欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO」レポ！ Cookieレス時代のターゲティングとは？

脳の老化を最小限に抑えるー20年の研究から導かれた脳ドックの新常識

「人の力を引き出す」メタバースの世界とは――メタバース×人材サービス業界の可能性

日本のエコシステムはいかに進化できるか？――科学技術イノベーションの最前線から語る「エコシステム構築のポイント」

ロボット・建物設備間連携に特化したインターフェースサービスを提供するOcta Robotics、1億円の資金調達

脅威の市場ポテンシャルが期待されるクラウドゲーム。GAFAMやソニー、任天堂が参入するポイントを解説

なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析

Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識

培養フォアグラ、CO2相殺アプリ。気候変動対策に挑むユニークなEUテック企業10社を紹介

川島大倫

2022年9月20日、21日に、ドイツ・ケルンで欧州最大のデジタルマーケティングイベント「DMEXCO（ディーメキシコ）」が現地開催された。2020、2021年はオンラインのみの実施となったことから、3年ぶりのオフライン開催となった。DMEXCOは、2009年に始まった国際的なカンファレンスで、毎年4万人ほどの来場者が参加する。欧州を中心としたデジタルマーケティング関連の企業が一同に介して、業界の最新トレンドをチェックしつつ、さまざまな交渉が飛び交うエキサイティングなイベントといえる。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第33弾では、2016年からDMEXCOに参加しているというDavid Royerさん（株式会社イントラリンク 新橋拠点 Director / Head of Digital Media at Intralink Group）へのインタビューと、オンラインで配信されているセッションの内容をまとめて、レポートとしてお届けしたい。 <h2>NFT購入でビール飲み放題？気になる出展企業を紹介</h2>今回、取材に対応いただいたカナダ出身のDavid氏は、1998年から日本在住、2013年にイントラリンクに入社した。現在はデジタルマーケティングを専門に、日本大手企業の海外オープンイノベーションや新規事業創出、海外ベンチャー企業のアジア市場進出や事業開拓を担当しているという。そんなDavid氏に、現地で気になった出展企業3社を挙げてもらった。 <h3>天気や流行に動画広告を適応できる「Displayce」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/XNuUOhdUr_o_A_lkY2gzcQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Displayce」の公式ホームページより 2014年に創業したフランスのスタートアップ<a href="https://www.displayce.com/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Displayce」</a>は、DOOH（Digital Out of Home）（※）の最適化を図るプラットフォームを提供する。※DOOH・・・駅校内や屋外サイネージなど、自宅以外の場所で接触するデジタルサイネージを活用したメディアを指す同プラットフォームでは、リアルタイムでのデジタルサイネージの自動購入、パネルターゲティング機能、データに基づいたリアルタイムでの動画の適応、パフォーマンスの追跡が可能だという。中でも、データフィード（時間帯、天気、流行、スポーツ結果、ショッピングフロー）を利用してリアルタイムに広告の内容を変更できるのは魅力的であり、Davidさんいわく、現地で新規性が高いようだ。同社では、60万以上の画面を扱い、すでに800以上の取引があるという。 <h3>バーチャル展示会を実現するVR／ARプロバイダー「mld digits gmbh」</h3>2014年にドイツで創業した<a href="https://www.mld-digits.de/en/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「mld digits gmbh」</a>は、VR／ARテクノロジーを提供する。メンバーは15人と小規模だが、広告、マーケティングの事例のみならず、映画、テレビ、ゲーム、教育と、さまざまな業界で実績を持つ。 Davidさんは、「同社の展示では、VR／ARの技術が進化した様子が見られ、バーチャルリアリティでの展示会が技術的に可能であると感じ」と話す。「特にARは技術の発展は顕著なため、実際に触ったことがない製品でも購入にいたるかもしれない」とのことだった。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/7qW1LnJ50foHgvHENHb1Cg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ヨットのデザインを請け負う企業のマーケティング事例。VRでヨットの中を探索できる（mld digits gmbhの公式ホームページより）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/hlrdjN3fYXw0-mqUmTEa7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲大型機械を販売する企業の展示会でのAR活用事例（mld digits gmbhの公式ホームページより） 同社のホームページでは、上記写真のような事例が多く掲載されている。2枚目のような大型機械の場合、展示会で実際に動かすと多額の費用や労力がかかるが、AR活用により、それらを削減しながら機能性を伝えられる。 <h3>NFTを販売するビールメーカー「MetaBrewSociety」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/ynPxTSdEoIPteEoM7YSwOg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲MetaBrewSocietyの公式ホームページより 2022年9月にサービスを開始したばかりのドイツのスタートアップ<a href="https://www.metabrewsociety.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MetaBrewSociety」</a>は、ビールメーカーでありながら、Web3上で6000のNFTコレクションを販売するユニークなビジネスモデルで会場でも注目を集めたようだ。同社のNFTコレクションには公式ホームページからアクセスでき、一般価格は1,050ドル（約15万円）で、仮想通貨で支払うことになる。NFTを所持すると、同社が存在する限り、年間160～240缶の（アルコール、またはノンアルコールビール）を請求する権利も保有するという。その他にも、NFT所有者には無料の VIP ツアー、無料の試飲、ビール関連フェスティバルの無料入場、同社ショップでの25％割引のほか、NFT所有者向けのアフィリエイトプログラムも提供される。 <h2>TwitterCOOが語る「ソーシャルコマースの可能性」</h2>欧州最大のデジタルマーケティングイベントだけあり、セッションには豪華なゲストが多く登場した。まずは、Twitter社のChief Client Officerを務めるSarah Personette氏が登壇した「Twitterがビジネスを促進する方法」の内容を伝える。Twitterは企業のブランディング、消費者とのタッチポイント、キャンペーン告知など幅広くビジネスで利用されている。Personette氏は、Twitter上のコミュニケーションにおいて、「買い物や商品に関するツイートは、過去12ヵ月で560億回以上インプレッションされ、その他と比較して2倍のリプライがあった。調査では、4人のうち3人がTwitterを通じて商品やソリューションを購入した」と言及した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/0MXRIyyCSj65K1yBfWYOUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲登壇したTwitter社のChief Client Officer、Sarah Personette氏 Twitterでは、InstagramやFacebookより遅れて、2021年から一部のブランドでショッピング機能をテスト導入している。日本では、eBay Japanが運営するオープンマーケットプレイス「Qoo10」が、2021年9月に国内初のライブコマースを<a href="https://marketing.twitter.com/ja/success-stories/qoo10" target="_blank">配信</a>。様々なブランドが参加して3回に渡って実施したところ、約210万人が視聴、メイクアップ・スキンケア用品を扱うブランドTIRTIRでは、1,900個以上売れた商品もあったそうだ。Twitter社では、Twitter Proにショッピング機能が実装されると発表しているが、現状、日本ではまだ実装されていない。Personette氏は、ショッピング機能の他に、音声によるリアルタイムの会話ができる「スペース」と、特定メンバー同士でコミュニケーションが取れる「コミュニティ」機能にも言及した。「会話の録音やクリップもできるスペースはポッドキャストのようにも使えるし、コミュニティはより親密な会話ができる。Twitter上でのパブリックな会話とライブ配信＋ショッピング機能は完璧な組み合わせだと思っていますが、シーンに応じてスペースとコミュニティも活用してほしい」 <h2>Cookieレス時代のデジタルマーケティングの考え方</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/2Rcoupyr0SKSt36XdpBOUA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 続いて、デジタルマーケティング業界で外せない話題、「Cookieレス」をテーマにしたセッションを取り上げたい。DMEXCOにおいても同テーマは観客の引きが強く、「How to future-proof your Marketing（マーケティングに未来をもたらす方法）」のセッションは人気が高かった。登壇したのは、マーケティングソフトウェアを提供するドイツ企業「Adtriba」でChief Data Scientistを務めるTim Kreienkamp氏、ドイツのモビリティーサービスプロダイバー「FREE NOW」でHead of Marketing Analyticsを務めるThijs Bongertman氏だ。当日のスライドを活用して簡潔に紹介したい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/941NkLNnrKqYuWKKJdrqKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより 2018年5月にEUでGDPR（EU一般データ保護規則）が施行された後、インターネットサービスを提供する事業者たちが、続々とサードパーティーCookieの排除に向けて動き出している。ドメインを横断してトラッキングできるサードパーティCookieは、高精度のターゲティングを実現するツールとして、マーケティングに活用されてきた。上記のスライドはその歴史を表している。2017年からトラッキング制御技術のITP（Intelligent Tracking Prevention）を進めてきたAppleは、2020年のiOS 14へのアップデートからプライバシー規約を大幅に更新し、現在はサードパーティーCookieが完全にブロックされる。Googleは、Webブラウザ「Chrome」でのサードパーティーCookieのサポート完全廃止開始の目標期日を2024年後半としている（2022年10月初旬現在）。Googleでは、広告ターゲティングの代替案としてプライバシー・サンドボックスを推奨している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3804/upload/lRXfq69TvNrmHXoUNmfEKQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲DMEXCOで披露されたスライドより Cookieレス時代にどのようにデジタルマーケティングをしていくべきかの指針を、Tim Kreienkamp氏が語った内容からひもときたい。①＜ユーザーレベルデータ＞タッチポイントの属性を見極めるカスタマージャーニー分析において、どういったタッチポイントを経由して購入に至るかを理解し、ベストなタッチポイントに予算を割り当てる。②＜集約データ＞マーケティング手段のモデル分析マーケティングのベースラインとオフライン活動を分析する。SNS、及びWebからの閲覧がどのように収益をもたらすかを理解する。その結果を見ながら、ベストなチャンネルに予算を割り当て、獲得あたりのコストを削減できる方法、チャンネルを探す。③＜ユーザーレベル＆集約データ＞統一されたマーケティング測定印刷物などオフライン活動におけるオンライン販売のインパクトを測定する。トラッキング規制によるギャップを埋める。最適なキャンペーンとチャネルでマーケティングミックスを最適化する。パフォーマンスが低い手法は予算を削減する。個別最適化が可能だった数年前と比較して、2022年現在は【最適なチャンネル】の運営に注力し、分析よりも【クリエイティブなアイディア創出】に時間をかけることを推奨すると締めくくった。写真提供＆取材協力：<a href="https://intralink.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社イントラリンク</a>　 <h2>編集後記</h2>今年は、パンデミックの影響でアジアからの参加者はわずかだったそうだが、マーケターが世界のデジタルマーケティングのトレンドを知る、あるいはデジタルマーケティングのサービス事業者が欧州のクライアントを探す場としては、格好のイベントといえそうだ。Davidさんいわく「NFTに懐疑的な人は未だ多い」ようだが、紹介したビールメーカーのようにデータだけではない付加価値があれば、近い将来、大衆ウケも狙えるかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）　&nbsp;

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

佐々木現

後藤繁樹

富田直

眞田 幸剛

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瀬辺　勝

茂原　初谷

奥野剛史

金谷敏尊 

須原靖明

須原　靖明

米田あづみ

鈴木　知美

田上 知美

富田 直

9月27日、オープンイノベーションの祭典<a href="https://corp.eiicon.net/joif2022" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Japan Open Innovation Fes 2022」</a>（JOIF2022）が開催された。メタバースカンファレンス形式の会場には、スタートアップや中小企業、大企業、それらの支援者など、イノベーションを志すプレイヤーが集結し、様々なピッチやセッションが行われた。 本記事では、盛況のうちに幕を閉じたJOIF2022のプログラムの中から、スペシャルセッション「メタバースがひらく新たな世界と、はたらく未来」の模様をお届けする。 セッションに登壇したのは、パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内氏、パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築氏、株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野氏といういずれもメタバースや「はたらく」に造詣の深い3人だ。モデレーターは株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上氏が務めた。 メタバースの黎明期と言える現在において、登壇者たちは最前線でさまざまな試みを進めている。そうした経験と、「はたらく」の領域で長年にわたり培ってきた知見とが交わり、メタバースが描き出す未来について、活発な意見が交換された。メタバースが一般的に持たれるイメージとは異なる、まったく新しい切り口も少なからず紹介され、ディスカッションは大いに盛り上がった。以下に詳細をレポートする。 ＜登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/rSZyMTx6_2H8PC1aHf24QQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▼写真左から・パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏・パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏・株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏・モデレーター：株式会社パーソル総合研究所 主任研究員　井上 亮太郎氏 <h2>メタバースを通じ、人が本来持っている「すごさ」に気づける</h2>冒頭、モデレーターであるパーソル総合研究所・井上氏はリモートワークの広がりなどで、はたらく環境が大きく変わっていることに触れながら、「はたらく価値観にも大きな影響がもたらされた」と指摘した。「さまざまな人がシームレスにつながっており、新しいプラットフォームとしてメタバースが期待されている。メタバースが”はたらく”にどう影響するのか、はたらく環境をどう広げるのか。可能性を探りたい」と伝えた。その上で、ディスカッションの土台となる設問として「メタバースとは何か。すごさは何か」と問いかけた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/xd_FteopEQBbF8LRx0xaYA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> これに対し、パーソルマーケティング・川内氏は「今のところ、皆が共通して持つ明確な定義はない」と断った上で、「私自身は、人がアバターを通じある目的を持って仮想空間でコミュニケーションをする場と考えている。時間と距離、物理的な制約を超え、コミュニケーションが取れるところがすごい」と話した。他方、ガイアリンク・千野氏はメタバースのすごさについて、「メタバースそのものより、人が本来持っているすごさに気づけるという表現が正しいのではないか」と独自の見解を示した。千野氏によれば、そう捉えたほうがメタバースの可能性を広げられるという。実際、「メタバースを活用しているお客様から、この人はこんなにうまいしゃべり方ができた、こんなことを考えていたという気づきがあったという話をよくいただいている」とのことだ。メタバースの市況感は現状、黎明期と言える段階で、マーケット規模は2000億円との試算があるという。一方、これが4年後の2026年には1兆円を超える可能性があることが紹介された。ビジネスシーンでの活用が広がれば、メタバースと「はたらく」の関連もより深まり、注目度も高まることになる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/d7qz0RvYWbGwdR76IrQ-7A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> では、現状「はたらく」の市況感はどうか。パーソルキャリア・都築氏から次のように紹介された。「コロナ禍で落ち込んだ求人倍率は再び高止まりの傾向を見せている。もともと倍率の高かったエンジニア職はもちろん、接客・販売の分野も人材を求める傾向が強まり、売り手市場になっている。これは国内に限らず、グローバルでの傾向」。また、はたらくにまつわるキーワードとして、「リモートワーク、ダイバーシティ、DAO（分散型自立組織）、ワークライフバランス、ハッシュタグ化、キャリアオーナーシップ」が紹介された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/DkuNOVHMIQkpzCHDRmf_wg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 井上氏は「労働力不足の中で、メタバースを活用して就業の場を広げるのは大きな意義があるのではないか」との見解を示し、これに対し川内氏は「人材サービス会社は、はたらく意欲のある人に仕事が十分には紹介できていない課題がある。特に、高齢者、子育てや介護をしている方、ハンディキャップのある方への紹介は上手くいかないことも多い。しかし、労働力が減少しても、労働意欲が減少しているのではない。この課題をメタバースで払拭できるのではないかと期待を寄せている」と語った。 <h2>メタバース空間はリアルの延長。リアルこそがスペシャルな場</h2>続いて、バーチャルワールドプラットフォーム<a href="https://www.gaia-link.net/services-1" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガイアタウン」</a>に話題が移った。ガイアタウンは、米国発のメタバース「Virbela」の日本向けプラットフォームで、千野氏が取締役副社長を務めるガイアリンクが国内公式販売代理店となり、パーソルマーケティングが包括連携協定を結んでいる。なお、千野氏と川内氏はアバターを通じ毎日のように「会って」いるが、実際に対面するのがこの日が初めてという裏話も明かされた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/XgvwcQVIWGRZLzaVL9mqGA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 株式会社ガイアリンク　取締役副社長　千野 将氏 千野氏は「メタバースはエンタメ分野で注目されることが多いが、当社は医療、教育、社会課題の解決などに注力しており、この領域はメタバースを活用することでアップデートできる」と強調。社会課題の解決の実例として、ハンディキャップのある方たちの就労支援が紹介された。千野氏によれば、スタッフはアバターで毎日出社しており、外見からは「誰にどんなハンディキャップがあるかわからない」。このため、仕事を任せる場合も「その人の持つ能力や性格などで判断」していると話す。千野氏によれば、ガイアタウンは「リモートをベーシックに。リアルをスペシャルに」との考えのもとで運営されており「ガイアタウンはあくまでリアルの延長。自分自身の隠れた能力や才能に気づける場」と熱弁を振るった。現状の活用としては、就労支援のほか、入社式・内定式、商店街の創設などがあり、世界でも非常に珍しい例としては、学会の実施がある。また、メタバースを通じて果物を売り出した農家の例を取り上げ、「メタバース上での売上は実はそれほど伸びなかったが、良い意味で宣伝になり、リアルでの問い合わせが急増した」と明かし、プロモーションやマーケティングとして大きな可能性を秘めていることを示唆した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/HeKQwK30pUCGl29YciW3NA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 川内氏はメタバースでの就業の事例として、対人コミュニケーションが好きだったが、両親の介護で現場を離れざるを得なかった女性を紹介。その女性は現在、ガイアタウンの総合案内のスタッフとして、人とコミュニケーションを取る仕事をしている。川内氏は「新たな就業機会の創出をさらに展開したい」と意気込んだ。この事例を聞き、都築氏からは「胸が熱くなった」と感想を口にする場面も見られた。 <h2>さらなる発展のため、多くの企業がトライ＆エラーを繰り返しているのが現状</h2>次に「人材サービス業界から見たメタバースの可能性」をテーマにディスカッションが進められた。都築氏は、自社（パーソルキャリア）内での新規事業案として、海外勤務を目指している日本在住のスタッフと既に海外勤務を行っている現地スタッフとのコミュニケーションの場を、メタバース上で創ることを画策している。「人材サービス業界に身を置く者として、人と人、人と仕事、企業との懸け橋になりたい」と熱意を込めた。また、「メタバース上でメタバース内の仕事を探すプラットフォームを人材サービス会社が創設することができるのではないか。他にも、人材評価など、マッチングに限らず多様な人材ビジネスが考えられる」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/i6JV0VSoN10toVpYExN-XA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルキャリア株式会社　グローバルキャリアグループ　ゼネラルマネージャー　都築 徹氏 川内氏によれば現状、メタバースはイベントの場として使われることが多い。しかし、イベントのためのメタバースという状況も終わりを迎えつつある。川内氏は「ずっと黎明期というわけにはいかない。新たなビジネスの創出に向けて各社トライ＆エラーを繰り返している」とのことだ。さらに川内氏は「メタバースならではの仕事も出てくるのではないか」と予見し、千野氏は「メタバースを介して発展するリアルの業界が出てくる」との見解を示した。千野氏はここ数年で広がったリモートワークが効率重視でコミュニケーションを進めるあまり、いわゆる無駄話などの「余白」の部分を奪ったと述べ、その結果、チームビルディングなどが難しくなっていると指摘。「効率のいいコミュニケーションや、効率だけを狙ったビジネスは破綻していく」と警鐘を鳴らし、その上で、メタバースが「効率の先にある効果的なコミュニケーション」を生み出せるのではないかと話した。少々余談になるが、ユニークな活用例として「メタバースでの婚活」があり、なんとアバターを通じてマッチングを試みているそうだ。千野氏によれば「見た目ファーストではなく、性格ファーストになるのが最大の特徴」とのこと。ただ、ビデオチャットを使用することで実際にはどんな人かを確かめることもでき、「メタバースの世界に閉じる必要はない。テクノロジーを組み合わせて使えばいい」と伝えた。都築氏は「バーチャルではなく、リアルの追求がメタバースの役割というのは強く同意できる。メタバースを活用することで、現状できていないことが実現されるなど可能性は広がる。その中で、人材サービス業界の果たす役割を考えた時、とてもワクワクしてくる」と意見を述べた。 <h2>オープンイノベーションとメタバースは親和性が高い</h2>ディスカッションの最後のテーマとして「オープンイノベーションで人材×メタバースは加速するのか」が掲げられた。千野氏は人と人とのつながりが鍵を握るとし、「メタバースに限らず、先進的な技術を合わせることで人材の可能性が広がる」と述べた。都築氏は「メタバースを通じてつながっていくことで、よりオープンイノベーションの機会が増える。オープンイノベーションが加速されるのではないか」と予想。川内氏は「人材サービス業界とメタバースは親和性が高く、オープンイノベーションを加速し続けることができる。そうした活動の中心にいながら、多くの皆さんと協業していきたい」と語った上で、「メタバースで新たな雇用の創造をする」と意気込み、ディスカッションを締めくくった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3801/upload/7d0sVtMCdxJIAyDNwVY8Xg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> パーソルマーケティング株式会社　メタバースデザイン事業部　部長　川内 浩司氏 <h2>編集後記</h2>トークセッションの中でも繰り返し触れられていたように、メタバースは黎明期と言える状況だ。まだまだ詳しくない人は多いだろうし、ビジネスでの活用は模索中という段階だ。だからこそ、今から積極的な活用に乗り出すことは価値が高いのではないか。メタバースというと、日常と分断され、遠い世界のような気もするが、千野氏は「メタバースはリアルの延長」との見方を示し、納得できる部分は多々あった。川内氏と都築氏は人材サービス業界での可能性を提示し、オープンイノベーションが活性化されるとの共通した意見もあった。メタバース、そして”メタバース×人材サービス業界”の発展に注目したい。（編集：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）

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園部光宏【株アカデミーrooming】

萩広史

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木元貴章

竹森友也

春次賢太朗

ウィルウェイ

<a href="https://www.octa8.jp/" target="_blank">株式会社Octa Robotics</a>は、ANRI株式会社より1億円の資金調達を実施した。ロボットがエレベーターおよび自動ドア等の建物設備と連携し、ロボット単体でのフロア間移動およびエリア間移動を可能にするインターフェースサービス「LCI」によりロボットフレンドリーな環境構築を加速させていくという。▲上写真：Octa Robotics 創業者 &nbsp;左 代表取締役 CEO 鍋嶌厚太氏 &nbsp;右 取締役COO 前川幸氏Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をコンセプトに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させていくという。 <h2>LCIサービスとは</h2>LCIサービスは、Octa Roboticsが独自に開発提供する、ロボット・建物設備間連携に特化したマルチベンダー型のインターフェースサービス。LCIサービスを利用することにより、ロボットがエレベーターおよび自動ドア等の建物設備と連携することが可能になり、ロボット単体でのフロア間移動およびエリア間移動が可能になる。経産省主導で策定されたRRIプロトコルに準拠したオープン仕様に基づいており、エレベータ会社やロボットベンダーを問わず、いずれも容易に接続可能だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3788/upload/U2pAmPt_AgzkYO8TtbfFGg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上写真：Octa Robotics LCIサービス <h2>開発の背景</h2>労働力不足解消を目的としたロボット活用への期待が高まる一方、現場では必ずしも生産効率向上につながらないという課題が浮き上がってきている。その主な原因は、2022年現在のロボットが、フロア/エリアをまたいだ移動ができないことに帰結する。そのため人がフロア/エリアを移動させるか、フロア/エリアごとにロボットを導入する必要が出てしまい、導入しても期待された効率向上には至らない。これはロボットを使う側にとってはクリティカルな問題だ。この課題を解決すべく、ロボット開発ではなくロボットにとっての環境整備、ロボットフレンドリーの立場にたったLCIのサービス開発に至ったという。 <h2>導入企業の期待の声</h2>■大和ライフネクスト株式会社　関口氏（技術サービス本部　デジタルアセットマネジメント推進部　デジタルアセットマネジメント推進課）建物管理業における人材不足・採用難の解決策として、清掃ロボットや警備ロボット等の活用が有効であると弊社では考えています。建物が高層化・大型化する中でロボットの自律移動（垂直移動・水平移動）が要となってきます。弊社ではその制御に優れたOctaRobotics様のLCIサービスを採用しました。弊社では建物管理のDXの要となるLCIサービスに大きな期待を寄せるとともに、現在、各ロボットへの実装・導入を進めています。OctaRobotics様の『LCIサービス』と大和ライフネクストの『管理サービス』を融合させることにより、建物管理においてロボット活用の可能性が大きく拡がります。このたびの協業により、「ヒト」と「ロボット」が融合したハイブリッドDX管理を構築し、居住者・建物利用者のみなさまに快適な住環境、安全・安心を提供する新しい時代の新しい建物管理を目指してまいります。&nbsp;<h2>今回の資金調達について</h2>独立系ベンチャーキャピタル ANRIより資金調達を行った。&nbsp; <h2>投資家からの声</h2>■独立系ベンチャーキャピタル ANRI/ジェネラルパートナー 鮫島 昌弘氏Octa(オクタ) Robotics社にシード出資させて頂きました。今後様々なサービスロボットが普及していく中で、既存設備とのスムーズな連携が求められてくると考えており、当社はまさにその課題を解決することでロボットフレンドリーな社会の実現を目指すものです。鍋嶌さん、前川さんを中心に、最高のロボット『オタク』達が引き起こすロボット革命を楽しみにしております！&nbsp;<h2>調達資金の用途</h2>今回調達された資金は、2021年11月に開始した「LCIサービス」のサービス拡張に関する諸施策の実施に活用される。LCIサービスは順調に導入実績が増加しており、今後LCIサービス拡張をスピード感を持って進めて行く必要がある。その為、サービスのマーケティング活動及び優秀な人材の採用活動に注力していくという。マーケティング活動については、幅広い顧客にLCIサービス活用のケースを知ってもらうため、パートナー企業の協力のもと、ロボット施設連携のショーケース化を進める予定だ。また、LCIサービスはインフラサービスであることから、サービスの継続性を強化し、ユーザーが安心して利用できるよう、サポート体制を構築していく。その為の開発やオペレーションを担当する優秀な人材を積極的に採用していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000108850.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回ピックアップするのは「クラウドゲーム」です。近年、ゲーム業界はめざましい成長を遂げているのは周知の事実ですが、クラウドゲームは文字通りクラウドを駆使して既存のゲームとは異なる体験を提供します。GAFAMだけでなくソニーや任天堂も参入しているクラウドゲームとはどのようなものか、解説していきます。 <h2>クラウドゲームはゲーム機を使わず、クラウド上でゲームをプレイする</h2>クラウドゲームは既存のコンシューマーゲームと何が異なるのでしょうか。既存のゲーム機は、プレイヤーの手元にあるゲーム機でゲームアプリケーションを稼働させてプレイしますが、クラウドゲームは遠隔のサーバー（クラウド）でゲームを稼働させ、インターネット通信を介してゲームをプレイします。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3793/upload/CaoOIF9DrZQQO1pSN9KS9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://cloudgaming.mb.softbank.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GeForce NOW</a> クラウドゲームの最大のメリットはプレイヤーが高価なゲーム機を所有することなく、スマホやタブレット、PCなどのデバイスさえあればゲームをプレイする事ができることです。その代わり、プレイヤーは安定したネット環境が必要となります。 <h2>好調のゲーム市場と、年平均成長率64％のクラウドゲーム市場</h2>近年、ゲーム業界は成長を続けています。調査会社のPanorama Data Insightsが2022年3月に発表したレポートによると、世界のゲーム市場は2021年に2106.5億ドル、2030年に9537.7億ドルに達すると予測されており、この間の年平均成長率（CAGR）は18％となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3793/upload/oOpWKAbbJYi2FRoxUASP5g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000091008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界のゲーム市場は2030年までに9537.7億米ドルの価値があると予想されています| 年平均成長率（CAGR）：18.27%</a> クラウドゲーム市場の成長速度はさらに急激で、調査会社グローバルインフォメーションのレポートによると2027年には140.1億ドルに達する予測で、2021〜2027年のCAGRは64％になる見込みです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3793/upload/NMF30ExExd3QmsvF9qpnlw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002876.000071640.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">クラウドゲームの市場規模、2021年～2027年のCAGRは64.1%と急成長が期待</a> <h2>GAFAMやソニー、任天堂がクラウドゲームに参入</h2>クラウドゲームは前述の通り、市場自体はまだ立ち上がったばかりですが、大手企業がこぞって参入している競争の激しい分野になりつつあります。米国大手テック企業のGAFAMのうちAppleを除くGoogle、Amazon、Meta（旧Facebook）、Microsoftが参入しているほか、ゲーム大手のソニーと任天堂もクラウドゲームに参入しています。Googleはいち早くプラットフォーム『Stadia』を立ち上げ、コンテンツ制作を専門にしたゲームスタジオStadia Games and Entertainmentも展開していましたが、苦戦の末に2021年にスタジオを閉鎖しています。StadiaはtoC向けからピボットし、パブリッシャー向けに技術を開放しサードパーティ向けプラットフォームとして再起をはかっていましたが、景気の減速を懸念し、コスト削減を強化するなかで撤退を発表しました。Amazonは2022年3月よりプラットフォーム『Amazon Luna』をリリースしています。プライム会員であればサービスを利用することができる点で差別化をはかっているようです。Metaはまだサービスをリリースしていませんが、メタバースに注力している同社が開発するヘッドセット『Quest 2』向けにクラウドゲームのサービスを提供することは既定路線であると見られています。Microsoftはプラットフォーム『Xbox &nbsp;Cloud Gaming』のベータ版を公開中です。Xboxの端末はもちろん、他のプラットフォーム同様にPCやスマートデバイスからも遊べる仕様になっています。ソニーはプレイステーション向けのプラットフォーム『PlayStaytion Now』がありましたが、2022年6月よりプレステ向けのサブスクリプションサービス『PlayStation Plus』にバンドルされる形に変更されました。PlayStation Plusにはクラウドゲームを遊ばないユーザーも多く含まれるため、クラウドゲーム初心者の入口として参入ハードルが下がることが期待されます。Nintendo Switchは2022年2月にキングダムハーツSwitch版をクラウドゲームとしてリリースしています。サブスクリプションサービスではなくタイトル単体での購入となっています。 <h2>【編集後記】コンシューマー機ユーザーがクラウドゲームに移行するか</h2>本文中でも触れたように、クラウドゲーム市場の成長そのものは疑う余地がなさそうです。ただ、現時点でクラウドゲームが浸透していない原因はいくつかあります。GoogleのStadiaが撤退に追い込まれた要因のひとつに「コンシューマーゲーム機を持っているユーザーがわざわざクラウドゲームに移行する理由がない」という点があるように、ユーザーがクラウドゲームをプレイする必然性さえあれば、急拡大する引き金になるのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3475" target="_blank" rel="noopener noreferrer">半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3536" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】注目を集めた5つの事業ドメインとは？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3596" target="_blank" rel="noopener noreferrer">長引くコロナ禍で顕著になる“K字経済”とは？格差が拡大する「ヒト」と「企業」</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「パーパス」とはなぜ注目されるのか？誰のためのものか？5分でわかる基礎知識</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3639" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NFT・メタバース・Web3はどう違う？注目を集める「新しいエコシステム」5選</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サステナブルのさらに先いく「リジェネラティブ」とは？実践企業や背景を解説</a>第28回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3669" target="_blank" rel="noopener noreferrer">16年で2倍に膨れ上がった『電子ゴミ』は何が問題なのか。唯一の解決策とは？</a>第29回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3700" target="_blank" rel="noopener noreferrer">サウナビジネスはグローバルで健全な成長も、国内ではサウナユーザーは激減。サウナビジネスの最新事情</a>第30回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3712" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ビジネストレンドまとめ】話題となった「社会課題」トレンド6選</a> 第31回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3781" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Play to Earn（P2E）はなぜ注目を集めているのか？ビジネストレンドとしての基礎知識</a>

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須原

株式会社CREA 長谷川優太

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げるのは「Z世代」です。2021年の新語・流行語大賞にもノミネートされたZ世代ですが、言葉の意味や特徴、なぜ今年流行したかを説明できる人は少ないのではないでしょうか。Z世代の基礎知識に加えて、今年に入ってからのZ世代に関するトレンドを分析してみました。 <h2>Z世代とは1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代を指す</h2>Z世代（ゼットせだい）とは「1990年後半頃から2012年頃に生まれた世代」のことを指します。特定の世代を指す言葉はZ世代以外にもいくつかあります。●Z世代：1990年後半頃から2012年頃生まれ●ゆとり世代：1987年頃から2004年頃生まれ●ミレニアル世代：1983年頃から1995年頃生まれ●Y世代：1981年頃から1990年台後半頃生まれZ世代の語源とされているのは「X世代」です。X世代は、1991年に出版された小説「ジェネレーションX」からきており、作中では1960年代から1980年代初頭の世代を指しています。X世代の次の世代を前述したY世代と呼び、さらにY世代の次の世代をZ世代と呼ぶようになったと考えられています。 <h2>Z世代はデジタルネイティブでモノに固執せず、D&amp;I意識が高い</h2>Z世代の特徴はいくつかあります。まずはデジタルネイティブであること。生まれた時からPCやスマートフォンが身近なものでありITリテラシーが高いと言われています。これは一つ上の世代であるミレニアル世代の特徴でもあります。さらに、Z世代は物心がついた時からSNSが普及していたためSNSネイティブでもあります。個人が発信することは自然なことであり、オープンなコミュニケーションが身についています。次に挙げられる特徴はモノに固執しないことです。上の世代だと家や車、ハイブランドの商品などを所有することがステータスとされてきましたが、Z世代にとってこれらのモノは購入せずともシェアリングエコノミーやサブスクサービスで利用することができます。もうひとつ特徴を挙げると、Z世代はダイバーシティ＆インクルージョン（D&amp;I）の意識が高いです。認定NPO法人ReBitがZ世代に対して行ったD&amp;Iに関する調査では、「職場においてD&amp;Iが推進されていることは、職業を選択する際や、働き続ける上で重要な要素だと思いますか？」という問いに、「そう思う/ややそう思う」と答えた割合は97.1%にのぼりました。参考ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000047512.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【新型コロナ拡大以降のD&amp;I意識調査】Z世代の65％がダイバーシティ&amp;インクルージョンをより重要視するように。多様な人財が活躍できる風土や、働き方の多様性を推進する...</a> <h2>情報番組でZ世代が特集され全国的な知名度に</h2>冒頭でも述べたように、Z世代というワードは2021年の新語・流行語大賞にノミネートされました。とはいえ、情報感度の高いビジネスパーソンにとってZ世代は数年前から聞き馴染みのあるワードではないでしょうか。なぜ2021年になってZ世代が流行語と呼ばれるようになったのでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3115/upload/SlCc4UvitADtcPELSTWPOw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 上図はGoogle トレンドで<a href="https://trends.google.co.jp/trends/explore?date=today%205-y&amp;geo=JP&amp;q=Z%E4%B8%96%E4%BB%A3" target="_blank" rel="noopener noreferrer">直近5年の「Z世代」の人気度の動向</a>を調べたものです。たしかに2021年以降Z世代の人気度はボリュームが増しているように見えます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3115/upload/wqEyy5d9acCHPMIZ_Kcb4Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://trends.google.co.jp/trends/explore?date=2021-01-01%202021-11-06&amp;geo=JP&amp;q=Z%E4%B8%96%E4%BB%A3" target="_blank" rel="noopener noreferrer">今年だけに絞って</a>見てみると、3月14日〜20日の期間でトレンドがスパークしていることがわかります。そしてそれ以降は人気度がベースアップしているようです。おそらくこのトレンドの要因は、20日に放送された情報番組のZ世代特集だと思われます。<a href="https://twitter.com/search?q=Z%E4%B8%96%E4%BB%A3%20until%3A2021-03-21%20since%3A2021-03-20&amp;src=typed_query&amp;f=top" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Twitterでこの期間に絞って「Z世代」でキーワード検索をする</a>と、この特集について言及しているツイートが大量に出てきます。これまで感度の高いビジネスパーソンに認知されていたZ世代が、テレビで特集されたことで知名度が全国に拡大されたと見ることができそうです。 <h2>【編集後記】Z世代がイノベーションを起こすか</h2>Z世代はデジタルネイティブでD&amp;I意識が高いため、優秀な人材が多そうです。その反面、価値観の近いコミュニティを大事にし、組織への帰属意識が低い傾向もあるため離職率が高いことが企業にとっては課題となるでしょう。Z世代がイノベーションを起こす人材へと成長するには、企業側がZ世代などから共感を得られるビジョンを提示し、従業員のエンゲージメントを獲得できるかが鍵になってきそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>

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増山邦夫

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は新しいゲームの形として黎明期を迎えている「Play to Earn（P2E）」について紹介します。結論から言えば、現状ではP2Eはまだ投機性が高く既存のスマホゲームやコンシューマーゲームのように浸透するまでには達していません。本記事ではP2Eへの参入を促すのではなく、なぜ・どのようにビジネストレンドとして注目されているか、客観的なポイントを抑えて解説していきます。 <h2>Play to Earn（P2E）とは、遊ぶことで報酬を得るアプリケーション</h2>P2Eはゲームを遊ぶことで暗号通貨の報酬を得ることができます。Play to Earn以外にもNFTゲームやブロックチェーンゲーム（BCG）と呼ばれることもあります。ゲーム内のキャラクターやアイテムなどはNFTとなっています。NFTはNon-Fungible Tokenの略で、日本語では「非代替性トークン」や「代替不可能なトークン」と表現されます。この技術をゲームに応用することで、ゲームのキャラクターやアイテムは唯一無二であることが担保され、データは改ざん不可能であり、所有証明をすることができます。つまり、ゲーム内ではブロックチェーンで管理された資産が流通し、資産は法定通貨にも換金可能であることがP2Eの最大の特徴と言えます。参照記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a> <h2>Play to Earn（P2E）アプリケーションで流通する暗号資産の時価総額は9000億円相当</h2>一般的に暗号資産はブロックチェーンに記された情報から、どのように流通しているか可視化されています。そのため、P2Eアプリケーションで流通している通貨の総量を合算すればP2Eの規模感が見えてきます。暗号通貨の取引量、流通量の推移などのデータをまとめているサイト<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CoinMarketCap</a>によると、2022年9月時点でP2Eアプリケーションに使われている暗号通貨の時価総額は日本円で約9000億円相当で、1日あたりの取引高は約1000億円となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3781/upload/SCfhPY5Jyrbhh3SRuI7Tog.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://coinmarketcap.com/ja/view/play-to-earn/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">時価総額別上位Play To Earnトークン | CoinMarketCap</a> これらは通常の市場規模の算出方法とは異なりますし、暗号通貨の価格はボラティリティが大きく総額のアップダウンも激しいのであくまでも参考程度の数字にはなりますが、それなりの規模にまで成長していることはわかります。 <h2>Play to Earn（P2E）の基本的なゲームシステム</h2>P2Eはどのようにして報酬を獲得できるのか、基本的なゲームシステムについて解説しておきます。多くのP2Eゲームがありますが、基本的に報酬を得る方法は3つあります。1.ゲームを遊んで報酬を獲得する2.NFTを販売する3.NFTのオーナーとして貸し出すまず、P2Eゲームも通常のスマホゲームのようにゲームを遊ぶことで報酬を得ることができますが、この報酬が暗号通貨となります。オンラインでの対戦や指定されたクエストをクリアするなど、一定の条件をクリアすると暗号通貨が得られます。多くのP2Eゲームは、ゲームを遊ぶために必要なキャラクターやアイテムを購入するためにNFTを購入する必要があります。つまり、P2Eゲームを遊ぶには初期投資が必要になります。高額なNFTであるほど、ゲーム内で獲得できる報酬も上がります。そして所有しているNFTは第三者に販売することもできます。NFTの価格はユーザーが決めるため流動的で、価格の上下は大きくなることもあります。P2Eゲームを遊ぶためにはNFTを購入する初期費用が必要だと述べましたが、初期費用を抑える方法としてNFTをレンタルする方法があります。レンタルして報酬を得ると、報酬の一部がNFTのオーナーに還元されるため、NFT所有者はゲームを遊ぶことなく報酬を得られることになります。 <h2>【編集後記】まずは安定した運営を期待</h2>P2Eはまさに黎明期のカテゴリで、ゲームシステム自体は既存のスマホゲームと比較してもかなりシンプルです。一方で、ゲーム内資産は暗号通貨やNFTであるため暗号通貨用のウォレットや、暗号通貨取引所で通貨を購入する必要があるなど、ハードルは高くなっています。また、ゲームのアップデートなどによってゲームバランスが変わると、所有しているNFTの価格が大きく変動してしまうケースがあります。そのため、投機目的として参入してくるユーザーが多いのでしょう。P2Eはメタバース技術とも相性が良いとされていますから、まずは安定して運営されているP2Eが誕生してキャズムを超えてくれば、一般にも浸透しはじめるのではないでしょうか。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a 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室井貴裕

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Now You See株式会

川嵜駿人｜Now You See株式会社 代表

中橋 圭輔

中橋圭輔

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds