「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

スキンケア、子育て世代支援、洋菓子製造の自動化、酪農家支援――森永乳業グループの新たな事業の柱は生まれるか？森永乳業グループ社内新規事業創出プログラムの全貌と成果。

100年に一度の大変革期を迎えた自動車産業――岡崎市の自動車関連企業2社が挑む共創プログラム始動

meet ▶[アルガルバイオ]：藻類のソムリエが目指す、石油や天然ガスに依存しない社会

【特集インタビュー】1885年創業のフジクラが「2030年」を見据え、オープンイノベーションに取り組む理由とは？

スマート養殖スタートアップのリージョナルフィッシュ、ゲノム編集スタートアップ３社と共同で「ゲノム編集テクノロジー実用化研究助成」を立ち上げ

【製造現場・食文化・食品工場・アパレル業界・建設業界】老舗総合商社・原田産業のアクセラ説明会をレポート！――6つの参加メリット、過去事例紹介など

ユーザーヒアリング先紹介93社、営業開拓、海外市場開拓など――老舗総合商社・原田産業のアクセラの魅力を、昨年採択2社との共創事例から紐解く。

オープンイノベーションの先駆者、大阪ガスの新たな挑戦 「大阪ガス・Daigasグループ×AUBA OPEN INNOVATION 1.5 PROJECT」始動

谷口直孝

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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須原靖明

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/QBNN1sX6odirFJu1pPOoig.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/25501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/25501</a> 近年、環境問題の解決策として注目を集めている藻類。その使用用途は広く、食品や美容の原料になるほか、工業における環境負荷を軽減するなど、さまざまなメリットが期待されている。そんな藻類の可能性を最大限に広げているのが株式会社アルガルバイオだ。東京大学における20年以上の研究成果をもとに創業された藻類バイオテックベンチャーで、これまでにない藻類ビジネスを展開している。これまでも藻類を使ったビジネスは存在したが、その多くの企業は特定の単一の藻のみを用いて用途開発をしている。同社は東京大学時代の研究成果を基にした藻類ライブラリーを駆使し、クライアントのニーズに合わせてマーケットイン型でソリューションを提供する「藻類プラットフォーム」を構築している。eiicon companyのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏にインタビューを実施。事業の詳細から藻類が持つ可能性、今後の展望・ビジョンについて聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/BCn39fxFmgA3JSwowVLHHw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社アルガルバイオ 代表取締役社長 CEO　木村 周氏 <h2>商社時代に目の当たりにした「食」の衝撃的な裏側</h2>――木村さんは2020年、アルガルバイオにジョインしていますが、まずはその経緯を聞かせてください。木村氏　：　私は前職の総合商社で「食の安定供給」をテーマに働いていました。食品が私たちの口に届くまでのサプライチェーンを管理し、健康で環境にやさしい食品作りに貢献する仕事です。しかし、その仕事で目にしたのは、衝撃的な食品作りの現場でした。たとえば野菜を作るのに必要な肥料は、窒素やリン酸からできていますが、そのためには鉱山を開発したり天然ガスを採取する必要があります。私たちの食を支えるために、日々ショベルカーで山を掘る様子を見て、地球の資源に大きな負担をかけていると感じました。世界の人口が増えていく中、今のようなサプライチェーンのままでは、持続的に食を支えるのは難しい。そう考えた私は、2015年から商社の中でフードテックスタートアップに投資を開始しました。――どのようなスタートアップに投資していたのでしょうか。木村氏　：　たとえば代替タンパクや培養肉の研究をしているスタートアップです。代替肉で有名な「ビヨンド・ミート」の投資にも携わりました。特に私は「タンパク質クライシス」への関心が強く、動物肉に替わる新しいタンパク源を開発しているスタートアップを探していたのです。そして、その選択肢の一つとして、藻類にも当時から注目していました。――アルガルバイオにジョインする前から藻類に注目されていたんですね。木村氏　：　そうですね。そのような経緯もあり、2020年にアルガルバイオの創業者である竹下（毅氏）から「経営を手伝って欲しい」と言われ、ジョインすることにしたのです。当時のアルガルバイオはシリーズAの資金調達を終え、いよいよ事業をスケールさせるタイミング。経営面の強化を図っていたので、私に声がかかったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/23NorYtmSTWypxtJBnnGWw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2022年11月29日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3922" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.5」</a>に登壇した木村氏。 <h2>企業のさまざまなニーズに応える「藻類のソムリエ」</h2>――改めて事業内容について聞かせてください。木村氏　：　私たちのビジネスはクライアントからの要望に合わせて、藻類を使ったソリューションを提供することです。これまでも藻類を使ってビジネスを展開する会社はありましたが、それらの会社が扱っている藻類は特定の種類のみ。一方で、私たちは20年に渡る東京大学の研究で培った藻類株のライブラリー（約500株を蓄積）と培養ノウハウがあるため、要望に適したソリューションを提供できるのです。以前フランスの展示会で、このビジネスモデルを説明したところ「藻類のソムリエ」と評されました。――企業からはどのような問い合わせが多いのでしょうか。木村氏　：　大きく「健康」「食糧」「環境」の3つの領域に分かれています。健康領域はサプリや化粧品の原料としての問い合わせが多く、食糧では代替タンパクや色素として活用されることが多いです。環境領域ではCO2の回収や浄水の浄化といった活用がされています。――なぜ多くの企業が藻類に注目しているのか教えてください。木村氏　：　問い合わせをいただくどの会社にも共通して言えるのは、カーボンニュートラルの実現に力を入れていることです。ほぼ全ての藻類が光合成を行うので、藻類を取り入れるだけでCO2削減に貢献できます。また、業界によっては安心安全な商品作りのために藻類を活用する企業も増えています。たとえば化粧品も化学品で作られたものより天然のもので作られたものにこだわる人が増えていますし、食事でも添加物を気にする人が増えてきました。そのような社会のニーズに応えるために藻類に注目するケースが増えています。――万能に見える藻類ですが、弱点もあるのでしょうか？木村氏　：　「大量に安く作りたい」というニーズに応えるのは難しいかもしれません。また、領域によっては商業化にかかる時間が長くなる場合もあります。たとえば、「燃料を作れないか」という問い合わせがありますが、商業化しようと思えば20年以上の計画が必要です。また、燃料の開発ほどではありませんが、環境領域の研究は他の食糧や健康の領域に比べて時間がかかる傾向にあります。――環境課題の解決には時間がかかるんですね。木村氏　：　「CO2の有効活用」や「排水汚染の浄化」などのテーマはもっと短期間で商業化できますが、それでも数年間はかかります。しかし、社会に大きなインパクトを与えられるのも環境領域でのプロジェクトです。短期的には健康や食糧のプロジェクトで会社を成長させながらも、しっかり腰を据えて環境問題にも取り組んでいきたいと思います。 <h2>再生可能な藻類が社会インフラとなる社会を目指して</h2>――今後の事業展開についても聞かせてください。 木村氏　：　現在、挑戦しているのが自社開発です。私たちは多様な藻類株のライブラリーを保有していますが、その全てを活用できているわけではありません。企業からのニーズには合わなくても、有用な藻類は数多くあるので、それらを使った自社商品を作っていく予定です。既にサプリメントが完成しており、販売も予定しています。今後は販売パートナーを探しながら、自社製品の展開にも力を入れていきたいと思います。――最後に、これから目指すビジョンについてお願いします。木村氏　：　藻類が社会インフラになっている世界を作りたいと思っています。私たちの生活は、知らず知らずのうちに石油や天然ガスに囲まれています。それをゼロにするのは難しいですが、その一部でも再生可能な藻類に置き換えていきたいです。今は石油や天然ガスの方が安いため、大量生産を前提にした社会では、どうしてもそれらに頼るしかありませんでした。しかし、一方で石油や天然ガスを大量消費した環境負荷のコストを誰も支払ってこなかったのも事実です。これから「カーボンプライシング」、つまりは環境負荷をコストに上乗せされるようになれば、石油や天然ガスの値段も格段に上がるでしょう。そうなれば、経済的にも藻類を活用するメリットも高まり、より社会に浸透していくと期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3998/upload/GIsJUcpi3drxtS0ncX5urw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （取材・文：鈴木光平）

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

川久保［企画・営業］

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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電線や光ファイバ、携帯電話等電子機器に使われるフレキシブルプリント配線板など、いくつもの製品で世界トップクラスのシェアを誇るフジクラ。同社ではこの春、「2030年ビジョン」を掲げ、オープンイノベーションを通じて新しい価値を生み出す挑戦に一歩を踏み出す。ビジョン策定の背景や、パートナー企業への期待を、新規事業推進センターの今井隆之・シリコンバレーオフィス所長（旧つなぐみらい戦略室長）と、平船さやか・つなぐみらいイノベーション推進室長の両氏に話を聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/591/image_907225d7-a9be-42bc-bce4-58ce39a6ce49.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="591" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/591/image_907225d7-a9be-42bc-bce4-58ce39a6ce49.jpg">今井 隆之／新規事業推進センター　シリコンバレーオフィス所長 2015年7月、つなぐみらい戦略室長に就任し、同社の2030年ビジョン策定を牽引する。2017年4月から現職。シリコンバレーを拠点にグローバルな情報収集を通じて、新規事業創出を加速する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/592/image_97f0e0d1-a787-46b4-a3d7-7e7c972720c7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="592" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/592/image_97f0e0d1-a787-46b4-a3d7-7e7c972720c7.jpg">平船 さやか／新規事業推進センター　つなぐみらいイノベーション推進室長 2013年４月から、新規事業推進センターにて、新規事業推進や企画に従事。2017年４月から現職。新規事業創出・推進全般にわたりグループ全体をリードする。 ■&ldquo;みらい&rdquo;社会の課題解決に向けて多様性が必要――オープンイノベーションという手法を取ろうと考えた背景をお教えください。今井：当社では先頃、「2030年ビジョン」を発表しました。その中では、「&ldquo;みらい&rdquo;社会の課題解決」をスローガンとして掲げています。これを実現していく上で、課題解決のプロセスと、その前段階である課題発見のプロセスのどちらにおいても、当社1社だけでは、視点や考え方、リソースの多様性が不十分だと考えたんですね。そこで、社外にも目を向け、ビジョンを共有していただける方々と私たちとで共に課題を発見し、解決していくエコシステムをつくる必要があると考えたことが、オープンイノベーションに着目した背景にあります。――多様性が必要だと考えられたのはなぜですか。今井：私たちは、これまでは、優良顧客との間で培われたパートナーシップをもとに、その顧客企業と共にさまざまな社会課題を解決してきました。世界は今、かつてない規模とスピードで変化を遂げようとしています。そんな時代に、当社が価値を発揮し続けるためには、私たち自身がより主体となって、さまざまな社会課題をダイレクトに解決していくことが必要だと考えたんですね。でも、いきなり「コンシューマ向けのプロダクトをつくろう」と言っても、当社にそうした経験は不足しているのが実情です。平船：さらにこれからは、既存の中核事業の取り組みでも消費者を見据えた視点や考え方はより必要になってくると思うんですね。経験がないからと言ってアクションが遅れてしまえば、いずれ時代に取り残されてしまう、そんな危機感を持っています。これからはBtoB・BtoCにかかわらず、自分たちで課題を見いだし、解決策を考え、それを発信していくことが必要なのではないかと。今井：そこで、社会の中に課題を見いだし、創意工夫と横のつながりを通じて解決を図ろうとしている企業と共に、ビジネスを創っていきたいと考えたのです。私たちには、これまで培ってきた世界トップクラスの技術とネットワークがあると自負しています。お互いの強みを持ちよれば、きっと&ldquo;みらい&rdquo;社会の課題解決はできると考えています。 ■私たち自身も変化を遂げたい――「2030年ビジョン」はどのようなプロセスで描かれていったのですか。今井：これからのフジクラを考えた時に、「2030年」を見据えたビジョンを描こうということで、経営陣主導で2014年5月につなぐみらい戦略室が発足しました。それから私は、社外に目を向けて、いわゆる&ldquo;放浪&rdquo;をしていたんですけれども（笑）、要は、いろいろなスタートアップの方に、国内外問わず会いに行ったり、イベントに参加したりしていたんですね。そこで、オープンにつながっていくアントレプレナーの方々を目の当たりにして、そのエコシステムの中に私たちも入って行きたいという思いを強くしました。それが、2030年ビジョンにも大きく反映されています。そのためには、私たち自身が内部から変わっていく必要もありました。そこで、社内で有志を募ってワークショップを開き、現状の課題認識と、フジクラとして目指すべき解決の方向性を議論しながら、2030年ビジョンを整理していきました。平船：その一方で、私は新規事業推進センターのビジネスイノべーション室で実際に新規事業を推進していました。また社内でワーキンググループをつくって、新規事業を創出するために何が必要かというところを模索していました。そこで、新しいことへのチャレンジを尊ぶ風土も必要という結論に至ったんですね。そのためにも、組織に外からの新しい風を吹き込んで、多様な考え方に触れることが有効だと考えたのです。そういう私たちの活動と、今井を中心に進めてきた活動が今回結びついて、2017年4月から「つなぐみらいイノベーション推進室」として、より社内の体制を強化し社外の様々な方々と共に社会課題解決をしていく土台を整えました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/593/image_ef4f054d-d55a-4092-ba10-6b20c55d64ec.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="593" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/593/image_ef4f054d-d55a-4092-ba10-6b20c55d64ec.jpg">▲フジクラのショールーム ■フジクラが見据える&ldquo;つなぐ&rdquo;みらい――「2030年ビジョン」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。今井：私たちの、2030年時点でのあるべき姿として、「フジクラグループは、&ldquo;つなぐ&rdquo;ソリューションの提供により、快適で持続可能な&ldquo;みらい&rdquo;社会の課題を解決し、継続的に企業価値を高めている」ということを、ビジョンとして定義しました。具体的には、「Advanced Communication」「Energy &amp; Industry」「Life-Assistance」「Vehicle」という、当社がもともと持っているリソースに関連性の高い4つの市場分野を想定しています。そして、これらの市場分野において、様々な企業・組織の皆さんとの協業を通じて、新たな事業を創出していきたいと考えています。また、新規事業推進センター内にシリコンバレーオフィスを設置しまして、私はそこの所長に就任しました。テクノロジー、マーケット、スタートアップ企業の情報収集を、日本に限らずグローバルな視点で行い、協業の検討から事業構想を進めていきます。 ――なぜ「2030年」というタイミングだったのでしょう。平船：2030年は、遠いようで近いです。結構先かと思うと、よくよく考えてみたらあと10年ちょっとしかない。「2030年ビジョン」では、現状からの積み上げだけでは決して到達できない未来が描かれています。でも、2030年のタイミングで何かを大きく花開かせるには今すぐにでも着手しなければならないという、現実味のある活動をする上で絶妙なマイルストーンの設定だと思います。新しい事業は、考えたことがすべて形になって上手くいくわけではないでしょう。でも、そういう中で、&ldquo;みらい&rdquo;の社会課題を見据えて、一緒に解決の可能性を探っていける、そういうパートナーに出会えたらと考えています。

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電線や光ファイバ、携帯電話等電子機器に使われるフレキシブルプリント配線板など、いくつもの製品で世界トップクラスのシェアを誇るフジクラ。同社ではこの春、「2030年ビジョン」を掲げ、オープンイノベーションを通じて新しい価値を生み出す挑戦に一歩を踏み出す。ビジョン策定の背景や、パートナー企業への期待を、新規事業推進センターの今井隆之・シリコンバレーオフィス所長（旧つなぐみらい戦略室長）と、平船さやか・つなぐみらいイノベーション推進室長の両氏に話を聞いた。今井 隆之／新規事業推進センター　シリコンバレーオフィス所長2015年7月、つなぐみらい戦略室長に就任し、同社の2030年ビジョン策定を牽引する。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<a href="https://regional.fish" target="_blank">リージョナルフィッシュ株式会社</a>は、グランドグリーン株式会社、株式会社グリラス、株式会社セツロテックと合同で、食品用途のゲノム編集技術の底上げのため、<a href="https://www.get-rg.tech" target="_blank">ゲノム編集テクノロジー実用化研究助成（Get-Research Grant）</a>を立ち上げることとなった。これを契機に、日本のゲノム編集テクノロジーのさらなる進歩に寄与していくという。 <h2>背景</h2>リージョナルフィッシュ株式会社では、ゲノム編集技術を用いて品種改良の実用化を目指す中で、世界の研究機関・企業と伍するためには、よりスピード感をもってアカデミアと連携する「オープンイノベーション」を推進していく必要があると感じていたという。そこで、日本において大規模な資金調達に成功している各領域のベンチャーに声をかけ、作物系：グランドグリーン株式会社、畜産系：株式会社セツロテック、水産系：リージョナルフィッシュ株式会社、昆虫系：株式会社グリラスの４社が共同して同助成を立ち上げることとなった。&nbsp; <h2>ゲノム編集テクノロジー実用化研究助成（Get-Research Grant）について</h2>同研究助成は、ゲノム編集技術を応用し、特に食品用途での研究レベルの底上げと産業分野への展開を目指している。各社においてテーマを設定し、大学などで研究に取り組む若手研究者からの提案を募集する。募集期間は2021年8月31日17時までとし、書類選考などにより各社が受賞者を決定する。なお、助成の対象は個別コース（作物、畜産、昆虫、水産）ごとに設定されており、水産系（同社）のテーマと要件は以下の通り。＜テーマ＞ゲノム編集技術を含む育種方法を用いて、水産物で有用な品種を作出することに繋がる可能性のあるもの&nbsp;＜要件＞1．魚類、甲殻類、貝類、頭足類などの水産物を対象とすること2．ゲノム編集技術を用いて品種改良、もしくは効率的なゲノム編集方法など関連するもの＜内容＞受賞者は、１件あたり300万円を上限として助成金を受けることができる上に、弊社の育種・研究施設（同社の場合は、京都府京都市、京都府宮津市、富山県射水市）や施設の設備についても必要に応じて利用することができる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000060432.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）