【イベントレポート】朝日新聞メディアラボ×eiicon×essence「事業創造のアクセルは『働き方改革』にあり～大企業・スタートアップが超速で事業を立ち上げるための方法とは～」

突撃！インキュベーション施設（第8回） | モノづくり聖地「DMM.make AKIBA」に潜入！

オープンなプラットフォームが制限を”今”設ける理由とは？代表中村の描く未来

味の素(株)CIOは食・健康マーケットの変化をどう捉える？食のエコシステムを構築する“2030年計画”に迫る！ 

業界初！広大なインフラを持つNEXCO東日本が、高速道路会社初のアクセラに挑む理由とは？

ついに日本進出！音に「触覚」を加え、エンタメの世界に引き込む新感覚のスピーカー。フィンランド発「Flexound™」

【11/1応募受付開始！】“アライアンス依頼の激増”に“自信獲得”。「日本サービス大賞」受賞が企業にもたらす変化と果実とは？

デジタルヘルス最前線――ITスタートアップとの共創でヘルスケア市場を変革する

【対談】＜01Booster代表・鈴木氏×eiicon founder・中村＞　事業創造に着手している方々にお勧めの書籍とは？

鈴木　知美

株式会社eiicon

田上 知美

「新しい仕事文化をつくる」をミッションに掲げ、あらゆる専門分野で優秀な外部人材の活用を提案する&quot;プロパートナーズ事業&quot;などを展開するエッセンス株式会社。そんな同社が3/21（火）、「朝日新聞メディアラボ&times;eiicon&times;essence 事業創造のアクセルは「働き方改革」にあり～大企業・スタートアップが超速で事業を立ち上げるための方法とは～」と題したイベントを開催した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/577/image_2aedb19f-0830-40e6-ba79-2cc13358c5ad.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="577" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/577/image_2aedb19f-0830-40e6-ba79-2cc13358c5ad.jpg">イベントタイトルにある通り、今回のイベントは既成概念に捉われず新たなメディアの探求・創造が注目を集める「朝日新聞メディアラボ」、そして本サービス「eiicon」による3社が登壇。当日はそれぞれの代表者による登壇やパネルディスカッションが行われた。平日の開催ながら、会場となった渋谷の朝日新聞メディアラボ渋谷分室は、大手企業やスタートアップなど約50名近い参加者で埋め尽くされ、登壇した3名には熱い視線が注がれた。 ■「オープンイノベーション」と「働き方改革」で、事業創造をより正確に、スピーディに。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/580/image_863e834c-df69-4a8e-be6f-4179116054bb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="580" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/580/image_863e834c-df69-4a8e-be6f-4179116054bb.jpg">本イベントのテーマは、「オープンイノベーションによる事業創造」と「働き方改革」の2つ。いずれも昨今のホットワードであり、あらゆる企業が取り組むべき課題として取り上げている。特にこれからの働き方という点では、政府が主導するプレミアムフライデーの推進や、大手企業によるテレワーク導入事例の増加など、社会的な注目度も日増しに高まる一方だ。しかし、人材側から見れば、働き方改革の根幹である「生産性の向上」「時間・場所・契約に縛られない働き方」「生涯にわたるスキル・キャリアアップデート」に関する環境づくりは、決して整っているとは言い難い。さらに事業創造の観点でも、欧米と比較した際、事業立ち上げ・成長のスピード感はまだまだと言える段階だ。本イベントではそうした社会的背景を踏まえ、エッセンス・eiicon・朝日新聞メディアラボそれぞれの代表者より、「社外人材活用による事業創造」「社内人材の新たな育成手法」「オープンイノベーションの精度を高める方法」「既存の枠組みを超える挑戦の実例」など、多角的な観点からのトークが展開された。 ■「イノベーションを生み出す鍵は、社外人材活用と幹部の社外留学にあり」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/578/image_8b406c8f-bc5e-4b1c-9882-7069d1f7c628.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="578" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/578/image_8b406c8f-bc5e-4b1c-9882-7069d1f7c628.jpg">▲エッセンス株式会社 代表取締役 米田 瑛紀氏イベントのトップを飾ったのは、エッセンス株式会社 代表取締役の米田瑛紀氏。エッセンスでは、イノベーションの進行を阻害する問題点のうち、ヒト・モノ・カネの「ヒト」に着目。従来の人材採用やコンサルタントによる事業推進・組織強化ではなく、状況に応じて社外のプロ人材を活用するサービス「プロパートナーズ」や、大手企業などの社内人材を有力ベンチャー企業に他社留学させ、修羅場体験を実現する研修プログラム「ナナサン」を開発した。これにより、企業としては社内にないノウハウを、必要な時に必要な分だけ取り入れることができるほか、人材流出を防ぎながらコア人材の成長を促せるとアピール。また、プロ人材という新たな働き方が普及することで、雇用形態に縛られることなく自分の強みを発揮でき、複数企業でパフォーマンスを発揮するケースも増えているという。事業創造におけるプロ人材活用の実例・実績も紹介し、「社外人材の活用や他社留学という、新たなオープンイノベーションを広めることで、生産性の向上や組織強化など企業と社会の課題を解決していきたい」と語った。 ■「質の高い出会いでオープンイノベーションを加速させる方法」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/581/image_3ce355d8-7617-487e-9e79-c95d58f53489.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="581" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/581/image_3ce355d8-7617-487e-9e79-c95d58f53489.jpg">▲株式会社インテリジェンス eiicon founder 中村 亜由子米田氏に続いて登壇したのは、eiicon founderである中村亜由子。eiiconはリリースから3週間で法人登録が1000社を突破し、出だしは好調だ。eiiconリリースに至るまでのヒアリングや顧客接点の中でわかってきた課題を紹介する。「オープンイノベーションを目指す多くの企業と話した中で感じるのは、取り組みの初期段階ということもあり、PDCAを回せている企業がごくわずかだということ」。経産省が公表しているデータでも、オープンイノベーションを推進することを意思決定している企業のうち、実に83%（「オープン・イノベーション等に係る企業の意思決定プロセスと意識に関するアンケート調査結果」※対象：日本国内の上場企業、時価総額 50億円以上の2,883社〈2015年現在〉〈経済産業省調べ〉）が対外的に告知していない。すなわち、対外的に発信するスキームを持たないままに始めていることを指摘する。そうした課題の打開策として、中村が初めに取り組むべきポイントとして話したのは、「成長戦略や事業戦略を踏まえた上で、ターゲットを明確化」すること。アクセラレータプログラムの企画・実施やピッチイベントへの参加を行う際、「興味のある企業は、あまねく広く会う」「とにかく名刺交換を重ねる」のではなく、まず社内で、対外的なリソースを求める目的とその背景をすり合わせ、それを解決する企業・人材がどんな分野にいるのか絞り込む作業を行う。これにより、オープンイノベーションに取り組む担当者の工数や稼働時間が格段に抑えられる他、スタートアップとしても自社が求められる理由や得られるリソースが明確になるなど、双方のメリットを提示した。次に、初期の検討段階から自社HPや広告、エージェントなどを活用した積極的な情報発信をスキームに取り入れることが、オープンイノベーションを推し進めるポイントになると語った。 ■「メディアラボ　４年の軌跡　～自由な発想を育む「場」の実験～」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/579/image_2c54af86-e8f9-4eee-bb8c-559fc2b42ff5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="579" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/579/image_2c54af86-e8f9-4eee-bb8c-559fc2b42ff5.jpg">▲株式会社朝日新聞社 メディアラボ 主査 鵜飼 誠氏最後の登壇となったのは、朝日新聞社 メディアラボ主査の鵜飼誠氏。2013年に発足したメディアラボについて、「朝日新聞のDNAを断ち切り、自社の殻を突き破るために、まず旗印として&ldquo;超メディア&rdquo;を掲げた」と話す。マス主体のメディア観に縛られず、ニッチでも圧倒的な熱量で情報発信を行う現代的なメディア・企業・組織と繋がり、我々自身がそこを目指し、5年10年先の新たな事業の柱を生み出そうと取り組んできたという。そこで新たな文化の醸成や出会い・交流の創出を目指し、本イベントの会場でもある「朝日新聞メディアラボ渋谷分室」を設立。トレンドが生まれ続ける渋谷を活動の場に選び、年間100以上のイベントを開催する中で、スタートアップとの事業提携や新サービスの立ち上げ、アクセラレータプログラムの開始、渋谷発のピッチイベントの企画・実施など、新たな出会いを始まりに共創を目指す施策が続々と誕生。今後は自社のノウハウをスタートアップなどへインストールする活動にも取り組みながら、「将来的にはこのメディアラボという場所が、新事業のライブラリになり、&ldquo;オープンイノベーションライブラリ&rdquo;の中心としての存在に出来たら嬉しい」と語った。 ■パネルディスカッション「イノベーションを起こすためのこれからの働き方」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/582/image_aef25369-b8ef-43eb-a38f-51adf36e8d6c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="582" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/582/image_aef25369-b8ef-43eb-a38f-51adf36e8d6c.jpg">パネルディスカッションでは、登壇した3名が自身の体験談なども交えながら、イノベーションと働き方に関する知見を語り合った。エッセンスの米田氏は、プロ人材事業の立ち上げ経験から、「イノベーションを起こしたいというマグマを持った人材が、活躍できる環境をいかに提供できるかがポイント」と力説。自身が出産・復職を経てeiiconを立ち上げた中村は、「重要なのは、意思疎通を公けにすること。事業に関わる人間が、自分の状況や考えをオープンに話しあい、認識のズレを減らす努力が必要」と実体験を交えて話す。一方、140年に及ぶ歴史ある朝日新聞社で働く鵜飼氏は、「大プロジェクトを通すためには、ガバナンスへの配慮は必要だが、一定の部分は&ldquo;やってしまう&rdquo;行動力も不可欠」と語る。これには中村も、「社内ルールは会社を守るためにできているはずだから尊重すべきだが、一方で自分自身が責任者になり、自走することが大事」と同調した。 ■取材後記今回登壇した3名は、それぞれ&ldquo;人材活用・育成&rdquo;&ldquo;マッチング&rdquo;&ldquo;場&rdquo;という、異なる観点からオープンイノベーションのあり方そのものを拡張し、共創の加速を図っている。「大手企業とスタートアップによる共創」という漠然としたイメージに縛られることなく、事業創造の円滑な進行に本当に必要なものは何か？を追求し、柔軟な発想で行動を起こすこと。このイベントを通して、それこそが新たなイノベーションの源泉になると感じた。（構成：眞田幸剛、取材・文：太田将吾、撮影：加藤武俊）

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「新しい仕事文化をつくる」をミッションに掲げ、あらゆる専門分野で優秀な外部人材の活用を提案する"プロパートナーズ事業"などを展開するエッセンス株式会社。そんな同社が3/21（火）、「朝日新聞メディアラボ×eiicon×essence 事業創造のアクセルは「働き方改革」にあり～大企業・スタートアップが超速で事業を立ち上げるための方法とは～」と題したイベントを開催した。イベントタイトルにある通り、今回のイベントは既成概念に捉われず新たなメディアの探求・創造が注目を集める「朝日新聞メディアラボ」、そして本サービス「eiicon」による3社が登壇。当日はそれぞれの代表者による登壇やパネルディスカッショ

エッセンス株式会社

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島崎 由真

通常の常勤幹部候補の紹介（リクルーティング事業）に加え、
社外の非常勤人材を活用したイノベーション創出（プロパートナーズ事業）、
社内の属しながら社外での経験が積める他社留学研修（ナナサン事業）
により、企業規模・業種を超えた人材の流動化を実現し
「新しい仕事文化」を創ることを目指しています。

イノベーション創出を推進する人材を社会で共有します。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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Ayuko Nakamura

こんにちは！eiicon松尾（写真右）です。オープンイノベーションを意識したインキュベーション施設・コワーキングスペースへの突撃取材シリーズ、なんと今年で3年目に突入しました！2020年もいろんなところにお邪魔していきたいと思いますので、どうぞよろしくおお付き合いください。さて、突撃シリーズ第8回目となる今回は、秋葉原にある「DMM.make AKIBA」さんにお邪魔しました！各種工具はもちろんのこと、3Dプリンターにハンダごて、オシロスコープまで、ありとあらゆるジャンルのモノづくりに必要な機材が揃った、ハードウェア開発をトータルサポートする総合型のモノづくり 施設。シェアオフィスやイベントス

新しい施設が次々とオープンしているインキュベーション施設やコワーキングスペース。とくに「オープンイノベーション」を意識されたスペースに訪問して、どのようにイノベーションが生まれやすい環境を創られているかを取材し、お伝えしていきます。

【突撃！インキュベーション施設】オープンイノベーションはここで開花する！

2017年より、オープンイノベーションプラットフォームとして、数々の企業のマッチングを生み出してきた<a href="https://auba.eiicon.net/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「AUBA」</a>。その累計登録社数は2万社を超え、日本最大級のプラットフォームにまで成長した。 プラットフォームのさらなる活性化に向けて、8月から新たに搭載するのが「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」。無料ユーザーはメッセージを10件までしか閲覧できなくなる一方で、口コミ機能を導入し、共創する上での客観的な判断材料を提供する。ーー今回の機能追加の背景にある想いとは。そこで、AUBAを提供するeiicon company 代表/founderの中村にインタビューを実施し、オープンイノベーションの現状と機能追加に至った経緯や目的、今後の戦略を聞いた。 <h2>登録企業2万社突破。サービス開始当初と比べた「オープンイノベーション」のいま</h2>――まずはオープンイノベーションの現状について、どのような印象をお持ちか聞かせてください。eiicon（現AUBA）を開始した2017年に比べると、「オープンイノベーション」が実のある言葉として使われているようになったと実感しています。当時は「オープンイノベーション」がバズワードとして使われる場面も散見し、有識者の方々からは「ごっこ」だと揶揄されることもありました。 それに比べると、オープンイノベーションを事業創造の有効な手段として捉える企業が増えています。以前は「オープンイノベーションをするかどうか」と悩んでいた企業が多かったものの、今は「どうしたらオープンイノベーションを成功させられるか」という悩みに変化しました。企業の意識が次のフェーズに進んだ印象を受けています。――今では登録企業も2万社を超えましたが、サービス開始当初との変化は感じていますか。企業規模に関わらず、社外のパートナーを対等に見る企業が増えたように感じます。サービス開始当初は「こんな大企業に本当に連絡していいの」と二の足を踏む中小企業やスタートアップも少なくありませんでした。しかし、今では相手の企業規模に関係なく「連絡したのに回答がこないのはなんで？」という声も聞こえてくるようになりました。また、企業という看板に眩むことなく、中の「人と人」の密なコミュニケーションが増えてきているのも大きな変化です。「〇〇の担当者がとても真摯に対応してくれました」「〇〇さんがキーマンでした」という声をよく聞くようになり、企業規模ではなく「〇〇の誰」と、人までしっかり見てコミュニケーションしているのを感じます。企業同士のカルチャーギャップがあるのは変わりませんが、そこに悩むよりも「違って当たり前」という風に変わってきていますね。――AUBAを介して出会った企業がオープンイノベーションに取り組んでいる事例で、印象に残っているものがあれば教えてください。NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とメトロウェザーの、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「鉄塔を使って、風のデータを取得する」</a>プロジェクトです。メトロウェザーは「ドップラー・ライダー」という風況データを取得する装置を開発している京都大学発のスタートアップ。高い場所に等間隔に装置を設置する手段を探していました。そこで目を付けたのがNTT Comが持つリソースであった鉄塔。時代の流れで役目を終えかけていた鉄塔ですが、それを壊すのではなく、新たな活用方法はないものかと募集したところ、メトロウェザーが手を挙げ共創がスタートしました。単体では過去の遺産となりつつあった「鉄塔」が、共創により未来の価値づくりに繋がるという、感動を覚える事例となりました。同じようにレガシーと分類されてしまう資産を共創により有効活用するケースは今後増えていくと思いますが、その好例になったと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/Ag0i4ErASC7PQUGfPAV2eA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2017年のローンチから現在に至るまで、AUBAの歩みを<a href="https://corp.eiicon.net/campaign" target="_blank" rel="noopener noreferrer">特設サイト</a>にて公開している。 <h2>本気でイノベーション創出に取り組む企業を増やすためのリニューアル</h2>――新たにAUBAに「メッセージの受信制限」と「口コミ機能」を追加しました。それぞれの背景について聞かせください。「メッセージの受信制限」を設けたのは、アクティブな登録企業を増やすことで、プラットフォームの活性化を図るためです。サービス開始以前から、オープンイノベーションを少しでも浸透させるため、導入するハードルを下げることばかり考えていました。その結果、一部サービスは無料にこだわっていました。ただ、蓋を開けてみれば無料ユーザーは有料ユーザーに比べて、当たり前ですが非常に受け身。プラットフォームの規模が拡大し成長するにつれ、その「受け身」がプラットフォームに負の影響を与えはじめていました。共創に前向きで熱心なユーザーが受け身なユーザーに連絡してしまった場合、声をかけても相手が反応しないことにより、前向きだったユーザーのやる気を削ぐケースが現れ始めたのです。登録企業社数が2万社を超え、制限を設けたところでプラットフォームが死ぬことはないと判断しました。そこでこの度、「メッセージの受信制限」をかけることで、やる気あるユーザーがより共創しやすい環境を整えることを意思決定しました。――受信制限をかけたことで、具体的にどのような変化が起きるのでしょうか。登録自体はこれまでと同様無料で行えますし、メッセージも10件までは無料で確認できます。しかし、11件目以降のメッセージに関しては、有料企業しか確認できません。有料企業の割合を増やすことで、本気で共創を考え、前向きに活動している企業同士のマッチングを活性化していければと思います。とは言え、オープンイノベーションのハードルを低くしたいという考えは変わっていません。有料と言っても月額3,000円。決して大きな金額ではないものの、無料企業と有料企業では大きな差があると思っています。今回の仕様の変更で「お金を払ってでも共創を実現したい」と本気でイノベーション創出に取り組む企業が増えることを期待しています。――口コミ機能についてはいかがでしょうか。「あらゆる企業がオープンイノベーション実践を自立自走できるようにすること」が我々が目指しているゴールです。そこで「AUBAをできるだけオープンな場にし、真に出会える場にしたい」という想いから口コミ機能を追加しました。（以下イメージ画像）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/oje014Ew1__2L-Q3Wx78KQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 例えば周りから腰が重いと思われている企業も、実際にやり取りした企業から「とてもスピーディに対応してくれました」と口コミがあれば、「え、そうなんだ」という驚きと共に、共創してみようと思う企業も増えるかもしれません。&nbsp;基本的には共創のプラスになるような口コミが増えて欲しいと思いますが、もし共創を妨げる誹謗中傷などが合った場合には、本部の方でガイドラインに基づき、削除させていただきます。ただ、オープンイノベーション界隈でもそうですが、企業間のやりとりがクローズドであるが故に生まれやすい「甘え」や「不誠実な対応」はなくなって欲しいと思っています。抑止力であり、モチベ―ションとなる、そのような役割を口コミ機能が果たせたら嬉しいです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/YyvMBLcqmIkFS5rkXAk3Yg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「イノベーション創出の最適解」を目指して</h2>――eiiconのビジョンは「価値ある出会いが未来を創る」ことですが、その点に変化はありますか？eiiconのビジョンは今も昔も変わらず「価値ある出会いが未来を創る」。そこにブレはありません。ただ、私たちは、これまで「オープンイノベーションを全国に浸透させる」と伝え続けてきました。そこは少しメッセージを変えていきたいと考えています。実は対外的には「オープンイノベーションを浸透させる」ことを自社のミッションとして伝えてきましたが、2017年ローンチ当初から社内のkick off資料等では「新規事業創出の第一想起になる」ことを謳ってきていたのです。今回のこのタイミングで社外にもこのメッセージを伝えていこうと考えています。市場が育ってきたからこそ、今ならば齟齬なく「新規事業創出のための有効な手段がオープンイノベーションである」ということは伝えられるのではないかと考えています。だから、これからは、事業開発のステップとオープンイノベーションのステップがリンクしていること、「AUBA」自体が新規事業創出の有効なツールとして認識されるよう邁進していきたいと考えています。新たな事業を立ち上げようと思った時に、まず「AUBAを使ってみよう」と思ってもらえるようになりたいですね。AUBAが「オープンイノベーションプラットフォーム」であることは変わりはありませんし、これからもオープンイノベーション特化であることは間違いありません。ただ「新規事業の最も効果的な方法がオープンイノベーション」という考えを浸透させることで、その結果、「新規事業といえばAUBA」と思われる存在を目指しています。――今の新規事業の作り方は最適解ではないと。&nbsp;今でも新規事業を生み出そうと思った時に「まずはインプット。社員の研修が必要だ」、「外部の有識者に相談しよう、コンサルティングをお願いしよう」と考える企業は多くあります。そのような「人力」「属人的」「他力」に頼ってイノベーションを生み出そうとする。もちろん、素晴らしいアドバイザーはたくさんいます。私も自身のメンターと慕う方はいます。ただ、「イノベーティブな新規事業を生み出し、社会実装させる」ことが目的だった場合、会社として社員にいくら研修しても、コンサルに入ってもらって社内の分析や自社の戦略設計の支援をしても、その方法では『必然的にイノベーションを起こす』ことはできません。これまで4年と数カ月、本当に多くの事例を見てきました。共創事例は1,000件を超えます。だからこそ、私たちは『必然的にイノベーションを起こす』ためには、最初から『イノベーションを起こす』ための方法を取ることが必要だと伝えていきたいと考えています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/s1KyckbbPIKtJzFSZdfx9w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年4月、AUBAを活用したマッチングによる共創の成功報告（サクセスケース）が累計で1,000社を突破。 イノベーションが「新しい価値を生み出すもの」である以上、社外の既に別の価値を別の顧客に提供しているプレイヤーと連携する方が、効率的かつ効果的だと考えます。 「他社とコラボすれば、新しいものが生まれる」という摂理はとても分かりやすいですよね。それをシンプルかつデジタルで実現するのが私たちのサービス。今風に言うならばイノベーション創出にDXを起こしていきたい。やったことのないことは、方法・やり方がわからない。それは当然です。ただ経済界における「イノベーション」は歴史上、意図的に起こされてきています。そこには、キーファクターがあり、それは可視化されてきている。私たちは、その要素をオープンイノベーションという、よりイノベーションインパクトの大きい手法の実践に落としステップ化し、誰もが使えるツールとして提供することで、イノベーションを必然的に起こせるようにしたいと目論んでいます。イノベーションはもっとシンプルに起こすことが可能です。――最後にAUBAのこれからのビジョンを聞かせてください。名前の通り、オープンイノベーションを志す人々が名実共に「会う場」にしていきたいと思います。それは会社の規模や内資、外資に関わらず、企業だけでなく大学や自治体も含めてです。ありとあらゆる組織が、AUBAで出会い共にイノベーション創出を目指す世界を作っていきます。また、AUBAがこれまでイノベーション創出の支援をしてきたノウハウをまとめて、学習できる仕組み作りも始めています。例えばイノベーション創出の習熟度が分かる健康診断のようなチェックシートもまもなく公開できます。今後は、誰もが再現性をもってイノベーションを起こせる社会づくりにも力を入れていきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2876/upload/1UwbvWQlc-BybJuXMxGIFg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;">

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須原靖明

須原　靖明

富田 直

竹林佑智

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

栗山 彩香

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青池佳子

斉藤佑実

早瀬　信行

森　ポール

森ポール

古橋麗(レイ)

古橋レイ

eiicon編集部

TOMORUBA公式

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乗田ひろむ

乗田 ひろむ

瀬川祥子

共創パートナー募集中

曽田 将弘

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高速道路やSA・PAが実証フィールドで費用サポートもあり！第3期を迎えるNEXCO東日本の共創プログラム


今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営へ。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用。

NEXCO東日本が管理する広大なフィールド。

東日本高速道路株式会社

私たちNEXCO東日本は2005年の設立以来、東日本全域に跨る高速道路とサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）を管理し、地域と地域を“つなぐ”インフラ会社として、ヒトとモノの移動を支えてきました。 昨今の大きな社会変化の中で、ヒト・モノ・コトの“移動”に新しい価値を提供し、サステナビリティのある運営により、未来においても社会の基盤を支え続けていきたいと考えています。――NEXCO東日本が管理する広大なフィールド・豊富なリソースと、実証実験費用を提供し、社外のテクノロジー・サービスとの共創で高速道路事業のアップデートと、新たなビジネスの創出を実現するために、「E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2023」を開催します。 3期目となる本プログラムは、今回から「新事業推進部」と「事業創造部」の両輪体制で運営。さまざまな応募に対して的確に答えやすい体制を整えています。また、昨年度プログラム採択実績7社は全て継続推進。そして随時PoCを実施するなど、一過性で終わらせない取り組みとしています。一緒に高速道路インフラを、日本にとってよりよいものにしていく共創パートナー企業のご応募をお待ちしています。

NEXCO東日本の新事業推進組織“ドラぷらイノベーションラボ”が主催！高速道路事業のアップデートと新たなビジネスの創出を目指す、3期目となるオープンイノベーションプログラム始動

フィンランド、フランス、韓国などで、まったく新しい「エンタメの楽しみ方」が広がっている。映画館の座席内に埋め込まれた新しい仕組みのスピーカーにより、音を聞く際に肌への振動が伴い、まるで映画の世界に入り込んだかのような没入感を得られるのだという。 手掛けるのは、2015年に創業したフィンランドのスタートアップ「<a href="https://www.flexound.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FLEXOUND Augmented Audio™</a>（以下：フレックサウンド）」。同社は、特許を取得した独自のサウンドテクノロジーシステムを持ち、聴覚のみならず触覚も刺激する新たな手法で、リスニング体験をアップデートする。8月10日にユナイテッド・シネマとの協業による日本進出を発表したこともあり、国内での動向にも注目が集まりそうだ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第5弾では、フレックサウンドを取材。同社のCEO Mervi Heinaro（メルビ・ヘイナロ）氏に技術の革新性、これまでの歩み、日本展開について聞いた。 <h2>振動で「音」を感じる。特許取得のサウンド技術</h2>フレックサウンドが開発した「FLEXOUND Augmented Audio」（フレックサウンド・オーグメンテッド・オーディオ）は、特許を取得したサウンド技術であり、ヘッドホンとスピーカーの中間のようなリスニング体験が得られるそうだ。 「過去100年もの間、私たちは耳だけで音を聞いてきました。しかし、音は実際には振動であり、肌でも感じることができる。敏感な触感を通して音を聞くことで、より音に集中しやすくなり、エンタメの世界への没入を導きます」 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/klpE40tUxsioh95T_-NAsg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フレックサウンドの技術を導入したマレーシアの映画館 例えば、映画館のシートにこの技術を活用すると、演者のささやく声や鳥の羽ばたきなど、わずかな音さえもしっかり耳に届き、映画の世界の一員になったような気分になるという。実際、人間の耳で音として聞くことができるといわれる周波数の範囲、20ヘルツから2万ヘルツまでの全体で、非常にクリアな音質を実現する。この可聴周波数範囲のうち、500ヘルツまでを振動として肌で感じ取れるそうだ。どの席に座っても同様の音質を実現するメリットも。同技術をフィンランド国外で初めて採用した韓国・ソウルの映画館では、導入後のユーザーのフィードバックが高評価だったことから、導入からわずか1ヶ月後に、新たな映画館への採用を決めたほど。「ユーザーから、『演者の感覚を隣で共有しているようだった』『これまでにない素晴らしい体験だった』などの評価が相次ぎ、韓国のクライアントはビジネスチャンスと捉えたようです。2021年5月に開催された最新の市場調査でも、91％のユーザーが『ほかの人に体験を勧めたい』、77％が『新しいサウンド体験をとても楽しんだ』、89％が『地元の映画館で導入してほしい』と答えました」 <h2>重量・スペース・エネルギーの削減にも期待</h2>そもそも、フレックサウンドのサウンドテクノロジーは、自閉症の子どもたちの治療を目的に開発が始まっている。音響学の博士、兼バイオリニストのJukka Linjama（ユッカ・リンヤマ）氏が、セラピストの妻に頼まれ、自閉症の子ども向けのセラピーのために、この技術を開発した。「音楽や瞑想に加えて、さまざまなバイブレーターも、集中やリラックスを促す目的で使用されています。ユッカの妻は、音楽と振動を組み合わせた振動音響療法により、子どもたちの落ち着きを取り戻せるのではないかと考えたのです」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/l6xeC8F9yfFVSVDlJ-FrPg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲自閉症の子どもたちのために開発された「タイコフォン」 そうして、同社のサウンド技術を使用したクッション型の製品「Taikofon（タイコフォン）」が完成。その名の通り、日本の太鼓にインスパイアされており、音響の仕組みが太鼓にやや近いのだとか。多くの自閉症の子どもたちがこれを使用し、音楽を楽しめるようになったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/vidVPNr6Uy0Lk5xnUAP60w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲一般向けの枕型クッション「フム」 一般向けには、「HUMU（フム）」という名称の枕型のクッションを発売中だ。ヨーロッパのほか、日本でもクラウドファンディングサイト「Kibidango（キビダンゴ）」を通じて、販売されている。エンタメ体験の拡張やリラックスへの誘引は、同社が得意するところだが、実はその他にも多くの利点がある。例えば、映画館の座席に導入する場合、Dolby Atmos、DTSといった同業他社のプレミアムなスピーカーへアップデートするより、コストがかからない可能性がある（ただし、諸条件によって異なる）。さらに、フォーマットを問わず、あらゆる音源に「触感」の付加価値を加えられる。ミュージカル、クラシックコンサート、eスポーツなど、音を楽しむコンテンツとは非常に相性が良い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/0_lTTC7kacDW9D8yA-fAXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲自動車のシートに応用したイメージ 自動車のシートやソファなどの家具に応用するプロジェクトも進行中だ。2020年11月には、韓国最大手の自動車メーカー・Hyundai Motor Groupが、自動車製品にフレックサウンド・オーグメンテッド・オーディオの搭載を検討していると表明した。この場合の付加価値としては、スピーカーを置くためのスペースや材料の重量を大幅に削減できるだけでなく、一般的なスピーカーシステムと比べて、使用するエネルギーを約90％も削減できることだ。さらに、車内での過ごし方にも好影響があり、座席ごとに別々の音を聞くことも可能だ。例えば、カーナビの音を運転手だけに届けたり、運転席と助手席で別々の音楽を聞いたり。安全性の面でも、事故防止目的のアラートを触覚によって物理的に感じられるため、事故が減らせる可能性があるという。 <h2>アジアやヨーロッパの映画館で、続々と採用</h2>さまざまな商品展開の可能性を秘めている同社の技術だが、現状は、エンタメ体験の拡張を目的に映画館で採用されている事例が多い。2019年2月のフィンランドでの採用を皮切りに、2019年8月に韓国、同年11月にマレーシア、2020年12月にサウジアラビア、2021年7月にフランス・カンヌで採用されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/rzh9AR4PoDB0Ze0njI1lhw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲韓国のシネマチェーン「CJ CGV」のプレミアムシアター「Gold Class Wangsimni」の様子 アジア初の採用となった韓国では、同国のCJグループが展開するシネマチェーン「CJ CGV」のプレミアムシアター「Gold Class Wangsimni」の全席に、フレックサウンド・オーグメンテッド・オーディオが導入された。ゆったりとした革張りの座席に飲み物やスナック等のサービスに加え、最先端のサウンドテクノロジーで顧客を呼び込むのが狙いのようだ。世界7ヵ国540ヵ所で3,900以上のスクリーンを運営するCJ CGVは、映画に合わせてモーションシートが動きながら、水、風、光、霧、香りなどの環境効果を通じて五感を刺激する「4DX」や、正面と両サイドの3つのスクリーンで最大270度の視界を提供する世界初の「SCREEN X」などを開発し、精力的にエンタメ体験の拡張を目指す。そんな同社が、唯一無二のフレックサウンドの技術にいち早く注目したわけだ。実は、このプレミアムシアターの座席をフレックサウンドと共同製作したのは、スタジアム等の家具製作事業を展開する日本のコトブキシーティング株式会社の関連会社で、マレーシアにあるFerco Seating Systems Ltd.（フェルコ・シーティング・システムズ株式会社）だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/js8hnh6C8DP28tLkrUpcZA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カンヌの映画館「Cineum Cannes」の外観 2021年7月には、ヨーロッパ映画の中心地であるカンヌの映画館「Cineum Cannes」で採用され、フランスに初進出。世界でも感度の高い映画館が、次々と採用を決めている。Heinaro氏いわく、同社の技術を導入した多くの映画館で、プレミアムな体験と引き換えに鑑賞料金を引き上げ、利益増を見込んでいるとのこと。フィンランドの映画館では、一般的なサウンドシステムの映画館に比べて、2ユーロ（約260円）の引き上げを実施しているそうだ。 <h2>ユナイテッドシネマと協業！いよいよ日本進出へ</h2>2021年8月、フレックサウンドから日本進出のニュースが発表された。2019年から協力関係を築いてきたユナイテッド・シネマ株式会社と、フレックサウンドが開発した映画館向けの新型イス「FLEXOUND Pulse™（フレックサウンド・パルス）」を日本で普及させるプロジェクトを本格化するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/G9kgZOYiyXatTSxFhPt6-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲包み込むようなデザインにより、「プライベートシネマ」のような感覚で映画に没頭できるというフレックサウンド・パルス シート内にフレックサウンド社の最新技術を搭載した同製品は、「Inside the sound（音の中に入っていく）」をキャッチコピーとしており、同社最高レベルの没入体験を生み出すという。まだ具体的な情報は明かされていないが、次世代型映画館として発表できるよう両社で取り組んでいくとのこと。国内で未知なる体験ができる日も近いはずだ。Heinaro氏は、「日本は世界の中でも重要なマーケット」だと、意気込みを表す。「日本は、エンタメ産業と自動車産業のどちらも市場が大きく、弊社の技術が貢献できるシーンが十分にあると感じています。自動車や映画館だけでなく、ホームシアターにも需要がありそうです。音に包み込まれるような感覚でエンタメの世界に浸りながらも、隣の部屋にいる人や近所に音漏れする心配がありません」フレックサウンドは、複数のベンチャーキャピタル（以下VC）から投資を受けているが、中でも最大のVCは日本のルーツを持つ、NordicNinja（ノルディックニンジャ）だ。このVCの一員である日本人の新國信一氏は、2019年からフレックサウンドの取締役も務めている。新國氏にもコンタクトを取り、日本人、かつVC視点でのフレックサウンドへの期待感を聞いた。「フレックサウンドとの出会いは、フィンランドで開催されているSlush（スラッシュ）というスタートアップイベントでした。音に包まれ、音を身体で感じるような体験がなんともユニークで、2019年にノルディックニンジャが立ち上がってから、本格検討を経て投資を決めました」（新國氏）新國氏によれば、これまでにない没入体験もさることながら、本質的な価値の提供として、「エネルギーやスペースの削減」にも大きな期待を抱いているそうだ。映画館のような規模感のある場所で機材投資をせずとも、小ホールや遊園地のアトラクション、カラオケボックスでさえ、映画館のような臨場感のある体験ができる場所に変わるという。さらに、自動車や飛行機などへの応用も視野に入れているとのこと。「自動車業界では自動運転やEV化が進んでいますが、フレックサウンドの技術を使うことで必要なエネルギー量を抑えることが可能です。結果的に、現状のエネルギー消費で数十キロの距離を追加走行できるのではないかと試算しています。ただ、自動車に搭載する場合、5〜6年、あるいはそれ以上の期間を要するので、まずはエンタメ向けで事業基盤を固めつつ、中長期的に自動車や飛行機などへの導入を進めたいと考えています」（新國氏）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/klDKgvlNBRV8tiI6C6IxQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲韓国の自動車メーカー・Hyundai Motor Groupが2020年にソウルで実施した「オープン・イノベーション・ラウンジ」の様子 コロナ禍により、飛行機関連のプロジェクトは完全にストップし、エンターテインメント関連も日本側のパートナーとの対面が叶わず、かなり進行は遅れてしまったというが、ようやく日本展開が本格的に始まったところだ。「発売中の枕型のプロダクト『HUMU』は、多くはないですが、確実に国内で流通しています。日本人ユーザーは拡張体験への感度が高いと思いますので、実際に映画館で体験できるようになったら、SNS等を通じて広がることを期待しています。どうしても実体験をしないと伝達しづらいので、メディアの方にも映画館で体験してもらえるようになれば理想ですね」（新國氏） <h2>編集後記</h2>実は、取材を申し込んだ段階では日本進出の事実は把握しておらず、偶然にも日本進出のニュースを含むタイムリーなインタビュー記事となった。新國氏は、「国内産のエンタメコンテンツが豊富で、他国と比べコロナの影響を受けづらい日本市場への期待値が高い」とも語っていたが、映画、ゲーム、eスポーツなど、コロナ禍により国内エンタメの存在感は、むしろ増しているかもしれない。日本人ユーザーの反応が楽しみだが、まずは私自身が体験してみたいという衝動にかられた。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="letter-spacing: 0.2px;">小林香織</a>）

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後藤悟志

佐藤優

イーパートナーズ株式会社

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

岩井恵梨

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GAFAが虎視眈々とその覇権を狙うデジタルヘルス業界。Googleがヘルスケアに力点を置いたスマートウォッチメーカー・Fitbitを巨額で買収の合意を得たことは記憶に新しい。欧米ではデジタルヘルスベンチャーの躍進により、業界に地殻変動が起こっている。では、国内の事情はどうか――。eiiconでは、製薬大手の中でもデジタル業界にいち早く目をつけ、ITベンチャーなどとのオープンイノベーションに取り組んできたバイエル薬品のイベントに潜入。日本におけるデジタルヘルスの最前線を取材した。本イベント「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」は、バイエル薬品が2016年から取り組むオープンイノベーションプログラム<a href="https://www.g4atokyo.jp/">「G4A Tokyo」</a>の第6回目のプログラムとして開催された。本年度のプログラム採択企業のほか、バイエル薬品の社員など約50名が一堂に会し、プログラムの開催趣旨、共創事例、パネルディスカッションなどに耳を傾けた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/552d8789-738c-491a-8aa0-7191ece55e67.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">本記事では、イベントの中で共有されたバイエル薬品とITベンチャーの共創事例に焦点を当てて紹介する。バイエル薬品がどんな企業と組み、何を生み出そうとしているのか――その中身から、日本のデジタルヘルス最前線を紐解く。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/808">デジタル技術を求めるオープンイノベーションプログラム ― &ldquo;ヘルスケア・創薬の未来を変える&rdquo;</a> <h4>製薬ノウハウ&times;デジタルの力で新たなソリューションを</h4>冒頭、バイエル薬品 オープンイノベーションセンター センター長の高橋俊一氏から、バイエル薬品が進めるオープンイノベーションについて説明が行われた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fb6dbc7-8a88-4323-8d8a-ad4089c2dc4a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">バイエル薬品は2016年に「G4A Tokyo」と題したオープンイノベーションプログラムを開始。昨年度からは、バイエル薬品との共同開発を前提とした課題提示型のプログラム「G4A Tokyo Dealmaker」をスタートし、ITやデジタル技術に強いベンチャーなどと組んで、自社が抱える課題の解決や新たな事業の創出に取り組んできた。これまでプログラムを通じて複数の企業と協業を開始している。高橋氏は、「この取り組みを進める中で、バイエルが最も大事にしていることは、パートナー企業とのCo-Creation（コ・クリエーション）」だと話す。「パートナー企業の持つ様々な技術と、バイエルの持つ製薬ノウハウを組み合わせることで、一緒になって最終的なカスタマーである患者様に、よりよいソリューション、新しいソリューションを提供していきたい」と、熱意を込めて語った。第6回目となる今回のプログラムは、4月より募集を開始し、現時点（2019年10月28日）ですでに6社のパートナー企業とのLOI（基本合意書）の締結が完了しており、締結に向けた最終調整の協議を進めている企業もまだ複数あるという。これまでバイエル薬品が接点を持ってこなかった企業との新たな出会いもあり、「G4A Tokyo Dealmaker」が新しいものを生み出すパワフルなツール、プラットフォームになりつつあることが説明された。高橋氏は「本プロジェクトを、バイエルのデジタル・トランスフォーメーション（DX）の中核と位置づけ、さらに進化させていきたい」と述べ、今後もプログラムを継続していく意向を明らかにした。高橋氏による説明が終わった後は、本プログラムを通じて協業を開始した2社の代表が登壇。自社の持つプロダクトの特徴のほか、バイエル薬品との協業内容や今後の展望について語った。以下で、その中身について紹介する。 <h4>共創事例／治験参加者向けアプリを共同開発</h4>最初に登壇したのは、株式会社Buzzreach（バズリーチ）　CEOの猪川崇輝氏だ。Buzzreachは、治験（※1）の被験者募集に携わってきたメンバーが集まり、2年前に創業したスタートアップだ。新薬開発において欠かせない臨床試験の治験参加者と、治験を実施したい製薬企業・医療機関をつなぐソリューションを展開している。※1：　治験：新薬の有効性・安全性を検討するために、治療を兼ねて実施される臨床試験。新薬が法的な承認を得るために欠かすことのできないプロセス。同社の核となるサービスは、治験情報発信プラットフォームである<a href="https://www.buzzreach.co.jp/smt2/">「puzz（パズ）」</a>と<a href="https://www.buzzreach.co.jp/smt/">「smt（SearchMyTrial　エスエムティ）」</a>だ。「puzz」は、製薬会社向けのシステムで、製薬会社が実施する治験情報を一般向けに公開することができる。一方、「smt」は治験情報を集めたマッチングメディアだ。「smt」上に、製薬会社は治験情報を掲載することができ、治験参加者を募ることができる。治験への参加を希望する患者は、自分に合った治験情報を検索し、予約までを完結することができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4740a224-f5c5-4854-a2ca-67a216a9e2a9.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲Buzzreach・猪川崇輝氏Buzzreachは、昨年度の「G4A Tokyo Dealmaker 2018」で採択され、バイエル薬品とともに治験参加者向けのアプリ<a href="https://www.buzzreach.co.jp/retention/">「Study Concierge（スタディ・コンシェルジュ）」</a>の開発に取り組んできた。背景にある課題は、両社が共通して抱く「治験参加者のリテンション（モチベーション維持）」だという。治験参加者が途中離脱することで、有効なデータが集められず、治験そのものが中止、あるいは期間延長になることが課題となってきた。この課題に取り組むために、両社で共同開発したアプリが「Study Concierge」だ。具体的な機能としては、「服薬管理機能」により、治験参加者の薬の飲み忘れや飲みすぎを防ぐ。また、「来院カレンダー」「検査結果の管理機能」といった管理機能も搭載した。さらに、個人は特定しない形で、製薬会社からアンケートを送れる機能も盛り込んだ。これにより、患者の声を製薬に反映できる仕組みを取り入れる。治験参加者のモチベーションを維持するために、リワード機能も導入し、途中離脱の削減につなげていくという。猪川氏は、バイエル薬品と一緒に取り組むメリットについて次の2点を挙げる。一つは、「バイエルチームの治験を自社サービスの開発に活かせる」ことだ。また、「具体的なプロジェクトでPoCできる可能性が大きい」ことにも言及。これらは、製薬会社と組むことで得られる大きな醍醐味だという。さらに、開発したアプリはバイエル薬品としても望むツールであることから、バイエル薬品担当者の本気度も高く、スムーズに開発が進んだことを明らかにした。最後に、「バイエルだけではなく、全製薬企業、さらには、その先にいる患者様のためになるサービスを開発していくことこそが、私たち企業の役目だ」（猪川氏）と、本事業にかける想いを語り、プレゼンを締めくくった。&nbsp;<h4>共創事例／MRI画像診断にベンチャーのAI技術を活用</h4>&nbsp;続いて登壇したのは、京都を拠点に活動するAIベンチャー 株式会社ハカルス　CEOの藤原健真氏だ。ハカルスは本年度のプログラムで採択された企業で、これから協業を開始する。藤原氏のプレゼンに先立って、課題提示者であるバイエル薬品　ラジオロジー部門 三川雅人氏から、課題提示の背景と採択理由について語られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/289ff3ba-5dc0-4927-8966-e11601b52ef3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲バイエル薬品・三川雅人氏バイエル薬品では、医薬品だけではなくMRI（※2）などの画像診断に用いる造影剤（病変を判別しやすくする薬剤）やその造影剤用自動注入装置などを販売している。造影剤による画像診断技術は進化しているが、画像から病変を見抜く&ldquo;読影&rdquo;には専門性が求められる。そのため、読影を担当する放射線科医から「その読影のサポートツールがあれば良い」との声が上がっているという。そこで、今回のプログラムでは、放射線科医の負担を軽減するサポートツールを一緒に開発できるパートナーを募集した。三川氏からは、「驚くような提案をたくさんもらった。中でもハカルスの提案が非常にユニークだった」と採択の理由が述べられた。※2：　MRI（磁気共鳴画像装置）：巨大な磁石でできた筒の中で、電磁波を当てて体内の断面図を撮影する装置。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a2a3e9e-f458-4e24-9065-a0b666f19e5c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 三川氏から引き継ぎ、ハカルス 藤原氏より同社の持つ独自のAI技術について説明が行われた。同社はAIの構築手段として、一般的なディープラーニングではなく、「スパースモデリング」を採用している。スパースモデリングの大きな特徴は、「少量の教師データでAIを構築できること」だ。藤原氏によると「ディープラーニングと比較して100分の1、場合によっては1000分の1のデータ量で、同等以上の精度が出せる」という。最近では、ブラックホールの撮影にもスパースモデリングが活用され注目を集めた。また、スパースモデリングのもうひとつの大きな特徴として、「高い解釈性と透明性」が挙げられるという。ディープラーニングでは、どのように判断され答えが導き出されたのかが分からない&ldquo;ブラックボックス問題&rdquo;が課題とされてきた。この課題に対し、スパースモデリングでは、人間が解釈できる形で、どう判断したのかを可視化できる。これらの特徴は医療分野での画像解析と相性が良く、同社はすでに国内外の医療機関や製薬会社、大学と協業を進めているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e037722b-5c3a-4bdd-8ce8-713dd9d4c41a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲ハカルス 藤原氏今後の協業内容としては、バイエルが保有する画像データを用いて、MRI画像診断の読影をAIでサポートするツールを共同開発する。これにより、放射線科医の読影にかかる負担を軽減していく狙いだ。ハカルスは、バイエル薬品が神戸医療産業都市内に開設したインキュベーションラボ<a href="https://www.colaborator.jp/">「CoLaborator Kobe」</a>の利用を10月より開始した。今後は、より近い距離で協業を進めていくという。 <h4>AIベンチャーやIT企業とも連携を強化</h4>「G4A Tokyo Dealmaker 2019」では、ハカルスの他、以下の企業が現時点（2019年10月28日）において協業に向けた基本合意書を締結した。下記以外にも締結に向けて準備中の企業が複数社あるという。採択企業の中には、これまで製薬・医療業界と接点がなかった企業も含まれ、バイエル薬品が異業種と手を組んでいこうとする姿勢がうかがえた。 ＜今期、バイエルと協業を開始する企業＞&nbsp;（以下、五十音順）■株式会社CACクロアITを活用した、CRO（医薬品開発業務受託機関）の業務支援サービスを提供■シミックヘルスケア株式会社臨床試験の被験者募集や治療継続のための患者サポートプログラムなどを提供&nbsp;■株式会社スズケン医薬品の卸売事業の他、新たな医薬品の研究・開発・製造、医薬品メーカー支援などの事業を展開■株式会社ディビイデータ活用ノウハウをベースに、企業がデータを有効活用するための様々な製品・サービスを提供&nbsp;■株式会社Pros ConsAIの導入コンサルティングから実際の運用までをワンストップで提供<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9e5b903b-0094-4863-9348-914834c3526f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">イベントの後半には、新生キャピタルパートナーズ株式会社に所属し、主にライフサイエンス分野で投資を行うベンチャー・キャピタリスト　栗原哲也氏による講演が行われた。栗原氏からは、デジタルヘルスベンチャーが沸き立つアメリカでは、次々に新たなプロダクトが生まれ、資金調達額も年々増加。ベンチャー投資全体のうちデジタルヘルスベンチャーの占める割合が10％近くにも達していることが説明された。また、「デジタルヘルスにおけるオープンイノベーションへの期待」をテーマにパネルディスカッションも催され、VC・栗原氏とハカルス・藤原氏、バイエル薬品で研究開発本部長を務める梶川氏、3者がそれぞれの立場から意見を述べた。参加者からは質問が飛び交い、各々がデジタルヘルスの未来に思いを馳せる中、イベントは幕を閉じた。 <h4>取材後記</h4>GAFAがこぞって参入を目論むデジタルヘルス業界。アメリカでは、製薬・医療の世界にデジタルの力が流れ込み、今、大きなパラダイムシフトが起こりつつあるという。この流れは間違いなく日本にも来るだろう。バイエル薬品はデジタル技術を保有するベンチャーとともに、日本のデジタルヘルス業界を牽引している企業の代表格だ。バイエル薬品と組むことで、大きなシナジーを得られることは間違いない。本年度の募集は締め切っているが、来年度も継続する予定だという。デジタルヘルス業界で頭角を現したい企業は、バイエル薬品との共創を検討してみてはどうだろうか。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

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GAFAが虎視眈々とその覇権を狙うデジタルヘルス業界。Googleがヘルスケアに力点を置いたスマートウォッチメーカー・Fitbitを巨額で買収の合意を得たことは記憶に新しい。欧米ではデジタルヘルスベンチャーの躍進により、業界に地殻変動が起こっている。では、国内の事情はどうか――。eiiconでは、製薬大手の中でもデジタル業界にいち早く目をつけ、ITベンチャーなどとのオープンイノベーションに取り組んできたバイエル薬品のイベントに潜入。日本におけるデジタルヘルスの最前線を取材した。本イベント「G4A Tokyo Dealmaker 2019 Signing Day」は、バイエル薬品が2016年から

オープンイノベーションの新たな手法として、大手企業とベンチャー企業が共同で新規事業創造やイノベーションを目指す「コーポレートアクセラレータープログラム」が注目されている。その草分け的存在が、<a href="https://01booster.com/">01Booster社</a>だ。同社は、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」「1000億企業を100個創造する」をスローガンに掲げ、イノベーション創出のための様々な取り組みを行っている。今回、eiicon founder・中村が01Booster社のオフィスを訪問。<a href="https://eiicon.net/articles/261">昨日公開した記事</a>に続き、事業創造に着手している方々に向けて、実用的な「お勧めの書籍」について伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/849/image_f3a1e809-3517-4ed7-920e-e589ba932779.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="849" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/849/image_f3a1e809-3517-4ed7-920e-e589ba932779.jpg">▲株式会社 ゼロワンブースター　代表取締役 鈴木 規文1999年カルチュア・コンビニエンス・クラブ入社。管理部門を統括するコーポレート管理室長。東証マザース上場、東証１部指定替えプロジェクトメンバー。2006年エムアウトにおいてアフタースクール事業「キッズベースキャンプ」を創業するとともに、兼務で新規事業開発シニアディレクターを歴任。同事業を東急電鉄に売却、3年間のPMIを経て、同社取締役退任後、2011年事業創造アクセラレーター01Boosterを創業し、起業家支援、企業向け新規事業開発支援事業を行っている。 <h4>イノベーションを起こそうとする人に、お勧めの書籍</h4>中村：ところで、01Boosterさんのオフィスには本がたくさんありますね。社員の方々もよく本を読んでいらっしゃるんでしょうか？鈴木：はい。輪読をして、その解釈を議論する「真剣な雑談」をしていますね。特に古典はよく読ませます。中村：古典ですか？鈴木：ビジネス書の古典ですね。シュンペーター、フリードリヒ・ハイエク、ケインズ、マルクス、エンゲルス、孫子―――。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/852/image_93e96d4a-689b-4c51-a025-606407956f63.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="852" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/852/image_93e96d4a-689b-4c51-a025-606407956f63.jpg">中村：大学の授業で読まれているような文献ですね。鈴木：大学であまり勉強していなかったから、今改めて勉強しています（笑）。やはり時代を超えて長く生き残っているものには、真理がある。実際に大手企業やスタートアップの事業を支援していると、「あの本に書かれていたことはそういうことなのか」と気付くことが多いんですよ。事業を創るという戦場に立って初めて、古典の意義深さを痛感しています。中村：なるほど。特にオープンイノベーションに関わる人たちに読んで欲しい本を推薦するとしたら？鈴木：定番ですが、ヘンリー・チェスブロウの『オープンイノベーション』『オープン・サービス・イノベーション』『オープンビジネスモデル』、クレイトン・クリステンセンのイノベーション三部作（『イノベーションのジレンマ』『イノベーションの解』『イノベーションの最終解』）は必読書ですね。これらは既に読んでいる方も多いと思います。しかし、ここに書かれている内容を、正しく解釈するのはとても難しい。おそらく、「オープンイノベーション」の定義を正しく把握している新規事業担当者はほとんどいないのではないでしょうか。どうしても、自分に都合の良いように曲解をしてしまうんです。中村：だから輪読して、「正しい解釈とは何か」を徹底的に話す時間を大切にしていらっしゃるんですね。鈴木：そうですね。当社では合宿や出張の機会が多いので、しょっちゅう「真剣な雑談」を行っていますよ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/850/image_0ae8a477-3d07-413d-8522-f016f7c85db1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="850" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/850/image_0ae8a477-3d07-413d-8522-f016f7c85db1.jpg">▲鈴木氏によるお勧めの書籍として、『近江商人学入門―CSRの源流「三方よし」』（末永国紀）や『兵法孫子―戦わずして勝つ』（大橋武夫）も挙げられていた。 <h4>自分を奮い立たせる愛読書</h4>中村：私も、オープンイノベーションに関わる方にお勧めしたい2冊があります。まずは、ピーター・M・センゲの『学習する組織』。「あなたの組織は学習障害を抱えていないか？」という投げかけがあり、「『経験から学ぶ』という妄想」「今日の問題は昨日の『解決策』から生まれる」など、はっとさせられるフレーズがたくさんあります。今まで良いことだと思っていたことが実は違ったんだと、様々な気付きがある本ですね。特にこれは大企業の新規事業担当者の方に読んでいただきたいですね。鈴木：組織が学習障害を抱える、というのはまさにそうですね。特に日本の企業は過去の成功体験にとらわれて思考停止に陥りがちです。パラダイム転換が必要だと切に感じています。中村：2冊目は、スティーブン・G・ブランクの『アントレプレナーの教科書』です。新規事業を成功に導くための4つのステップ「顧客発見」「顧客実証」「顧客開拓」「組織構築」が解説されています。新しいものを創造してビジネスにしていくには、どんなプロセスが必要なのかを学べる、まさに事業創造やスタートアップの教科書と言える一冊です。この2冊は私自身も新規事業担当者として、大切に読み返しています。鈴木さんも、何度も読み返すような愛読書はありますか？<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/851/image_b8708a8b-cfcc-4c69-bd49-e0f37bde507e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="851" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/851/image_b8708a8b-cfcc-4c69-bd49-e0f37bde507e.jpg">鈴木：ビジネス書とは少し離れますが、司馬遼太郎の本はよく読みます。特に長州系が好きですね。『世に棲む日日』という吉田松陰と高杉晋作を中心とした幕末の長州藩を描いた作品は、事業がなかなかうまく行っていなかった時に貪るように読みました。これを読むと、「自分の思想に従って死に物狂いになって行動する人たちが、日本にもいたんだ」と想いを馳せられる。そして「自分にもできるのではないか」と、自分を奮い立たせる気持ちが生まれてくるんです。私のモチベーションの源泉ですね。中村：司馬遼太郎の『世に棲む日日』、私も早速読んでみます！今でもよく読み返しているんですか？鈴木：言われてみれば、事業が軌道に乗って忙しくなってきてからは読んでいないですね。最近は、先に挙げたビジネス書などテクニカルな本ばかり。初心に立ち戻るためにも、近いうちにまた読み返します。 <h4>取材後記</h4>日本企業でも少しずつ、イノベーション創出への熱量が高まってきている。しかし、いざそれを自社で実践しようとする時、自分が話している「イノベーション」と、相手の「イノベーション」は、果たして合致しているだろうか。互いに、自分に都合の良いように解釈していないだろうか。前提となる定義を曖昧にしたままだと、互いにバラバラの方向に走ってしまいかねない。今一度、『オープンイノベーション』を読み返して、その解釈について周囲と「真剣な雑談」をしてみるといいかもしれない。（構成：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：佐々木智雅）

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オープンイノベーションの新たな手法として、大手企業とベンチャー企業が共同で新規事業創造やイノベーションを目指す「コーポレートアクセラレータープログラム」が注目されている。その草分け的存在が、01Booster社だ。同社は、「日本を事業創造できる国にして世界を変える」「1000億企業を100個創造する」をスローガンに掲げ、イノベーション創出のための様々な取り組みを行っている。今回、eiicon founder・中村が01Booster社のオフィスを訪問。昨日公開した記事に続き、事業創造に着手している方々に向けて、実用的な「お勧めの書籍」について伺った。▲株式会社 ゼロワンブースター　代表取締役 

田上 知美

田上知美