復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創

建設現場のDX・自動化を目指す東大発スタートアップのARAV、東大IPCより資金調達

【資金調達手法カオスマップ公開！】イチから分かるスタートアップの資金調達、徹底解説――シード・アーリー期の起業家必見！

少子化の逆風でも成長を続けるAI×教育の共創事例

急成長の波に乗って加速を続けるAI×HRの共創事例

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析

世界で加熱するフードテックの波に乗れるか？日本のAI×外食産業の共創事例

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）

【連載／4コマ漫画コラム（72）】歴史に学ぶイノベーション成功法＜3＞～商品編

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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ウィルウェイ

イーパートナーズ株式会社

岩井恵梨

須原靖明

須原　靖明

谷村紀嗣

横谷修

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

東松島市の野蒜（のびる）という地域をご存知でしょうか。野蒜は東日本大震災で被災した震災跡地で、現在も復興途上の地域です。KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバは、この野蒜の地で共創によってSDGsを推進しています。しかも、主幹事業のコールセンターではなく、一次産業の農業という分野で新規事業を立ち上げ、SDGsへの貢献を目指しているのです。KDDIグループでありながら農業にチャレンジする真意とは何なのでしょうか。共創によるSDGs実践プロジェクトを深堀りするeiiconの連載「Co-SDGs」、今回はKDDIエボルバが東松島市野蒜で取り組むスマート農業についてインタビュー

眞田 幸剛

次第に認知が広まっているSDGsにもオープンイノベーションの波が到来しています。組織同士の強みを掛け算することで加速するのは、事業だけでなくSDGsも同じです。共創によってSDGsを推進する企業の核心に迫る新企画「Co-SDGs」

Co-SDGs ー共創によってSDGsを推進するー

富田直

建設現場のDX・自動化を目指す東京大学発スタートアップの<a href="https://www.arav.jp/" target="_blank">ARAV株式会社</a>は、3月8日シードラウンドにおいて、第三者割当増資による6300万円の資金調達を行ったと発表した。引受先は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）だ。 <h2>ARAVの事業内容とビジョン</h2>2020年4月設立のARAVは、ロボット工学を用いて建機の遠隔操作や自動操縦に取り組んでおり、既存の重機に後付けするプロダクトを開発している。建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析されたビッグデータを活用することで、建設現場が抱える様々な問題を解決していくことを目指している。2020年11月に国交省「建設現場の生産性を向上する革新的技術」に選定されるなどARAVの技術への注目が高まる中、伊藤忠TC建機株式会社と建設機械の遠隔操作実用化に関する開発業務委託契約を締結。ARAVの建設機械遠隔操作装置技術をベースに災害対策用遠隔建設機械操作システムの早期実用化を計画中だ。また、ビスペル合同会社（静岡県富士市）と共同で、準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用した油圧ショベルの積み込みタスク自動化に成功し、現在10社以上の建機メーカー等と遠隔・自動化の共同開発を進めている。 <h2>調達資金の使用用途</h2>同社は調達した資金を用いて、事業投資および採用活動の強化を図る。事業投資については、遠隔操作システムのパッケージ化および自動制御システムの開発を実施する方針だ。遠隔操作は、特に災害や製鉄所など過酷な労働環境下における対応や遠隔地利用での実用化を目指す。また自動制御システムは、シンプルかつ反復を伴う現場の作業に対応する開発に注力し、早期製品化を目指す。さらに、建機メーカーだけではなく、建機のリースおよびレンタル会社とも提携し、特殊な建機を買わずとも遠隔操作や自動運転できる建機を、日本中で利用できる環境を整備する。このプロダクトにより、建設現場が抱える課題を解決するためのソリューションを開発し、現場の安全性の確保、リスクの軽減を、1日でも早く世界中に広めることを目指す考えだという。 <h2>代表・投資家のコメント</h2>■ARAV株式会社 代表取締役 白久レイエス樹 氏『日本に限らず、世界における建設現場には未だ課題が山積で、それらのソリューションも、複雑で多角的な様相であると考えています。 このような状況の中で当社は、建設機械の遠隔・自動化によって「現状、目に見えている課題」を「まずはひとつずつ解決していく」ことにフォーカスし、多くの企業様とパートナーシップを築いて参りました。今回、東大IPCからの出資による資本増強を行ったことで、今後は、取引先企業様と実証実験した成果を踏まえた量産化準備に向け、β版の生産体制を構築するための人材採用を強化、ベンチャー企業として更なるDXソリューションを提供できるよう取り組んで参ります。』 ■東大IPC AOI1号ファンドCIO 水本尚宏 氏『白久氏はエンジニアかつシリアルアントレプレナーという日本では非常に希少な存在です。また建機は自動車同様に日本が強みを持つ産業分野ですが、技術転換期を迎えており、世界的大手各社が自動制御に巨額の投資をしています。このような環境下で、多くの建機メーカー等と遠隔操作および自動制御の開発を行うARAVの重要性は年々増加すると考えており、今回リード投資家として参加できることを光栄に思います。またARAVは、東京大学FoundXが支援したベンチャーに東大IPCが投資した初めての事例です。AOI1号ファンドの設立以後、シードステージから事業会社と連携を行う東大関連ベンチャーは着実に増加しておりますが、東京大学FoundXと共同で東大IPCが支援するARAVの成功がこの動きを加速し、建機業界のオープンイノベーション、ひいては日本全体のイノベーションの加速に寄与すると確信しております。』 <iframe frameborder="0" src="//www.youtube.com/embed/sl4X2NBHVHs" width="640" height="360" class="note-video-clip"></iframe> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000058931.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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森　茂雄

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白石徳生

清水彩乃

後藤繁樹

吉田実央

鈴木　知美

田上 知美

佐藤優

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

TAKATANI

北角　強

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は教育の分野でAI活用を取り入れているプロジェクトにフォーカスをあてます。「教育」と言っても幼児教育から義務教育、大学教育、その他いろいろとありますが、学ぶことは「目的を持ち、計画を立てて、それを実行すること」ですから、AIの特性を考えると、活躍できる分野であることがわかります。AI×教育の現状を振り返りつつ、共創事例を紹介していきます。 <h2>少子化でも幼児向け、企業向け、eラーニングなどが成長中</h2>最初に、教育産業の市場規模についてみてみます。2019年に実施された矢野経済研究所の調査では2019年度は2兆7656億円となっており、グラフをみても分かるとおりここ数年は横ばいとなっています。教育産業のターゲットのボリュームゾーンは義務教育と大学教育だと考えると、少子化トレンドでじりじり下がっていると思いがちですが、実際のところは横ばいをキープしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2183/upload/Cbo6kRJK2vE-KKnMiNPwIA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2289" target="_blank" rel="noopener noreferrer">教育産業市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> 教育産業は15の分野に分けられますが、そのうち「学習塾・予備校市場」「幼児向け英会話教材市場」「学生向け通信教育市場」「幼児向け通信教育市場」「資格・検定試験市場」「幼児受験教育市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の9分野が成長していて、幼児向け、企業向け、eラーニングなどが教育産業の市場規模キープに貢献していることがわかります。そして今、注目されているのが学習塾でのAI教材活用です。矢野経済研究所の調査サマリーにも「生徒および講師は、日常的に学習の成果や理解度、課題箇所など、学力の把握や管理が可能になる」とメリットが紹介されており、今後の成長が期待されている分野となっています。 <h2>AI×教育の共創事例</h2>ここからは教育分野でのAI活用の共創事例を紹介します。 <h4>【atama plus×ジャフコ×DCM】AI学習の開発を加速するため15億円の資金調達</h4>atama plusは、ジャフコならびにDCMベンチャーズがそれぞれ運用するファンドを引受先とする第三者割当増資の実施により、2019年5月にシリーズAラウンドで約15億円の資金調達を実施しました。この資金調達により、累計調達総額は約20億円となっています。atama plusは、生徒が「基礎学力を最短で身につける」ことを目的に、AIを活用した中高生向けタブレット型教材「atama＋」（アタマプラス）を全国の塾や予備校に提供しています。生徒一人ひとりのデータを「アタマ先生」と名づけられたAIが分析し、一人ひとりに合った「自分専用レッスン」をつくることで学習を効率化していくというもの。開発スピードを更に加速し、一人ひとりの生徒の満足度を最大化できるプロダクトの強化及び、学習塾各社へのサポート体制の強化をしていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/797" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIによる学習の最適化を図るatama plus 、15億円の資金調達を実施</a> <h4>【atama plus×Z会】AI教材「atama＋」を指導の中心においた教室の開校に向けて業務提携</h4>もうひとつatama plusの共創事例です。atama plusとＺ会グループは2019年11月、国内塾最大級の売上実績を有する栄光において、atama plusのAI学習教材「atama＋（アタマプラス）」を大規模導入することを決めました。同時に、atama plusとＺ会グループは、業務提携契約を締結したことも発表しています。この提携では、2020年3月にZ会グループで進学塾等を運営する栄光の「栄光の個別ビザビ」が、新たに「atama＋」を指導の中心においた教室を開校するとともに、133教室で「atama＋」を導入、その後さらに他教室にも拡大していくことが主な内容となっています。今回、「atama＋」の大規模導入に至った背景は、これまで導入してきたZ会グループの学習塾において、いずれも、生徒の成績向上や満足度といった面で顕著に効果が表れている実態があります。今後はZ会グループの教室事業に「atama＋」の導入を広げ、「最高の教育」の提供を更に追求していく方針とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1297" target="_blank" rel="noopener noreferrer">atama plus×Z会グループ｜AI教材「atama＋」を指導の中心においた教室の開校に向けて業務提携</a> <h4>【Z会×EduLab】AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</h4>Z会からもうひとつ。教育サービス事業およびAI事業を展開するEduLab（エデュラボ)と、Z会グループは2019年9月、資本業務提携を締結し、取り組みの第一弾として、AIを活用した英語スピーキング能力の自動採点に関する共同研究を開始することを発表しました。英語については4技能（「話す」「書く」「読む」「聞く」）の教育および能力測定が重要視される一方で、特に「話す」（スピーキング）能力の測定・評価についてはコストがかかり、また評価者により結果にバラつきが生まれやすい点が課題とされています。こうした背景を受け両社は、Z会グループが実施する英語4技能テスト『英語CAN-DOテスト』での数万規模の解答音声データ、観点別の評価データを活用し、EduLabが持つテスト技術およびAIを活用した自動採点技術を用いることにより、スピーキング自動採点の研究開発に着手します。また、同共同研究では、英語能力の到達度指標『CEFR-J』の開発者である投野由紀夫氏（東京外国語大学大学院教授）が監修者となり、スピーキング自動評価の妥当性や信頼性に関するアドバイスをするとともに、研究成果の学会等での共同発信を行っていきます。今後EduLabとZ会グループは、教育現場や学習者の様々なニーズを発掘し、両者の持つ資産を組み合わせることで、より良い学習機会の提供に向け貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1142" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Z会×EduLab｜AI活用の自動採点に関する共同研究を開始</a> <h4>【埼玉県×ユニファ】官民連携「スマート保育園」の実証実験を開始、IoTやAIを保育業務に活用</h4>次は教育というよりも、保育に近いジャンルからの事例紹介です。埼玉県は民間企業等からの提案を受け付けるプロジェクト「Saitama-Collaboration-Lounge（Sai-Co-Lo：以下、サイコロ）」活動の一環として、ユニファと連携し、保育士の業務負担軽減と保育の質向上等を目指す実証実験を実施しました。実証実験では、ユニファが開発する「ベビーテック」を保育園に無償で試験的に導入します。データの収集・分析を行い、安全性確保を前提に、効率化できる業務の整理やICT化の課題等を検証しました。検証したのは以下の3点。1.園児のお昼寝中の体動や体の向きを記録する『ルクミー午睡チェック』、スマート体温計『ルクミー体温計』などにより収集した情報を分析し、子どもの健康状態の異変を早期検知する「見守りAI」2.『ルクミーフォト』での自動撮影や音声録音のデータをAIが処理することで、効率的に日誌を作成する「スマート日誌」3.『キッズリー保育者ケア』での保育園の組織診断による早期離職の防止埼玉県は今後も、ユニファの持つIoT、AIを活用したプロダクトを用い、保育士の業務効率化を目指します。そうすることで、保育士が子どもと向き合う時間に集中できる環境を整え、人手不足の解消や保育の質の向上にもつなげていく狙いがあります。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1081" target="_blank" rel="noopener noreferrer">埼玉県｜ユニファと連携し、9月から官民連携「スマート保育園」の実証実験を開始、IoTやAIを保育業務に活用</a> <h2>【編集後記】デジタル庁との連携に期待？</h2>菅内閣の目玉のひとつにデジタル庁の設立がありましたが、今後デジタル庁ではAIをはじめブロックチェーンや5Gなど最新技術との連携を進めていくものと思われます。教育は文部科学省の管轄ではあるものの、今回紹介したようにAIは効率よく学習するための手段としては有効であり、さらに教育現場の省人化にも貢献できるポテンシャルがあります。官民連携することで、AIは日本の教育システムを大きく前進させる起爆剤となるでしょうか。今後も注目です。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は人材や労務といった、いわゆる「HR」と呼ばれる領域にフォーカスします。人事や労務などの業務は、人間同士のコミュニケーションが頻繁に発生するため、人間でないとできない業務が多いです。しかしその一方で、定型化した業務や、高度なデータ分析が必要な業務など、AIが得意とする仕事が占める割合も少なくありません。HR領域において、AIを活用したどのような共創が実施されているのか、事例を紹介します。 <h2>まさに急成長市場。世界の人材管理市場は年平均11％成長ペース</h2>昨今、HRの仕事をテクノロジーで効率化しようとする「HR Tech」の動きがトレンドとなっています。もちろんAI活用もHR Techの一環です。HR Techはまさに急成長市場といえるスピードで拡大しています。Grand View Researchが2020年2月に公開した調査では、世界の人材管理市場は2018年に146億8,000万ドルとなっており、2019年から2025年までの成長率は年平均で11％という高い水準になっています。2025年には300億ドルを超える予測がされています。調査は人材管理市場に限定された話ですが、これはテクノロジーの進化によって巻き起こっている成長ですし、テクノロジーの中にはもちろんAIも含まれます。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2194/upload/Wk5icrWgBWaJKID0z7jzgQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 出典：<a href="https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/human-resource-management-hrm-market" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Human Resource Management Market Size | Industry Report 2027</a> 2020年に入ってからは新型コロナウイルスの影響もあり、調査の予測通りに成長曲線を描いていくかどうかはわかりませんが、コロナ禍でDX企業が軒並み成長していることを鑑みると、この成長はさらに加速していく可能性を秘めています。 <h2>AI×HRの共創事例</h2>ここからは、HR領域でAIを活用した共創を実施している事例を紹介していきます。 <h4>【ディップ×N2i】「バイトル」のディップとRPA技術やチャットボット開発のN2iが資本業務提携</h4>求人情報サイト「バイトル」を運営するディップと、人工知能システムやHRTechのソリューションサービスを開発・提供する、N2i（エヌツーアイ）は2020年4月、資本業務提携に合意しています。ディップが今年4月にリリースした、アルバイト求人の面接日程調整に特化した「面接コボット」もN2iと共同で開発したサービスです。今後の「コボット」シリーズの開発強化とN2iのHRTech領域のシナジー創出の可能性に鑑み、N2iへの出資を決定したといいます。ディップは今後も、構造的な人手不足を解消するため、AI・RPA関連ビジネスを行う企業への出資を積極的に行うことで、オープンイノベーションを活性化させ、日本の労働市場における諸問題の解決にさらに貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1660" target="_blank">「バイトル」のディップとRPA技術やチャットボット開発のN2iが資本業務提携</a> <h4>【hachico×GMO×グロービス】AIアシスタント「hachico」の開発を加速する資金調達</h4>人材エージェントの機会損失を解消するAIアシスタント「hachico」を開発するCrossborders Innovationは2019年12月、GMOベンチャー通信スタートアップ支援、グロービス／G-STARTUPファンド、森本千賀子氏を引受先とする、第三者割当増資を実施しました。調達した資金により「hachico」のさらなる開発・改善を行い、成約数の増加をより強力に支援するとのことです。主な開発・改善項目は下記3点。●マッチング精度の向上●データ連携機能の開発●UX／UI改善hachicoはAIアシスタントとして、人材会社様が持つ求人データまたは人材データを基に、記憶に頼っていては見つからなかった登録人材と求人案件を瞬時に漏れなく探し出してくれるソリューションです。求人企業には一早くいい人材を提案、求職者には求職意欲の高い内にいい案件を提案でき、成約数の増加が期待できます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1381" target="_blank">人材エージェントのAIアシスタント「hachico」を開発するCrossborders Innovation、資金調達を実施</a> <h4>【ZENKIGEN×デライト×PKSHA SPARX】面接サポートAI「ZIGAN」の早期事業化目指す資金調達</h4>WEB面接サービス「HARUTAKA（ハルタカ）」を提供するHR Tech スタートアップのZENKIGENは2020年3月、WiL, LLC.をリードインベスターとして、デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合等を引受先とした第三者割当増資により８億円の資金調達を実施したことを発表しました。今回の資金調達のうち、AI領域に特化した引受先はデライト・ベンチャーズと、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合の2社となっています。このAI領域の資金調達によって、「HARUTAKA」の更なるサービスアップデート及び、アフェクティブ・コンピューティング領域（人工知能により人の感情や感性を扱うコンピューター技術）の研究開発を加速させる他、候補者と面接官の面接体験を改善する面接サポートAI「ZIGAN」の早期事業化を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1609" target="_blank">WEB面接サービス「HARUTAKA」のZENKIGEN、シリーズAで8億円の資金調達を実施</a> <h4>【パーソル×エクサウィザーズ】企業の採用・育成、AIサービス開発などDX促進を一気通貫で支援する「「DX-TEAM BUILDING」」提供</h4>総合人材サービスのパーソルホールディングスは2020年8月、AIサービスを開発するエクサウィザーズと協働し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現を支援するため、戦略策定、DX推進組織構築に向けた採用広報・DX推進人材の採用・育成、AIサービス開発を一気通貫で支援するDXサービス「DX-TEAM BUILDING」の提供を開始しました。このサービスは、DX推進組織の構築を支援するパーソルグループのTECH PLAY（テックプレイ）と、介護、医療、HR、金融、ロボットなど様々な業界のAI開発に携り、企業へのAI導入やDX推進を手がけているエクサウィザーズが、それぞれの知見、ノウハウ、技術を統合し、DX戦略策定、DX組織構築のための採用広報、組織デザインとDX推進人材の採用・育成、AIなどのテクノロジーを活用したサービス開発まで、DX実現を目指す企業の組織・技術課題解決を一気通貫で支援するというもの。今後も両社は、日本企業の事業戦略を捉え直す機会の創出や、未来を見据えた社会的価値の創造を支援し、多くの企業でDX人材が育っていくカルチャーを推進するとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000390.000016451.html" target="_blank">パーソルとAIベンチャーのエクサウィザーズが協働し、企業のDXを推進</a> <h2>【編集後記】目立つ既存AI事業のブースト</h2>AI×HRの事例をいくつかピックアップして紹介してきました。事例を見ていると、すでに存在しているAI事業に、大きな資本が参入し始めている事がわかります。これらのAI事業は有望であり、資金調達や大手のリソース投入によってブーストをかける価値があると評価されている証左でしょう。コロナ禍で発表されたニュースも多く、HR Tech界隈ではコロナの影響は軽微もしくは追い風となっていることも、今後の成長への期待度に繋がりますね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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奥田文祥

曽田 将弘

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、一見AIとは縁遠そうな外食産業に目を向けます。外食産業は食事を作って提供する以外にも周辺業務は大量にあります。それだけでなく、巨大産業ゆえにデータ化できればAI活用できるファクターも数多くあります。先端を行く外食企業とテック企業が、外食産業にどのようなAI旋風を巻き起こそうとしているのか、共創事例を紹介していきます。 <h2>活発化するフードテックへの投資は年間2兆円に</h2>食市場の中でも、特に盛り上がりを見せているのが技術で食の課題を解決する「フードテック」です。AIの活用ももちろんここに分類されます。農林水産省フードテック研究会が今年7月に取りまとめた資料によると、世界のフードテックへの投資は年々活発化しており、2018年〜2019年は2兆円を超えています。投資額を国別にみてみると、投資額のおよそ半分を米国が占めています。対して日本は米国の100分の1ほどの規模の投資に止まっているのが現状です。同資料でも、日本のフードテックにおいても社会実装のゴールを明確化してフードテック推進に舵をきる動きがあります。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2211/upload/GBz4egu5WeuZsyghvk5E8w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 出典：<a href="https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/foodtech_kenkyukai_torimatome.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">農林水産省フードテック研究会 中間とりまとめ</a>他の産業でも見られる傾向ですが、海外で投資が活発化している分野で日本が遅れをとっている場合、日本も海外のトレンドに追従する可能性が高いです。フードテックは日本ではまだ黎明期ですが、今後急成長を遂げる期待が持てる分野と言えるでしょう。 <h2>AI×外食産業の共創事例</h2>ここからはAIを活用した外食産業の共創事例を見ていきます。 <h4>【New Innovations×三菱地所】AIカフェロボットを利用した丸ビルでの実証実験</h4>AIカフェロボット 「root C（ルートシー）」を開発するNew Innovationsは2020年3月から、三菱地所の協力のもと、需要予測AI搭載無人カフェロボットを東京・丸の内エリアの新東京ビルに設置し、実証実験を開始しています。具体的には、オフィスビルにおけるオフィスワーカーを中心とした消費行動のデータ取得とユーザー体験の検証を目的とし、新東京ビルでの実証実験を行います。今回、ハードウェア面でも大幅なアップデートを行い最大同時受け取り可能人数が20名となっています。今回の実証実験での消費行動を踏まえ、将来的にはシングルオリジンの豆をリアルタイムで個人の嗜好や気分に合わせたブレンドを行うなど、さらなるユーザー体験の向上に努めて行くとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1619" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AIカフェロボットを開発するNew Innovations、三菱地所との実証実験を東京丸の内・新東京ビルにて開始</a> <h4>【TechMagic×JAFCO】AI調理ロボットの開発を加速する資金調達</h4>TechMagicは2019年10月、独立系ベンチャーキャピタルJAFCOから、シードラウンドで出資を受けています。同社が開発するAI調理ロボットを活用したソリューションの特徴は以下の三点です。1.業務軽減でなく、スタッフ一人単位で省人化可能2.既存の店舗 / 工場オペレーションと親和性の高い、コンパクト且つ高効率なロボット3.ロボットの企画、設計、製造、販売を行い、幅広い調理方法・プロセスに対応事業は大きく二つに分けられており、店舗のキッチン省人化を目指す「調理ロボット事業」と、セントラルキッチンの作業を省人化する「業務自動化AIロボット事業」があります。この調達を通じ、コア技術開発と開発環境を充実させ、最先端技術を利活用した調理ロボットと業務自動化ソリューションによる外食産業の革新と社会課題の解決を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1259" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AI調理ロボットのTechMagic、JAFCOから資金調達を実施。外食産業の革新と社会課題の解決を目指す</a> <h4>【吉野家×Idein】AIオープンイノベーションプログラム「牛丼テック」の募集を開始</h4>牛丼チェーン大手の吉野家とAI/IoT開発スタートアップのIdein（イデイン）は2020年11月より、新しい吉野家の形を共創するためのオープンイノベーションプログラム「牛丼テック」を共同開催し、共創パートナーを募集しています。現在、吉野家とIdeinは、吉野家店舗の顧客満足度向上及びサービス品質改善を実現するための店舗センシングプロジェクトで協働しているとのこと。Ideinが開発するIoTプラットフォーム「Actcast」は、エッジデバイス上で画像解析AIなどを実⾏して実世界の情報を取得し、Webと連携するIoTシステムを構築・運⽤する為のプラットフォームサービス。同プログラムではこの「Actcast」を活用し、応募された共創アイデアやソリューションと組み合わせることによって、店舗センシングプロジェクトが掲げる取組を加速させることを目的としています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000026271.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">吉野家×IdeinがAIオープンイノベーションプログラム「牛丼テック」の募集を開始！</a> <h4>【すし銚子丸×アルファクス・フード・システム】自律歩行型AI配膳ロボットを試験導入</h4>大手回転寿司の｢すし銚子丸｣を運営する銚子丸は2020年9月より、「自律歩行型完全AI配膳ロボット」を｢すし銚子丸雅 習志野店｣に試験的に導入しました。今回導入したのは、飲食業界向けITシステムサービスを提供するアルファクス・フード・システムが今年3月に発表した、外食産業向けAI配膳ロボット「サービスショット｣です。｢サービスショット｣は、非接触で料理クローズ型＆自律歩行型の配膳ロボットとなっており、withコロナを見据えて衛生面などを強化しているとのこと。配膳ロボットは一般的に、店舗の天井に埋め込まれた誘導センサーと連動して稼働するが、サービスショットは自立歩行型で天井センサーを必要としません。店舗の省人化だけでなく、導入時のコスト削減も特徴となっています。今後は実証実験で得たデータをもとに、導入店舗の拡大を検討していくとのことです。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000064213.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">グルメ回転寿司「すし銚子丸」が自律歩行型AI配膳ロボットを試験導入</a> <h2>【編集後記】まずは大手からAI導入の流れか</h2>自然な流れではありますが、事例を見るに、まずは大手が自ら共創によるソリューションを生み出して、店舗で導入するのがトレンドになりそうです。AIの特性から言っても、データが多いほど精度の高いモデルを構築できるわけですから当然と言えば当然です。大手店舗が実績を積み重ねて、汎用的に利用できるAIが作られるようになったら、中小の店舗でもAI導入が始まってパラダイムシフトが起きるのではないでしょうか。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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新しい事業を立ち上げる際に「このコンセプトで市場に受け入れられるかな」「自分たちの独りよがりになっていないかな」と不安になったことがあるビジネスパーソンは少なくないでしょう。自信満々で製品やサービスをリリースしたにも関わらず、市場に見向きもされなかったケースも枚挙に暇がありません。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第12弾で取り扱うPMF（プロダクト・マーケット・フィット）は、まさに上記のような不安を取り除いてくれる概念で、製品・サービス（プロダクト）と市場（マーケット）がフィットしている状態を指します。どのような状態をPMFと言えるのか、もしくはどうすればPMFとなるのかを解説していくので参考にしてください。 <h2>PMFとは</h2>「プロダクトマーケットフィット（Product Market Fit）」とは、自社のプロダクトやサービスが、あるマーケットに適合している状態を指します。Netscape社の創業者であるMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）が提唱した概念で、彼は「最適なプロダクトを最適な市場に提供している状態」と定義しました。ちなみにマーク氏はFacebookやeBayなどでボードメンバーも務めていた、米国スタートアップ界の重鎮です。PMFを満たさなければ事業は成功しないともいわれており、スタートアップが一番最初に目指すべき関門だと言えるでしょう。もちろんスタートアップの創業期だけではなく、プロダクトを持つ限り、ユーザーを増やし新たな市場をターゲットにしたいと考えるのであれば、常に意識しなければなりません。 <h2>事業において最も重要とされる市場選び</h2>PMFは大きく「市場を満足させるプロダクト」と「正しい市場」の2つで構成されています。多くの企業は前者のプロダクトには注力しますが、「正しい市場」を見定めるのを怠りがちです。どんなにいいプロダクトを作ったとしても、市場を間違えていると「ゾンビスタートアップ（収益を出しているものの、それ以上の成長は見込めない企業）」止まりになってしまいます。スタートアップを評価する3大要素は「チーム、市場、プロダクト」だと言われていますが、その中でも多くのキャピタリストが最も重要だと応えるのが「市場」です。なぜなら、PMFを進めてステージを重ねていった時に、チームやプロダクトを変えることはできても市場は簡単に変えられないからです。サービス作りを進めるのと同時に、そのサービスがフィットする適切な市場を見つけ出す、もしくは作り出すことがスタートアップの成功を決める要素と言えるでしょう。 <h2>PMFは顧客アンケートで判断する</h2>「最適なプロダクトを最適な市場に提供している状態」という概念を頭で理解しても、具体的にどのような状態をPMFと言えるのでしょうか。その基準の一つが「口コミが発生するか」です。これまでリーチできなかったような、自社に縁のない顧客層からの問い合わせが増えてきたら、PMFを達成したといえるでしょう。さらにPMFの度合いを具体的に知りたい方は顧客アンケートでNPS（ネットプロモータースコア）を測定する方法もあります。NPSとは、顧客ロイヤリティを測る指標のことで、事業の成長率に高い相関関係があると言われています。業界でNPSトップの企業は、競合他社の2倍の成長率を上げているという調査結果もあるほどです。欧米では公開企業の3分の1以上が活用していると言われているため、PMFが気になる方は活用してみましょう。 <h2>PMFを達成する方法</h2>PMFが実現できていれば、顧客数と売上は順調に伸びていくはずです。しかし、そのような状態を作り出すのは容易ではありません。どのようにPMFを実現していくのか、その手順を見ていきましょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2217/upload/61rb6jWkN3uAqrsQvg570w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>①市場のニーズを把握する</h4>PMFを目指すために必要なのは、市場のニーズを正確に把握することです。メインターゲットとなる人たちがどんなことに困っているのか、もしくはどんなサービスを求めているのかを調べましょう。そのためにターゲットへのヒアリングが有効です。直接ユーザーの声を聞き、反応を伺えばニーズがより明確になるでしょう。 <h4>②解決策を提示する</h4>市場のニーズが浮き彫りになったら、そのニーズを満たす解決策を提示してみましょう。この際によく用いられるのが「アジャイル開発」。製品やサービスの細かい使用を決めずに、プロトタイプを作って何度もテストを繰り返し、開発を進めていく手法です。見込み顧客に対して行うことで、開発と同時にニーズの把握もできるため、開発期間の短縮にも繋がります。 <h4>③長期的なコストを検証する</h4>PMFは短期的な施策で実現できるものではありません。プロダクトが完成しリリースした後も、クオリティを高めてPMF達成のための施策を続けています。当たり前ですが、そのためにコストもかかります。ニーズを把握するためのアンケートや、それに対して解決策を提示してテストをするにもコストがかかるのです。もしもリソースが不足してしまえば、ニーズは分かっているのに、解決策が作れないという事態にもなりかねません。定期的に長期的なコストを見直し、余力をもってPMFを実現しましょう。 <h2>PMFを目指す上での注意点</h2>PMFを目指す上ではいくつか気をつけなければいけない注意点があります。それぞれ見ていきましょう。 <h4>継続して市場のリサーチを行う</h4>今は「VUCAの時代」と言われるほど変化の激しい時代です。一度市場のリサーチをしたからといって、その結果を何年も参考にするのではなく、定期的に市場のリサーチを行いましょう。たった数年で市場のニーズが変わったり、ある出来事がきっかけで新しいニーズが生まれることも珍しくありません。一度PMFを実現したからといって油断するのではなく、常に市場のニーズにマッチしているか意識しましょう。 <h4>PMFが未熟ままでセールスや採用を強化しない</h4>スタートアップにとっては、一刻も早く売上を立てて組織を拡大したいもの。しかし、PMFが未熟なままでセールスやマーケティングを頑張っても、コストに見合った成果は得られません。顧客が満足していないサービスを拡散しても、売れないどころかクレームの原因にもなってしまいます。PMFの実感を得られるまでは、セールスや採用よりも市場のリサーチにコストをかけましょう。 <h2>PMFに必要な「戦略的泥臭さ」</h2>最後に徹底したPMFの実現で成功したスタートアップの事例を紹介しましょう。シリコンバレー発、世界最大手のフィンテック企業Stripe（ストライプ）の創業者、コリソン兄弟は「戦略的泥臭さ」を発揮してPMFを実現した一例です。インターネットビジネス向けにオンライン決済サービスを提供する彼らは、2009年に立ち上がったときに、PMFを実現するために熱心に働きましたStripeはシリコンバレー最強のアクセラレータであるY combinator（Yコンビネータ：YC）に採択されており、YCはコリソン兄弟にとって理想的なアーリーアダプター探しの場でした。なぜならYCの卒業生は起業家であり、常に最適な決済処理サービスを探しているからです。コリソン兄弟は卒業の一人ひとりに電話をかけ、自分たちのサービスを営業しました。了承を得た相手にはサービスのリンクを送るだけでなく、直接彼らのもとに出向いて自分たちでインストールまでしたのです。このテクニックは彼らの名にちなんで「コリソン・インストール」と呼ばれるほど。YCの卒業生をアーリーアダプターにする「戦略性」と、自ら出向いてソフトをインストールさせる「泥臭さ」こそが、StripeのPMFを達成した理由と言えるでしょう。「自分たちにとってのコリソン・インストールは何か？」を考え、PMFを目指しましょう。 <h2>編集後記</h2>一昔前ではあれば、PMFが未熟であっても、大体的なプロモーションと徹底した営業で売上を伸ばせたかもしれません。しかし、今の日本は多くのプロダクトやサービスが存在し「困りごとがない」と言われるような状態です。生半可なPMFでは、顧客たちの心には刺さりません。新しい事業を始める時は、早くプロダクト・サービスを完成させ、売上を上げたい気持ちは分かりますが、まずは地道にPMFを達成しましょう。ひたすらユーザーにアンケートし、テストを繰り返している間は地味かもしれませんが、それが成功への一番の近道になるはずです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">TOMORUBA編集部</a>　鈴木光平） <hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a>

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Ayuko Nakamura

<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2488/upload/8J5S_FlIWHrA7w3P6ii5WQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2> </h2><h2>身の回りにイノベーションじゃないものはない</h2>歴史に学ぶイノベーション成功法の第3回は「商品編」です。（第1回「イノベーター(日本編)」: <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2013" target="_blank" rel="noopener noreferrer">坂本龍馬</a>）（第2回「イノベーター(世界編)」: <a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2113" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ジェンナー</a>）「さて、何を取り上げようかな」と改めて身の回りを見てみたら、4コマ漫画に書いたように「身の回りにあるものって、全部人類が歴史の中で作ってきたイノベーションばっかりじゃん」ということに気が付きました。例えば、今座っている椅子だって、椅子そのものもイノベーションだし、それに使っているあらゆる部品・材料だってイノベーション。ネジだってすごいイノベーションです。家具・家電・文房具だけでなく、「家族」や「サラリーマン」という制度だってイノベーションだし、「時間を守る」という約束事だってイノベーションです。「身の回りにイノベーションじゃないものはない」ということに気づき、感心しました。 <h2>イノベーション100選</h2>人類の太古の歴史から考えてしまうと、「火を使う」「車輪」など今ではあまりに当たり前すぎるイノベーションまで考えなければいけなくなるので、できるだけ近代のイノベーションにフォーカスしてみようと思いました。ただ、インターネットやレーザーなどあまりに巨大なイノベーションも扱いにくい。あれこれ考えていたら「<a href="http://koueki.jiii.or.jp/innovation100/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">戦後日本のイノベーション100選</a>」というサイトを見つけました。発明協会が2016年に行った事業で、素晴らしい選定と解説です。そのサイトにあるイノベーションの定義そのものも素晴らしい。　“経済的な活動であって、その新たな創造によって、歴史的社会的に大きな変革をもたらし、その展開が国際的、或いはその可能性を有する事業。その対象は発明に限らず、ビジネスモデルやプロジェクトを含み、……”単に技術的革新ではなく、歴史的社会的に大きな変革をもたらすもので、モノだけでなく無形のものなども含む、というのはとてもいい定義です。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1549" target="_blank" rel="noopener noreferrer">連載第57回</a>でも書いたように、私は「イノベーションは新たな価値を創り出し、世の中に広めること」だと思っています。ポイントの一つが「広める、広がる（普及する、新たな当たり前(スタンダード)となる）」です。そこが「Innovation」と「Invention」の違いのポイントです。 <h2>欲望がイノベーションを生む</h2>「戦後日本のイノベーション100選」の105個のイノベーションはどれも素晴らしく、間違いなく私たちの生活などを大きく変革したものです。ただ、殆どのものは、「人間の欲望（「欲しい」「～したい」「～できるようになりたい」「便利に」）」の赴く方向に進化し、その時代までに培われてきた技術の総合力によって「あるブレークポイント」を迎えられるレベルまでに達して、世の中に広まったものばかりのような気もします。例えば、「薄型テレビ」。「大きな画面が欲しい」「（でも部屋が狭いので）壁に掛けられるテレビがあればいい」ということで、ある意味「欲しいに決まっているでしょ」の方向で生まれ、発展してきたように思います。液晶ディスプレイをはじめとして、様々な技術が徐々に進化して「薄型テレビ」が世の中での「当たり前」になりました。思い出すのは小学校のころ(?)に読んだ何かの雑誌に書いてあった記事です。「もし、壁掛けテレビができればノーベル賞は間違いない」と書かれていました。しかし、薄型テレビでノーベル賞をもらった話は聞きません。多くの技術の発展が関わっていて、特定の個人の功績ではないからです。ちなみに、その雑誌にもう一つあった「できればノーベル賞」は「おもちゃのヘリコプター」でした。今考えるとちょっと笑っちゃいますが、小さなエンジンで重たい機体を宙に浮かすのは不可能だと思われていたのです。現在ではドローンは当たり前になりました。もちろんドローンそのものでノーベル賞は出ていません。 <h2>個人の想いが立った二つのイノベーション</h2>105個のイノベーションの中で、私の心にひっかかったのは「公文式教育法」と「ヤクルト」でした。「公文式教育法」と「ヤクルト」は個人の想いが詰まったイノベーションです。人間の欲望をベースにしたというより、「この人達をなんとかしてあげたい」という「他の人への想い」がきっかけでもあり、継続して世の中に広めるための原動力にもなったイノベーティブな活動でした。この2つが生まれ広がっていった経緯は「戦後日本のイノベーション100選」の「イノベーションに至る経緯」に詳しく書かれていますからそちらを是非読んでください。 <h2>公文式教育法</h2>「公文式教育法」では創始者・公文公（くもんとおる）氏が、ご自身の長男の「数学ができないこと」を「なんとかしてあげよう」と思い、ご自身が学生の時に感銘・影響を受けた授業方法（キーワード：個人別教育、自発性）などをベースに原点となる公文式学習法を構築し、長男の成績を劇的に向上させたのがきっかけで、それが近所の評判にもなり、長男と同じ数学ができない近所の子供たちを「なんとかしてあげよう」と始めたのが「公文式の第１号教室」でした。その後、日本国内で一気に広がり、今や世界中に展開しています。公文氏の次の言葉が、いかに個人の想い・志が原動力となったかを語っています。「ぼくは最初から、公文式数学を世界に広めたいという夢は持っていました。数学というものは、いわば世界の共通語ですから、国際的な性格を持っています。シュバイツァー博士はアフリカに医学をもって貢献したが、ぼくは数学をアフリカ大陸に持ち込もう。そしてアフリカのランバレネでシュバイツァー博士と会って握手をしたいものだ、と思っていたのです。」そういえば、私は小学校のころに「尊敬する人は？」と聞かれたら「シュバイツァー博士」と答えていたことを思い出しました（原点は似ていたのにアカン人生を歩んでしまったな…）。 <h2>ヤクルト</h2>「ヤクルト」は代田（しろた）博士が発見した乳酸菌（シロタ株）の飲み物です。代田氏が大学時代(1920年代)は衛生状態の悪さから感染症で命を落とす子供たちが数多くいました。その状況を見て（もしかしたら知り合いの子供も含まれるのかもしれません）、「予防医学」を志し、微生物研究の道に入り、シロタ株の発見につながります。代田博士が素晴らしいのは、研究・発見で留まらず、「どうすれば普及し、多くの子供たちの命を救えるか」をシンプルなメッセージと共に、具体的に「届ける」イノベーションを起こしていったことです。メッセージは「代田イズム」と呼ばれ、「予防医学」「健腸長寿」「誰もが手に入れられる価格で」を謳っています。また、「届ける」ために考え作り出されたのが「ヤクルトレディ」です。ヤクルトレディが配達する時の負担軽減のためにあの独特なデザインのプラスチック容器も開発されました。このシステムは日本に留まらず、まだまだ日本の企業が海外進出をあまりしていなかった時代から海外に乗り出し広く展開しています。何より「ヤクルトレディ」という独自の販売方式・販売網を世界展開できていることはスゴイと思います。 <h2>人類らしいイノベーションを</h2>4コマ漫画にも描いたように、生物の進化はイノベーションの連続です。とんでもないイノベーションが無数に生まれました。カンブリア大爆発を引き起こした「目」もその一つです。多産多死と自然淘汰という無数のトライアルからイノベーションは生まれ生き残ってきました。一方、人間の特長・武器の一つは間違いなく「社会性」です。社会として、他人と協力していく能力が高いのです。「他人を思いやる気持ち」は人類の発展に必須のものです。「なんとかしてあげたい人」につながる「社会的課題」はいくらでもあります。その課題を「自らの想いと技術」で解決していこうとするイノベーションがもっと生まれてくることを願ってやみません。 <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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桜木 真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

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