メディアドゥ×トーハン | NFTを活用した「デジタル付録」を全国の書店で展開へ

ネクイノ×SOMPOひまわり生命｜女性のライフデザイン支援サービス実証実験の開始で業務提携

「しごと」に力点を置き、手堅いオープンイノベーション施策を仕掛ける熊本市

【インタビュー】「ドローン活用を地域に根付かせる」広島県神石高原町ドローンコンソーシアムの挑戦

2020年版 自治体オープンイノベーション カオスマップ 77選

「地方から課題を発信せよ」宮崎の官民キーマンが語る

会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN、総額2億2千万円の資金調達を実施

x garden×NTTドコモ | グラス型MRアプリを開発、ニトリビジネス&リフォーム・企業様向けショールームに導入

サッポロ不動産開発×AWL | AIカメラを活用した店舗混雑状況の見える化と施設案内表示の最適化の実証実験を実施

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに掲げる<a href="https://mediado.jp/" target="_blank">株式会社メディアドゥ</a>と、出版取次大手の株式会社トーハンは、全国書店の活性化を実現するために、ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）を活用した「デジタル付録」のサービスを開始すると発表した。本サービスに関する技術開発は2021年夏ごろの完了を予定しており、サービス展開は年内を目指すという。現在、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館（五十音順）と本施策の検討を開始している。この取り組みでリアル書店のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現し、書店で魅力あるデジタルコンテンツを入手可能にすることで、来店者増、紙出版物の売上増、出版業界全体の活性化を図る考えだ。 <h2>本サービスの展望</h2>本サービスは、書店を訪れて出版物を購入した読者に、NFTを活用したコンテンツを付与するモデルとして検討を進めているという。例えば、紙書籍に限定版デジタル付録（動画、音楽なども可能）を付けて販売する。これまで“所有”できなかったデジタルアイテムだが、本サービスではこれが“所有可能”となり、コレクション対象のデジタル収集品にもなる。これにより、ファンはアイテムを介したコミュニケーションを取ることができ、単なる売買に留まらない、新しい形のエンターテイメントを楽しめるようになる。また、各付録を手にしたユーザーを把握できるため、この把握したデータを活用することで、書籍を購入したファンに対してダイレクトマーケティングを行うことが可能になる。さらに、本サービスはフィジカルな付録に比べ配送や管理などの運用が効率化されるため、店舗を限定せず、かつ多様な複数の企画を同時並行で実施可能となる。電子・紙の垣根を越えた出版市場拡大のためには、全国各地で愛されている書店の存在が重要なファクターの一つだ。その全国各地の書店のさらなる活性化を図るDX施策として、メディアドゥはトーハンを通して全国各地の書店に「デジタル付録」を紙の出版物と連携する本サービスを提案する。 <h2>本サービスを開始する背景</h2>NFTとは、ブロックチェーン上で資産を管理する仕組みの一つで、近年世界中で注目を浴びている。メディアドゥは2019年からブロックチェーン技術の基盤開発を進めており、現在のコンテンツ流通とは異なる流通で新たな市場を創造していくことを目指し、さまざまな手段を模索してきた。そうした構想とNFTが合致することを確信し、本サービスの推進を決定したという。メディアドゥはこの「デジタル付録」のほかにも、複数のプロダクトと連携し、NFTを活用した企画を提供していく方針だ。また、デジタル付録などNFTの限定コンテンツをダウンロードし、ユーザー同士で鑑賞したり、販売したりすることができる「メディアドゥNFTマーケットプレイス（仮称）」の提供も今夏、同時に開始する。 <h2>メディアドゥによるNFTを活用したデジタル収集品について</h2>メディアドゥは今後、NFTでトレーディングカード、フィギュアのような販売目的のコレクション品のほか、映画の半券、書籍のおまけステッカーなど、アナログの世界で当たり前のようにコレクション対象とされていたアイテムを、デジタル上での所有物、収集品として再現する。このNFTで実現するデジタルの収集品は個数が制限され、一つ一つが個別の価値を持つ。アニメ、漫画、映画などジャンルを問わず、市場で流通する国内エンタメ作品に、追加でNFTのデジタル付録コンテンツを付与し売上増に貢献する「販促」、NFTのコンテンツ自体を売り出す「販売」の両側面から、デジタル上でのコレクション収集を可能にし、デジタル・リアルの両コンテンツで新たな販促の起爆剤にすることを目指すという。NFTは出版物に限らず、幅広い国内エンタメ作品に応用でき、各作品の根幹を成すキャラクターや人物などに焦点を当てた多様なNFTのコンテンツが展開可能だ。また、NFTが流通することでブロックチェーン上にファンの購入・視聴履歴などが可視化される。これにより、ファンにとっては、これまで自身が触れてきたコンテンツを振り返ることができるほか、コンテンツホルダーにとっては、熱烈なファンに限定イベントを提供するなどの効果的なファンマーケティング、ダイレクトマーケティングを実現することができる。 <h2>メディアドゥグループについて</h2>メディアドゥグループは、著作物を公正な利用環境のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げる企業だ。世界中の文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するべく、デジタルコンテンツの流通最大化のための配信プラットフォームおよびソリューションの開発・提供、ディストリビューション、プロモーションを展開している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000009027.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

オンライン診察でピルを処方するアプリ「smaluna」（以下スマルナ）を運営する<a href="https://nextinnovation-inc.co.jp" target="_blank">株式会社ネクイノ</a>と<a href="https://www.himawari-life.co.jp" target="_blank">SOMPOひまわり生命保険株式会社</a>が、業務提携を開始した。働く女性の人生のデザインを支援するサービスを提供するSOMPOひまわり生命保険の女性従業員、および参加協力企業の女性従業員が、薬剤師や助産師が相談を受け付ける、スマルナ医療相談室を利用可能になるという。女性の健康課題や、キャリア・家族形成等も含めた人生（ライフ）のデザインに取り組むことによって、働く女性とその企業の支援を目指す。 <h2>実証実験の概要</h2>働く女性それぞれが希望するキャリアや家族形成等を実現するために、生理・将来の妊娠・更年期に関する自分の体の状態やリスク、不調や悩みの改善策を知ってもらうことで、自分らしいライフデザインを描くことができるよう、スマルナ医療相談室の薬剤師や助産師が月経・妊活・更年期などに関する健康相談に応え、健康や人生のプラン設計のサポート支援を行う。 <h2>今回の業務提携について</h2>ネクイノが運営するスマルナでは、自分らしい人生を、自分らしい健康を、より選び取りやすい世の中を作っていけるよう、女性の一生に寄り添えるサービスを目指している。今回のSOMPOひまわり生命が提供する働く女性の人生のデザインを支援するサービスと協力することで、新たな価値を創造し、一人一人が自分らしい人生を描けるよう支援したいと考えているという。今後、働く女性が健やかに活躍できる社会の実現を目標としている。 <h2>株式会社ネクイノについて</h2>医師や薬剤師、歯科医師や弁護士など、医療及び関連法規分野に知見を持つ人材が集まり、2016年6月に創業。「世界中の医療空間と体験をRedesign（サイテイギ）する」をミッションに掲げ、ICTを活用したオンライン診察をはじめ、健康管理支援、未病対策など、一人ひとりのライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を生み出している。2018年6月には婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」をリリース。2020年にはマイナンバーカードと健康保険証をリンクさせるセキュアな個人認証システム「メディコネクト」の提供を開始。「メディカル・コミュニケーションカンパニー」として、テクノロジーと対話の力で世の中の視点を上げ、イノベーションの社会実装を推進する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000021661.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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九州における政令指定都市は福岡市、北九州市、そして熊本市の3つがあります。また、毎年森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所が発表している経済規模や文化度などを都市力として総合的にまとめた「日本の都市特性評価」で、熊本市は2019年度の調査で22位となっており、2位の福岡市、17位の北九州市についで九州勢では三番手につけています。&nbsp; これらのことから、熊本市は九州ではもちろん全国的に見ても高いプレゼンスを持つ市であることがわかります。2016年には熊本地震に見舞われたものの、市の長期ビジョンである「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」を着実に推進しています。自治体のオープンイノベーション事情を解説する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/CLOSEUP%20OI%20%E3%83%BC%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%83%BC" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「CLOSEUP OI」</a>。今回は、新産業の創出やオープンイノベーションにも積極的な熊本市の取り組みに迫っていきます。参照ページ：<a href="http://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc2019_summary.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本の都市特性評価2019</a> <h2>AI、オープンイノベーションなどの文言が追記された「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」</h2>熊本市の長期ビジョンである「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」は2017年からスタートし、現在は2020年〜2023年を期間とした第2期が推進されています。基本的な方針は、減少傾向にある人口を維持するために“「しごと」に力点を置いた地方創生”を軸にするもので、安定した雇用を創出することで人口の自然減・社会減を抑制します。第2期では、第1期で想定していなかった熊本地震による影響を加味して再構築されているのが特徴ですが、それに加えてリーディングプロジェクトとして追加された「創業支援と地場企業の強化によるくまもと創生」の中で以下のような文言が追記されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">AIなどの先進技術が社会構造を大きく変化させていく中で、新たな技術に対応できる人材やイノベーションを生み出すためのビジネス交流などが求められています</div>このことから、産業面においてテクノロジーを軸に据えたオープンイノベーションを加速させることが明記されているのです。参照ページ：<a href="https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&amp;id=12452&amp;sub_id=9&amp;flid=200776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">第2期 「熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略」</a> <h2>神戸市のスタートアップ支援スキームを横展開した「URBAN INNOVATION KUMAMOTO」</h2>熊本市では、スタートアップと行政が協働で地域課題の解決に取り組む枠組み「URBAN INNOVATION KUMAMOTO」を推進しています。この枠組みはもともと神戸市のスタートアップ支援の枠組みとして活用されていたものですが、スキームそのものを他の自治体でも横展開できるように「URBAN INNOVATION JAPAN（UIJ）」プロジェクトが立ち上がり、そのスキームを熊本市にも適用しているのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2615/upload/yx-SbVbEZMWQoJLYvO7_BQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> UIJの特徴は行政職員とスタートアップが協働することで地域課題を解決することです。具体的にはアナログ業務のDX、コミュニティづくり、実証実験サポートなどをテクノロジーを活用して支援してもらえます。参照ページ：<a href="https://urban-innovation-japan.com/entry/kumamoto-city/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">URBAN INNOVATION KUMAMOTO</a> <h2>URBAN INNOVATION KUMAMOTO2020年下期の採択企業</h2>URBAN INNOVATION KUMAMOTOの2020年下期に採択された2企業を紹介します。 <h4>【Civichat】自分にあった公共制度をLINEで届けるサービス『Civichat』</h4>募集テーマ「震災の経験を次代へつなぐ スマホで検索！被災者支援制度の案内ツールの開発」で採択されたのは、自分にあった公共制度をLINEで届けるサービス『Civichat』でした。Civichatのコア機能であるLINEで公共制度を受け取る機能を利用し、熊本地震の被災者支援制度の案内ツールを開発し、検索性、利便性の向上を目指すというものです。2021年12月上旬から2月下旬にかけて、スタートアップと市職員との協働実験、試行導入及び実証実験を行い、3月にその成果報告を行う予定とのことです。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000070804.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">自分にあった公共制度をLINEで届けるサービス、「Civichat」が12月から熊本市との実証実験を開始</a> <h4>【ワイズ・リーディング】地域活動に注力するためのコミュニティセンターのデジタル化</h4>募集テーマ「誰一人置いていかない！地域コミセンのデジタル化で、地域活動を活性化したい！」で採択されたのはワイズ・リーディングの提案した「施設のオンライン予約システムを皮切りにコミセンのデジタル化を進め、コミセンが地域活動に注力出来るようにする。」でした。ワイズ・リーディングはAI開発や医療現場のDXなどを手がける企業で、URBAN INNOVATION KUMAMOTOでの提案内容に関する具体的な進捗は公開されていませんが、3月に行われたオンラインでの成果共有会で進捗が報告されています。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000047922.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【熊本市】スタートアップとの協働実験に関する成果報告会を開催します</a> <h2>徹底して“本質的な”マッチングイベント『Kumamoto City Pitch』</h2>熊本市が主催するマッチングイベント『Kumamoto City Pitch』は2021年度はオンラインでの開催になったものの、130名の申し込みがあり登壇者もあわせると総勢150名が参加する規模となっています。ベンチャー企業がピッチを行い、参加している金融機関やベンチャーキャピタル、事業会社などとのマッチングを促進する、ピッチイベントとしてはオーソドックスな立て付けです。ユニークなのは運営の立て付けで、主催は熊本市になっているものの、イベントのミッションは「熊本県内で優れたビジネスモデルや独自技術を有し、イノベーションを創出する意欲のある企業を応援する」となっており、熊本市だけでなく熊本県全体の繁栄を目標にしています。さらに、運営事務局は福岡市に設置しているなど、本質を追求しています。参照ページ：<a href="https://kumamoto-city-pitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kumamoto City Pitch／熊本発の イノベーション創出プロジェクト</a> <h2>【編集後記】「仕事」に注力して人口減を食い止める</h2>熊本市はソツのないオープンイノベーション施策を実施している印象があります。その根っこには、やはり長期ビジョンでも触れたように人口減を食い止めるために「仕事」に注力して産業振興を推進していることがあると思います。転入を増やすために移住促進キャンペーンをしても、結局は安定して働くことができなければ良い効果は生まれません。決して冒険的な施策は打たずに神戸市で実績のある「URBAN INNOVATION JAPAN」のスキームを輸入していることからも、その手堅さが窺えます。施策の派手さではなく、徹底して仕事を生み出すための成果を求めているのは好感が持てますね。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="letter-spacing: 0.2px;">TOMORUBA編集部</a>）

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須原靖明

須原　靖明

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

昨今、コロナ禍の混乱が大きくクローズアップされるが、日本社会が抱える課題は他にも様々ある。特に忘れてはならないのが、「地方創生」への取り組みだ。東京一極集中と少子高齢化が進む中で、地方の暮らしをいかにアップデートするかは喫緊の課題と言える。こうした中で、「ドローン×地方」というアイデアで地域課題の解決に取り組んでいるのが、2019年10月に設立された広島県神石高原町ドローンコンソーシアムだ。人口約9000人という山間の小さな町を舞台に、「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を目指して、ドローン関連企業や防災専門機関、有名大学の研究所など7社が参画。今年2月には地域住人によるドローン公開実証実

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TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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会員制捜索ヘリサービス<a href="https://hitococo.com/cocoheli/" target="_blank">「ココヘリ」</a>を運営する<a href="https://hitococo.com/company/" target="_blank">AUTHENTIC JAPAN株式会社</a>は、株式会社日本政策金融公庫からの借入、UNICORNファンド投資事業有限責任組合・株式会社西日本新聞社・NCBベンチャー投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、総額２億２千万円の資金調達を実施した。 <h2>ココヘリとは</h2>山での「もしも」が発生した時、発信機型会員証と全国エリアの捜索ネットワークで、会員の居場所を素早く正確に把握し、救助機関へ引き継ぐサービス。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>山岳遭難の捜索現場で実績を残し信頼を築いてきたココヘリが、ついに捜索エリアを「山」から「街」に拡大し、災害特化捜索サービス「ココヘリタウン」をリリース。年々増加する自然災害への対策として、救助を待っている人や行方不明者の位置特定を行う。特に自然災害の多い九州エリアでのサービス展開を促進させるため、地場の企業に絞って声かけをし、今回の資金調達を実施したという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2517/upload/LGdAMFGE9DhiiNX2wp_VQQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> &nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2517/upload/WKqMzwhjcZbcPvNVmL0DyA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ＜会社概要＞・会社名：AUTHENTIC JAPAN株式会社・事業内容：会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」の運営&nbsp; ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000039904.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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VR・ARを主軸としたクリエイティブ会社である<a href="https://x-garden.co.jp/" target="_blank">株式会社x garden</a>は、株式会社NTTドコモと協業し、株式会社ニトリの「グランフロント大阪 北館3階 ニトリ 企業向けショールーム（NITORI BUSINESS&amp;REFORM）」に、MRグラス「Magic Leap 1」で体験するMRアプリケーションを提供したと発表した。 本取り組みはMRグラスを実店舗・ショールームに実導入する、国内初の事例（同社調べ）になるという。今後 x gardenは、店舗ショールームや小売現場、商業施設を対象としに、MRアプリ開発支援サービスを幅広く展開していく考えだという。 <h2>今回導入された「MRアプリケーション」の概要</h2>ニトリのショールーム内では、x garden社がNTTドコモ社協力の下開発した、「システムキッチンのMR・シミュレーションアプリ」を体験できるMagic Leap 1（MRグラス）とiPadを設置（2021年9月末までを予定）している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2516/upload/AWkBvyqCLPrcROGzt-Ym6w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ユーザーは、Magic Leap 1やiPad越しの現実空間に、CGのシステムキッチンを配置できる。また、次のようなことも可能だ。 ■カラーの変更シミュレーションによる「キッチンのビジュアル確認」 ■扉の開閉体験・動画再生機能などによる「キッチンの機能性の体験」■iPad / Magic Leap 1などデバイス間による複数人での同時体験 ▼画面左のキッチンがARで表示したもの<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2516/upload/PrM2PqwX2zrB9u2PP6TbkA.png" class="auba-summernote-image"> 「Magic Leap 1」を通じて接客することで、百通り以上存在するカラーパターンから、その場で来店客が自分好みに3DCGのシステムキッチンをカスタマイズし、確認することができる。また、「Magic Leap 1」のコントローラー操作を通じて、引き出しの開閉など、実際に商品に触れているかのような体験を提供することもできるという。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2516/upload/Gx-0gc0EDwaQUplMvDGWHg.gif" class="auba-summernote-image"> さらに、これらの体験を複数名で同時に行うことができるため、来店客の間での感想の共有や、従業員からのスムーズな案内が可能となる。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2516/upload/jqcMz3q2G-XDWg394Wf2CQ.png" class="auba-summernote-image"> <h2>想定されるMRの導入効果 / 接客・営業シーンのDX化を実現</h2>現状のショールームや小売実店舗の現場では、■物理的な空間では面積の制約があり、設置できる商品数に限度がある■その結果、様々な商品パターンを試すことが難しく機会損失が発生しているという課題を抱えていると想定される。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2516/upload/B5Iq8TbnanWoPoPTiHQ8LA.gif" class="auba-summernote-image"> 一方、MRアプリを導入することで上述の課題に対し、■来店した顧客は様々な商品パターン（カラー・素材・サイズなど）をその場で試すことができる■商品のポイントなどをCGやアニメーションにより効果的に伝えることができるといった形で「店舗体験の向上」が可能になり、商品やブランドの魅力をこれまで以上にユーザーに伝えることができる。今後、x gardenは店舗ショッピングにおけるMRアプリケーション開発・サービス提供を開始。ショッピング・店舗体験を拡張するクライアント企業を募集中だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000049796.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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サッポロ不動産開発株式会社（以下「同社」）は、同社が北海道札幌市で運営する複合商業施設サッポロファクトリーにおいて、AIカメラソリューション「AWL Lite（アウルライト）」を活用し、商業施設内の利用者の分析と施設内飲食店のリアルタイム混雑状況の可視化による、商業施設内の店舗回遊促進技術の実証実験を2021年3月12日（金）～4月9日（金）に実施する。同実証実験は、北大発ベンチャーの<a href="https://awl.co.jp" target="_blank">AWL株式会社</a>と共同で実施し、商業施設利用者に対して最適な広告を表示する「AI広告表示」技術を活用した事業創出を目指す。 同実証実験では、AWL株式会社のAIカメラソリューション「AWL Lite」をサッポロファクトリーに導入する。施設内飲食店入口にAI搭載カメラ「AWL Lite」10インチタブレットを設置。店舗の混雑状況を取得し、サッポロファクトリー内の通路に設置したデジタルサイネージ上に表示する。また、デジタルサイネージに設置したAI搭載カメラ「AWL Lite」STB型端末を用いてデジタルサイネージの視聴者分析を行い、視聴者に対して最適な店舗提供メニューを表示し、飲食店舗への自発的な回遊行動の効果測定を行う。これにより視聴者は、自身に適した施設内の情報を、リアルタイムの混雑状況とともに把握することが可能になるという。この「AI広告表示」技術を活用することで、商業施設や店舗内における人の密集の回避を実現することに加え、利用者の属性に合わせた最適な広告表示による集客効果の拡大や顧客満足度向上が期待でき、施設利用者にとってさらに安全・安心に、便利で快適に楽しめる新しいカタチの商業施設の実現を目指すという。同社では、時間や場所に縛られない“個”のライフスタイルの広がりやデジタル化の進展に合わせ、“ひとりひとり”に寄り添った新たな価値を不動産事業の枠にとらわれず創り、育むことで、まちに住む人・働く人・訪れる人々に利便性や快適さを提供し、周辺エリアも含めたまちの魅力向上と笑顔の絶えない空間の創造に挑んでいくという。 <h2>実証実験概要</h2>■内容・サッポロファクトリー内にAIカメラソリューション「AWL Lite」を設置する。　飲食店：4店舗　「AWL Lite」10インチタブレット　サッポロファクトリー内：通路4ヵ所　デジタルサイネージに「AWL Lite」STB型端末を設置・「AWL Lite」10インチタブレットより店舗内の混雑状況を取得し、デジタルサイネージ上に表示するとともに、デジタルサイネージに設置した「AWL Lite」STB型端末よりデジタルサイネージの視聴者の属性分析を行い、視聴者に対してAI判定した最適な広告コンテンツを表示する。・視聴者および店舗来店者の分析を行い、サイネージの視聴状況および各店舗への来店者数数の効果測定を行う。 ■実施期間2021年3月12日（金）～4月9日（金） ■実施場所北海道札幌市中央区北2条東4丁目　サッポロファクトリー内＜飲食店舗＞・風月（3条館B1F）・エスプーマ（3条館B1F）・とんよし（アトリウム1F）・アウトドアカフェ ミールラウンジ（アトリウム1F）＜サイネージ設置箇所＞・1条館スカイウォーク（ユナイテッドシネマ出入口付近）・1条館2F　共用通路柱・アトリウム2F　シースルーエレベータ横・アトリウムB1　中央階段横 ■情報取得及び取扱いについてAIカメラソリューション「AWL Lite」で取得した画像データから加工・抽出した属性データやカウントデータ、統計データは、事業創出等のデータ活用方法の検討の目的でのみ使用し、法令に基づく場合を除き、第三者への提供はしない。また、AIカメラソリューション「AWL Lite」で取得した画像データは、属性データやカウントデータ、統計データに加工後、速やかかつ確実に消去する。なお、加工・抽出後のデータには、個人の特定に繋がる情報は含まれない。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000016744.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木 真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

桜木真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)