40兆円の未開拓市場「調達」にイノベーションを。モノづくりの世界観を変えるキャディ・加藤氏の想いとは。

オンライン型メンタルヘルスサービス「マイシェルパ」の株式会社313、資金調達を行いサービス提供を開始

福島県の3自治体と全国の8企業、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結

より良い最期をITで実現するHubbitと、より良い生活と医療・介護をサポートする一般社団法人LMNが業務提携を開始

クラダシ×あいおいニッセイ同和損保　| 業務提携し食品ロスの削減に向け「食eco」を共同で開発

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑱〜STP分析

【eiicon×フォースタートアップス特別対談】会えない時代でもOIを加速させる！両社がオンラインイベントにかける想いとは

4人に1人が高齢者となる「2025年問題」を乗り切れるか？AI×介護の共創事例

「青汁だけの会社でいいのか？」 創業55年のキューサイが挑む、事業進化の裏側に迫る

新田裕亮

thumb_20191001001821.jpg

奥田文祥

浅倉 洋介

鈴木　知美

田上 知美

須原靖明

須原　靖明

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

富田 直

岡田直樹 | 株式会社retentis

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

経済産業省主導の官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」に認定され、週刊東洋経済の「すごいベンチャー100」に選出、2018年12月には約10.2億円の資金調達を実施するなど、破竹の勢いで製造業界に旋風を巻き起こしているベンチャー企業がある。――それが、キャディ株式会社だ。製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」を展開する同社が、産声を上げたのは、2017年11月のこと。わずか2年弱の間に社員数55名、利用者数はおよそ4,000社と（2019年8月現在）、その成長速度は同期のベンチャーと比べて抜きん出ていると言えるだろう。創業者は、東京大学卒、元マッキンゼー、史上最年少

コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY

個人、法人向けにメンタルヘルスサービスを提供する株式会社313は、W venturesとEast Venturesらから、シードラウンド資金調達を実施し、オンラインカウンセリングサービス<a href="https://my-sherpa.jp/" target="_blank">「マイシェルパ」</a>の提供を開始した。 <h2>「マイシェルパ」の特徴</h2>「マイシェルパ」は、精神医学・心理学の膨大な知見を基盤とし、確かな経験を持つ医師の監督のもと、こころの悩みを持つすべての人たちに信頼できるカウンセリングを届けるプラットフォームだ。現代社会は、多くの人たちが何かしら悩みを抱えて生きている。そんな声なき声にこたえ、悩みを抱える人たちに寄り添い、適切な道標になること。それが「マイシェルパ」の使命だという。強い使命感を持つプロフェッショナルが一丸となり、心と科学をつなぐカウンセリングを提供する考えだという。 ■ポイント1／精神科専門医が運営「マイシェルパ」を提供する株式会社313は、医療博士・精神科専門医が運営している。実際のカウンセリングも、臨床心理士や公認心理師などプロフェッショナルが対応する。 ■ポイント2／オンラインで完結「マイシェルパ」は、オンラインのカウンセリングサービス。予約からカウンセリングまですべてオンラインで完結するため、好きな時に好きな場所でカウンセリングを受けることができる。 ■ポイント3／明瞭価格で安心カウンセリング1回(50分)あたりの料金は、6600円(税込)。追加で費用が発生することはなく、明瞭な価格設定となっている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2448/upload/_4GWMTnBX-6Ju89BRe_mDg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>マイシェルパ事業開始の背景</h2>■潜在的ニーズは国民の10.5％、1300万人に達する 有病率から、何らかの精神疾患ないしメンタルヘルス不調を抱えている潜在的な人数を試算すると、日本では1386万人に上る（※1）。しかし、実際の通院者数は約350万人にとどまっている。その背景としては、既存のメンタルクリニックの予約が常に困難なことや、メンタルクリニックを受診することへの心理的ハードルの高さが考えられる。※1：　「アメリカ精神医学界データ」より株式会社313が試算 ■精神疾患による社会的な損失は大きい日本の寿命・健康ロスの10％は、精神疾患（認知症を除く）によるものだとされている。10代〜30代で見ると、自殺が死因のトップとなっており、社会的な損失が大きいことが問題視されている（※2）。※2：　「厚生労働省：第7表 死亡数・死亡率（人口10万人対）、性・年齢（5歳階級）・死因順位別 平成30年（2018）人口動態統計月報年計（概数）の概況」より こうした課題を解決するため、「マイシェルパ」事業を開始したという。 <h2>出資者からのコメント</h2>■W ventures 新 和氏 (代表パートナー)「メンタルヘルスに不調を抱える方は年々増加して大きな社会課題として認識されているものの、精神科医のリソースが逼迫している上に医療費としてもこれ以上増やせず、十分なケアが行き届いているとは言い難い状況にあります。精神科医及びメンタルクリニック経営者として、長年その課題と向き合ってきた松本さんが覚悟を持って立ち上げたマイシェルパが、現代社会を生きる多くの方の心の拠り所として無くてはならない存在になれるよう、成長の支援をしてまいります。」 ■East Ventures 金子 剛士氏 (パートナー)「昨今の社会情勢やメンタルクリニックの状況から、精神科医の方々、受診する患者さん双方にとって今後必須になっていくサービスだと思い出資させていただきました。代表の松本さんはW venturesの新さんと高校の同級生だそうで、お二人の関係性も素敵だなと思っております。マイシェルパの成長に少しでも貢献できるよう頑張ります！」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000073210.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

0209ニューストップ.jpg

富田直

眞田 幸剛

浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車株式会社、フォーアールエナジー株式会社、福島日産自動車株式会社、日産プリンス福島販売株式会社、イオン東北株式会社、日本郵便株式会社東北支社、株式会社長大、株式会社ゼンリンの11者は、2日、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。同協定は、参画する3つの自治体と8つの企業が、東日本大震災からの復興、並びに、浪江町、双葉町、南相馬市が目指す、夢と希望のある未来の“まちづくり”において、各社が持つ資源、先進技術やノウハウを生かしながら、地域住民と共に創り上げていく、というもの。具体的には、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組みと合わせ、コミュニティの活性化と強靭化の領域においても協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指す。 <h2>協定の概要</h2>（1） &nbsp;新たな移動手段となるモビリティサービス過疎地や復興地域においても持続的、かつ、帰還・交流人口の段階的な増加にも対応しうる公共交通サービスの構築を目指すとともに、生活利便性の向上、経済、産業の活性化へも貢献する、自由な移動や物流手段の実現を目指す。＜具体例＞● 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、さまざまな交通手段、貨客混載、デジタル技術及び自動運転技術等の活用により、過疎地や復興地域においても持続可能なモビリティサービスの構築と、帰還・交流人口の段階的な増加に対応しうる持続可能な公共交通サービス構築を目指す。● 浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、イオン東北、日本郵便は、構成自治体内の生活利便性向上、経済、産業の活性化への貢献を目的とした移動や物流の実現を目指す。 （2）再生可能エネルギーの利活用、低炭素化に向けた取り組み電気自動車や定置型再生バッテリーを利用したエネルギーマネジメントシステムの構築と合わせ、各種施設や域内店舗での再生可能エネルギーの利活用を向上させ、低炭素化への取り組みを加速させる。＜具体例＞● 浪江町、南相馬市、日産自動車、フォーアールエナジーは、電気自動車の充放電統合的制御技術の応用と、　定置型再生バッテリーの利用による、地産の再生可能エネルギーを有効に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築を目指す。さらに、同技術を活用し、浪江町、南相馬市内の施設における再生可能エネルギーの利用率向上実現に努め、中長期的に域内全体の低炭素化の促進を図る。● イオン東北は、浪江町内の店舗を活用し、再生可能エネルギーの利活用や省エネルギーへの取り組み等を通じ、脱炭素化に貢献する。また、日本郵便は、浪江町、南相馬市内全体の低炭素化の促進を目的に、再生可能エネルギーの利活用及びエネルギー利用の適正化を目指す。● 長大は、バイオマス発電のノウハウを活かし、浪江町、南相馬市に対し、防災計画等を考慮した低炭素化への　エネルギー計画を企画、提案する。 （3）コミュニティ活性化各社が有するノウハウや取り組み、教育などの各種コンテンツを活用し、市町が主催するイベントへの協力や企画　提案、コンテンツ等の提供を通し、コミュニティの活性化や、観光などの各種事業に貢献、協力するとともに、まちの　魅力向上や発信に努めていく。 （4）強靭化災害時における電気自動車からの電力供給に関する情報提供をはじめ、店舗、拠点における地域のライフラインとして協力し、災害に関する情報共有と合わせ、防災・減災に寄与する活動を通し、まちの強靭化に向けて協力していく。浪江町、双葉町、南相馬市、日産自動車、福島日産、日産プリンス福島、フォーアールエナジー、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンは、この協定締結を機に、震災から復興した地域における、新しいモビリティを活用したまちづくりの実現を、共に推進していく。 <h2>コメント</h2>■浪江町浪江町は、平成29年3月に避難指示の一部が解除されたものの、未だ帰還困難区域が町の面積の８割を占めており、町全域の再生に向けた取組を継続していく必要があります。避難指示が解除された区域においても極端な人口減少の状態からの復興・再生であるため、多くの課題を抱えている状況です。東日本大震災から10年の節目を迎えた今、将来にわたって安心して豊かな生活をおくれる「持続可能なまち」の実現に向け、新たな技術による課題解決の舞台となり、その先進の地として、日本が直面する社会の課題解決のモデルとなる先進的な取組に挑戦していきます。 ■双葉町双葉町は、原子力災害により、町域の96％が帰還困難区域となり、未だ町民全員の避難を余儀なくされている唯一の自治体です。また、中間貯蔵施設を受け入れ、かつ多くの地域が避難指示解除の見通しも立たないなど、発災から10年目の今なお、大変厳しい状況に置かれています。しかし、厳しい状況だからこそ、社会的に深い意味を持つ「未来を考えていける場所」として強みに変え、地方創生のモデルとなる新たなまちづくりに挑戦します。令和４年春頃の一部区域解除及び町内での居住再開目標に向け、安心して帰還できる生活環境を広域的に確保するとともに、広域的な生活圏をより機能的かつ持続可能なものとするため、新たな公共交通の在り方の構築を目指していくことが、今般の連携に参画する狙いです。 ■南相馬市南相馬市は、復興総合計画後期基本計画に政策目標「100年のまちづくり～家族や友人とともに暮らし続けるために～」を掲げており、未曾有の大災害を経験し、それを乗り越え、もう一度自信を取り戻すこと、子どもたちが故郷に誇りを持ち、この地で何代も営みが続くまちを創ることが目標です。未来を拓く新しい技術の活用により、今を生きる私たちだけではなく、10年、100年先を見据えた取組を進めていきます。 ■日産自動車グループ日産グループは、『ブルー・スイッチ』活動を通じ、電気自動車（EV）を活用し、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組んできました。また、フォーアールエナジーは、再生バッテリー工場を浪江町に開所して以来、地域産業の活性化、雇用の創出に貢献しています。脱炭素社会実現のリーディングカンパニーとして、モビリティサービスやエネルギーマネジメントのノウハウを生かし、地域に根差し、住民の皆さまとともに、未来のまちづくりに貢献していきます。 ■イオン東北イオン東北では、東日本大震災により、甚大な被害を受けた福島県浪江町から住民帰還に向けたスーパーマーケット出店の要請を受け、2019年7月14日にイオン浪江店をオープン致しました。商業を通じて復興に貢献していきたいとの思いから、町と一緒に町のコミュニティの復興、新しいまちづくりを目指していきます。特にモビリティ　　サービスやエネルギーマネジメントでの小売業を通じた新たな取り組みを実施していきます。 ■日本郵便日本郵便はトータル生活サポート企業として、ユニバーサルサービスを提供しつつ、地域と寄り添い、地域と共に生き、地域を支えています。福島県浜通りにおいても避難指示解除に合わせた郵便・物流サービスの提供、郵便局の再開、福島県との包括連携協定に基づく首都圏当社拠点での「福島県地域復興物産展」の開催などを実施してきました。今年、創業150年を迎える日本郵便は、これからも郵便・物流サービスと郵便局のネットワークを最大限に活用し、新たな取り組みに挑戦し続けることによって、地域社会の発展と国民生活の安心の基盤づくりに貢献していきます。 ■長大建設コンサルタントとして社会インフラの整備・維持管理等の公共事業を中心に取り組んでおり、近年は、地域　創生や時代に即した新たな取り組みを進めています。その一環として、福島県浜通り地域における復興、特に　住民の帰還が進むよう、自動運転技術やMaaS等の最新技術の導入、新たなモビリティに応じた道路のあり方などを検討し、移動に不安を抱くことなく、魅力的な地域づくりを目指していきます。また、活力のあるまちづくりを目指して、地産地消を意識し、雇用を創出のための低炭素に向けた発電設備の導入計画検討、IT技術なども活用したコミュニティの活性化などを提案していきます。 ■ゼンリン「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」という企業理念のもと、創業以来70余年にわたり　継続している地図インフラの提供を通じて社会課題の解決に貢献してきました。近年では、自動運転分野における利用など、地図インフラの新しいモビリティでの活用が期待されています。今回の協定締結を機に、地図とさまざまな情報の組み合わせによって、新しいモビリティを活用したまちづくりに関する課題解決への取り組みを一層強化していきます。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000073559.html" target="_blank">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (40).jpg

立花真由美

<a href="https://www.hubbit.io" target="_blank">Hubbit株式会社</a>は2021年2月3日に<a href="https://www.support-lmn.com" target="_blank">一般社団法人LMN</a>と業務提携を開始した。 <h2>提携の背景</h2>Hubbit株式会社では「より良い最期を、ITで実現」すべく、有料老人ホーム入居者向け専用タブレットの開発を行っている。3ヶ月間の実証実験過程で「いかにタブレットを使ってもらうか」「どんなことにお困りなのか」を検証したときに、ITのサポートだけではなく有人（人による）医療、介護、生きがい、終い方のサポートも必要であることがわかったという。そこで、シニアライフサポートの経験豊富な一般社団法人LMNと協力し、医療、介護、生活で困っている高齢者を、ITと有人サポートを駆使して包括的にサポートを行うための事業提携を行った。 <h2>Hubbit株式会社の提供する価値について</h2>Hubbit株式会社はコロナ禍でも安心と娯楽を提供し、入居者の満足度を上げ、業務効率化も図れる有料老人ホーム入居者向け専用タブレットの開発を行っている。Hubbitは介護がタスク化してしまう時代においても、ITを活用することで誰しもが尊厳ある人生の最期を迎えられるようにサポートを行っている。 <h2>一般社団法人LMNの提供する価値について</h2>一般社団法人LMNが提案するシニアライフは、点での提案ではなく、介護から納骨までの線での有人サポートを行っている。豊富な現場での経験と事例から将来起こるであろう事を予測し、その都度修正しながらサポートすることで、少しでもリスクを減らし後悔や悲しみを少なくすることを目指している。 <h2>目指す未来</h2>人でしかできないサポートの範囲と、ITを活用した方が良いサポートの範囲の使い分けをきちんと行い、超高齢社会でのシニアライフサポートの中心になっていける未来を、共に実現していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2449/upload/NFGHZBvYTuujZ1PRFctxSA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>各社概要</h2>■会社名：Hubbit株式会社事業内容：医療介護施設向け利用者向けタブレット事業、セカンドライフをより豊かにする支援事業、Webアプリケーションの企画/開発 ■会社名：一般社団法人LMN事業内容：シニアライフ特化型コンシェルジュサービス、シニアライフサポーター育成事業 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000046885.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース①.jpg

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

百島安澄 | 株式会社doroguba

社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム<a href="https://www.kuradashi.jp" target="_blank">「KURADASHI」</a>を運営する<a href="https://www.kuradashi-mottainai.com" target="_blank">株式会社クラダシ</a>は、<a href="https://www.aioinissaydowa.co.jp" target="_blank">あいおいニッセイ同和損害保険株式会社</a>（以下「あいおいニッセイ同和損保」）と業務提携し、食品ロス削減の一助となる「食eco（食品事業者向け生産物回収費用保険））を共同で開発した。2020年10月26日の所信表明演説で菅首相が「2050年カーボンニュートラル[※1]」を宣言し、環境投資のために2兆円の基金を創設すると表明した。食品ロスによって排出される温室効果ガスは全体の8％といわれており、食品ロスを削減することは温室効果ガスの排出量を減らすことに繋がる。SDGsの「2030年までに世界の食料廃棄を半減する」目標を達成するためにも、各企業がより具体的に行動する必要があるという。クラダシは、食品の賞味期限の切迫や季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な商品を買い取り、社会貢献型フードシェアリングプラットフォーム KURADASHI で販売することで食品ロスの削減に取り組んでいる。これまで累計4万品以上を取扱い、約8,500tのフードロス削減、21t-CO2のCO2削減につながっている。このような背景を踏まえ、クラダシはあいおいニッセイ同和損保と「食eco」を共同開発した。食品の自主回収は商品そのものに問題がなくても、例えば賞味期限の誤表示などでも起こり得る。食ecoは、こうした「まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品」をクラダシが買い取ることによって、食品ロスを削減すると同時に、食品事業者（被保険者）の廃棄コスト（保険金）[※2] の軽減効果を保険料に反映（10％割引）するもの。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2376/upload/LTOw1AGogzDroB2svW64Cw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※1カーボンニュートラル：温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標※2 回収の対象となる食品の廃棄費用および同じ回収が発生するおそれがある在庫品の廃棄費用・製造（仕入）原価をいう。まだ食べられるのに通常のルートでの販売ができない食品を「KURADASHI」で販売することで、自主回収の対象となる食品に新たな価値が生まれ、再流通させることが可能。クラダシは当該仕組みを「1.5次流通革命」と名付けている。通常の1次流通はサプライチェーンが構築されており、効率的かつ迅速な流通網が形成されている。食品以外の2次流通は、多くのリユースサービスが席巻し始めているが、安全性の担保が困難なことから、食品の2次流通は存在しない。クラダシは、1次流通でも2次流通でもない、これまで流通されてこなかった本来捨てられてしまっていた商品を1.5次流通として再流通させることで、食品ロスを削減している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2376/upload/jryErdg-9JYtKwP_TJ25EQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 今後もクラダシは、「1.5次流通革命」を通じ、様々な企業・サービスと協力しながら、日本で最もフードロスを削減する会社を目指して努めていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000014485.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

ニュース② (28).jpg

ウィルウェイ

並河　元　

事業を成長させていくにあたりマーケティングは必要不可欠ですが、闇雲にプロモーションをかけても期待した成果が得られません。場合によっては、マイナスの結果になることもあるため、マーケティングを行うには、その根幹となる戦略を定める必要があります。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第18弾で取り上げる「STP分析」は、マーケティング戦略を策定するためのフレームワーク。事業のマーケティングに携わる方は、必ずその基本を押さえておきましょう。 <h2>STP分析とは</h2>STP分析とは、次の3つの頭文字をとったもので、マーケティング戦略を策定するのに使われるフレームワークです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2377/upload/njh4ChyK4QdBIMUbax1llw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> マーケティングの父と呼ばれるフィリップ・コトラー氏が提言し、「効果的に市場を開拓するためのマーケティング手法」だと紹介しています。マーケティング戦略を考えるには様々なステップがありますが、そのうち「同質のニーズを持った顧客をグループに分ける（セグメンテーション）」「分類したグループのうち、狙う市場を決める（ターゲティング）」「狙う市場の中での、自社の立ち位置を明確にする（ポジショニング）」という重要なステップを考えるのに役立つのが「STP分析」です。 <h2>STP分析を行うメリット</h2>STP分析を行っていく過程で、事業を展開するのに役立つ様々なメリットがあります。それぞれ見ていきましょう。 <h4>顧客ニーズを発見、整理できる</h4>STP分析は、顧客を持っているニーズごとに分類することから始めます。その時、市場にどのようなニーズを持った顧客がいるのかを必然的に考えることになります。予め想定していたニーズの他にも、改めて考えることで新しいニーズを発見できるかもしれません。また、ニーズ毎に顧客を整理することで、市場の全体像を俯瞰できるのも大きなメリットです。 <h4>自社の強みを明確化できる</h4>市場をセグメントし、自社のポジションを把握することで、自然と自社のプロダクトの強みが明確になっていきます。逆にSTP分析をしても強みが見つからないということは、ターゲットに対してしっかりと訴求できないことを意味します。ただし、その場合もターゲットが明確になっていれば、どのような強みが必要なのかが自ずと見えてくるので、顧客ニーズに沿った戦略が練れるでしょう。 <h4>他社との競争を回避できる</h4>STP分析によって市場を把握できれば、競合との棲み分けがしやすくなります。競合が狙っていない市場を効果的に狙えるため、効果的に市場を広められるでしょう。仮に競合と競争することになっても、明確に差別化ができていれば無駄な価格競争などに巻き込まれないためダメージが少なくてすみます。 <h2>STP分析のやり方</h2>STP分析は、セグメンテーション、ターゲティング、ポジショングをそれぞれ行っていきます。一つずつやり方と注意点を見ていきましょう。 <h4>①セグメンテーションのやり方</h4>セグメンテーションとは、市場や顧客のニーズを共通項によって細分化していく作業です。年齢や性別など、さまざまな基準で市場を分けていくことで、自社のサービスを本当に求めているのはどんなユーザーなのかが明確に見えてきます。セグメンテーションでは様々な指標を用いますが、代表的な指標が4つあります。一つはデモグラフィック(人口統計的変数)で、年齢・性別・家族構成・学歴・職歴など、人の変わらない基本情報を基にしたセグメント指標です。統計調査を用いることで判断できます。2つ目のジオグラフィック(地理的変数)は、国・市町村・気候・文化・宗教など、地理的要因に絡む情報を基にした指標で、地図や国の調査結果を参考にします。3つ目はサイコグラフィック(心理的変数)。価値観・性格・ライフスタイル・購入動機、などといった個人の心理に基づく情報を使ったセグメント指標です。アンケート調査やヒアリングなどを行った結果を基に判断します。4つ目のビヘイビアル(行動変数)は、買い物の頻度・買い替えのタイミング・使用用途などといった個人の行動に焦点を当てた情報を使ったセグメント指標で、ユーザーの行動データなどから判断できます。上記の4つ以外にも、セグメンテーションに用いる指標はあります。どの指標を使うかによって市場の見え方は変わってくるので、様々な視点から市場を見てみましょう。 <h4>②ターゲティングのやり方</h4>ターゲティングとは、セグメントされた市場の中からターゲット層を絞る作業です。セグメンテーションだけでは市場を分けただけですが、ターゲティングを行うことで、どんな人に向けてプロモーションを仕掛けるのか戦略が見えてきます。ターゲティングを効率よく行うには、主に3つのパターンがあるので参考にしてください。一つは「無差別型ターゲティング」です。セグメントされた市場の違いを無視して、すべての市場に同じ商品を供給する手法です。大企業など、リソースが豊富にある企業がとるのが一般的です。ただし、消費校とが多様化している現在では、あまり有効とは言えないケースも増えています。2つ目は「差別型マーケティング」。複数のセグメントされた市場に、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供する手法です。料金プランを複数設定したり、機能を変えた商品をシリーズとして販売するなど、多くの企業が採用しています。3つ目の「集中型マーケティング」は、ごく限られた市場に集中してマーケティングを行う方法。高級メーカーやニッチな商品など、コアなファンがついているような場合に有効です。 <h4>③ポジショニングのやり方</h4>ポジショニングとは、セグメントの中で競合の商品と自社の商品の立ち位置を見定める作業です。値段や品質、店舗数、販売チャネルなど、競合と様々な軸で比較し、差別化できるポイントを探しましょう。この時に気をつけなければいけないのは「データに基づいて分析すること」「一度に多くの指標で比較しないこと」です。感覚で判断すると正確に分析できない上に、その判断が正しかったのか後から査定しにくくなります。また多くの指標で同時に比較するとデータが複雑になってしまい、大事なデータを見落とす可能性があります。比較に使う指標、1～4つぐらいまでにとどめましょう。 <h2>STP分析をする際の注意点</h2>STP分析をする際には、いくつか注意したいこともあるので紹介します。 <h4>競合の動き方も考慮する</h4>STP分析をして、競合が手を出していない市場が見つかったとしても、安易にターゲットにするのは早いです。まずは、なぜ競合が手を出していないのか考えましょう。単純に市場が小さい場合もあれば、今は十分な市場があっても近い将来縮小する可能性が高いこともあります。また、過去に遡るとその市場をターゲットに失敗しているサービスもあるかもしれません。データには現れない難しさがあるかもしれないので、なぜ失敗したのかを調べる必要があります。自分たちが一番最初に市場に見つけた可能性もゼロではありませんが、あえて誰も手を出さなかった可能性も考えてみましょう。 <h4>STP分析だけで満足しない</h4>STP分析はあくまでターゲットを絞り、自社の立ち位置を確認するためのフレームワークです。最適な市場を見つけたとしても、効果的な魅力を伝えられなければ意味がありません。どうやったら効果的なプロモーションができるかは、他のフレームワークが必要になるため、STP分析で満足せずに、多角的な視点で考えましょう。 <h2>STP分析の成功事例</h2>最後にSTP分析をうまく活用して成功した事例を紹介していきます。 <h4>すき家</h4>吉野家との差別化で店舗数を増やし、最大手の牛丼チェーンになったすき家はSTP分析をうまく活用しています。例えばすき家は、「牛丼市場」ではなく「外食・中食・内食」というセグメントで市場を細分化しました。中食とは外部で調理されたものを自宅で食べること、内食とは自宅で手作りの料理を食べることです。そしてすき家はターゲットを「外食・中食全体」にすることで、「牛丼市場」よりも顧客層を広げます。また、一般的な牛丼チェーンが男性一人客をメインターゲットにしている中、「ファミリー・女性層」をメインターゲットにしたのです。そのため「メニューが豊富でテーブル席もあり、家族連れ・女性でも入りやすい」というポジショニングをして成功を収めました。 <h4>ユニクロ</h4>ユニクロは一般的なアパレルメーカーとは異なるセグメンテーションを行い、差別化に成功しました。一般的なアパレルメーカーでは、性別や年齢でセグメントをしているのに対し、ユニクロが行ったのは「カジュアル志向かフォーマル志向か」「トレンド志向かベーシック志向か」の2つの軸によるセグメント。「カジュアル志向かつベーシック志向」の市場をターゲットにし、「低価格かつ高品質な衣料品を提供する企業」というポジショニングを行い大成功を収めました。 <h2>編集後記</h2>消費行動が多様化している現代、適切な市場を見つけなければ事業を成長させるのは難しいでしょう。市場をどのような軸でセグメントするのかに、マーケティングのセンスが現れます。それぞれの業界には代表的なセグメント軸がありますが、必ずしもそれに従う必要はありません。すき家やユニクロのように、競合とは異なるセグメントをすることで、まだ未開拓な市場を見つけられるでしょう。効果的な差別化をしたい方は、ぜひSTP分析を活用してください。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;">TOMORUBA編集部</a>　鈴木光平） <hr>■連載一覧<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2025" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2058" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く④〜チャンドラーの「組織は戦略に従う」</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2077" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑤〜孫子の兵法</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2104" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑥〜VRIO分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑦〜学習する組織</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2124" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑧〜SWOT分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2152" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑨〜アドバンテージ・マトリクス</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2175" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑩〜ビジネスモデルキャンバス（BMC）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑪〜PEST分析</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2217" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑫〜PMF（プロダクト・マーケット・フィット）</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2263" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑬〜ブルーオーシャン戦略</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2283" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑭〜組織の7S</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2322" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑮〜バリューチェーン</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2330" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑯〜ゲーム理論</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2357" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く⑰〜イノベーター理論</a>

記事トップ0112.jpg

竹崎一博(たけざきかずひろ)

曽田 将弘

138651997_401989097560583_2368078847545856258_n.jpg

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は、高齢化社会に突き進む日本では避けて通れない介護分野でのAI活用の実例を見ていきます。高齢者が増え、現役世代が減っていく中で介護の人手不足は深刻さを増しています。近い将来でのブレイクスルーが必須な介護の現場で、現在ではどのような共創が行われているのでしょうか。 <h2>介護業務効率化支援システムが2025年には2倍超まで成長</h2>調査会社の富士経済が公開したレポートでは、高齢者／介護関連製品・サービス市場は2025年には9000億円を超える予測となっています。団塊世代が75歳を超え、4人に1人が高齢者となる「2025年問題」は介護業界においてはターニングポイントとされており、高齢者の増加と比例するように介護の市場規模も拡大していく見立てです。富士経済のレポートの中では、介護関連の中でも特に注目されている分野の筆頭として「介護業務効率化支援システム」が挙げられています。これは主にスマートフォンやタブレットといったIT技術を活用して介護士の業務効率向上を目指すものです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2451/upload/qmUBM8AxZuZNR5-8V9zA1A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">富士経済</a> 介護業務効率化支援システムの市場規模は2025年に22億円に達する見込みで、2018年比で2.2倍となっています。規模だけ見るとまだまだ小さい市場ですが、テクノロジーの活用へシフトする動きは加速しているのがわかります。参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=18064&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">高齢者人口の増加により拡大が予想される 高齢者/介護関連製品・サービス市場は2025年に9,254億円 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/market/detail.html?cid=19077&amp;view_type=2" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護・福祉関連製品・サービス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a> <h2>AI×介護の共創事例</h2>ここからは介護におけるAIを活用した共創事例を紹介していきます。 <h4>【凸版印刷×インフィック】センシング×AIで介護業務を支援</h4>凸版印刷と介護総合支援事業を展開するインフィックは、少子高齢化の進行により介護従事者が不足しているという社会課題に対して、センシングとAIを活用した介護業務支援システム「LASHIC+」（ラシクプラス）を開発し、2021年1月20日より販売を開始しました。凸版印刷はこれまで、ICTを活用し介護業界の課題を解決することを目的とした、介護事業者・入居者（被介護者）・その家族の3者のコミュニケーションを円滑化する事業「トライアングルハート支援事業（以下 同事業）」を2017年度より推進してきた背景があります。今回、凸版印刷とインフィックは、同事業内のコアシステムとして、センシングとAIで介護業務を支援するシステム「LASHIC+」を開発しました。「LASHIC+」は、温度・人感等のセンシングが可能な簡易センサーと、それらの取得情報を統合解析できるAIにより、プライバシーを保護した状態で施設入居者の行動を把握することが可能となります。また、取得したデータをAIが学習することで、施設入居者の普段とは異なる行動（異常行動）を検知し、介護従事者に向けてアラート発報をすることもできます。こうした簡易センサーによる情報取得とAI学習により、今後も施設入居者個々人に合わせた異常行動を検知、介護従事者の業務負荷軽減に貢献していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">凸版印刷×インフィック | センシング×AIで介護業務を支援</a> <h4>【メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック】介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</h4>医療・福祉事業を展開するメディクルード、Ai開発のEDGEMATRIX（エッジマトリクス）と、NTTドコモ、パナソニックi-PROセンシングソリューションズ（i-PRO）は、現場でカメラ映像などをAI処理する「映像エッジAI」を活用した介護AIソリューションの実際の介護現場への導入に向けた検証環境の構築および実証実験（以下、同実証実験）を開始しました。同実証実験の第一弾として、介護施設「かわぐち翔裕園」内にカメラおよび「Edge AI Box」を導入し、「EDGEMATRIX」サービスで提供している徘徊者検知や侵入検知のAIアプリを活用することによる効果の検証および現場の利用環境に合わせたカスタマイズを進めます。また、医療・介護向けの新たなAIの開発および検証も行うとのことです。「映像エッジAI」の活用により、映像データをクラウドにアップロードすることなく、現場に設置する「Edge AI Box」内でAI処理を行ったデータから異常の検知などを行うことが可能となるため、介護を受ける人や職員のプライバシーを保護しながら映像ソリューションを利用することができるメリットがあります。同実証実験では、複数の「映像エッジAI」の介護現場での検証を予定しており、介護機能に限らず、防犯など施設のセキュリティ強化も見据えて、「映像エッジAI」の活用を検討する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2395" target="_blank" rel="noopener noreferrer">メディクルード×エッジマトリクス×NTTドコモ×パナソニック ｜ 介護AIソリューションの導入に向けた実証実験を開始</a> <h4>【ハタプロ×武田病院グループ】AIロボットによる口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</h4>AIロボットベンチャーのハタプロは「AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラム（オーラルフレイル予防プログラム）」を、武田病院グループとの連携のもと、京都市産業観光局及び公共財団法人京都高度技術研究所の支援を受け、研究開発に取り組んでおり、その一環として実証実験を行っています。ハタプロは、公共財団法人京都高度技術研究所主催の、京都の医療従事者から臨床ニーズの発表を行う「京都臨床ニーズマッチング会」において、武田病院グループとAIの共同研究を行い、地域社会の課題解決に取り組むことで同意しています。高齢者のQOL向上を目的とした同プログラムは、AIロボットとの対話形式でおこなうフレイルチェック及び口腔機能のトレーニングを搭載しています。 利用者の状態やレベルに合わせて提供内容の変更が可能なため、無理なく継続できるようアルゴリズムを構築しているとのこと。共同研究の一環として、ハタプロが製造・販売をおこなうAIロボット「ZUKKU（ズック）」に搭載されている自動対話技術と画像解析技術を応用し、武田病院グループが提供する医療介護技術及び関連情報を学習させた「オーラル（口腔）フレイル予防プログラム」のプロトタイプを開発し、令和2年11月から実証実験を開始しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2223" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ×武田病院グループ | AIロボットによる高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上支援プログラムの実証実験を開始</a> <h4>【オリックス・リビング×Aeolus Robotics】介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け提携</h4>オリックス･リビングは2019年6月、米国のAeolus Robotics Corporationとコンサルティング契約を結び、AI搭載型サービスロボット「アイオロス・ロボット」の導入に向けた実証試験などを行いました。「アイオロス・ロボット」は、高度なAIセンサーを搭載し、さまざまな機能を備えた自律型ヒューマン支援ロボット。空間認識機能および物体検知能力による周辺の環境地図の作成と自律走行が可能で、2本のアームを使用し物品の運搬をすることができます。この提携により、オリックス･リビングが介護施設運営で蓄積した知見や課題解決のノウハウをAeolusに提供し、実際の活用シーンに即したユーザビリティの向上を共同で行います。具体的には、介護施設の構造や設備を踏まえたロボットの性能評価と機能の向上、介護スタッフによるスマートフォンやタブレット端末を用いた操作性の確認、そして、ロボットに代替可能な業務の洗い出しと実行に向けた検証などを想定しているとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/868" target="_blank" rel="noopener noreferrer">介護現場でのAI搭載型ロボットの実用化に向け、オリックス・リビングと米国Aeolus Roboticsが提携</a> <h2>【編集後記】介護支援と健康寿命維持、両輪でのAI活用が重要</h2>AI活用が実践されている背景は、介護に限らず人手不足が大きなウエイトを占めています。介護支援がICTによって効率化することも重要ですが、被介護者数を抑える観点から言うと同じくらい健康寿命の維持も大切なファクターです。高齢者一人あたりを支える現役世代の数は減少していますが、AIをはじめとしたテクノロジーによる介護の効率化、そして高齢者の健康支援、この両輪がかみ合って行かなければ、超高齢化社会を乗り越えられないかもしれません。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

記事トップ0209.jpg

川島大倫

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

風間政司(MasashiKazama)

谷水功貴 【株式会社DoRoGuBa】

thumb_820200121233418.jpg

しろくろ

白樫朋幸

川島範子

上床肇

木内広宣

濵田奈央美

Ayuko Nakamura

ブランドを定着させることは難しく、成功している企業はそう多くない。しかし定着すれば安泰かというと、今の時代はそうもいっていられない。過去に成功した強固なブランドイメージが、変化やイノベーションを阻む要因になったりもする。――福岡に本社を構えるキューサイも、そこに課題を感じていた。90年代、「まず～い、もう一杯！」というインパクトあるCMで、青汁の市場は一気に拡大。しかし時代が変わり、商品構成や事業なども変わる中、ビジネスの実態とイメージに大きな乖離が生じていた。さらに、顧客の高齢化も進んでいる。そこで、2017年に社長に就任した神戸氏は、リブランディングに着手することを決意。2019年10月に