日本の医療・ヘルスケア業界を改革するリーダーたちが登場――今、大手製薬メーカー同士がつながる理由

【実証実験レポート】楽天イーグルス×GATARI・toraruが届ける“未知の応援体験”―最先端テクノロジーをファンはどう受け取る？

大企業との連携で、「移動」の未来を創るMaaSベンチャーの成長戦略とは

【資金調達手法カオスマップ公開！】イチから分かるスタートアップの資金調達、徹底解説――シード・アーリー期の起業家必見！

【イベントレポート】朝日新聞メディアラボ×eiicon×essence「事業創造のアクセルは『働き方改革』にあり～大企業・スタートアップが超速で事業を立ち上げるための方法とは～」

突撃！インキュベーション施設（第8回） | モノづくり聖地「DMM.make AKIBA」に潜入！

オープンなプラットフォームが制限を”今”設ける理由とは？代表中村の描く未来

味の素(株)CIOは食・健康マーケットの変化をどう捉える？食のエコシステムを構築する“2030年計画”に迫る！ 

業界初！広大なインフラを持つNEXCO東日本が、高速道路会社初のアクセラに挑む理由とは？

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

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細山田　俊英

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アストラゼネカ株式会社

"患者中心"の実現を目指すオープンイノベーション・プラットフォームとして、2020年11月11日に”i2.JP (アイツードットジェイピー)”を立ち上げました。

Website：https://www.i2jp.net/index.html　（2021年5月11日リニューアル！！）

7社団体から始まった本プロジェクトも、半年経過した時点で70社を超えるコミュニティへと成長しております。

医薬品以外にも患者さんのためにできることは沢山ある！という想いに共感頂ける、スタートアップ企業様、製薬企業様、医療機器メーカー様、自治体の皆様との協創により、オープンイノベーションを推進していきたいと考えております。

お気軽にお問い合わせください。

富田直

眞田 幸剛

TOMORUBAインタビュー記事 サムネイル_1600-900 (1) (1).jpg

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佐藤優

園部光宏【株アカデミーrooming】

須原靖明

須原　靖明

眞田幸剛

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藤戸 淳夫

白石徳生

清水彩乃

後藤繁樹

吉田実央

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

TAKATANI

北角　強

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

栗山 彩香

「新しい仕事文化をつくる」をミッションに掲げ、あらゆる専門分野で優秀な外部人材の活用を提案する&quot;プロパートナーズ事業&quot;などを展開するエッセンス株式会社。そんな同社が3/21（火）、「朝日新聞メディアラボ&times;eiicon&times;essence 事業創造のアクセルは「働き方改革」にあり～大企業・スタートアップが超速で事業を立ち上げるための方法とは～」と題したイベントを開催した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/577/image_2aedb19f-0830-40e6-ba79-2cc13358c5ad.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="577" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/577/image_2aedb19f-0830-40e6-ba79-2cc13358c5ad.jpg">イベントタイトルにある通り、今回のイベントは既成概念に捉われず新たなメディアの探求・創造が注目を集める「朝日新聞メディアラボ」、そして本サービス「eiicon」による3社が登壇。当日はそれぞれの代表者による登壇やパネルディスカッションが行われた。平日の開催ながら、会場となった渋谷の朝日新聞メディアラボ渋谷分室は、大手企業やスタートアップなど約50名近い参加者で埋め尽くされ、登壇した3名には熱い視線が注がれた。 ■「オープンイノベーション」と「働き方改革」で、事業創造をより正確に、スピーディに。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/580/image_863e834c-df69-4a8e-be6f-4179116054bb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="580" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/580/image_863e834c-df69-4a8e-be6f-4179116054bb.jpg">本イベントのテーマは、「オープンイノベーションによる事業創造」と「働き方改革」の2つ。いずれも昨今のホットワードであり、あらゆる企業が取り組むべき課題として取り上げている。特にこれからの働き方という点では、政府が主導するプレミアムフライデーの推進や、大手企業によるテレワーク導入事例の増加など、社会的な注目度も日増しに高まる一方だ。しかし、人材側から見れば、働き方改革の根幹である「生産性の向上」「時間・場所・契約に縛られない働き方」「生涯にわたるスキル・キャリアアップデート」に関する環境づくりは、決して整っているとは言い難い。さらに事業創造の観点でも、欧米と比較した際、事業立ち上げ・成長のスピード感はまだまだと言える段階だ。本イベントではそうした社会的背景を踏まえ、エッセンス・eiicon・朝日新聞メディアラボそれぞれの代表者より、「社外人材活用による事業創造」「社内人材の新たな育成手法」「オープンイノベーションの精度を高める方法」「既存の枠組みを超える挑戦の実例」など、多角的な観点からのトークが展開された。 ■「イノベーションを生み出す鍵は、社外人材活用と幹部の社外留学にあり」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/578/image_8b406c8f-bc5e-4b1c-9882-7069d1f7c628.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="578" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/578/image_8b406c8f-bc5e-4b1c-9882-7069d1f7c628.jpg">▲エッセンス株式会社 代表取締役 米田 瑛紀氏イベントのトップを飾ったのは、エッセンス株式会社 代表取締役の米田瑛紀氏。エッセンスでは、イノベーションの進行を阻害する問題点のうち、ヒト・モノ・カネの「ヒト」に着目。従来の人材採用やコンサルタントによる事業推進・組織強化ではなく、状況に応じて社外のプロ人材を活用するサービス「プロパートナーズ」や、大手企業などの社内人材を有力ベンチャー企業に他社留学させ、修羅場体験を実現する研修プログラム「ナナサン」を開発した。これにより、企業としては社内にないノウハウを、必要な時に必要な分だけ取り入れることができるほか、人材流出を防ぎながらコア人材の成長を促せるとアピール。また、プロ人材という新たな働き方が普及することで、雇用形態に縛られることなく自分の強みを発揮でき、複数企業でパフォーマンスを発揮するケースも増えているという。事業創造におけるプロ人材活用の実例・実績も紹介し、「社外人材の活用や他社留学という、新たなオープンイノベーションを広めることで、生産性の向上や組織強化など企業と社会の課題を解決していきたい」と語った。 ■「質の高い出会いでオープンイノベーションを加速させる方法」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/581/image_3ce355d8-7617-487e-9e79-c95d58f53489.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="581" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/581/image_3ce355d8-7617-487e-9e79-c95d58f53489.jpg">▲株式会社インテリジェンス eiicon founder 中村 亜由子米田氏に続いて登壇したのは、eiicon founderである中村亜由子。eiiconはリリースから3週間で法人登録が1000社を突破し、出だしは好調だ。eiiconリリースに至るまでのヒアリングや顧客接点の中でわかってきた課題を紹介する。「オープンイノベーションを目指す多くの企業と話した中で感じるのは、取り組みの初期段階ということもあり、PDCAを回せている企業がごくわずかだということ」。経産省が公表しているデータでも、オープンイノベーションを推進することを意思決定している企業のうち、実に83%（「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと意識に関するアンケート調査結果」※対象：日本国内の上場企業、時価総額 50億円以上の2,883社〈2015年現在〉〈経済産業省調べ〉）が対外的に告知していない。すなわち、対外的に発信するスキームを持たないままに始めていることを指摘する。そうした課題の打開策として、中村が初めに取り組むべきポイントとして話したのは、「成長戦略や事業戦略を踏まえた上で、ターゲットを明確化」すること。アクセラレータプログラムの企画・実施やピッチイベントへの参加を行う際、「興味のある企業は、あまねく広く会う」「とにかく名刺交換を重ねる」のではなく、まず社内で、対外的なリソースを求める目的とその背景をすり合わせ、それを解決する企業・人材がどんな分野にいるのか絞り込む作業を行う。これにより、オープンイノベーションに取り組む担当者の工数や稼働時間が格段に抑えられる他、スタートアップとしても自社が求められる理由や得られるリソースが明確になるなど、双方のメリットを提示した。次に、初期の検討段階から自社HPや広告、エージェントなどを活用した積極的な情報発信をスキームに取り入れることが、オープンイノベーションを推し進めるポイントになると語った。 ■「メディアラボ　４年の軌跡　～自由な発想を育む「場」の実験～」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/579/image_2c54af86-e8f9-4eee-bb8c-559fc2b42ff5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="579" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/579/image_2c54af86-e8f9-4eee-bb8c-559fc2b42ff5.jpg">▲株式会社朝日新聞社 メディアラボ 主査 鵜飼 誠氏最後の登壇となったのは、朝日新聞社 メディアラボ主査の鵜飼誠氏。2013年に発足したメディアラボについて、「朝日新聞のDNAを断ち切り、自社の殻を突き破るために、まず旗印として&ldquo;超メディア&rdquo;を掲げた」と話す。マス主体のメディア観に縛られず、ニッチでも圧倒的な熱量で情報発信を行う現代的なメディア・企業・組織と繋がり、我々自身がそこを目指し、5年10年先の新たな事業の柱を生み出そうと取り組んできたという。そこで新たな文化の醸成や出会い・交流の創出を目指し、本イベントの会場でもある「朝日新聞メディアラボ渋谷分室」を設立。トレンドが生まれ続ける渋谷を活動の場に選び、年間100以上のイベントを開催する中で、スタートアップとの事業提携や新サービスの立ち上げ、アクセラレータプログラムの開始、渋谷発のピッチイベントの企画・実施など、新たな出会いを始まりに共創を目指す施策が続々と誕生。今後は自社のノウハウをスタートアップなどへインストールする活動にも取り組みながら、「将来的にはこのメディアラボという場所が、新事業のライブラリになり、&ldquo;オープンイノベーションライブラリ&rdquo;の中心としての存在に出来たら嬉しい」と語った。 ■パネルディスカッション「イノベーションを起こすためのこれからの働き方」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/582/image_aef25369-b8ef-43eb-a38f-51adf36e8d6c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="582" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/582/image_aef25369-b8ef-43eb-a38f-51adf36e8d6c.jpg">パネルディスカッションでは、登壇した3名が自身の体験談なども交えながら、イノベーションと働き方に関する知見を語り合った。エッセンスの米田氏は、プロ人材事業の立ち上げ経験から、「イノベーションを起こしたいというマグマを持った人材が、活躍できる環境をいかに提供できるかがポイント」と力説。自身が出産・復職を経てeiiconを立ち上げた中村は、「重要なのは、意思疎通を公けにすること。事業に関わる人間が、自分の状況や考えをオープンに話しあい、認識のズレを減らす努力が必要」と実体験を交えて話す。一方、140年に及ぶ歴史ある朝日新聞社で働く鵜飼氏は、「大プロジェクトを通すためには、ガバナンスへの配慮は必要だが、一定の部分は&ldquo;やってしまう&rdquo;行動力も不可欠」と語る。これには中村も、「社内ルールは会社を守るためにできているはずだから尊重すべきだが、一方で自分自身が責任者になり、自走することが大事」と同調した。 ■取材後記今回登壇した3名は、それぞれ&ldquo;人材活用・育成&rdquo;&ldquo;マッチング&rdquo;&ldquo;場&rdquo;という、異なる観点からオープンイノベーションのあり方そのものを拡張し、共創の加速を図っている。「大手企業とスタートアップによる共創」という漠然としたイメージに縛られることなく、事業創造の円滑な進行に本当に必要なものは何か？を追求し、柔軟な発想で行動を起こすこと。このイベントを通して、それこそが新たなイノベーションの源泉になると感じた。（構成：眞田幸剛、取材・文：太田将吾、撮影：加藤武俊）

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エッセンス株式会社

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島崎 由真

通常の常勤幹部候補の紹介（リクルーティング事業）に加え、
社外の非常勤人材を活用したイノベーション創出（プロパートナーズ事業）、
社内の属しながら社外での経験が積める他社留学研修（ナナサン事業）
により、企業規模・業種を超えた人材の流動化を実現し
「新しい仕事文化」を創ることを目指しています。

イノベーション創出を推進する人材を社会で共有します。

「新しい仕事文化をつくる」をミッションに掲げ、あらゆる専門分野で優秀な外部人材の活用を提案する"プロパートナーズ事業"などを展開するエッセンス株式会社。そんな同社が3/21（火）、「朝日新聞メディアラボ×eiicon×essence 事業創造のアクセルは「働き方改革」にあり～大企業・スタートアップが超速で事業を立ち上げるための方法とは～」と題したイベントを開催した。イベントタイトルにある通り、今回のイベントは既成概念に捉われず新たなメディアの探求・創造が注目を集める「朝日新聞メディアラボ」、そして本サービス「eiicon」による3社が登壇。当日はそれぞれの代表者による登壇やパネルディスカッショ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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Ayuko Nakamura

新しい施設が次々とオープンしているインキュベーション施設やコワーキングスペース。とくに「オープンイノベーション」を意識されたスペースに訪問して、どのようにイノベーションが生まれやすい環境を創られているかを取材し、お伝えしていきます。

【突撃！インキュベーション施設】オープンイノベーションはここで開花する！

こんにちは！eiicon松尾（写真右）です。オープンイノベーションを意識したインキュベーション施設・コワーキングスペースへの突撃取材シリーズ、なんと今年で3年目に突入しました！2020年もいろんなところにお邪魔していきたいと思いますので、どうぞよろしくおお付き合いください。さて、突撃シリーズ第8回目となる今回は、秋葉原にある「DMM.make AKIBA」さんにお邪魔しました！各種工具はもちろんのこと、3Dプリンターにハンダごて、オシロスコープまで、ありとあらゆるジャンルのモノづくりに必要な機材が揃った、ハードウェア開発をトータルサポートする総合型のモノづくり 施設。シェアオフィスやイベントス

2017年より、オープンイノベーションプラットフォームとして、数々の企業のマッチングを生み出してきた<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「AUBA」</a>。その累計登録社数は2万社を超え、日本最大級のプラットフォームにまで成長した。 プラットフォームのさらなる活性化に向けて、8月から新たに搭載するのが「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」。無料ユーザーはメッセージを10件までしか閲覧できなくなる一方で、口コミ機能を導入し、共創する上での客観的な判断材料を提供する。ーー今回の機能追加の背景にある想いとは。そこで、AUBAを提供するeiicon company 代表/founderの中村にインタビューを実施し、オープンイノベーションの現状と機能追加に至った経緯や目的、今後の戦略を聞いた。 <h2>登録企業2万社突破。サービス開始当初と比べた「オープンイノベーション」のいま</h2>――まずはオープンイノベーションの現状について、どのような印象をお持ちか聞かせてください。eiicon（現AUBA）を開始した2017年に比べると、「オープンイノベーション」が実のある言葉として使われているようになったと実感しています。当時は「オープンイノベーション」がバズワードとして使われる場面も散見し、有識者の方々からは「ごっこ」だと揶揄されることもありました。 それに比べると、オープンイノベーションを事業創造の有効な手段として捉える企業が増えています。以前は「オープンイノベーションをするかどうか」と悩んでいた企業が多かったものの、今は「どうしたらオープンイノベーションを成功させられるか」という悩みに変化しました。企業の意識が次のフェーズに進んだ印象を受けています。――今では登録企業も2万社を超えましたが、サービス開始当初との変化は感じていますか。企業規模に関わらず、社外のパートナーを対等に見る企業が増えたように感じます。サービス開始当初は「こんな大企業に本当に連絡していいの」と二の足を踏む中小企業やスタートアップも少なくありませんでした。しかし、今では相手の企業規模に関係なく「連絡したのに回答がこないのはなんで？」という声も聞こえてくるようになりました。また、企業という看板に眩むことなく、中の「人と人」の密なコミュニケーションが増えてきているのも大きな変化です。「〇〇の担当者がとても真摯に対応してくれました」「〇〇さんがキーマンでした」という声をよく聞くようになり、企業規模ではなく「〇〇の誰」と、人までしっかり見てコミュニケーションしているのを感じます。企業同士のカルチャーギャップがあるのは変わりませんが、そこに悩むよりも「違って当たり前」という風に変わってきていますね。――AUBAを介して出会った企業がオープンイノベーションに取り組んでいる事例で、印象に残っているものがあれば教えてください。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とメトロウェザーの、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「鉄塔を使って、風のデータを取得する」</a>プロジェクトです。メトロウェザーは「ドップラー・ライダー」という風況データを取得する装置を開発している京都大学発のスタートアップ。高い場所に等間隔に装置を設置する手段を探していました。そこで目を付けたのがNTT Comが持つリソースであった鉄塔。時代の流れで役目を終えかけていた鉄塔ですが、それを壊すのではなく、新たな活用方法はないものかと募集したところ、メトロウェザーが手を挙げ共創がスタートしました。単体では過去の遺産となりつつあった「鉄塔」が、共創により未来の価値づくりに繋がるという、感動を覚える事例となりました。同じようにレガシーと分類されてしまう資産を共創により有効活用するケースは今後増えていくと思いますが、その好例になったと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/Ag0i4ErASC7PQUGfPAV2eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2017年のローンチから現在に至るまで、AUBAの歩みを<a href="https://corp.eiicon.net/campaign" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>にて公開している。 <h2>本気でイノベーション創出に取り組む企業を増やすためのリニューアル</h2>――新たにAUBAに「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」を追加しました。それぞれの背景について聞かせください。「メッセージの受信制限」を設けたのは、アクティブな登録企業を増やすことで、プラットフォームの活性化を図るためです。サービス開始以前から、オープンイノベーションを少しでも浸透させるため、導入するハードルを下げることばかり考えていました。その結果、一部サービスは無料にこだわっていました。ただ、蓋を開けてみれば無料ユーザーは有料ユーザーに比べて、当たり前ですが非常に受け身。プラットフォームの規模が拡大し成長するにつれ、その「受け身」がプラットフォームに負の影響を与えはじめていました。共創に前向きで熱心なユーザーが受け身なユーザーに連絡してしまった場合、声をかけても相手が反応しないことにより、前向きだったユーザーのやる気を削ぐケースが現れ始めたのです。登録企業社数が2万社を超え、制限を設けたところでプラットフォームが死ぬことはないと判断しました。そこでこの度、「メッセージの受信制限」をかけることで、やる気あるユーザーがより共創しやすい環境を整えることを意思決定しました。――受信制限をかけたことで、具体的にどのような変化が起きるのでしょうか。登録自体はこれまでと同様無料で行えますし、メッセージも10件までは無料で確認できます。しかし、11件目以降のメッセージに関しては、有料企業しか確認できません。有料企業の割合を増やすことで、本気で共創を考え、前向きに活動している企業同士のマッチングを活性化していければと思います。とは言え、オープンイノベーションのハードルを低くしたいという考えは変わっていません。有料と言っても月額3,000円。決して大きな金額ではないものの、無料企業と有料企業では大きな差があると思っています。今回の仕様の変更で「お金を払ってでも共創を実現したい」と本気でイノベーション創出に取り組む企業が増えることを期待しています。――口コミ機能についてはいかがでしょうか。「あらゆる企業がオープンイノベーション実践を自立自走できるようにすること」が我々が目指しているゴールです。そこで「AUBAをできるだけオープンな場にし、真に出会える場にしたい」という想いから口コミ機能を追加しました。（以下イメージ画像）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/oje014Ew1__2L-Q3Wx78KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例えば周りから腰が重いと思われている企業も、実際にやり取りした企業から「とてもスピーディに対応してくれました」と口コミがあれば、「え、そうなんだ」という驚きと共に、共創してみようと思う企業も増えるかもしれません。&nbsp;基本的には共創のプラスになるような口コミが増えて欲しいと思いますが、もし共創を妨げる誹謗中傷などが合った場合には、本部の方でガイドラインに基づき、削除させていただきます。ただ、オープンイノベーション界隈でもそうですが、企業間のやりとりがクローズドであるが故に生まれやすい「甘え」や「不誠実な対応」はなくなって欲しいと思っています。抑止力であり、モチベ―ションとなる、そのような役割を口コミ機能が果たせたら嬉しいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/YyvMBLcqmIkFS5rkXAk3Yg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「イノベーション創出の最適解」を目指して</h2>――eiiconのビジョンは「価値ある出会いが未来を創る」ことですが、その点に変化はありますか？eiiconのビジョンは今も昔も変わらず「価値ある出会いが未来を創る」。そこにブレはありません。ただ、私たちは、これまで「オープンイノベーションを全国に浸透させる」と伝え続けてきました。そこは少しメッセージを変えていきたいと考えています。実は対外的には「オープンイノベーションを浸透させる」ことを自社のミッションとして伝えてきましたが、2017年ローンチ当初から社内のkick off資料等では「新規事業創出の第一想起になる」ことを謳ってきていたのです。今回のこのタイミングで社外にもこのメッセージを伝えていこうと考えています。市場が育ってきたからこそ、今ならば齟齬なく「新規事業創出のための有効な手段がオープンイノベーションである」ということは伝えられるのではないかと考えています。だから、これからは、事業開発のステップとオープンイノベーションのステップがリンクしていること、「AUBA」自体が新規事業創出の有効なツールとして認識されるよう邁進していきたいと考えています。新たな事業を立ち上げようと思った時に、まず「AUBAを使ってみよう」と思ってもらえるようになりたいですね。AUBAが「オープンイノベーションプラットフォーム」であることは変わりはありませんし、これからもオープンイノベーション特化であることは間違いありません。ただ「新規事業の最も効果的な方法がオープンイノベーション」という考えを浸透させることで、その結果、「新規事業といえばAUBA」と思われる存在を目指しています。――今の新規事業の作り方は最適解ではないと。&nbsp;今でも新規事業を生み出そうと思った時に「まずはインプット。社員の研修が必要だ」、「外部の有識者に相談しよう、コンサルティングをお願いしよう」と考える企業は多くあります。そのような「人力」「属人的」「他力」に頼ってイノベーションを生み出そうとする。もちろん、素晴らしいアドバイザーはたくさんいます。私も自身のメンターと慕う方はいます。ただ、「イノベーティブな新規事業を生み出し、社会実装させる」ことが目的だった場合、会社として社員にいくら研修しても、コンサルに入ってもらって社内の分析や自社の戦略設計の支援をしても、その方法では『必然的にイノベーションを起こす』ことはできません。これまで4年と数カ月、本当に多くの事例を見てきました。共創事例は1,000件を超えます。だからこそ、私たちは『必然的にイノベーションを起こす』ためには、最初から『イノベーションを起こす』ための方法を取ることが必要だと伝えていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/s1KyckbbPIKtJzFSZdfx9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年4月、AUBAを活用したマッチングによる共創の成功報告（サクセスケース）が累計で1,000社を突破。 イノベーションが「新しい価値を生み出すもの」である以上、社外の既に別の価値を別の顧客に提供しているプレイヤーと連携する方が、効率的かつ効果的だと考えます。 「他社とコラボすれば、新しいものが生まれる」という摂理はとても分かりやすいですよね。それをシンプルかつデジタルで実現するのが私たちのサービス。今風に言うならばイノベーション創出にDXを起こしていきたい。やったことのないことは、方法・やり方がわからない。それは当然です。ただ経済界における「イノベーション」は歴史上、意図的に起こされてきています。そこには、キーファクターがあり、それは可視化されてきている。私たちは、その要素をオープンイノベーションという、よりイノベーションインパクトの大きい手法の実践に落としステップ化し、誰もが使えるツールとして提供することで、イノベーションを必然的に起こせるようにしたいと目論んでいます。イノベーションはもっとシンプルに起こすことが可能です。――最後にAUBAのこれからのビジョンを聞かせてください。名前の通り、オープンイノベーションを志す人々が名実共に「会う場」にしていきたいと思います。それは会社の規模や内資、外資に関わらず、企業だけでなく大学や自治体も含めてです。ありとあらゆる組織が、AUBAで出会い共にイノベーション創出を目指す世界を作っていきます。また、AUBAがこれまでイノベーション創出の支援をしてきたノウハウをまとめて、学習できる仕組み作りも始めています。例えばイノベーション創出の習熟度が分かる健康診断のようなチェックシートもまもなく公開できます。今後は、誰もが再現性をもってイノベーションを起こせる社会づくりにも力を入れていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/1UwbvWQlc-BybJuXMxGIFg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;">

田上 知美

田上知美