「オープンイノベーション促進税制」のガイドライン公開！対象法人など要点を解説

イノベーション創出のため「何をすべきか」がわかる──「オープンイノベーション白書 第三版」公開

「2020年版中小企業白書」で明らかとなった効果的なオープンイノベーションの組み手とは？

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国内企業 “初”　イノベーション・マネジメントシステム（IMS）を導入するOKIのIMS“Yume Pro”とは？―「OKI Innovation World 2020」レポート（後編）

国内企業 “初”　イノベーション・マネジメントシステム（IMS）を導入するOKIのIMS“Yume Pro”とは？―「OKI Innovation World 2020」レポート（前編）

新田裕亮

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1521" rel="noopener noreferrer" target="_blank">4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響</a> <h4 class="interview-item-heading">【おさらい】オープンイノベーション促進税制の概要</h4>はじめにOI促進税制とはなんなのか、おさらいしておきます。まず、OI促進税制はいくつかの課題を解決するために創設されています。ひとつは「大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い」です。大企業は収益を拡大していても賃上げや投資にキャッシュがまわっておらず溜め込んでしまっています。2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっていることからも、大企業の溜め込んだお金をキャッシュアウトさせること重要になることがわかります。&nbsp;次に、「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9711aac7-082a-4ce6-a8d2-d727bfeaaaa5.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a>経産省はOI促進税制によってオープンイノベーションの実施率を欧米並みに引き上げたい狙いがあるのです。最後に「中小企業のベンチャー出資の効果を最大化」することもOI促進税制の目的となっています。中小企業のベンチャー投資は中央値675万円と低く、イノベーションを起こすには金額不足です。そこを活性化させることもイノベーションの土壌を整備するためには必要なのです。以上がザックリとしたOI促進税制の概要となります。関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 （METI・経済産業省）</a> <h4 class="interview-item-heading">新たにガイドライン策定──対象企業の要件と手続きを明記</h4>それでは、2020年5月に新たに策定されたOI促進税制の事業者向けガイドラインについて解説していきます。ガイドラインで記されているのは要件と手続きの方法です。 ①対象法人の要件出資側の対象法人要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象法人の要件】▶青色申告書提出法人であること▶スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指していること▶以下のいずれかの法人形態であること　・株式会社　・相互会社　・中小企業等協同組合　・農林中央金庫　・信用金庫及び信用金庫連合会</div> この条件に加えて、当然、対象法人が主体となるCVCも対象となっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象となるCVC】上の対象法人が出資割合の過半数※を有する以下の組合　1.投資事業有限責任組合（LPS）のうち　　　a.対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの　　　b.対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの　2.民法上の組合※出資割合の計算に当たっては、対象法人が他のLPSを通じて行う当該CVCへの出資の金額は除外します。</div> ひとことでCVCと言っても、「対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの」なのか「対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの」なのか「民法上の組合」なのかでOI促進税制の対象となる要件が変化します。自社がどこに当てはまるのか、ガイドラインとしっかり照らし合わせておきましょう。なお、「中小企業の定義」についても、この章で言及されています。租税特別措置法で規定される「中小企業者」「中小連結法人」がOI促進税制においても中小企業の定義となります。具体的には以下に該当する法人“以外”の法人を指します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.大規模法人　a.資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人　b.資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人等（大法人）の100％子法人　c.100％グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を直接又は間接に保有されている法人2.大規模法人のグループ法人　a.同一の大規模法人が発行済株式又は出資の２分の１以上を所有している法人　b.複数の大規模法人が発行済株式又は出資の３分の２以上を所有している法人</div> ②スタートアップ企業の要件①で紹介した対象法人・CVCの出資対象となるスタートアップは以下の9つの要件を満たすものとなっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.株式会社2.設立10年未満※１3.未上場・未登録※２4.既に事業を開始している5.対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定6.一つの法人グループが株式の過半数を有していない7.法人以外の者（LPS、民法上の組合、個人等）が３分の１超の株式を有している8.風俗営業又は性風俗関連特殊営業※３を営む会社でない9.暴力団員等※４が役員又は事業活動を支配する会社でない＜注意点＞※１ 会社登記上の設立日を起算日とした出資日（現金の払込み日）までの年数により判定します。※２ 金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社をいいます。※３ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業をいいます。※４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年未満の者をいいます。なお、経済産業省が個別にスタートアップ企業を認定することはありません。</div>特に注意が必要なのは6と7です。OI促進税制や、多くの出資を受けていないスタートアップを支援する狙いがありますから、すでに多くの出資を受けている場合、対象外となるケースがあります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3fd6895-799e-43fa-b185-24ecc90e1bb9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6936f6c7-66e0-4003-bc13-531828ce773f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a> ③出資の要件出資側企業、出資される側企業の対象要件をクリアしたら、最後は出資要件をクリアする必要があります。出資要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.資本金の増加を伴う現金による出資であること2.１件あたり１億円以上の出資であること&nbsp;※対象法人が中小企業の場合：1,000万円以上スタートアップ企業が海外法人の場合：一律５億円以上3.オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる出資であること4.取得株式の５年以上の保有を予定していること5.純出資等を目的とする出資ではないこと</div>なお、1件あたりの上限額は25億円、かつ一事業年度内あたり125億円までとなっています。この要件だと、金額によっては株式の50％を超える取得となってM&amp;A扱いになる場合がありますが、これも対象となります。ただし、すでに株式保有50％を超えている場合の追加出資は対象外です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2ed6cfff-ad9c-417b-8d27-4c6001928895.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>また、出資要件の章では「オープンイノベーション要件」も定められています。出資することで、ちゃんとオープンイノベーションを目指しているかどうかも審査されます。オープンイノベーション要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人が、高い生産性が見込まれる事業または新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと2.1の事業活動において活用するスタートアップ企業の経営資源が、対象法人にとって不足するもの、かつ革新的なものであること3.1の事業活動の実施にあたり、対象法人からスタートアップ企業にも必要な協力を行い、その協力がスタートアップ企業の成長に貢献するものであること</div>これらのオープンイノベーション要件、かなりフワっとした印象だと感じるかもしれません。そのため、ガイドラインにも具体例がいくつも列挙されています。読んでみると何が対象で何が対象外なのかイメージが湧いてくるはずです。要するに、出資しても「いままでの事業の延長」だったり「出資と事業が関係ない」といった場合ではOI促進税制の対象として認められないのです。 ④手続き手続きをするためには、ここまで解説してきた①～③の要件が満たされていればOKです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人要件2.スタートアップ企業要件3.出資要件</div>を満たした、対象法人によるスタートアップ企業への出資については、その取得したスタートアップ企業の株式の取得価額の25％を、出資を行った年度の所得から控除（損金算入）することができます。税制の適用を受けるための手続きフローは以下のチャートが完結にまとめています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10778e6c-27ce-4702-8bc2-55019acc8c3e.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>提出書類については、原則として経済産業大臣の定める様式以上の書類は必要ありません。また所得控除を受けるために特別勘定を設ける方法により経理する必要があります。詳しい経理方法はガイドラインの32pで確認できます。その他の注意事項としては、様々な事情から出資先でオープンイノベーションの継続が確認できなくなる場合には、速やかに経済産業省に連絡しなくてはなりません。例えば一部売却後に特別勘定の取崩しが行われる場合、一部売却後に特別勘定の取崩しが行われない場合などが該当します。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】OI促進税制の経営者層への認知拡大が重要</h4>出資をする側も出資を受ける側も、そもそもこのOI促進税制を知らなければ控除を受けることができません。そのため、制度自体が広く認知される必要がありますが、やはりキモになるのは経営者層がこの制度を理解するかどうかです。大企業で1億円以上、中小企業で1000万円以上というハードルがあるため、どうしても現場の社員の一存では決めきれないことが多くなるでしょう。まずは現場の社員がOI促進税制を理解したうえで、OI実施に向けて経営者を説得できるかがキーと言えます。（eiicon編集部）

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鈴木　知美

田上 知美

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響【おさらい】オープンイノベ

富田直

眞田 幸剛

経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書　第三版</a>」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。&nbsp;第二版のまとめ記事はこちら：<a href="https://eiicon.net/articles/499" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％】――最新のデータ・取り組み状況をまとめた「オープンイノベーション白書 第二版」公開</a> <h4 class="interview-item-heading">「オープンイノベーション白書　第三版」の概要とポイント</h4>そもそも、オープンイノベーション白書とはどのようなものなのでしょうか。同白書の「はじめに」を読むと、下記のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">「そもそもイノベーションとは何なのか」、「イノベーションとはどのように創出されるのか」というイノベーションの世界的な知見を改めて整理すると同時に、「日本はイノベーションを創出できているのか、できていないのか」、そして、「できていない」と考えられる部分においては、「なぜできていないのか」を世界的な市況や日本の状況とともに分析をすることにより、その要因の整理を行っている。</div>要するに、現代の日本企業がイノベーションを起こすために、事例と推論に基づいてオープンイノベーション白書を作成し、「なにをすべきか」を検討する材料として使ってほしい、ということですね。また、第三版の目次は以下の通りです。第1章：イノベーションの重要性と変遷 第2章：各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯 第3章：日本におけるイノベーション創出の現状 第4章：国内・海外のイノベーション推進事例 第5章：日本のイノベーション創出にむけた課題と方策 第6章：イノベーション創出に向けた活動報告そして、第三版のポイントとして語られているのは、「オープンイノベーションを考える前に、そもそものイノベーションを正しく理解する」という考えに立ち返ることです。ポイントを大きく3つに分けてみるとこのようになります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c72aef1f-5386-4488-a96c-5dc736bc6cd3.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>【ポイント①】オープンイノベーションを含むイノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情 【ポイント②】イノベーションに関する最新データや業界毎の変遷、イノベーション創出の類型、各国の政策、国内外の事例などから導出される、イノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策 【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業にとって、「自分たちは何をすべきか」という議論を進めるにあたっての検討材料それでは、3つのポイントにフォーカスして、第三版の内容をざっくり解説していきます。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント①】イノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情</h4>第1章ではイノベーションの重要性と変遷が丁寧に記されています。イノベーションの歴史を紐解くときに必ず語られる「自前主義からの脱却」「イノベーションのジレンマ」「スタートアップによるイノベーション創出」といった基本的な背景がしっかりとインプットできる内容となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/346ab170-c507-4fe1-80aa-5de2d1eea373.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>興味深いのは、この章ではイノベーション創出にあたって考えるポイントとして「イノベーションになりきらない例」を羅列していることです。第三版では「オープンイノベーションに取り組んでいればイノベーションを起こせると考えている企業が少なからずある」ことを課題のひとつとして据えていますから、失敗例をしっかり読み込むことで、事業の成功確度は上がるはずです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/471ef8ac-e464-41d1-a244-bc6974c9aa9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a> <h4 class="interview-item-heading">【ポイント②】データと事例から見るイノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策</h4>2～4章では、イノベーションをめぐるデータと事例が紹介されています。また、国内と海外それぞれの特徴を客観的に解説しています。特に覚えておきたいのは、日本の産業構造の特徴です。産業がサービス業へシフトしつつあること、大企業にリソースが集中していること、そして大企業が経済に大きな影響を及ぼしていることが特徴として挙げられています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c98cefa-de8f-4398-b8fd-76ee37d0102c.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/71f489d9-eac2-4c28-9f9d-5b8e55bbb188.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>それに加えて、日本は世界第3位のGDPであるにも関わらず、生産性・収益性が低い傾向があります。次に、各国におけるイノベーション政策の特徴を列挙しています。この比較によって、各国がどこに「自国の強み」を持ってイノベーションの軸足を定めているのかがわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84f4141d-52c5-427e-abb6-0be0124c5f53.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>世界が独自の路線でイノベーションに舵を切るなか、日本は世界でのプレゼンスを低下させていることがデータからわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de3ada27-b071-48f9-8d29-ae4633a8d1ba.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>日本のイノベーションの取り組みを調査した結果、日本は研究開発・知財においては高い水準である一方で、経営、人材、スタートアップといった側面ではまだ発展段階にあることが示されています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6cceab96-af71-4380-8c4c-de7c7c61d4b8.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>第4章では、国内と海外のイノベーション創出に向けた主要な取り組みを業界別に紹介しています。また、自治体などが取り組む主要なエコシステムについてもいくつかピックアップされています。いずれのデータ・事例も、ただファクトを紹介するだけでなく、課題点がどこにあるのか、成功・失敗要因はなにか、までを解説しています。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業が「自分たちは何をすべきか」の検討材料</h4>1～4章までで、イノベーションにおける歴史や背景、データや事例が解説されました。5章では、それらの資料をもとにして企業が実際に「何をすべきか」の検討材料を提示しています。まず、日本における強みや成長の機会となる要素を様々な側面から書き出しています。具体的には、産官学のオープンイノベーションの重要性や、スタートアップエコシステムの構築です。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d1d1cc99-ea3d-451d-a88d-eb924aef94f6.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>そして、強みや成長機会を踏まえて、有効な取り組みの方向性を示しています。大企業・製造業が軸になること、社会課題起点での価値創出を模索すること、保守的な考えやリソースの抱え込みを緩衝する仕組みを作ること、などがポイントになるようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c61a466a-30f2-47d3-9657-64211f6a9a9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>5章の結びには、「イノベーション創出に向けた日本の目指すべき方向性」としてイノベーション創出のための要点がまとめられています。自社の強みを踏まえて方向性を決めること、必要に応じてオープンイノベーションを取り入れるべきこと、大企業とスタートアップが強みを活かし連携すること、などが重要とのことです。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】オープンイノベーションという概念の認知拡大から、勝ちパターンの創出へシフト</h4>「オープンイノベーション白書　第3版」はイノベーションについて熱心に情報を追いかけている人にとっても、学びの多い資料だったのではないでしょうか。基本的なオープンイノベーションの考え方はおさえつつ、具体的なデータや事例が大量にインプットできますし、とにかく「具体的にどうするべきか」がはっきり見えます。個人的には、5章の結びのスライドが印象的で、「イノベーションは時代とともに変化」「万能薬は存在しない」「起業の本質に立ち返る」といった、非常にシンプルな言葉でまとめていることに納得感がありました。今まで、オープンイノベーションは手段として認知は広まっていましたが、今回の改定では「勝ちパターン」を見つけるための資料に昇華していると言えるでしょう。日本のオープンイノベーションが次のステージにシフトしたことを感じる内容でした。関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918466.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(全文)</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon" rel="noopener noreferrer" target="_blank">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「オープンイノベーション白書　第三版」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。第二版のまとめ

先日中小企業庁が、中小企業の動向をまとめた「中小企業白書・小規模企業白書(以下、白書)」の2020年版を発表しました。2020年版は中小企業に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に注目し、様々な取り組みについて調査・分析されています。&nbsp;この記事では、2020年版の白書の一部を抜粋し、事例と共に紹介していきます。白書では、中小企業が成長する手段としてオープンイノベーションを挙げているので、中小企業の方は参考にしてください。※出典：<a href="https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200424002/20200424002.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」</a>（2020年4月／中小企業庁） <h4 class="interview-item-heading">【総論】企業の新陳代謝と目指す姿の多様化</h4>まずは調査の総論について見ていきましょう。中小企業庁の調査によれば、昨今の中小企業の動向として「後継者不足」と「多様化」の2つのポイントがあげられています。&nbsp;●経営者の高齢化と後継者不足存続している企業と廃業した企業の労働生産性を比較すると、総じて廃業した企業の方が低いことがデータで明らかになりました。労働生産性が低いが故に業績が低迷し、廃業に繋がることは容易に想像できるでしょう。しかしその一方で、廃業した企業の労働生産性の上位10％の平均値が、存続した企業の上位25％の平均値よりも高いというデータもあります。つまり、生産性が高く業績が低迷していないにも関わらず、廃業している企業が一定数いるということです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4184f6d0-9631-4963-a9bf-f9c99269aec7.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">実際に廃業した企業の直前期の業績を見ると、約6割の企業が当期純利益が黒字という結果になりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2e6eb632-4a92-410d-94d9-0fc52df6b4a6.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">業績が低迷していないにも関わらず廃業する企業がいる原因は「経営者の高齢化」と「後継者の不在」にあります。経営者の年齢分布を見ると「70代以上」の経営者が増える一方で「40代」の経営者が減っており、年々経営者が高齢化していることが分かります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/70da141c-2868-4b35-8c61-e0a97f138373.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらに社長の年齢別の後継者の有無を見ると、60代でも半数、70代で4割、80代でも3割の企業が後継者不在となります。経営者の年齢が高い企業であっても、後継者が決まっていない企業が多く存在することがわかるでしょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f56e66d5-1a7c-4ea8-8ed9-1ca9a50927b4.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">後継者の不在により、黒字企業が廃業し、培って来た技術や従業員といった貴重な経営資源が失われるのは大きな課題です。国としても事業承継を促進させるための、様々な施策をとっています。その効果があってか、ここ数年で事業承継のあり方に大きな変化が訪れています。「同族承継」は年々減少傾向にあり、代わりに「内部昇格」や「外部招聘」といったケースが増えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/70072fda-773d-4933-95d7-4f78e042c173.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、第三者承継の一つの形として期待を集めている「M&amp;A」が増加傾向にあります。その理由として、比較的低コストで中小企業でもM&amp;Aが行えるオンラインのM&amp;Aマッチングサービスの登場が考えられます。経営者の高齢化や後継者不足が深刻化していく中で、M&amp;Aによる事業承継が注目を集めていると言えるでしょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d97eae1b-e805-4bf7-abf0-3620211b3260.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">多様化する中小企業と4つの類型</h4>白書では様々な切り口から中小企業の多様性が示されました。それらを踏まえ、白書の中で中小企業に期待される役割や機能によって、次の4つの分類が紹介されています。①グローバル事業を展開する企業(グローバル型)②サプライチェーンでの中核ポジションを確保する企業(サプライチェーン型)③地域資源の活用等により立地地域外でも活動する企業(地域支援型)④地域の生活・コミュニティを下支えする企業(生活インフラ関連型)それぞれの事例を紹介していきます。 ①マスダックマシナリー：「どらやき機」の海外展開食品機械の開発・設計を行う<a href="https://www.masdac.co.jp/machinery/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">マスダックマシナリー</a>。1957年の創業時から、こだわりの菓子を再現するための機械を開発しており、主力製品のどら焼き機は国内シェア90％を占めることもありました。しかし、バブル崩壊後の景気低迷のあおりをうけて、同社の経営も苦境に立たされます。そこで突破口として勝機を見出したのが海外市場。2002年にパリで開かれた展示会に出典し、餡の代わりにチョコを使用したどら焼きを会場で配り、「サンドイッチパンケーキマシン」として機械を展示したところ、大きな反響を呼びました。その後は海外のニーズに対応した機械を製造し、世界各国で代理店を見つけて販路拡大を図ります。今ではどら焼ききの海外シェアはほぼ100％、40カ国以上に販売し、海外売上高比率は2～3割にまで成長して同社の重要な収益源となりました。同社はその経験を活かして、国内の製パン・成果関連企業と海外展示会への共同出展にも取り組み、業界全体で海外経験を重ねてグローバル化を図っています。 ②株式会社中山製作所：日本の腕時計のサプライチェーンを支える腕時計のリュウズ、ボタンといった外装品の製造を中心とした精密部品メーカーである<a href="http://www1.odn.ne.jp/~cap12410/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">中山製作所</a>。同社ほどの技術をもつ競合他社が少ないことから、国内の有力時計メーカーにとって欠かせない中核企業です。創業当初は腕時計の内装品製造を手掛けていましたが、途中から外装品製造に舵を切り、国内での販路を拡大しました。1994年には海外にも進出し、サプライチェーンの中核企業としての地位を確立していったのです。1985年には光通信用コネクタ部品や食品関連部品の精密部品の製造にも参入。腕時計の外装品事業で培ってきた高い技術力と実績を基に業績を拡大し、今では同社の売上の3割を担うほどに。このようなサプライチェーンの中核企業のおかげで、日本が技術先進国であり続けられているのです。 ③大髙商事株式会社：地域資源を活用して業績回復沖縄の<a href="http://www.otaka-s.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">大髙商事</a>はもともと、機械機器等の卸販売をしていた商社。その後、スポーツ用品の販売を手掛けるも、価格競争の激化により業績が低迷します。商社という業態に限界を感じた同社は、自社ブランドの商品の開発に着目。既に認知度を得ていた「かりゆしウェア」に「伝統工芸品×スポーツウェア」のコラボ商品の開発を始めます。大手スポーツメーカーの特許技術やデザイナーの力を借りながら、機能性と伝統を兼ね備えた商品の開発に成功しました。地元のサッカーチームともコラボして知名度を向上させ、県外・海外へと販路を広げて事業を成長させ、業績回復を果たしたのです。今では沖縄の天然資源であるアセロラを用いたスポーツドリンクを開発する他、アスリート支援・スポーツ振興の取り組みを続けています。 ④吉野川タクシー有限会社：地域に密着して新たなサービスを開発徳島県徳島市の<a href="http://yoshinogawataxi.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">吉野川タクシー</a>は、「独創的なサービスにより、顧客に寄り添うイノベーションを社会に起こすこと」を理念に掲げ、新たなサービス開発やIT化に取り組んでいます。例えば破水のおそれがあるため、乗車を拒否される不安があるという妊婦の声をもとに開発したのが妊産婦専用の「マタニティタクシー」。安全性能の高い専用車両とヘルパーの資格を持つドライバー、必要に応じて防水シートを装着するなどの気遣いから利用者から高い支持を得ています。また、塾への送迎する車で渋滞が生じているという声から「キッズタクシー」を考案し、複数の子供を相乗りして塾や習い事への送迎をしています。両親の負担も減らすこともでき、地域の住民から喜びの声も。積極的にIT化を進めて業務を効率化していることも相まって、同業他社よりも高い給与水準を実現しています。調査では、4つの類型は期待される役割や企業の目指す姿が異なるため、必要な支援策も当然異なるとされています。今後は中小企業の多様性を踏まえたきめ細やかな支援が重要だと綴られました。 <h4 class="interview-item-heading">中小企業が価値を生み出すために</h4>白書では、中小企業がいかにして価値を作り出していくのかついても言及されています。4つの観点から見ていきましょう。 ●付加価値の増大白書では、企業の付加価値を「企業から新たに付け加えた価値(=売上高から外部調達費をひいたもの)」と定義し、いかに付加価値を増大させるかについて記されています。生み出された付加価値は「人件費」「その他費用」「利益」に分配され、新たな付加価値を作る起点となるのです。日本は今、残業規制や同一労働同一賃金といった「働き方改革」が急速に進められているため、労働分配率（人件費/付加価値額）が高止まりの状態が続いています。付加価値を上げられなければ、従業員の給与も上げられず、新たな付加価値が作れないというマイナスのスパイラルに陥ってしまうでしょう。白書では、付加価値を増やすために価格を上げ、従業員に投資している事例が紹介されています。三重県で旅館・ホテルを運営する<a href="https://www.moire-resort.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">株式会社モアレリゾート</a>では、「自社の利益確保」と「宿泊客の満足」が両立するため「適正価格」を意識した経営を進めています。従業員教育や設備投資に特に力を入れている同社は、接客や料理の質を向上させるために、価格改定を行ってきました。今では周辺の宿泊業者よりも3割程度高い給与水準を実現しています。 ●新規事業展開で「新たな価値」の創造白書では付加価値を増大するために有効な手段として、「他社との差別化」と「新たな事業領域への進出」を挙げています。差別化に成功している企業ほど労働生産性が高く、新規の事業領域に進出した企業の4割は「販売数量」「販売単価」共に増加したというのがデータに現れています。<a href="https://rentora.com/profile/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">株式会社ハーツ</a>は、業界初となる運転手付きのトラックを30分単位でレンタルできる配送サービス「レントラ便」を提供することで売上が毎年10～15％成長しています。おかげで大手物流業者からの下請け業務がほぼなくなり「脱下請け」を実現しました。また、産業機器メーカーの<a href="https://www.yuasa-system.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ユアサシステム機器</a>は、主力事業の売上激変を受け、「フレキシブルデバイスの耐久装置」を開発したことで、国内・世界シェア9割を獲得。世の中のニーズをいち早く捉えたことで、主力事業と並ぶ同社の柱となる事業に成長しました。 ●オープンイノベーションによる可能性の拡大社外の技術やノウハウを活用することは、中小企業の可能性を広げ、新しい技術開発やサービス創出のきっかけになります。特に異業種の企業や大学と連携している企業は生産性が大きく向上していることがデータから分かっています。富山で溶解炉・熱処理炉の設計・製作などを行う工業炉メーカーの<a href="http://www.h-techno.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">北陸テクノ</a>は射水市、JAいみず野、富山県立大学と共同で、もみ殻のリサイクル技術開発のプロジェクトを発足しました。富山県射水市では、もみ殻の処理コストが課題となっており、同社は複数の外部研究者と共同で、有害物質を排出せずに、大量のもみ殻を処理できるもみ殻処理炉の開発に成功しました。この処理炉はリサイクル可能なもみ殻灰も製造でき、鳥取県の製造業者と共に、もみ殻をリサイクルしたゴムマットやコンクリートなどの製品化を目指しています。 ●製品・サービスの優位性を価格に反映し、価格競争からの脱却白書では調査した約半数の企業が、製品やサービスの優位性を「価格に十分に反映されていない」というデータが記されています。つまり、多くの企業が「この製品はもっと高く売れてもいいのに」と思いながら営業しているのです。中小企業が価格競争から脱却し、獲得できる付加価値額を増やしていくためには、優位性を顧客に発信し価格を上げても顧客との関係を良好に保つことが重要だと言えるでしょう。山梨県でこだわりの野菜や専業を販売するスーパーを営む<a href="http://himawari-ichiba.com/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">「ひまわり市場」</a>は、質の高い独自商品を揃えることで他社と差別化を図っています。自社の商品の価値を来店客に効果的に伝えるために、独自のPOP広告や店内放送を用いて、生産者のこだわりやおすすめの調理法などを積極的に発信しています。その結果、取り組みを始める前に比べて顧客単価・顧客数が増加し、売上高は3割アップしました。決して好立地ではないものの、その取組が話題となり、今では県外からも多くのお客が訪れています。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>白書の内容を要約するならば、中小企業が付加価値を増やすために「異業種企業、もしくは大学とオープンイノベーションをして新規事業を始め、その価値をしっかり伝える」ことが重要だと言えます。「新規事業」や「価値を伝えること」は多くの企業が取り組んできたと思いますが、一番のボトルネックとなるのはオープンイノベーションではないでしょうか。特に勝手の違う異業種や大学との連携はハードルが高いと感じてしまうのも無理はありません。しかし、公的な調査書にまとめられるほど、オープンイノベーションはメジャーになってきており、多くの企業が不安を感じながらも第一歩を踏み出しています。近い将来には、自前主義では競争に勝っていくことは難しくなるでしょう。さらなる競争力を手に入れたい方は、ぜひオープンイノベーションを始めてみてはいかがでしょうか。（eiicon編集部 鈴木光平）

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先日中小企業庁が、中小企業の動向をまとめた「中小企業白書・小規模企業白書(以下、白書)」の2020年版を発表しました。2020年版は中小企業に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に注目し、様々な取り組みについて調査・分析されています。この記事では、2020年版の白書の一部を抜粋し、事例と共に紹介していきます。白書では、中小企業が成長する手段としてオープンイノベーションを挙げているので、中小企業の方は参考にしてください。※出典：「2020年版中小企業白書・小規模企業白書」（2020年4月／中小企業庁）【総論】企業の新陳代謝と目指す姿の多様化まずは調査の総論について見ていきましょ

<a href="https://medpeer.co.jp" target="_blank">メドピア株式会社</a>は、<a href="https://www.fxss.co.jp" target="_blank">富士ゼロックスシステムサービス株式会社</a>と業務提携契約を締結し、富士ゼロックスシステムサービスが新たに運営を開始した、薬学生向けの“学び”をテーマにしたコンテンツを提供する学び応援サイト<a href="https://www.fxss.co.jp/solution/education/pharmacist" target="_blank">「薬学のレシピ」</a>とメドピアが運営する薬剤師専用コミュニティサイト<a href="https://yakumed.jp/lp" target="_blank">「ヤクメド」</a>の連携を2021年2月8日より開始した。これにより、学び応援サイト「薬学のレシピ」の会員と「ヤクメド」の会員は、両サイトを相互に遷移できるようになった。今回の提携により、両社は双方のサイトにおけるコンテンツの充実を図り、薬剤師を目指す薬学生の実践的な学習をサポートするとともに、双方の会員基盤の拡大を目指していく。また、今後は薬剤師のスキルアップやキャリア形成に関するコンテンツの配信等を通じた、新たな事業の展開も模索していくという。 <h2>業務提携の内容</h2>メドピアは “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12万人（国内医師の3人に1人）が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心とした事業を展開。「MedPeer」の主要コンテンツである「薬剤評価掲示板」では、医師同士が医薬品の処方実感を定量・定性で評価した口コミを共有しており、3000以上の薬剤に対して累計60万件以上の口コミが投稿されている。これらの運営ノウハウを生かし、2019年4月より薬剤師向けの「薬剤評価掲示板」、「調剤事例集」、「コミュニティ」を主なコンテンツとした薬剤師専用コミュニティサイト「ヤクメド」も展開。ヤクメドの代表的なコンテンツである「調剤事例集」では、患者への服薬指導や疑義照会など、薬剤師の日々の業務に活かせる事例を共有しており、2000以上の現場事例が投稿されている。また「コミュニティ」では、同じ薬剤師同士で業務や人間関係の悩み、転職の不安などを気軽に相談できる場として利用されている。富士ゼロックスシステムサービスは、薬学生、教員、指導薬剤師がそれぞれ実務実習の計画・実施報告・評価をウェブ上で実行できる「実務実習指導・管理システム」を全国の薬科大学・薬学部の約9割に提供しており、毎年、約9000人の薬学生に活用されている。この基盤を活かし、富士ゼロックスシステムサービスは2021年2月8日より薬学生向けの新サービスとして、「薬学のレシピ」をオープン。「薬学のレシピ」では処方箋や、医薬品に添付される使用上の注意や重要事項が書かれた文書の見方、薬剤師が患者に対して処方薬の情報提供を行う服薬指導のポイント動画、国家試験過去問の解説など、薬学の学びに役立つ情報を閲覧することができる。※同サービスの利用は、薬学生であることを前提としている。今回の連携により、「ヤクメド」と「薬学のレシピ」の会員が双方のサイトを簡単に遷移できるようにするとともに、学び応援サイト「薬学のレシピ」では「ヤクメド」の調剤事例コンテンツを、「ヤクメド」では「薬学のレシピ」の多様なコンテンツを閲覧することが可能になる。今後は両サイトのアカウントを共通化することで、双方のアクティビティの最大化と薬学生会員基盤の構築を目指していく。 <h2>薬剤師専用コミュニティサイト「ヤクメド」について</h2>薬剤師専用コミュニティサイト「ヤクメド」では、調剤業務に活かせる医薬品情報や医師・薬剤師による医薬品の口コミ、調剤事例集など、多様なテーマで薬剤師同士が経験やナレッジを共有。全国の薬剤師の「集合知」が、薬局での最適な現場対応をサポートする。※同サービスの利用には、医療関係者共通IDサービス「medパス」への会員登録（無料）が必要。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000327.000010134.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

須原靖明

須原　靖明

<a href="https://www.aba-lab.com" target="_blank">株式会社aba</a>は、<a href="https://www.yco.co.jp" target="_blank">株式会社ヤマシタ</a>、<a href="https://impactvc.jp" target="_blank">株式会社 Impact Venture Capital</a>などから約1億円の資金調達を実施した。今回の調達により、ビジョンである「テクノロジーで誰もが介護できる社会をつくる」の実現に向けて事業開発を加速させていくという。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2459/upload/_8brTbDUDzCB2IluG35h7A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲上写真左：aba 代表取締役 CEO　宇井吉美氏、右：ヤマシタ代表取締役社長　山下和洋氏 <h2>直近の事業概要</h2>今期で創業10期目に入った aba は、排泄ケアシステム『Helppad（ヘルプパッド）』を、パラマウントベッド株式会社と共同開発・共同販売している。三大介護の一つである排泄介助の業務負担や、介護施設利用者へのケアサービス品質向上の目的で開発した製品。機器を身体に装着することなく、ベッドに敷くだけで排泄を検知でき、蓄積されたデータを利活用して排泄パターン表を自動作成する機能も備えている。aba はこれまで『Helppad』の高齢者介護施設への普及販売を積極的に進めてきており、日々導入数が増えてきているという。引き続き、介護者を支えられるよう、そして要介護者へ必要なときに必要なケアを届けられるよう、『Helppad』の普及に向けて努めていくという。Helppad の導入を加速していくべく、2021年1月にはパラマウントベッド社の『眠りSCAN』とのシステム連携を行い、現時点で数多くの反響をもらっている。また、次世代排泄センサーの研究開発も行なっており、手の平サイズの小型化、ベッド上以外での使用を目的とした新型など、介護現場のニーズに応えられるよう日々試行錯誤を重ねている。他にも、介護ソフトメーカーやセンサープラットフォームとの協業、協業会社との新規ソリューション開発など、aba の排泄センシング技術や製品開発の知見を活かした事業にも取り組んでいる。 <h2>今後目指していくこと</h2>ヤマシタは長年、福祉用具のレンタル・販売事業を担ってきた実績があり、現在約10万人の在宅要介護者にサービスを提供している。1963年の創業以来、センシングや AI 技術を持つベンチャー企業への投資は、初の取り組みだという。ヤマシタと aba が提携することで、今後期待されている在宅介護市場向けの排泄ケアシステム開発を加速させることができるという。ヤマシタの「自立支援を促す力」、そして aba の「支えあいを生み出す技術」。それらを掛けあわせることで、両社は日本の介護現場にもっと寄り添いながら、より多くの人がもっと自分らしい毎日を過ごせる未来社会の実現を目指していくという。加えて、既存製品だけではなく、在宅介護市場を見据えた次世代排泄センサーの開発・販売・マーケティング活動もより加速させていくという。 また、Impact Venture Capital のグループ会社である株式会社リブ・コンサルティングの協力で、権田氏が経営顧問に就任した。今後の事業を更に力強く推進できるよう、経営体制の強化も図っていくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000044112.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://sundred.co.jp" target="_blank">SUNDRED株式会社</a>、<a href="https://www.acsl.co.jp" target="_blank">株式会社自律制御システム研究所</a>（以下ACSL）､<a href="https://www.sensyn-robotics.com/" target="_blank">株式会社センシンロボティクス</a>、<a href="https://phbdesign.jp/" target="_blank">PHB Design株式会社</a>、<a href="https://vfr.co.jp" target="_blank">VFR株式会社</a>、<a href="https://www.rikei.co.jp" target="_blank">株式会社理経</a>は、政府が開示している「空の産業革命ロードマップ2020」に記載されている通り、2022年の有人地帯上空での目視外飛行（以下Level 4）に関する規制が整う見通しを受けて、ドローン技術の確実な社会実装を実現するべく、「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り<a href="https://take-off-anywhere.com" target="_blank">『Take Off Anywhere』プロジェクト</a>（以下ToAプロジェクト）」を2021年2月22日（月）に発足する。現在は産業用途でドローンを飛ばそうとすると専門的な知識・技術を持つ複数人で現地へ向かい、業務を分担して遂行しなければならず、金銭的・時間的なコストの大きいこと等が課題となっている。ToAプロジェクトは、こうした「ドローンの事前準備、準備に伴う工数や専門知識の必要性」という現実課題解消に向けて、オペレーションをより効率化して運用できるシステム構築を推進する。また、夢物語ではない確実な社会実装を促していくために、ドローンの可能性及び社会実証上の課題に関する理解をしっかりとパブリックに対して発信するとともに、必要な技術開発についても取り組んでいくという。 <h2>プロジェクト概要</h2>・名称　：人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト（略称：ToAプロジェクト） ・発足日：2021年2月22日（月） ・内容　：①ドローンの確実な社会実装に向け、ドローン技術の可能性および課題の明確な発信とパブリックの知識醸成、パートナーシップ構築②社会実装をしていくために必要な共同で実施可能な周辺技術の開発 ・参加企業と各社の役割①	 SUNDRED（当該担当者　代表取締役　留目　真伸氏）:新産業共創プロセスを活用したエコシステム共創の推進によるドローン産業発展のリード ② ACSL（当該担当者　代表取締役社長 兼 COO　鷲谷　聡之氏）：ドローン機体開発、離着陸制御及び自動航行制御の制御システム開発機体技術面から見た、ドローンの可能性と課題の発信 &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; &nbsp; ③ センシンロボティクス（当該担当者　代表取締役社長　北村　卓也氏）：全自動ドローン基地のソフトウェア開発経済面、ユースケースからみたドローンの可能性と課題の発信 ④ PHB Design株式会社（当該担当者　代表取締役社長　狭間　研至氏）：遠隔医療を完成させる薬局の持つべき物流機能の提案と検証 ⑤ VFR（当該担当者　COO　湯浅　浩一郎氏）：ドローン機体開発 、全自動ドローン基地のハードウェア開発製造面、経済面からみたドローンの可能性と課題の発信 ⑥ 理経（当該担当者　新規事業推進室　室長　石川　大樹氏） :仮想現実空間を利用したドローン開発環境の構築 ・協賛パートナー：加賀FEI株式会社東京ドロウイング株式会社VAIO株式会社マナブデザイン株式会社株式会社モリタホールディングス菱洋エレクトロ株式会社 ・責任者：ToAプロジェクト　事務局長　井上 敦司氏（VFR株式会社） ※2021年2月2日時点。企業名はすべて50音順。 <h2>経緯と目的</h2>１. ドローンの社会実装に向けた課題日本では、2022年度に有人地帯上空における補助者無し目視外飛行（以下 レベル4）の実現を目指していることが経済産業省の公開する「空の産業革命に向けたロードマップ2020」に示された。この実現のために、法律・体制・環境整備に関する議論が官民協議会をはじめとして、産学官で取り組まれており、ドローンの社会実装に対する期待が高まっている。しかしながら、新技術が社会実装されていくためには、ドローンを運用する側としても体制作りや社会実装に向けた社会システム全体の設計を積極的に構築していき、技術が達成しているレベルと、実運用として適応されている場面をしっかりとリンクさせていくことが必要不可欠だという。さらに、社会実装していくための課題を明確化し、それを解決するためステークホルダーが一丸となって取り組む必要があるという。ドローンの社会実装に向けてビジネスを展開するACSL、センシンロボティクス、VFRの3社はかねてより上記の共通の課題認識を持ち、その課題解決のためにディスカッションを重ねていたという。 ２. 個々の強みを活かし「誰もがどこでも必要な時に」ドローン活用できる社会の実現を目指す3社は、企業の壁を超えたプロジェクトとして積極的に発信することで、同取り組みに賛同するパートナーの参画を広く募り、よりオープンな共創を推進していきたいと考え、ToAプロジェクトを発足することを決定したという。その過程で、共創の加速のため、100個の新産業の創出を目指すSUNDREDが共創パートナーに加わっている。理経、PHB Designもプロジェクトの趣旨に賛同の上、課題解決に向けてToAプロジェクトを推進していくこととなったという。参画企業それぞれの独自の強みを生かし、協業していくことで、ドローンの可能性及び社会実装上の課題に関する知見をしっかりとパブリックに対して発信し、必要な技術開発も推進していく。最終的には、ToAプロジェクトを通じ、ドローンを生活の一部にするための社会構造基盤を整え、ドローンを量産する体制を構築し、誰もがどこでも必要な時にドローンを使用できる世界を早期に実現していくことを目指すという ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000057522.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新型コロナウイルスの影響で人の接触が憚れる今、多くの仕事がリモートで進められるようになってきた。オープンイノベーションもその例外ではない。これまで「直接会ったこともない企業との共創は考えられない」と思っていた方もいるかもしれないが、実際にオンラインだけで共創を完結する事例が現れ始めている。 画像素材のマーケットプレイスを運営する<a href="https://pixta.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PIXTA</a>も、その一社だ。2020年8月にはAIベンチャー<a href="https://www.globalwalkers.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバルウォーカーズ」</a>との業務提携も発表した。今回はPIXTAのカスタマーサクセスとして、旗振り役を担った福本早也香氏に、共創の背景と経緯を伺った。 <h2>スピーディなオープンイノベーションに向けて選んだ「AUBA」</h2>ーーまずは共創を検討した背景について教えて下さい。 福本：私達は画像素材のマーケットプレイスとして、個人のお客様だけではなく、実は法人のお客様にもサービスを提供しています。サイト上でプランを購入できますが、組織向けの大口プランや素材の大量購入など、従来のプランではカバーできないご要望をお持ちの法人のお客様がいらっしゃいます。私はカスタマーサクセスとして、そのような法人のお客様を探し、ニーズをヒアリングしながら提案するのが仕事です。これまでもパートナーと組みながらリードの獲得をしてきました。従来は展示会などでリード獲得してきたのですが、コロナの影響で展示会が軒並み中止になってしまったので、オンラインで共創する方法を探し始めたのです。ーーオンラインでの共創支援サービスはいくつかありますが、その中で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>を利用したきっかけはなんでしょう。福本：いくつかのサービスに実際に登録してみたのですが、AUBAが一番スピードを持って進められると思ったからです。AUBAでは企業の情報のページに、みなさんしっかり情報を書いてくれているので、相手のことをよく知った上でコンタクトがとれます。もちろん私たちのことも知ってもらえるので、お互いを知った上でスムーズにやり取りが進められました。また、最初にカスタマーサクセスの方がフォローしてくれて、チケットも付与してくれたので「とりあえずコンタクトしてみよう」という気持ちで始められました。これまでのようにリード獲得ができなくなり、早く次の一手を探していたので、スピードを持って共創できるのは大きなポイントでしたね。ーーAUBAを利用していて、使いやすいと思ったことがあれば教えて下さい。福本：検索がスムーズに行えることです。登録者数も多く、みなさんしっかり情報を書き込んでくれているので、どんなキーワードで検索してもマッチする企業が出てきました。私達の場合は、あらかじめパートナーとなる企業像をイメージしてから検索していたので、共創したい企業もすぐに見つかりましたね。具体的に機械学習の「アノテーション」技術を持っている企業をイメージしていたのですが、そのような専門的なキーワードでもヒットする企業が複数出てきました。グローバルウォーカーズさんも「アノテーション」で検索して見つけられた企業です。※アノテーション……テキストや音声、画像などあらゆる形態のデータにタグを付ける作業のこと<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/6cweS2Qxpg_Bz3QhTGLwEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イメージを固めてからの声がけで、期待以上のパートナーに出会える</h2>ーーあらかじめパートナーとなる企業像をイメージしていたとのことですが、なぜでしょうか。福本：最初はチケットももらえたので、「とりあえず声がけしてみよう」と始めてみました。しかし、具体的なイメージを持たずにお話しても共創には繋がらず、最後に「何かあったらお声がけしますね」と言って終わるだけだったのです。それでは、お互いに時間の無駄になってしまいます。それからは社内で、どんな企業とどんな共創をするのか、具体的なイメージを持ってからお声がけする方法に切り替えました。ーー機械学習の技術を持つ企業を探していた経緯について教えて下さい。福本：機械学習をする際に、AIに大量の画像を読み込ませるため、AIの分野でデジタル画像のニーズが高まっていることはもともと知っていました。海外ではAI企業がデジタル画像を買うのが一般的ですが、日本ではまだ一般的ではなく、私達が販売していることも認知されていません。そのため、アノテーション技術を持っている会社と組んで、AI企業に私達のサービスを提供できればと思ったのです。ーーグローバルウォーカーズさんとはどのようにやりとりを始めたのですか。福本：企業ページを見てアノテーションの技術を持っており、画像データのニーズがあるお客さんを抱えていることを知っていたので、相互送客できればと思いお声がけしました。お互いの事業について紹介した後は、私達がもってた共創のイメージを伝えて初めての打ち合わせは終わりました。二回目の打ち合わせの時には、向こうから「データセット（AIの開発モデルのトレーニングなどに利用する、大量のデータの集合体）」の提案を受けました。海外ではデータセットを販売している企業がいるようですが、日本ではまだいません。そこにビジネスチャンスを感じた先方が、「一緒にやりませんか」と誘ってくれたのです。ーー提案を受けた時はどんな印象だったのでしょう。福本：データセットのビジネスがあること自体、私達は知らなかったので、ビジネスになるのか確信は持てませんでした。しかし、先方が丁寧に説明してくれたおかげで、少しずつ理解を深めていけました。リリースする段階でも、うまくいく確信があったわけではありませんが「やってみたらわかるだろう」と思いました。スモールスタートで始めて、最初は手作業で画像を提案しながら、徐々にニーズを探っていければと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/1NoBcV6iI0ND1aLSZPLwoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲画像素材のPIXTAとAIテックベンチャーのグローバルウォーカーズ社が業務提携／<a href="https://pixta.co.jp/news/1410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より <h2>新しい挑戦への反響は好調。今後も共創による展開に期待</h2>ーー2020年8月にリリースを発表していますが、それまで先方とは一度も会っていないのですか。福本：はい、全てのやりとりをZOOMとSlackで行っているので、未だに直接お会いしていません。実際にオンラインでやり取りを進めていると、直接会うよりもいい点もありました。例えば、オンラインだと「ちょっと30分くらいいいですか」と気軽に相談できます。他にも、分からないことあったらSlackに投げておけば、気づいた時に返答がもらえるのでやり取りもスムーズですね。ーーリリースしてからの反響についても教えて下さい。福本：まだデータセットの購入はありませんが、法人からの画像の問い合わせは増えて、そのうち何社かには販売もしています。「リリースを見ました」というコメントと共に、問い合わせしてくれる企業さんも多くいます。グローバルウォーカーズさんもリリース後に問い合わせが増えて喜んでいるようです。ーーどのような企業からの問い合わせが多いのでしょうか。福本：今のところ、大企業が研究用に購入するケースが多いです。スマホの顔認証や、商品のレコメンドシステム、監視カメラの研究用に利用されているようです。弊社が法人向けに画像を提供していることが認知されたことを実感しますね。また、これまでは問い合わせのなかった、動画のニーズも見えてきました。ここ数年は企業活動に動画を用いる会社も増えているので、これからさらに問い合わせも増えていくはずです。私どもとしても、そのようなニーズに応えるため、動画を定額制で提供するサービスもリリースしました。ーーリリースの反響も大きかったようですが、今後の展望についても教えて下さい。福本：法人からの問い合わせが増えたことでニーズも分かってきたので、しっかりデータセットとして提供し、企業の研究活動に貢献していきたいですね。動画のサービスに関してもAUBAでパートナーを探しながら、販路を拡大していきたいと思います。企業のニーズも多様化しているので、既存サービスの認知を上げるのと同時に、ニーズに応えられるサービスも積極的に開発していければと思います。 <h2>編集後記</h2>直接会って打ち合わせるメリットがあるのは確かだ。しかし、共創を実現するために、必ずしも直接会う必要がないことが、今回の事例で明らかになった。これまで大手企業を中心に「会ったこともない企業とは提供できない」という考えもあったかもしれない。しかし、コロナでも共創を止めないのであれば、オンラインで共創を完結するのも致し方ないことだろう。（取材・文：鈴木光平）<a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_2361" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/H9kreWJZbc2_rUOGJyMr8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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功刀主税

株式会社アドバンス 星野太郎

早瀬　信行

丸山晴永

富田 直

大滝　秀人

百島安澄 | 株式会社doroguba

福本　早也香

グローバルウォーカーズ株式会社

那須　晃

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

ピクスタ株式会社

機械学習提供データ例

FEELYとのAPI連携

ferret OneとのAPI連携

福本早也香

ー日本生まれ日本育ちー
デジタル素材マーケットプレイス・PIXTA


PIXTAはクリエイターと企業をつなぐ、デジタル素材マーケットプレイスとして2005年に創業しました。

現在、国内外30万人以上のクリエイターから、毎日約1万点の写真・イラスト素材が提供されており、幅広いジャンルの画像素材4800万点以上を取り揃える日本最大級のデジタル素材マーケットプレイスに成長しています。

日本生まれ日本育ちのマーケットプレイスであるため、
「豊富な日本人素材」が強みです。
国内あらゆるメディア、あらゆるシーンでPIXTAの素材が活用されておりますが、今後は様々な企業とパートナーシップを結び、もっと世の中に新しい価値を生み出せるのではないかと考えています。

まだまだ光る才能が眠っています、クリエイティブの力をPIXTAと共に世界に広げていきませんか？
世界をポジティブにしていくアイディアや技術をお待ちしています！

「 才 能 を つ な ぎ 、世 界 を ポ ジ テ ィ ブ に 」
共にクリエイターを応援しませんか？共創パートナー募集！

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髙橋一馬

竹崎一博(たけざきかずひろ)

沖電気工業株式会社

「困ったと きにはOKIに相談 してみよう！」と、ぜひお気軽にお問い合わせください！

テーマ・コンセプト設定からソリューション検討、仮設検証、事業化まで一気通貫で行います。

イノベーションルーム Yume ST (夢スタ)にて共創の構想を膨らませていきます。

藤原雄彦

ヘルスケア／物流／まちづくり／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】</h4>
1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 
「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】</h4>
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 
① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 
② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 
③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 
2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！
大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

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岡田直樹 | 株式会社retentis