変わりゆく愛知のすべてが分かる―「AICHI INNOVATION DAYS」イベントレポート＜後編＞
3月17日、18日の2日間にかけて、フルオンラインで開催された愛知県主催のイベント「AICHI INNOVATION DAYS（アイチイノベーションデイズ）」。日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の開業に向け、全方位で施策を進めてきた愛知県による、2021年度の集大成ともなる大規模イベントだ。
大村愛知県知事のビデオメッセージを皮切りに、10種類にもおよぶセッションやピッチをオンライン上で開催。最後にはネットワーキングまで準備されるなど、魅力的なコンテンツのつまったイベントとなった。まさに、愛知県のイノベーション創出に向けた取り組みのすべてが分かるスタートアップ・イノベーションの祭典である。
本記事では、2日間のイベントのなかから特に注目したいプログラムにフォーカスし、その様子を前編・後編に分け、ダイジェストで紹介していく。後編では、PRE-STATION Ai インキュベーションプログラム参加者による成果発表『INCUBATION PROGRAM DEMODAY』の様子、さらにSTATION Aiパートナー拠点である東三河広域エコシステム 立ち上げ報告会についてレポート。愛知県で育まれる起業家の姿、そして東三河エリアでは、地域のプレイヤーを主体とした広域エコシステムの立ち上げの様子を、ぜひ感じとってもらいたい。
「PRE-STATION Ai」で構想を磨きあげた8人の起業家が登壇――INCUBATION PROGRAM DEMODAY
まず、「PRE-STATION Ai」で約5カ月にわたって行われたインキュベーションプログラム DEMODAY（成果発表会）の内容を紹介する。DEMODAYの審査員は次の5名が担当。審査員評価による「DEMODAY AWARD」も準備され、8者のうち1者が受賞した。審査員の心を射止めた受賞者とは？
（1） 株式会社 musbun（ムスブン）
「学生と福祉体験に特化した情報サイト」
トップバッターは大学を休学し、昨年11月に会社を設立した鈴村萌芽氏だ。鈴村氏は「福祉人材不足」という課題に着目。学生と福祉をむすぶ情報サイト「musbun」を企画・開発した。「musbun」とは、福祉事業所の担当者に募集情報を登録してもらい、それを学生が見て検索・応募をすることで、学生と福祉をむすぶマッチングプラットフォーム。学生は簡単に自分にぴったりの福祉施設を探すことができ、ボランティアやインターンとして活動できる。一方、福祉事業所は人材確保に役立てることができる。
現在、β版で実証実験をスタートしているが、開始2カ月で50件以上のマッチングを実現した。学生からは「musbunを通して最初の一歩を踏み出せた」という前向きな声が寄せられているそうだ。また、福祉事業所からは「このサービスでたくさんの学生とつながれる」という期待の声をもらっているという。鈴村氏は「福祉に関わる全ての人に笑顔をお届けできる社会をつくっていきたい」と熱意を伝えプレゼンを終えた。
（2） T3XI 株式会社（ティースリークロスイノベーション）
「発話力向上セルフトレーニングプラットフォーム」
続いて佐藤雅夫氏が登壇。ある調査によると、1／3もの人が話すことに課題を感じていると佐藤氏はいう。この“話す”ことへの課題を解決するため、新たなソリューションの開発を目指す。その新たなソリューションとは、好きな時に手軽に、好きな場所で言語訓練を行える、発話力向上セルフトレーニングサービスだ。
代表的な機能として検討しているのが、発話が苦手な音を特定してユーザーに伝える「滑舌チェック」機能や、ユーザーの発話音と目的の音の距離を可視化する「音視」機能。想定ユーザーとしては、先天性の課題を持つ子どもや、滑舌に不安を持つ一般人、音声を仕事にするプロたち、さらに加齢などにより口腔機能が低下している中高齢者などを見込む。佐藤氏は「発話の課題はサイレントニーズ。他人にペインは分かり辛い。ペインを感じている人に、本サービスを届けていきたい」と語りプレゼンを終えた。
（3） kamilas4am株式会社（カミラズ フォーエーエム）
「クリエイターの力でスモールビジネスオーナーが輝ける世界を。」
Kamila's 4amからは、堀真輔氏と共同創業者であるミミ氏が登壇。堀氏はカンボジアで新規事業に挑戦した後、帰国しスモールビジネスオーナーのミミ氏と出会った。彼女のビジネスのSNSマーケティングを支援し、プロモーションで成果をあげ、結果としてミミ氏の故郷であるフィリピンに雇用を生みだすことができたと話す。この経験から、より多くのスモールビジネスオーナーをエンパワーメントしたいという。
現在、スモールビジネスオーナーの93%は、、SNSマーケティングに苦戦しているという。とくに、プロモーション効果は高いものの、制作に時間がかかる動画コンテンツにおいて顕著だ。そこで、スモールビジネスオーナーとアマチュアのクリエイターをつなぐプラットフォームの構築を開始。まずはフィリピンからマーケットインし、世界へと展開する。最後に堀氏とミミ氏は「スモールビジネスを発展させることで、女性の雇用機会創出」を目指すと同時に「人が人らしく輝ける世界をつくっていきたい」と語った。
（4） futatema（フタテマ）
「慢性疾患向け医療最適化コンサルティングサービス『サポメディ』」
続いて、藤田愛氏が登場。自身も慢性疾患と向き合ってきたという藤田氏だが、慢性疾患に悩む人たちを対象にアンケートを取得したところ、「2人に1人が通院先を変えた経験がある」ことが分かったそうだ。そこで、医療専門家のアドバイスのもと、自分に適切な医療機関を見つけられるコンサルティングサービスを検討する。
具体的な流れとしては、診察前に専用のアプリでサポーター（医療専門家）に自分の症状を詳しく説明。医師による診察中は、そのサポーターがオンラインで同席をする。診察後も、サポーターが相談にのり、最適な医療機関を見つけるための支援を行うという。サポーターは看護師などを検討。サポーターの助言や支援のもと、自分にあった治療を受け続けられる状態をつくるという。最後に藤田氏は、「“病気で悩む人をゼロに。”そんな世界をつくっていきたい」と語った。
（5） escommu（エスコミュ）
「土砂災害防災支援サービス」
続いて登壇したのは、デンソーで働きながら事業開発に挑む藤井聡史氏。藤井氏は、増加傾向にある大雨やゲリラ豪雨によって、土砂災害の数が増えていると話す。犠牲者を減らすために、避難を促す情報発信はなされているが、住民の不信感が強く、避難率は3.4％にとどまっている。不信感の原因は、情報発信の元となる降雨量データの「粒度と精度の粗さ」にあると分析する。こうした状況を打開するため、雨量と映像をピンポイント観測し、ピンポイント危険度を地図上に表示するソリューションを検討。その情報を自治体などに提供し「防災の緻密化」を実現するという。
災害発生件数（顕在リスク）と警戒区域数（潜在リスク）をもとに、ニーズが高いと考えられる都道府県をマッピングしたところ、広島県が突出した。そこで、広島県にヒアリングを行い、サービス単価を試算したところ、国内市場規模はイニシャルで330億円、ランニングは80億円（年）を推定することができたそうだ。今後、自治体との連携により事業化に向けてPoCなどを進める。「自然環境をセンシングすることで、災害による死者ゼロへ貢献」することを目指し、チームメンバーの大学教授陣、愛知県内の建設会社である株式会社加藤工務店と協力して産学連携で事業を前進させていく考えだ。
（6） AquaAge株式会社（アクアエイジ）
「データ駆動型 肌管理プラットフォーム『HADABON』」
名古屋大学 大学院 情報学研究科に在籍しながら、事業開発に挑戦する包娜仁氏は、コロナ禍により化粧品業界での対面販売が難しくなり、売上が低迷していることを課題視。化粧品メーカーは新たな販売戦略を模索している状況だと話す。ZOOMを使ったオンライン販売なども行われているが、肌状態のデータがないうえでのカウンセリングになるため、顧客満足度が低い。そこで、スマホによる肌診断と美容部員によるオンラインカウンセリングの組み合わせで、満足度向上と売上アップを目指したいと話す。
同社が開発中の肌診断アプリ『HADABON』は、大きく3つの特徴がある。1つ目が「Deep Learning生成型画像解析」、2つ目が「顔の部位別検出」、3つ目が「独自の時系列変化トラッキング」だ。現在、名古屋大学の情報学研究科、医学部、美容クリニックの3者で、美容クリニック専用の肌診断機能『HADABON Pro』も共同開発している。5月から200人規模での実証実験も予定。包氏は最終的に「高度なAIによるパーソナライズされた最適な商品の提供」を目指したいと語った。
（7） AndLaw株式会社（アンドロー）
「誰にでも法律の行き届く社会へ」
AndLawの代表・加藤豪輝氏は「日本の食料品業界は、大きな課題を抱えている」と切り出す。問題は2つ。1つ目は、国内マーケットが縮小していること。2つ目は、日本が輸出に出遅れていることだ。食料品輸出が進まない背景について、食料品メーカーにヒアリングを行ったところ、輸出検討段階から輸出が成功するまで、ほぼすべてのステップにおいて、法律に基づいた判断や書類の作成に課題があることが分かったという。
そこで、輸出の課題をトータルでサポートするサービスの構築を目指す。具体的には、規制調査やリスクアセスメント、書類作成などを容易にできるシステムをつくる。輸出事業者向けにサブスクリプションでの提供を検討する。最後に加藤氏は「ITと法律を通じて、食料品の輸出課題を解決していきたい」と語りプレゼンを終えた。
（8） A-hope（エーホープ）
「血液検査待ちゼロ、病院に行かずに採血を」
ラストバッターを飾るのは久野泰弘氏。久野氏は、病院での待ち時間を減らすためのサービスを発表。背景には、自身の祖母の通院に1回あたり6時間もの時間を要していたという原体験があると話す。その要因を探るため、医療現場に赴き、現地調査を実施。その結果、当日の血液検査がある内科系受診の患者は、約1時間強の血液検査待ちが発生することが分かったという。そこで、自宅で事前に採血を行う仕組みを検討。
具体的な流れとしては、主治医がA-hopeに自宅採血の指示を出す。それをもとに、A-hope所属の看護師が自宅へと採血にまわる。看護師は、その日のうちに採血した血液を病院へと届けるという。まず、事前採血からサービスを開始するが、次のステップでは遠隔診療と組み合わせて、病院に行かずに同等の診療ができる状態を目指す。将来的には、予防医療としての定期的な血液検査まで広げていきたいという。「健康異常の早期発見を通じ、すべての人がいきいきと暮らせる世界をつくる」をビジョンに掲げ、事業を前進させていく考えだ。
――すべてのプレゼンが終わった後、『DEMODAY AWARD』が発表された。栄えある受賞に輝いたのは…「土砂災害防災支援サービス」のescommu・藤井聡史氏！
＜受賞のコメント＞
「昨年8月のビジコン（※）でファイナリストに選んでいただき、今日、審査員を務めておられる種市さんに、生まれたてのところを歩けるようにしていただきました。そこからPRE-STATION Aiにも入居させていただき、皆さん、とくにインキュベーションでは篠原さんに、足もとをしっかり固めていただきました。最初は1人でしたが、PRE-STATION Aiに入ったおかげで、仲間も集めることができて本当にうれしいです。頑張ってきてよかったと思います」（escommu・藤井聡史氏）
※参考記事：製造業向け環境機能SaaSが優秀賞を獲得！―愛知から生まれる新事業とは？「AICHI STARTUP DAY 2021」ビジコンの模様を徹底レポート
広域エコシステム 0→1の立ち上げ―パートナー拠点（東三河）報告会
ここからは、『STATION Aiパートナー拠点、複数市町村をまたぐ 広域エコシステム0→1 立ち上げ報告会』と題したセッションの様子を紹介する。STATION Aiパートナー拠点とは、県内各地域で主体的にスタートアップ支援に取り組む機関等のこと。愛知県が整備を進めているスタートアップ中核支援拠点「STATION Ai」と連携・協力し、各拠点の強みを活かした独自のネットワークを構築している。
2021年10月、第1号のパートナー拠点として、東三河エリア（8市町村 ※）が立ち上がった。現在、東三河スタートアップ推進協議会や統括マネージャーを中心に、広域でのエコシステムの構築が進んでいる。
※東三河8市町村…豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村。東三河エリアの主要産業は農業や製造業など。
セッションの前半は、東三河エリアで統括マネージャーを務める増尾 仁美 氏が登壇。東三河エリアにおける広域エコシステムの立ち上げについて説明した。増尾氏によると、昨年10月に発足した東三河スタートアップ推進協議会では、スタートアップ創出に向けた機運の醸成やSTATION Aiとの連携、支援機関同士の相互活用によるシナジー創出、情報発信などを担っているという。
統括マネージャーとして活動を開始した増尾氏は、現状把握と課題の可視化を行うため、100名以上の関係者（法人企業、起業家候補、金融、メディアなど）にインタビューを行った。リアルな声から3つの課題が明らかになったそうだ。3つの課題とは「文化」「支援体制」「PR」だ。これらの課題を解決するため、地域のプレイヤーの方々と共創しながらさまざまな施策を実行したという。
とくに注力したことが、文化づくりを狙った「Higashi Mikawa UPPERS（東三河アッパーズ）」という起業家・支援者共創参加型コミュニティの構築だ。エリア、世代、性別、国籍関係なく誰でも気軽にチャレンジできる環境を複数の市町村の支援者の方や団体、行政、起業家の方々と議論を重ね共創しながら準備した。また、専用のSlackやFacebookも新たにつくり、相互交流を促しているそうだ。今では、Slackは230名以上、Facebookは800名以上が参加するコミュニティに育っているという。
また、研修会と定期メンタリングを軸とした、インキュベーションプログラムも展開している。「CO CREATE GO BEYOND（共創を通じて、越えてゆけ）」をコンセプトに、さらに取り組みを拡大していく考えだ。
■エリアを超えた学生共創プロジェクト『ベジッケン』
続いて、名古屋市立大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学の大学生4名による共創プロジェクトの発表が行われた。チームを代表して勝股 佑哉 氏が登壇。本チームは農業・食の領域での事業創出を目指す。ターゲットは、新しく開発した農業用機械を産地に向けて普及させようとしている企業群だ。これらの企業群が抱える課題は2つあるという。ひとつは、現場農家との関係性・つてがないこと。もうひとつは、遠隔地農家への営業に膨大な時間がかかることだ。
一方、購入側の農家には「製品購入前に試験導入で効果を検証したい」「製品の購入に補助金を可能な限り適用したい」といったニーズがある。そこで勝股氏のチームは、農業用機械メーカーが、遠隔地農家に試験導入を提供する際の窓口となるプラットフォーム『ベジッケン』をつくりたいと話す。
さらに勝股氏は、学生起業家チームが結成され、ビジネスプランの立案に至るまでの軌跡を紹介。2021年10月、勝股氏がFacebookの東三河起業家コミュニティに参加したことをきっかけに、学生チームが誕生し、名古屋・豊橋とエリアを超えたチームが誕生したそうだ。チームで協力しながら、地域の農家さんの協力を得つつ、UPPERS内でインタビューも行った。2022年には、合同会社設立を目指しているという。このコミュニティを通じて、多くの人たちとつながりを持ちながら、活動を続けてきたことを紹介した。
■東三河インキュベーションプログラム成果発表～Lofit 自分にフィットした地方が見つかる～
続いて、種田 繁人 氏が登壇。種田氏は首都圏の大学を卒業後、大手広告代理店で勤務し、家族とともに豊橋市へとIターンした背景を持つ。種田氏は、「移住」にフォーカスしたビジネスアイデアで、東三河インキュベーションプログラムに参加。今回は、インキュベーションプログラムの成果を発表した。
移住検討者100名以上のヒアリングを行った結果、（1）情報収集が難しい（2）自治体主催のサービスはデメリットがわかりづらい（3）どこが自分にフィットする場所かわからない、といった課題が見えてきたと話す。そこで、最適な移住先を探す人をターゲットに、先輩移住者に気軽に相談ができるサービスをつくりたいという。
特徴は、地縁・血縁のない土地のリアルが掴めること、偏りのないリアルでフラットな情報取得が可能だということだ。まずは、ニーズの高い「コミュニティ」「住まい」「職業」に関するオンライン相談会を実施した。そこから、示唆も得られたそうだ。
さらに、東三河のエコシステムと自身の関わりについて紹介。種田氏は移住者であることから、この土地に人脈がなかったと話す。また、起業経験もゼロだった。そこで、コミュニティに参加し、インキュベーションで起業の基本を学んだという。コミュニティでビジョンを語ることで、仲間や協力者も得ることができた。
もっとも役立ったのは、アンケート調査だったと振り返る。コミュニティの仲間が拡散してくれたことで、対象者を限定したにも関わらず、71件ものアンケート回収に成功。また、行政の支援も得やすかったという。最後に、まずは「2組の移住にフルコミットしたい」と目標を語りプレゼンを終えた。
■実証実験サポートプロジェクト
最後に登壇したのは、豊橋市 産業部地域イノベーション推進室 室長補佐 小野 健太郎 氏。小野氏は、行政の立場からスタートアップの実証実験を支援する取り組みについて発表。名古屋大学発のスタートアップのグランドグリーン株式会社の実証実験サポート事例について紹介した。
愛知県を通じて、グランドグリーンの栽培試験用の温室探しの相談があったのは、昨年8月。その後、農地探しをスタート。運よく適地を見つけることができ、9月に農地法申請・補助金の手続きのサポートを行い、12月には研究開発拠点の開設に至ったという。この間、わずか4カ月。「まさか、こんな早い展開になるとは思ってもみなかった」という。
さらに次の展開として、協力農家や加工品開発事業者探しも、コミュニティ等を通じて順調に進んでいるそうだ。この事例からも、エリアや団体を超えて多くの協力があれば「スピード展開が可能になる」と話す。
小野氏は広域エコシステムを、「起業家に必要な支援が迅速に届く、『共創型』のコミュニティ」だと翻訳する。まさにグランドグリーンを囲んで生まれたつながりは、エコシステムそのものだったと振り返る。今後、1つのエリアや特定の地域や団体に限定したネットワークではなく、地域内外の人材・企業が、エリア・組織を超えて、混ざり、繋がり、共創関係を広げていく『共創型コミュニティ』の形成を目指していきたいと語った。
取材後記
『INCUBATION PROGRAM DEMODAY』からは、わずか5カ月という短い支援期間にも関わらず、事業構想が磨き上げられ、あるいは大胆にピボットをして、それぞれの起業家が次のステップへと前進していく姿が印象に残った。また、『パートナー拠点（東三河）報告会』からは、立ち上がったばかりの共創型のコミュニティが機能をしはじめ、起業家やスタートアップの活動を加速化している様子が伝わってきた。2021年度の集大成となる大規模イベント「AICHI INNOVATION DAYS」――本イベントから、愛知が急速に変化していく様子を、感じとることができたのではないだろうか。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）
