企業と大学はオンラインで繋がる時代へ。ニューノーマル時代の産学連携とは？「産学連携オンラインマッチングEXPO」をレポート！ 

【資金調達手法カオスマップ公開！】イチから分かるスタートアップの資金調達、徹底解説――シード・アーリー期の起業家必見！

本田圭佑氏が代表を務めるNowDoとKDDIが教育とウェルネスの領域で包括的パートナーシップ契約を締結

キャステム×JUKI ｜ 精密鋳造事業、加工、組立、エンジニアリングの分野において事業拡大や新規事業創出に向けた協業を開始

【共創プログラムで「街」はどう進化するのか？】短期実装で成果を出せる、共創プログラムの手応えとは。

Beyond Next Ventures、深部体温に着目した事業展開を行うヘルステックカンパニー・HERBIOに出資

凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援

【連載／4コマ漫画コラム（70）】2021年の新規事業トレンド予測

竹崎一博(たけざきかずひろ)

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岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

株式会社キャンパスクリエイト

東洋大学　理工学部　応用化学科　佐々木 直樹 准教授

東洋大学　総合政策学科　清田 佳美 教授

東洋大学　ライフデザイン学部　教授 高橋 良至 教授

東洋大学　理工学部　機械工学科　横田 祥 准教授

東洋大学　電気電子情報工学科　加藤 正平 教授

国立大学法人電気通信大学 大学院情報システム学研究科 三輪 忍 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 榎木 光治 助教

中央大学　理工学部　田中 秀樹 教授

中央大学　理工学部　中村 太郎 教授

中央大学　理工学部　大隅 久 教授

国立大学法人山口大学　大学院理工学研究科 中島 翔太 講師

国立大学法人電気通信大学　情報理工学研究科 松浦 基晴 准教授

国立大学法人山口大学　大学院理工学研究科　 中島 翔太 講師

中央大学　理工学部　梅田 和昇 教授

中央大学　理工学部　橋本 秀紀 教授、中村 壮亮 助教

中央大学　理工学部　土肥 徹次 准教授

中央大学　理工学部　松本 浩二 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報システム学研究科 吉永 務 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 木寺 正平 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 横井 浩史 教授、姜 銀来 特任准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 小木曽 公尚 准教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 久保木 孝 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 羽田 陽一 教授

国立法人大学　電気通信大学　大学院情報理工学研究科　野村 英之 准教授

国立法人大学　電気通信大学　先端領域教育研究センター 古川 怜 特任助教

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 大川 富雄 教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科　 知能機械工学専攻 杉 正夫 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 入江 英嗣 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 知能システム学講座 末廣 尚士 教授、工藤 俊亮 准教授、冨沢 哲雄 助教

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報理工学研究科 石橋 孝一郎 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報・通信工学科 張 煕 教授

国立大学法人 電気通信大学　情報理工学部 田中 一男 教授

国立大学法人 電気通信大学　大学院情報理工学研究科 山北 佳宏 准教授

国立大学法人 電気通信大学　大学院情報システム学研究科 野嶋 琢也 准教授

国立大学法人　電気通信大学　産学官連携センター 坂本　和義 特任教授

東洋大学　食環境科学科　大熊 廣一 教授

中央大学　理工学部　小松 晃之 教授

中央大学　理工学部　応用化学科 小玉 晋太朗 助教

中央大学　理工学部　庄司 一郎 教授

国立大学法人 電気通信大学　量子物質工学科 牧 昌次郎 助教

電気通信大学大学院情報システム学研究科 野嶋 琢也 准教授

電気通信大学大学院情報システム学研究科 情報ネットワークシステム学専攻　森田啓義 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 下条 誠 教授

国立大学法人 電気通信大学 情報理工学研究科 坂本 真樹 准教授

国立大学法人 電気通信大学 大学院情報システム学研究科 森田 啓義 教授

国立大学法人 電気通信大学　情報理工学部 山口 浩一 教授

国立大学法人 電気通信大学 人間コミュニケーション学科 梶本 裕之 准教授

国立大学法人　電気通信大学　電子工学科　田中 勝己 教授

お茶の水女子大学　基幹研究院自然科学系　伊藤 貴之　教授

国立大学法人　電気通信大学　大学院情報理工学研究科 機械知能システム学専攻　梶川 翔平 助教

埼玉大学 理工学研究科 島村 徹也 教授

お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系 生活工学共同専攻　太田 裕治 教授

お茶の水女子大学　基幹研究院自然科学系生活工学共同専攻　長澤 夏子 准教授

鳥取大学大学院工学研究科　化学・生物応用工学専攻　井澤　浩則　助教

鳥取大学農学部 生物資源環境学科・生物資源科学講座 石原　亨　教授

国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、様々な大学・企業との広域的な連携をコーディネートしています。
TLOはTechnology Licensing Organization(技術移転機関)の略称です。大学の研究成果を産業界に還元することを主な目的・役割とする機関です。
また2005 年2月には、TLOとして国内で初めてISO9001を取得し、全国的にみてもユニークな技術移転機関として高く評価されています。

【経営理念】
キャンパスクリエイトは、文部科学省・経済産業省の認定･承認TLO（技術移転機関）として、技術移転マネージメント事業を行い、大学シーズと企業のニーズをマッチングさせるとともに、ソリューション事業として、お客様の相談事に最善の方法で迅速に対応し、解決するサービスを提供いたします。

【品質目標】
お客様の信頼と満足を得る業務・サービスを提供するTLO（技術移転機関）

　企業様のニーズに対し、大学等研究機関との産学官連携を通じて解決するコーディネート業務を提供しています。長年の産学官連携の経験で培った「目利き力」と「全国の大学ネットワーク」を強みとしています。

富田直

眞田 幸剛

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白石徳生

清水彩乃

後藤繁樹

吉田実央

鈴木　知美

田上 知美

佐藤優

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

園部光宏【株アカデミーrooming】

TAKATANI

北角　強

須原靖明

須原　靖明

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

栗山 彩香

眞田幸剛

<a href="https://nowdo.jp" target="_blank">NowDo株式会社</a>とKDDI株式会社は、教育とウェルネスの領域においてICTを活用した「生きる力」を育む、学びの体験価値提供を目的に包括的パートナーシップ契約を2021年4月1日に締結した。 NowDoは、「世界中の誰もが夢を追い続けられる世界へ」をビジョンに掲げ、貧困が理由で教育格差が起きている課題を解決するために、世界中の中高大学生が無料から受講できるソーシャルオンラインスクール<a href="https://nowdo.net" target="_blank">「NowDo」</a>を運営している。KDDIは教育とテクノロジーの融合により、誰もが利用しやすい教育環境を普及し、日本のICT教育を世界トップレベルへ引き上げ、持続的成長の確固たる基盤を作ることを目指している。また、両社は包括的パートナーシップを通じて、教育およびウェルネス領域における5Gを活用したコンテンツの展開や、共同プロモーションなどを実施していくという。 &nbsp;<h2>同包括的パートナーシップについて</h2>1. 教育、ウェルネス領域における5Gを活用したコンテンツの展開などによるグローバル人財の育成2. auスマートパスプレミアムや渋谷区公認「バーチャル渋谷」など、KDDIが有する顧客接点におけるNowDoの教育コンテンツなどの提供3. NowDoとKDDIによる共同プロモーション（共同プロモーションの一環として2021年4月以降の<a href="https://wellness.auone.jp" target="_blank">「auウェルネス」</a>イベントに本田圭佑氏が出演する）今後も両社が有するパートナーおよび顧客接点や、オンラインコンテンツの知見を活かした教育領域におけるサービス提供価値の向上と環境の構築に努めていくという。 <h2>代表からのコメント</h2>■NowDo株式会社　代表取締役社長　本田圭佑氏日々、想像以上のスピードで世界が変化し続けている時代には、自分で考えて行動する「生きる力」が重要だと考えます。ソーシャルオンラインスクール「NowDo」では、あらゆる業界で活躍するプロフェッショナルたちのノウハウをLIVE講義で友達や世界にいる同年代と一緒に学べる場所です。自ら考えて能動的に学べるように、サービスをより良くしていきます！また「生きる力」を支えるのは心身の健康(ウェルネス)であり、身体だけでなく生き生きした心が基盤となると思います。今回、KDDIと、教育とウェルネスという分野で、新しい体験価値を広げていくチャレンジができることを嬉しく思います。&nbsp;<h2>「auウェルネス」における本田圭佑氏出演イベントについて</h2>スマートウォッチやスマートフォンを活用したエクササイズ支援サービス「auウェルネス」では、自宅で気軽に人気トレーナーのプログラムが体験できるオンラインレッスンイベントを2021年3月30日から開始しており、本田圭佑氏によるイベントを2021年4月以降に予定している。両社のコラボレーション企画第1弾として、現役のプロサッカー選手でありながら経営者・投資家・指導者としての活動など常に新しい挑戦を続ける本田圭佑氏が、滞在国のアゼルバイジャンから動画を配信する。身体トレーニングに加え、「挑戦者」としてのマインドセットや、異なる領域へ挑戦する姿勢など心のトレーニング方法も公開するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000073947.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

民部田昂樹

<a href="https://www.castem.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社キャステム</a>と<a href="https://www.juki.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JUKI株式会社</a>は、2021年4月1日に業務提携契約を締結し、精密鋳造事業をはじめ、加工、組立、エンジニアリングの分野において両社の技術力と企画力を融合した事業拡大や新規事業創出に向けた協業を開始した。 ▲上写真：左から　JUKI（株） コーポレートオフィサー グループ事業カンパニー長 貫井 邦夫氏 / 代表取締役社長 COO 内梨 晋介氏 / （株）キャステム 代表取締役 戸田 拓夫氏 / 専務取締役 木村 仁氏 <h2>協業の目的</h2>両社が保有する精密鋳造事業を基盤としてJUKIグループの組立・エンジニアリング技術力とキャステムグループの企画力・営業力とを融合することで、利用者のニーズや課題の解決にこれまで以上に幅広く対応し、顧客サービス力の向上をねらう。&nbsp;また、両社の強みを活かした生産能力補完、生産設備補完体制の構築を図ることで相互の企業価値の向上、顧客・取引の拡大が加速し、事業拡大や新規事業の創出がもたらせるものと考えているという。&nbsp;<h2>サービス提携について</h2>■製造領域・技術を活用した受注領域拡大（ワンストップサービスの提供）利用者からの要望に対し、両社がそれぞれに保有する製造領域・製造技術を、両社及びそのグループ会社を活用し、相互に機能補完することで利用者へのワンストップでの提供を図り、ソリューション力を強化することで受注領域の拡大を推進していく。 ■提携事例1.各種開発、組立、加工などとの複合受注案件2.MIM（金属粉末射出成形）、鋳物、鍛造などの受注案件 <h2>技術提携について</h2>■技術提携利用者ニーズに応える、将来性のある新技術の研究や開発を共同で行う。また、技術交流を継続的に行うことで両社の製造技術の向上を図り、顧客ニーズへの対応力を向上していく。 ■提携事例1.ロストワックス精密鋳造の工法研究2.高精度MIM（金属粉末射出成形）の研究 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000035017.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

<a href="https://beyondnextventures.com/jp/" target="_blank">Beyond Next Ventures株式会社</a>（以下「同社」）は、同社が運営する早稲田BRAVEアクセラレーション投資事業組合を通じて、<a href="https://herbio.co.jp" target="_blank">株式会社HERBIO</a>に出資した。 <h2>同社の運営する早稲田BRAVEアクセラレーション投資事業組合について</h2>ファンド概要：同社と早稲田大学との間で締結した提携契約に基づき、早稲田大学の研究開発成果を活用するスタートアップへの支援を行うベンチャーキャピタルファンド。早稲田大学と連携した支援体制を確立することで、早稲田大学発の高度な技術シーズを起業家と共に一つでも多く実用化し、グローバルなマーケットを狙っていける技術系スタートアップを支援することにより、新産業の創出を更に加速していくという。 <h2>各社コメント</h2>■HERBIO CEO 田中氏祖父の死や健康管理に疑問を持って起業を志し、当時未だ学生だった研究者と共同創業して4年目になりました。体温変動解析に関しご興味を持って頂いている企業様も増え、アカデミア等との研究も進みつつあります。Beyond Next Ventures様は研究開発や医療に深い造詣があり、伊藤様には弊社を色々な形でサポートして頂いており感謝の気持ちでいっぱいです。社内外の優秀なメンバー達に支えられ医療機器の製販業の取得も完了し、今後は研究開発をしつつも社会実装に向けてしっかり動いていくフェーズになります。これからも「生きる」に寄り添うテクノロジーを発展させ、一人でも多くの人の健康を守るためにも邁進していきます。 ■Beyond Next Ventures 代表取締役社長 伊藤氏この度Beyond Next Venturesは、体温データの解析及び研究を通じて人々の健康に貢献するHERBIO社に出資致しました。これまで医療・研究現場では手軽に深部体温の連続計測が可能なウェアラブルセンサーは世の中にありませんでした。HERBIO社のウェアラブルセンサーは製薬会社の治験の促進、不妊症治療の発展、熱中症対策システムの開発、臨床研究用途等において有用なアプリと連動したIoTデバイスとして、今後社会に広く普及する高い可能性を有しています。原体験に裏付けされた事業化に対する強い信念と行動力を持つ田中社長、そして体温に関する高い専門性を持ち製薬会社からの厚い信頼を得ている早稲田大学助教の丸井取締役のファウンダーチームが率いるHERBIO社のこれからに、ご期待ください。 <h2>HERBIOについて</h2>HERBIOは、「より正確な体温（＝深部体温）を知ることが身体の異常や病気の早期発見につながる」と定義し、直に臍（へそ）に置くタイプのウェアラブルセンサーの開発及び体温データの研究・解析、女性向け基礎体温管理アプリ「HERBIO」の提供などを行っているヘルステックカンパニー。これまで取得することが難しかった体温データを、独自技術を活用することで、現在製薬会社との治験や、教育機関との共同研究がスタートしている。今後、コロナ禍で注目される遠隔診療の広がりのサポート、バーチャル治験の促進、疾患の早期発見の研究など、研究成果を社会課題と結びつけ、世界中の誰もが安心して医療を受けることができ、医療と健康に隔たりの無い状態の実現を目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000017460.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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凸版印刷株式会社と介護総合支援事業を展開するインフィック株式会社は、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム<a href="https://www.toppan.co.jp/solution/service/lashicplus/" target="_blank">「LASHIC+」</a>（ラシクプラス）を開発。2021年1月20日より販売を開始した。▲上写真：「LASHIC+」のイメージと提供価値／© Toppan Printing Co., Ltd. 「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることができる。これにより、個々人の入居者に合わせた必要十分なアラート発報による介護従事者の業務負荷を軽減する。また、入居者の状態を可視化することで生活スタイルなどの中長期的な変化の可視化を実現する。また同システムは、インフィックが展開する高齢者生活支援見守りプラットフォームLASHICと連携が可能。なお、同ソリューションは提供開始に先立ち、インフィックのグループ法人である株式会社まごころ介護サービスの介護施設「まごころの家＊馬渕（静岡県静岡市駿河区馬渕4丁目4-20）」に導入されている。 <h2>開発の背景</h2>近年、少子高齢化の進行による介護需要が拡大しており、それに伴う介護従事者数の不足が喫緊の社会課題となっている。このような中で凸版印刷は、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進。介護施設での実証実験等の実施によるデータ取得を実施してきた。今回凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発。簡易センサーによる情報取得とAI学習により、施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献する。 <h2>「LASHIC+」の特長</h2>・施設入居者のプライバシーを担保した状態で行動把握が可能　「LASHIC+」は、温度・湿度・照度・人感・ドア開閉等を検知する簡易センサーを利用した入居者の行動把握が可能なシステム。カメラ等の映像を取得する方法とは異なり、プライバシーを侵害することなく入居者の行動を正確に把握することができる。 ・個々人に合わせた異常行動の検知が可能「LASHIC+」は、個人ごとに収集したセンシングデータをAIが学習することで、入居者一人ひとりにとっての異常状態を検知することが可能。それにより、不必要・不十分なアラート発報による介護業務負荷を削減する。 ・簡易にシステムの導入が可能「LASHIC+」で使用する簡易センサー群は、追加施工の必要なく、居室への後付けが可能。またセンサー設置後、特殊な作業の必要はなく、一定期間の自動データ取得により、個々人に合わせた異常行動を検出する。 <h2>「LASHIC」について</h2>高齢者生活支援見守りプラットフォームLASHIC（ラシク）は、「LASHIC+」をはじめ、様々なシステム、デバイス、アプリ、ヘルスケアサービス等が連携し、高齢者の生活を多角的に支援する。 ■価格・初期導入費：27,000円～/部屋・月額ライセンス費：4,200円～/部屋 <h2>今後の目標</h2>凸版印刷は、「LASHIC+」の展開を中心に、介護業界の課題を解決する「トライアングルハート支援事業」を推進する。また「LASHIC+」の特長である、簡易取り付け可能かつ安価なセンサーの利用により、施設介護や地域包括ケアを見据えた在宅介護の領域へ展開を進め、2022年度までに関連受注を含め10億円の売り上げを目指す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000052188.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2407/upload/HOedOdHpcXqax620xJeRmg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 350px;"> 超・遅ればせながらあけましておめでとうございます。今年の正月は例年とは全く違った感じでしたね。新年なので、今年の新規事業開発のトレンドの予測をしてみたいと思います（半分は予測、半分は期待かもしれませんが）。今年の特徴は「長期視点の新規事業」と「今年実装する新規事業」の両極端な2領域が活性化することです。 <h2>環境を中心に長期視点の新規事業が</h2>こちらも超・遅ればせながら、やっと日本も政府が具体的な環境目標を掲げました。各国に比較してあまりに遅過ぎたり、「ガソリン車廃止」という言い方でハイブリッド車(HV)の延命を図ろうという中途半端な考えが見え隠れするのは残念至極だけれど、「お上に従う、頼る」のが染みついている日本にとっては大きな転換点を迎えたと言っていいでしょう。 これまでも沢山の大企業やベンチャーが「環境関連の新規事業」にチャレンジしてきましたが、「環境」のための事業の特徴は「やたら時間がかかる」ということでした。そのため、「新規事業と言っても、数年くらい（5年±2年）で結果を出さないとな」というような感覚で新規事業を取り扱っている大企業はどうしても腰が引けがちでした。多くの大企業が、「中期経営計画」という名で作っている戦略は3年だし、「中期2期分」としても6年ということもありました。また、オーナー会社でないサラリーマン社長の場合は数年で代わることも多く、長期的な新規事業に腰を据えて取り組むのは中々難しいのが実情です。一方、ベンチャーに投資を行うVC(Venture Capital)はファンドの運用期間（通常10年）で償還（儲けを投資元に返す）しなければならないので、ファンド設立後2〜5年以内に投資をしたとしても、期間終了までの数年以内にIPOやM&amp;Aを迎えてくれるベンチャーでなければならないので、VCとしての投資対象から外れてしまう案件も多くありました。ほんの数年前までは「本当に地球の温暖化は進んでいるのか、証拠はあるのか」というような「証拠が出そろわないと経済的に見合わないことには手を付けたくない」というのが透けて見える意見が結構大手を振ってあちこちで見られましたが、証拠が急に揃ったわけではなくても「これは本当にまずい、人類を挙げて取り組もう」という動きがメジャーになりました。「疑わしきは罰せず」ではなく、「疑わしいだけかもしれないけれど、今からやっておかないと完全に手遅れになる」ということが、やっと主流になり本気になりました。（トランプ大統領の退任でアメリカもやっと……ですが）最近よく目にするESG投資(Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）)でも「環境」は重要項目として捉えられ、企業が持続していくためには必須の項目となりました。VCも長期運用/償還期間のファンドを持つところが増えていくでしょう（ファンド形成のためのお金も集めやすくなる）。 <h2>一企業、一ベンチャーだからこそ</h2>急激に環境の重要性の認知度がアップした2021年こそ、これまで中々始められなかった「長期的な環境の新規事業」を提案し、資金・メンバーを獲得し、開始するチャンスです。「でも、環境問題って、それこそ国を挙げて政策などで大きなインフラ投資の後押しをすることじゃないの？一企業が発奮して『今年はやるぞ！』と言ってチマチマ初めても仕方ないのでは……」と思っている方もいるかもしれません。確かに環境問題はインフラを中心とする世界的規模での大きな取り組みが必須です。その大きな取り組みがどのようになるのかを想定して、その一部で存在感を出せる新規事業に取り組むことも、その領域においては重要です。ポイントは「いかに早く正確に大きな施策の情報を把握して、その中のどこで勝負するのかを決めて新規事業を起こすこと」でしょう。もちろん、これはこれで重要ですし必須です。しかし、環境問題に影響を与えるもう一つのトレンドを忘れてはいけません。「中央集権型」から「分散型」への移行です。国や世界全体をカバーするインフラではなく、各地域特有の事情や強みを活かした「環境のための事業」が沢山起きてくるというトレンドです。大企業もベンチャーもそういう地域密着型の地に足が着いた新規事業を沢山起こしていくことになるでしょう（し、そう期待します）。長期ターゲットの環境関連新規事業に取り組むことが当たり前になる時代なのに、全く他人ごとと考え聞く耳を持たないような経営者の会社で働いている方は……そんな会社はどちらにしろ消え去るので、早いうちに新たな人生を考え、ご自身の「環境」を変えちゃいましょう。 <h2>そして、「今年実装する」新規事業</h2>長期の新規事業開発が活性化する一方で、今年は「超短期」の新規事業がどんどん芽吹いていくでしょう。そうです。COVID-19(新型コロナ)の「せい」であり「おかげ」です。新規事業の出発点は「誰がどんな状況でどんな課題を持っているのか」を明確にして、その「なんとかしてあげたい人・コト」をビジネスとして解決することです。COVID-19によって、多くの具体的な課題(Pain)が噴出しています。ワクチン開発は感染抑止という超明確な課題に背中を押され、人類の科学技術のレベルの高さを見せつけ、信じられないくらいの短期間で開発され接種が始まっています。同じように、自分達が培ってきた技術や知見をCOVID-19で生じた多くの課題のどれかにピンポイントでいいので解決策として作り上げるスゴイチャンスの年です。 <h2>アナタ、ロボット技術やってません？&nbsp;</h2>医療崩壊が大きく懸念されています。沢山の看護師さんが必要です。その業務を細かく分解していけば、シングルタスク系のロボットでカバーできることも沢山あるのではないでしょうか。看護師さんのお仕事全般をすべてカバーできるスーパー人型ロボットの必要はありません。「ロボット大国」を謳いながら、東日本大震災時の原発事故ですぐに活躍できるロボットを大企業が中々提供できなかった歯がゆさを思い出します。もちろん、ロボットの技術はあれこれ持っていても、現在のCOVID-19の課題を解決するためには、病院の業務が分からないとか、実際に使ってもらうためには国の認可が必要だとか、色々と壁はあるでしょう。新規事業の開発に壁は当たり前です。「今そこにある危機」を「今ここにある技術」でなんとかしてみようではありませんか。そのためには自社だけでは困難を乗り越えられません。違う知見や専門性を持った志を共有できる様々な企業や個人と協業していくのがキーとなります。医療現場でのシングルタスクのロボットだけでなく、急激に広がったテレワークにおける様々な課題、お年寄りが感染リスクを避けるために孤独になってしまっている問題、地震などの震災がこの状況で起こった場合の避難所の課題……COVID-19のおかげで、アナタの会社、アナタ自身の技術を活かした「今できる解決法」が山ほどあるはずです。もちろん、既に様々な解決法の試行や新サービスの提供が始まっていますが、まだまだ空白領域があります。それにチャレンジする最良の年であることは間違いありません。そして、このCOVID-19が落ち着いた後にも、それ以前とは違う「新たな当たり前」が沢山定着する世界が来て、その中で確固たる立ち位置を先導者として獲得する重要な機会です。（＊4コマ漫画の中の「low-hanging……」とは、元は「low-hanging fruit」のことで、目のまえにぶら下がっている果実の喩えであり「大きな努力をしなくても得られる成果（短期的な成果）」のことです。）今年は新規事業開発担当の方々、また、新規事業をこれからやりたいと思っている方々にとって飛躍できる年です。大変な状況ではありますが、ま、笑顔で突破していきましょう！<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 819.65625px;"></a>

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株式会社アドバンス 星野太郎

イーパートナーズ株式会社

Ayuko Nakamura

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム