教育コンテンツの制作・配信サービスを行い、グローバルな医療の質向上に貢献するといいます。オペパークは同年10月から事業を開始しており、「オペリンク」を活用した手術機器情報統合システムの開発・販売と、同システムから抽出したデータを基に、いつでも・どこでも最先端の手術が学べる教育コンテンツを制作・配信するサービスに取り組み、国内外の医療の質向上を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1130">Beyond Next Ventures&times;デンソー｜医療IoT新会社「OPExPARK」を設立</a> <h4>【豊田通商&times;M-aid】パーソナルヘルスデータを活用し「健康経営」を実現へ</h4>AIを活用した健康管理アプリ「HEALTHY LAB（ヘルシーラボ）」を開発するM-aid（エムエイド）は、2019年9月に豊田通商からヘルステックの機能強化を目的とした資金調達を実施しました。豊田通商は、健康管理サービス「TIES(タイズ)」と、フィットネスジム対応コンサル型健康管理サービス「からだステーション」を推進しており、M-aidは個々人の医療データやライフログ、勤怠データなどを一元管理することが出来るシステム「ONLINE　KARTE(オンラインカルテ)」を開発・運営しています。両社が持つこれらのサービスをベースに、「パーソナルヘルスデータを集める仕組み」と「データに基づくパーソナライズドサービス」を組み合わせ、企業や健康保険組合に対して「健康経営」の実現に向けたソリューションを提案する予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1134">豊田通商、データを活用した予防医療を展開するM-aidと資本・業務提携</a> <h4>【日経&times;メドピア】三国志を起用した、歩いてポイントを貯めるアプリ「日経歩数番」</h4>日本経済新聞社とメドピアの連結子会社であるMediplat（メディプラット）は2019年9月、共同事業として毎日の歩数や日経電子版の閲読に応じてポイントが貯まる歩数記録アプリ「日経歩数番〜三国志令和バージョン〜」の提供を開始しました。なお、メドピアは、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を運営する企業で、Mediplatは産業保健支援サービス「first call」の運営などを行っています。「日経歩数番」は、アプリを起動して歩いたり、日経電子版を読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリ。貯めたポイントはAmazonギフト券に交換することができます。アプリには日経電子版のCMでも起用された横山光輝氏が原作の三国志のキャラクターも登場します。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1131">日本経済新聞社&times;メドピアグループ｜歩く&amp;読むだけでポイントが貯まる歩数記録アプリを共同開発、「日経三国志」も登場</a> <h4>【バイエル薬品&times;Buzzreach】治験参加者のリテンションを維持する「Study Concierge」</h4>製薬大手のバイエル薬品は2019年10月に同社が取り組むアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」の採択企業を発表しています。そのうちの一社が、治験の課題解決を目指すBuzzreachです。Buzzreachは製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる製薬会社向けのシステム「puzz（パズ）」や、患者と臨床試験実施医療機関を繋ぐメディア「smt（エスエムティ）」を運営する企業。「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」という課題を解決するために、両社は「服薬管理機能」「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」などを搭載したアプリ「Study Concierge（スタディコンシェルジュ）」を共同開発します。Buzzreachはこの他にも、2019年12月に開催されたグロービスが主催するアクセラレータプログラム「G-STARTUP」でも最優秀賞に選ばれていて、グロービスの持つネットワークやヒトモノカネといったアセットを活用することができるため、今後に期待がかかっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1361">最優秀賞は、あのヘルステックベンチャー！グロービスのアクセラレータープログラム「G-STARTUP」デモデイをレポート</a> <h4>【バイエル薬品&times;ハカルス】高い解釈性と透明性を実現したMRIの読影</h4>Buzzreachと同様に、バイエル薬品の主催するアクセラレータプログラム「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」で採択された医療向けAIを開発するハカルス。MRIを撮影する技術は日々進歩しているものの、画像から異常を見抜く読影は専門性が必要とされていて、属人的になってしまう課題があります。ハカルスの開発する読影に特化したAIでは、一般的なディープラーニングではなく「スパースモデリング」を採用しています。スパースモデリングは高い解釈性と透明性が特徴で、診断結果に行き着く過程がブラックボックスになってしまうディープラーニングとは異なり、人間が会社くできる形でアウトプットが可視化されます。さらに学習に必要なデータの量がディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せるため、少量の教師データでAIを構築できる利点もあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1306">デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する</a> <h4>【富士フイルム&times;PuREC】遺伝性疾患を対象にした再生医療製品の開発・製造・販売</h4>骨髄由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指す再生医療ベンチャーのPuREC（ピューレック）は、2019年6月に富士フィルムから3億円を調達しています。出資に伴って、両社は再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結しました。富士フイルムは資本・業務提携によって、骨の石灰化が障害される遺伝性疾患である「先天性骨形成不全症」を対象に研究開発を進めている再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を取得しています。加えて、PuRECが手掛ける再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどを、富士フイルムの子会社であるジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが受託することで再生医療受託事業を拡大させていく狙いがあります。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/913">富士フイルム、島根大発の再生医療ベンチャー・PuRECへ出資</a> <h4>【編集後記】大企業のOI推進でベンチャーの研究成果が加速</h4>医療の研究・開発を継続するには、常に資金繰りの問題が隣り合わせであります。いくら実用性があって尖った技術をベンチャーや研究機関が持っていても、資金が底をつけばプロジェクトはストップしてしまいます。その点では、大企業が積極的にOIを推進するようになったことは医療ベンチャーや研究機関にとっては新たな選択肢となり得ます。相互の目標と求めるアセットが合致していれば、企業の規模は関係なく共創を実現できる機械は着実に増えてきているようです。（eiicon編集部）

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Mr.Hilton（ヒルトン） TIME 

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを実践する取り組みを紹介する「未来を切り拓くOIプロジェクト」。今回はヘルステック分野にフォーカスして有力な共創プロジェクトを7つピックアップしました。ヘルステックは「ヘルスケア」と「テクノロジー」をあわせた造語で、言葉のとおり医療や健康管理などのサービスを指します。様々な異種の専門家同士の技術が混ざり合うことで、私達の健康にどのような変革を起こそうとしているのでしょうか。プロジェクトの概要を見ていきましょう。【JINS×坪田ラボ】慶應発ベンチャーによる、近視の進行を抑制するソリューション「バイオレットライト」ジンズホールディングス（JINS）

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髙橋一馬

Nazuki Millotat Konishi　小西菜月

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鈴木　知美

田上 知美

後藤繁樹

渋川市、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会、関越交通株式会社、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は、2019年5月17日（金）より、観光客の手荷物を渋川駅前から伊香保温泉の各旅館に当日中に配送する「手ぶら観光サービス」を開始することを発表した。 背景群馬県渋川市は、美術館やアミューズメント施設が多く、周遊観光の人気が高まっている。また、渋川市を代表する伊香保温泉は、365段の石段を中心に広がる街並みが有名な湯治場として、国内外問わず多くの観光客で賑わう。これまで、多くの観光客は大きな手荷物を携えたまま移動することが多く、身動きがとりづらいために十分に観光を楽しめず、周遊観光や伊香保温泉街での観光時間が短くなってしまうなどの課題があった。このたび4者が連携し、関越交通の路線バスを活用した「客貨混載」による渋川駅から伊香保温泉の宿泊施設へ手荷物の当日配送を開始し、観光客の手ぶらで快適な旅を実現するという。 サービス概要（1）実証実験期間2019年5月17日（金）～2020年1月31日（金）（2）サービスの流れ[1]渋川駅前にある「渋川駅前プラザ」で14時00分まで預けた手荷物を、ヤマト運輸のセールスドライバーが関越交通の路線バスに積み込む。[2]渋川駅を出発した路線バスは、通常通り乗客を乗せて運行しながら、伊香保温泉停留所に向かう。（客貨混載）[3]伊香保温泉停留所でセールスドライバーが路線バスから集配車へ手荷物を積み替え、各宿泊施設に16時30分までに届ける。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0c205c85-fd06-4c27-8d1b-5a5bbc1450ad.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（3）利用料金手荷物1個につき500円。※渋川市が運賃の一部を負担することで、一律料金で提供する。※手荷物の大きさは、縦・横・高さの合計160㎝、重量25㎏までの手荷物が対象となる。 合同記者発表について5月13日（月）14時より、渋川市役所において、共同記者会が行われた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/826a1596-94f9-47b8-928b-8dd0c68e64e8.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 今後について渋川市、渋川伊香保温泉観光協会、関越交通、ヤマト運輸は今回の実証実験の結果をふまえ、今後増加する訪日外国人を含む多くの利用者に、より便利で快適な観光を楽しむための取り組みを検討していくという。 ※関連リンク：<a href="http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/pressrelease/2019/news_190513.html">プレスリリース</a>　（eiicon編集部）

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能登豊和 弁護士

渋川市、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会、関越交通株式会社、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は、2019年5月17日（金）より、観光客の手荷物を渋川駅前から伊香保温泉の各旅館に当日中に配送する「手ぶら観光サービス」を開始することを発表した。背景群馬県渋川市は、美術館やアミューズメント施設が多く、周遊観光の人気が高まっている。また、渋川市を代表する伊香保温泉は、365段の石段を中心に広がる街並みが有名な湯治場として、国内外問わず多くの観光客で賑わう。これまで、多くの観光客は大きな手荷物を携えたまま移動することが多く、身動きがとりづらいために十分に観光を楽しめず、周遊観光や伊香保温

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編集部おすすめ

株式会社ジンズホールディングス（以下JINS）は、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について、慶應義塾大学の坪田一男教授が代表を務める慶應義塾大学医学部発ベンチャー 株式会社坪田ラボと共同プロジェクトを開始する。同プロジェクトでは、2020年以降に治験を実施した後、世界初となるバイオレットライトを使った&ldquo;近視進行抑制メガネ型医療機器&rdquo;の製造販売承認取得を目指し、管理医療機器事業に本格参入する。同機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割を「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと拡大させる新たな挑戦という。&nbsp;■近視進行は失明につながる恐れがある、現代社会において見過ごせない疾患2050年に全世界の人口のうちの49.8％（47億5800万人）が近視に、9.8%（9億3800万人）が失明リスクのある強度近視になるという調査報告がある。これまでは加齢に応じて進行が止まるものだと考えられていた近視だが、小学生から中学生にかけて一定以上近視が進行した症例においては、その後年齢が上がっても進行が止まらず、強度近視になってしまうリスクが高いことが発表されている。日本においては緑内障、糖尿病網膜症、網膜色素変性に次いで、失明原因の第4位が強度近視。また、近視が進行して強度近視になると、約3人に1人が失明を含めた視覚障害を発症するという疫学調査もある。現代社会において、近視は失明につながる恐れのある見過ごせない疾患であると言える。 ■小中学生の視力低下が過去最高に　近視進行抑制のカギは「バイオレットライト」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c8d07563-91fc-4a6b-a61d-31d3b1ed973e.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">文部科学省による2017年度学校保健統計の結果では、国内の小中学生における裸眼視力1.0未満の割合が過去最高となるなど、近年、視力の低下傾向が顕著になっている。こうした問題を解決する鍵として近年注目されているのが「バイオレットライト」。バイオレットライトは、太陽光に含まれる、ブルーライトよりさらに短い波長360〜400nmの領域の紫色の光。慶應義塾大学によるヒヨコを用いた基礎研究と、ヒトの臨床研究の両面からの検証により、バイオレットライトは近視の原因である眼軸長の延伸を抑える遺伝子「EGR1（イージーアールワン）」に働きかけ、近視進行を抑制する効果があるとする研究成果が報告されている。しかし屋内環境において、窓など現在一般に普及しているUVカット機能を備えたガラスはバイオレットライトが透過しないものがほとんど。上記の研究成果によれば、屋内活動が中心になりつつある現代社会では、バイオレットライトを浴びる時間が減り、近視進行の危険性が増していることになる。 ■JINS&times;坪田ラボ「バイオレットライト」共同プロジェクトを開始＜世界初の近視進行抑制メガネ型医療機器の開発に着手＞このような状況を受けてJINSは、坪田ラボとバイオレットライトに関する共同プロジェクトを立ち上げた。ブルーライトに関する共同研究でもタッグを組んだ、坪田一男氏（慶應義塾大学医学部眼科学教室教授）との協業により、世界初となるバイオレットライトを使った近視進行抑制メガネ型医療機器の開発に着手。2020年以降に治験を開始し、製造販売承認取得を目指すという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7d690716-229b-4bc3-81fe-943c26d4a59c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同機器は、近視が進行しやすい6歳〜12歳の小学生*を対象に開発予定。屋外環境におけるバイオレットライトの放射照度の範囲をもとに、自然な太陽光の照度を忠実に再現。フレーム内側に搭載される照射ライトから、小学生が屋外環境に3時間滞在するのと同等量の照度のバイオレットライトを放射、ライトは直接視界に入らず、外側からも見えない構造設計となる他、自然な見た目で普通のメガネと変わらないデザインを目指す。フレームには子どもにも安心な軽量性・弾力性に優れた素材を使用する予定という。*製造販売承認申請時には対象範囲設定が変更になる可能性がある&nbsp;■近視のない世界の実現に向けて（JINS田中仁氏コメント）JINSではこれまで、「Magnify Life（＝アイウエアを通じて人々の生活を豊かにする）」を理念として、アイウエア業界の常識を覆すさまざまなイノベーションに挑戦してまいりました。特に、2011年に発売した「JINS PC（現JINS SCREEN）」は、「眼を守る」という付加価値をアイウエアに与え、普段視力矯正メガネを必要としない人々をも巻き込んだ「機能性アイウエア」という新市場を創出。「ブルーライト」という概念にもいち早く着目し、現代社会にとって必要不可欠であるデジタルディスプレイに潜むリスクに警鐘を鳴らしました。そんなJINSの次なる挑戦である、バイオレットライトを使った近視進行抑制メガネ型医療機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割から「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと進化するための新たな挑戦です。坪田ラボがバイオレットライトの医学的な研究を行い、それをJINSが製品化して世の中に普及させることで、イノベーションを生んでいきます。これからもJINSはプロダクトの可能性を変え、顧客体験を変え、さらにデータを活用し、JINSのビジネスモデル自体も変えていきます。そして、アイウエアをプラットフォームとして、様々な価値を提供する業態への変革を目指していきます。 ■坪田ラボについて坪田ラボは、近視、ドライアイ、老眼に革新的なソリューションを研究開発する慶應義塾大学発ベンチャー。健康、医療分野のイノベーションを通して世界をよりごきげんに、健康に。サイエンスに基づいた革新的な医薬品、サプリメント、医療器具、健康グッズの開発を通してパートナー企業の可能性を拓いていくという。<a href="https://tsubota-lab.com/">https://tsubota-lab.com/</a> ※関連リンク：<a href="https://jinsholdings.com/jp/ja/news/%E3%80%8C%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%80%8D%E5%85%B1%E5%90%8C%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B/">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社ジンズホールディングス（以下JINS）は、近視進行の抑制に効果があると考えられている光「バイオレットライト」について、慶應義塾大学の坪田一男教授が代表を務める慶應義塾大学医学部発ベンチャー 株式会社坪田ラボと共同プロジェクトを開始する。同プロジェクトでは、2020年以降に治験を実施した後、世界初となるバイオレットライトを使った“近視進行抑制メガネ型医療機器”の製造販売承認取得を目指し、管理医療機器事業に本格参入する。同機器の開発は、メガネが持つ「視力補正」という根本的な役割を「近視の進行そのものを抑制するソリューション」へと拡大させる新たな挑戦という。 ■近視進行は失明につながる恐れが

視覚障がい者の「読む」能力を拡張する眼鏡型機器「OTON GLASS」の研究開発・製造販売を行う株式会社オトングラスは、株式会社ジンズ（以下JINS）を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、JINSとの事業協力を開始した。オトングラスは文字を読むことに困難を抱えるすべての人をサポートする機器の開発と普及に取り組むベンチャー企業。2014年8月の創業以来、視覚障がい者を主な対象ユーザーとして、眼鏡に内蔵したカメラで撮影した文字をクラウド上の画像処理エンジンを用いて音声に変換する「OTON GLASS」の開発に取り組んできた。文字を読むことに困難を抱えるすべての人に「OTON GLASS」を届けるというミッションを遂行するため、眼鏡の製造販売やセンシング・アイウエア「JINS MEME（ジンズ・ミーム）」開発の実績を持つJINSと対話を重ねるなかで、両社のビジョンが共鳴するものであったことから今回の事業協力が実現したという。今後は量産化に向けた体制作りや、眼鏡のかけやすさ・デザイン性の向上など、JINSのノウハウを活かした支援を多くの面で受けながら、事業の成長に取り組んでいく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9b4cec62-6575-453d-887e-19253d18fd63.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、今回の事業協力によって従来製品に新たな可能性を見出し、眼鏡のつるに取り付けるアタッチメント型の新モデルを開発。それが上記の「OTON GLASS 2019 Spring」だ。同モデルは受注生産を開始しているという。<hr>※関連リンク：<a href="https://otonglass.jp/2019/03/pr_oton_jins/">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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視覚障がい者の「読む」能力を拡張する眼鏡型機器「OTON GLASS」の研究開発・製造販売を行う株式会社オトングラスは、株式会社ジンズ（以下JINS）を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、JINSとの事業協力を開始した。オトングラスは文字を読むことに困難を抱えるすべての人をサポートする機器の開発と普及に取り組むベンチャー企業。2014年8月の創業以来、視覚障がい者を主な対象ユーザーとして、眼鏡に内蔵したカメラで撮影した文字をクラウド上の画像処理エンジンを用いて音声に変換する「OTON GLASS」の開発に取り組んできた。文字を読むことに困難を抱えるすべての人に「OTON GLAS