拡大し続ける『あいちスタートアップ・エコシステム 』愛知県でスタートアップ連携はどう実践されているのか？――連携ノウハウや事例を紹介したイベント詳細レポート

県内の各エリアが地域特性を活かした独自のエコシステムを築き、相互に連携しながら広域でスタートアップ・エコシステムの形成に取り組む愛知県。2024年10月には、日本最大のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」も開業し、地域とスタートアップの連携がますます加速している。

今年1月15日には「STATION Ai」で、地域がスタートアップと共創する「必要性」や「可能性」について語り合い、次のアクションを考える『あいちスタートアップ・エコシステム 共創カイギ』が開催された。会場となった「STATION Ai」には、スタートアップ連携に興味を持つ自治体、商工会・商工会議所、金融機関、支援機関などの担当者が200人近く集まり、会場は熱気に包まれた。

TOMORUBAでは、4時間にわたって催されたイベントを現地で取材。この記事では、3つのセッションと1つのピッチの内容を、写真とともにダイジェストでお届けする。「STATION Ai」が開業したばかりの愛知県で今、どのような動きがあるのか。愛知県全域に広がりつつあるスタートアップ支援の輪に、ぜひ目を向けてほしい。

【オープニング】 「STATION Ai」立ち上げを主導した柴山政明氏が登壇

イベントの冒頭、「Aichi-Startup戦略」の策定や「STATION Ai」の立ち上げを主導した愛知県経済産業局顧問の柴山政明氏が登壇し、挨拶を行った。

柴山氏は、愛知県庁内で「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）プロジェクト」を立ち上げ、社会課題の解決を目指すさまざまなプロジェクトを推進していると話す。また、これらの活動において市町村が主要なプレイヤーであることを強調。「STATION Ai」を活動の拠点として、共にネットワークを形成し、イノベーティブな取り組みを進めることを呼びかけた。

▲柴山政明 氏（愛知県経済産業局 顧問／名古屋大学ディープテックシリアルイノベーションセンター客員教授／名古屋工業大学客員教授）

【1】スペシャルセッション「地域発スタートアップ・エコシステムの作り方」

1つ目のセッションでは、2012年から沖縄においてスタートアップ・エコシステムの形成に尽力してきた兼村氏と、「STATION Ai」の前身である「PRE-STATION Ai」の立ち上げに携わり、現在は自身が居住する静岡においてスタートアップ・エコシステム作りに取り組む篠原氏が登壇。沖縄、愛知、そして静岡で、エコシステム形成に向けて実践した活動内容について紹介した。

＜登壇者＞

・兼村光 氏（一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター／スタートアップセクションマネジャー）

・篠原豊 氏（一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会 代表理事）

・伊藤達彰 氏（株式会社eiicon） ※モデレーター

【トークテーマ①｜スタートアップ・エコシステム構築に向けての第一歩】

このトークテーマに関して兼村氏は、沖縄県では「6つの資本（機能要件）」を基軸にしていると説明する。具体的には、起業家育成を担う人的資本、リスクマネーの還流やオープンイノベーションを促す経済資本、リアルでの出会いの場を提供するインフラ資本、行政支援を含む促進環境資本、それぞれを結びつけるネットワーク資本、そして文化を醸成する文化資本だ。この考えのもと、産官学金の関係者と連携し、2022年には「おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム」を設立。現在、そのサポーターは75団体に拡大していることも共有した。

▲兼村光 氏（一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター／スタートアップセクションマネジャー）

2012年からエコシステムの構築を続けてきた沖縄県の取り組みに対して篠原氏は、行政は単年度予算で動き、議会や政治は任期制で動く中で、「なぜこれほど長期で継続できているのか」と質問。これに対し、兼村氏は「民間がベースで動いてきた取り組みに、行政が加わる構図だからだ」と返答。民間主体で進めることで、中心人物が活動を継続できるという。

篠原氏は、先進的なエコシステムを持つ地域の共通点として「人（担当者）が変わらないこと」を挙げる。愛知においても柴山氏が継続して主導することで、ここまで大きくできたとし、静岡ベンチャースタートアップ協会の発足時には、知事へ「現場の担当者を10年変えないでくれ。10年変わらなければ何かが変わる」と伝えたことも明らかにした。

▲篠原豊 氏（一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会 代表理事）

【トークテーマ②｜地域の巻き込みのポイントと実践アクション】

このトークテーマに絡めて篠原氏は、地方が「リトルトーキョー」を目指す必要はないと述べ、東京の真似事ではなく地域課題や強み、可能性を見極めた独自の施策を考えるべきだと主張。また、「考えるだけで一歩を踏み出さないのは一番よくない。とりあえずやってみる。現場に行き一次情報に触れ、それを継続する。この行動力を持ち続けることが何よりも重要だ」と、行動の重要性を強調した。

さらに、スタートアップが最も求める支援が資金ではなくなってきているとの見方も示し、地元企業への紹介、規制緩和、社会実装に向けた伴走支援なども、支援になるとの考えを示した。

最後に兼村氏は、沖縄の独自性について「沖縄は日本の端に位置し、アジアやグローバル展開の勝手口としての役割を果たそうと考えている。グローバル展開を目指す企業には、ぜひアクセスしてほしい」と呼びかけてセッションを締めくくった。

【2】STATION Aiパートナー拠点パネルディスカッション「愛知発地域スタートアップ・エコシステムの現在地」

2つ目のコンテンツは、「STATION Ai」とパートナー拠点の活動を紹介するパネルディスカッション。3つのパートナー拠点の担当者と「STATION Ai」の担当者が集まり、各エリアでの取り組みや成果、今後の目標を共有した。

※「STATION Ai パートナー拠点」とは…地域の特性を活かしスタートアップ支援に取り組む団体であり、「STATION Ai」と相互に連携して県全体のエコシステム形成を目指す拠点で現在、3団体ある。

＜登壇者＞

・夏目崇匡 氏（東三河スタートアップ推進協議会）

・長坂勇幾 氏（ウェルネスバレー推進協議会）

・山田崇人 氏（刈谷イノベーション推進プラットフォーム）

・片岡裕貴 氏（STATION Ai株式会社）

・寺田圭孝 氏（株式会社eiicon）※モデレーター

＜東三河スタートアップ推進協議会＞2021年10月パートナー拠点

2021年5月に発足したこの協議会は、東三河地域（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）でスタートアップ支援を行う団体で、経済団体、商工会議所、大学、行政機関、企業などが参加する。自動車関連産業や農業が盛んな東三河地域において、革新的なビジネスモデルを用いて急成長を目指す企業や地域課題を起業により解決しようとする方などの新規事業創出を支援している。

＜ウェルネスバレー推進協議会＞2023年9月パートナー拠点

ウェルネスバレーは、国立長寿医療研究センターなどの健康・長寿関連機関が集まる「あいち健康の森公園とその周辺地区」の呼称で、大府市と東浦町にまたがっている。ウェルネスバレーの推進団体であるこの協議会は、医療機関や介護施設、商工会議所、行政などで構成され、「幸齢社会」の実現に向けた多様な活動を行っている。

＜刈谷イノベーション推進プラットフォーム＞2024年11月パートナー拠点

2024年8月に発足したこのプラットフォームは、刈谷市、刈谷商工会議所、碧海信用金庫の3団体で構成されている。刈谷市は自動車産業や製造業が集積している地域だが、地域産業が構造転換を迎えていることから、地元の中小企業が、大企業、スタートアップと連携して新しい技術や考え方を取り入れることで、イノベーションを推進し、地域が持続的に発展していくことを目指している。

【トークテーマ①｜STATION Aiパートナー拠点の取り組み活動内容・実績】

夏目氏は、東三河スタートアップ推進協議会の主な活動として、起業支援や新規事業創出の機運醸成、共創体制の構築、情報発信・PR強化の3点を挙げる。特に「Higashi Mikawa UPPERS事業」では、新規事業挑戦者と応援者が1チームとなり、4カ月で必ず成果を出すプログラムを実施。これまでに110以上のプロジェクトが誕生し、600名以上の方が交流する場となったことを共有した。

▲夏目崇匡 氏（東三河スタートアップ推進協議会）

ウェルネスバレー推進協議会の長坂氏は、「医福工連携マッチング事業」を紹介。医療・介護分野の課題と企業の技術シーズをマッチングするこの取り組みでは、「現場ニーズ提供型」と「企業シーズ持込型」でアイデアを募集し、集まった提案を現場につなげている。2021年度からはスタートアップ支援も強化。活動から生まれた製品・サービスは市場投入時にブランド認定も行っていると語った。

▲長坂勇幾 氏（ウェルネスバレー推進協議会）

山田氏は、刈谷イノベーション推進プラットフォーム（KIP）の活動として、西三河全体でのオープンイノベーションコミュニティの活性化を挙げ、SNSも立ち上げて盛り上げていく方針を明らかにした。また、年1回のコミュニティイベント「KIP MEET」や、地域の中小企業の課題整理とマッチング、トライアル導入を支援するプログラムも開始していることを紹介した。

▲山田崇人 氏（刈谷イノベーション推進プラットフォーム）

【トークテーマ②｜STATION Aiと地域パートナー それぞれが望む連携のカタチ】

最後のトークテーマは「STATION Aiと地域パートナー それぞれが望む連携のカタチ」だ。このテーマに対し、STATION Aiの片岡氏は、500社ものスタートアップが入居するSTATION Aiでは、「運営だけで個別対応できないいほどニーズが大量に来ている」という。パートナー拠点とも連携し、地域課題とスタートアップの持つソリューションの掛け算を一緒に進めていきたいと語った。

地域企業とスタートアップの交流について、東三河スタートアップ推進協議会の夏目氏は、自発的に「STATION Ai」へ出向く人ばかりではないため、スタートアップにも東三河で開催されるイベントなどに参加して、地元企業と接点を持ってほしいと伝えた。

ウェルネスバレーの長坂氏も、地元の中小企業はイノベーションに対してハードルを感じることが多いため、「中小製造業にも、新しい第一歩を踏み出す機会を提供できると嬉しい」と話した。これに対し、STATION Aiの片岡氏は、現状のペースで行くと年間600を超えるイベントやオフィスツアーを通じて、豊富な機会を提供していると述べ、参加を促した。

刈谷市の山田氏は「地元の中小企業がSTATION Aiをどう活用したいのかを把握することが大事だ」と述べ、今後、力を入れていきたいと話す。STATION Ai・片岡氏は、自治体職員や支援会社は「間に立って双方の課題を聞けるポジション」だとし、「あの人に声をかけたら相談に乗ってもらえる」という目立つ人が増えてくるといいのではないかと提案した。最後に片岡氏は「STATION Aiは皆さんと作る場所だと思っているので、一緒に共創していきたい」と呼びかけ、パネルディスカッションを終えた。

▲片岡裕貴 氏（STATION Ai株式会社）

【3】3つの共創チームが登壇！“地域 × スタートアップ”プロジェクト共創ピッチ

次のコンテンツでは、地域にサービスを実装するスタートアップと自治体が一緒に登壇し、具体的な事例を紹介した。

＜登壇者＞

・豊川市 × 株式会社はんぽさき

・西尾市 × codeless technology株式会社

・日進市 × 日進市商工会 × 株式会社セラピア

＜豊川市 × はんぽさき＞

はんぽさきは、デジタル地図上で情報を共有・管理することでフィールド業務のDXを行うためのアプリ『LivMap』を開発するスタートアップだ。行政への導入が進み、豊川市では消防署の山岳救助活動に使用されている。従来の紙の地図や無線機から、位置情報、現場写真、テキストをデジタル地図上で共有する形に変更した。

また、ヘリとの連携に必要な60進法表示も追加し、よりスムーズな捜索・救助を実現。能登半島での緊急消防援助隊派遣時にも、先発隊が通行可能な経路を地図上に記録し、後続隊への共有や奥能登からの帰還時に活用されるなど、さまざまな場面で実践利用が進んでいることが紹介された。

＜西尾市 × codeless technology＞

codeless technologyは、現場で使う紙の書類をデジタルフォームに変換するサービスを提供するスタートアップ。スマホで書類を撮影して送信するだけで、最短1時間でフォームを生成できる。従来の書類の形式のままなので混乱がなく、多言語対応も可能。タッチペンや音声、キーボードで入力でき、写真貼付や補足メモ書きもできる。入力情報はデータベースで管理可能だ。

西尾市役所では、保育園の長時間保育利用申込書から始めて、様々な部署にて本格導入予定で、自治体のDXに貢献している。また、西尾商工会議所ではセミナーを開催し、1社の会員企業と契約も決まった。さらに、西尾信用金庫とは業務提携を結ぶなど、地域での活動を広げている様子が紹介された。

＜日進市 × 日進市商工会 × セラピア＞

セラピアは、DX人材育成サービスを展開している。中小企業がDXに取り組む際、既存ツールが現場に合わなかったり、ITスキルのある人材が不足していたりすることが課題だ。こうした問題を解決するため、セラピアは2カ月間でITツールを開発できるようになる人材育成プログラムを提供している。

日進市では日進市商工会と協力し、このプログラムを会員企業に紹介して参加者を募った。昨年9月、受講者3人が自作の業務アプリを発表会で披露し、会場を驚かせたという。日進市商工会の担当者は会員企業を支援する際の「仲間が増えた」と喜びを伝えた。今後、受講者にメンター役を担ってもらうなどして、さらなるDX推進を目指す。

【4】地域パートナー トークセッション「スタートアップ連携を始めるための第一歩」

最後のセッションでは、スタートアップ連携を推進する自治体や商工会議所の7名が登壇し、4つのテーマに沿ってこれまでの取り組みや今後の展望を語った。

＜登壇者＞

・松下拓也 氏（一宮商工会議所）

・大河内拓己 氏（岡崎市）

・松岡祐志 氏（蒲郡商工会議所）

・小柳津駿 氏（新城市）

・牧野真依 氏（西尾市）

・稲葉亮 氏（日進市）

・波田野将大 氏（豊川市）

・藤井 越百 氏（株式会社eiicon）※モデレーター

・寺田圭孝 氏（株式会社eiicon） ※モデレーター

■【トークテーマ①｜スタートアップ連携に取り組み始めたきっかけ】

きっかけについて西尾市の牧野氏は「令和4年の夏頃に、所属部門の課長がPRE-STATION Aiに行き、eiiconの寺田さんと名刺交換したことがきっかけで、寺田さんから『CO-CREATION STARTUP PROGRAM』（※）に誘ってもらった」と、プログラムが引き金になったことを紹介した。

一方、岡崎市の大河内氏は、自動車産業が変革期を迎えていることから市内製造業に「新しい柱となる事業を作ってほしいという思いがあった」と話す。「そのための新規事業創出の取り組みとして、スタートアップ連携も一つの手段だと考え取り組み始めた」と、地域課題が原点にあったことを明かした。

蒲郡商工会議所の松岡氏は「約6年前、愛知県内の商工会議所の定例会議で柴山さんから『Aichi-Startup 戦略』について聞いたのが最初のきっかけ。その新しい取り組みにワクワクし、柴山さんからネットワーク会議があると誘ってもらい、すぐに加入した」と語った。

※愛知県内の自治体、商工会・商工会議所、金融機関、スタートアップ支援機関等が地域課題解決に向けてスタートアップとともに主体的に取り組む事業共創プログラム。

■【トークテーマ②｜「スタートアップ」「スタートアップ連携」はじめの印象は？】

当初のスタートアップの印象について、豊川市の波田野氏は「スタートアップの話を聞いても、全く理解できなかった」と振り返る。始めた頃は、不安が7割、面白そうが3割で、不安のほうが大きかったが、「豊橋市の職員が、スマートにスタートアップと渡り歩いている姿を見て、自分も背伸びして頑張ろう」と思ったという。

一宮商工会議所の松下氏も、スタートアップとの連携を始めた当初、「お互いの仕事内容が全く違うため、言葉が通じなかったり、理解できなかったことがあった」と話す。スタートアップ連携についても、事例がなく「何ができるのか分からなかった」と、当初の印象を伝えた。

新城市の小柳津氏は、スタートアップのスピードが非常に速いため、行政がそのペースについていけるか「心配だった」と話す。しかし、実際に一緒に活動してみると、スピード感やチャレンジ精神が刺激となり、ワクワクする場面が多かったと語った。

■【トークテーマ③｜スタートアップとの取り組み「始めの一歩」に何をした？】

「始めの一歩」について、新城市の小柳津氏は「どうアクションすべきか分からなかったので、愛知県主催の『CO-CREATION STARTUP PROGRAM』に参加した」と話す。

豊川市の波田野氏も参加したが、県のプログラムなので広域で取り組んだ方が盛り上がると考え、新城市の小柳津氏に「一緒にやろう」と電話で呼びかけたことを明かした。

西尾市の牧野氏もまた、『CO-CREATION STARTUP PROGRAM』が最初の一歩だったと振り返る。その後、プログラムで出会ったスタートアップのソリューションが西尾市の企業ニーズに合っているかを確かめるため、市内企業の社長に自らヒアリングを行ったことも紹介した。

一宮商工会議所の松下氏は、「なごのキャンパスに出入りし始めたこと」が第一歩だったと話す。何度か通うなかで、キーパーソンを見つけ、教えてもらいながら「自分たちでもビジコンを開催した」という。ビジコン終了後に、『CO-CREATION STARTUP PROGRAM』にも参加して活動を活発化させた経緯を伝えた。

日進市の稲葉氏は「『CO-CREATION STARTUP PROGRAM』後の懇親会に参加したことが始めの一歩だった」という。顔を合わせて話すことでお互いに興味を持ち、業務内容への理解も深まったと話す。他の人たちに紹介しようという気持ちも、徐々に芽生えたとし、アナログな付き合いの重要性を実感したと共有した。

■【トークテーマ④｜今後、取り組みたいこと】

今後の展望について、蒲郡商工会議所の松岡氏は「地域の中小企業の課題を掘り下げ、それを解決するためのスタートアップとの連携が重要だと考えている。そのためには、スタートアップとの接点を地域の中で増やすことが大事だと思う」と述べ、接点を増やすことで「表面化しづらい課題が顕在化する」と語り、今後そのような動きを進めていきたいと考えを示した。

岡崎市の大河内氏は「岡崎市役所だけではやれることに限界があるため、仲間づくりに取り組んでいきたい」と話す。また、『CO-CREATION STARTUP PROGRAM』を通じて、市役所の課題もスタートアップと共に解決できることを実感したことから、「市役所内での味方づくりにも注力していきたい」と意気込みを語った。

▲観客席にいる参加者もアンケートに答えながらトークセッションを進めるなど、一体感のあるイベントになった。

取材後記

自治体や商工会議所などの地域パートナーがスタートアップと手を組み、地域に新たな活力を吹き込んでいる様子が鮮明に伝わってきた。特に、最後の地域パートナーによるトークセッションは、終始、冗談を交えながら和やかな雰囲気で進行し、愛知県内の各地域が一体となり、スタートアップ支援に取り組む姿が印象的だった。「STATION Ai」を核にスタートアップ支援の輪が県全域に広がる愛知県。その先進的な取り組みに、関心が一層高まる場となった。

（編集：眞田幸剛、文：林和歌子、撮影：加藤武俊）