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【eiicon支援事例／東北電力フロンティア】eiiconとの3年間で5件の共創プロジェクトを実現し短期間で収益化にも成功！

【eiicon支援事例／東北電力フロンティア】eiiconとの3年間で5件の共創プロジェクトを実現し短期間で収益化にも成功！

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東北電力グループは2021年5月、創立70周年を機にオープンイノベーションプログラム『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』を開始しました。（※2022年度より『TOHOKU EPCO OPEN INNOVATION PROGRAM』に名称変更）

これは、「スマート社会」の実現に向けて、同グループが共創パートナーとともに地域課題の解決や新たな価値創造に挑戦するもので、事業アイデアのブラッシュアップやPoCを通じて事業化を目指す取り組み。「東北電力株式会社」と、エネルギーを中心に新たな領域にもチャレンジしサービスを届けている「東北電力フロンティア株式会社」で運営を行っています。

このプログラムは2021年度に始まり、毎年テーマを変えて3回開催されました。第1期では若者向けサービス、予防医療、持続可能な農業などがテーマとなり、第2期では生活サービス、環境負荷軽減、再エネ発電支援などが掲げられました。第3期では学習・就労機会の提供、森林資源活用、空き物件の利活用がテーマに設定されています。東北電力フロンティア株式会社が主管の取り組みテーマに限定しても、これまでの3年間ですでに計5件の共創事業が誕生し、その一部は収益化にも成功しているといいます。

eiiconは初年度より東北電力グループが推進するオープンイノベーションプログラムの運営を支え、事業化に向けた伴走支援も行ってきました。そこで今回、本プログラムの3年間の振り返りも兼ねて、これまでのプログラムの成果やeiiconの支援内容に対しての所感、今後の展望などを、実際に3年間事業共創を推進されてきた東北電力フロンティア株式会社の稲持氏と乙部氏にお伺いしました。

オープンイノベーションの支援実績や事業化伴走支援、地方自治体との連携実績がeiiconを選んだ決め手に

――まず、オープンイノベーションに取り組もうと考えた背景からお聞かせください。

稲持氏：　私たちの所属する東北電力フロンティアは、お客さまの快適・安全・安心なサービスを提供する会社として2021年に設立されました。サービスの開発や販売をミッションの一つとして背負っていますが、世の中の変化のスピードが速い中で、自社だけでは限界があると感じていました。また、会社設立当初は社内にサービス開発の知識や経験が乏しい状況でした。こうした観点から、オープンイノベーションの活用が必要だと考えたのです。

――2021年から3年連続で、オープンイノベーションの推進パートナーとしてeiiconを選んでいただきました。当社にお任せいただいた理由をお聞きしたいです。

稲持氏：　私自身は、選定には直接関わっていないのですが、eiiconの豊富なオープンイノベーション支援実績に加え、アイデア募集やマッチングだけでなく伴走支援にも強みがあった点が決め手になったと聞いています。

また、「オープンイノベーションといえば東京の話」というイメージがある中、eiiconは地方自治体との取り組みにも積極的で、東北電力グループとの親和性が高いと感じました。さらに、業界や当社グループの事情に合わせた柔軟な提案をもらえた点も良かったです。

――eiiconの具体的な支援内容と、その中で特に良かった点や印象的だった点もお伺いしたいです。

稲持氏：　具体的には、共創プログラムの募集テーマ設定から募集、審査、PoCに向けた伴走支援までを数ヶ月かけて進め、冬頃に中間発表を行い、その後、事業化に向けて取り組むという流れを繰り返してきました。初年度は、初めてのプログラム立ち上げでゼロベースであったため、運営の裏側の細かい仕組み構築もサポートいただきましたね。（事業アイデアの審査項目／基準、社内の巻き込みプロセス／推進体制構築など）

各プロセスでさまざまな支援をいただきましたが、特に印象的だったのは、伴走支援のところでeiicon担当の伊藤さん（現・執行役員　伊藤達彰）に事業化推進の相談相手になっていただき、パートナー企業との調整役を担ってもらえたことです。その手前の共創プログラムの募集テーマ設定のところでも、構想していた事業アイデアに対して複数回、壁打ち・アドバイスをいただき、事業アイデアの磨きこみも支援いただけました。また、社内やパートナー企業の巻き込み方についても的確なアドバイスをいただき、スムーズに進めることができました。

――どのようなアドバイスが役に立ちましたか。

稲持氏：　例えば、プレゼン時には、「将来の成長を示す数値を盛り込みながら、こうした流れで構成すると質問を引き出しやすくなります」などといったアドバイスが役立ちました。

また、最終審査会当日には、eiicon代表の中村さんにも審査員として参加していただき、発表会の雰囲気づくりにも貢献していただきました。中村さんのおかげで、審査員からネガティブな批判ではなく前向きな意見が出る土壌ができたと思います。

▲2021年12月に開催された『TOHOKU EPCO BUSINESS BUILD』の最終審査会（成果発表会）の様子。東北電力グループの経営層に向けて、共創プランをプレゼンテーションした。

▲eiicon代表・中村亜由子（写真手前）は2021年から3年連続で最終審査会（成果発表会）に参加。審査員として、各プレゼンテーションにアドバイスしている。

――乙部さんは、eiiconの支援内容の中でどのような点が良かったですか。

乙部氏：　私自身、新規サービス開発の経験や知識が全くない状況でしたが、eiiconさんからは一つひとつのプロセスを丁寧にレクチャーしていただいた印象があります。

また、インキュベーション期間中、パートナー企業に直接聞きづらいことが出た際に、eiiconさんが間に入り当社の意図を汲み取ったうえで先方に質問していただくこともありました。メンタリングや壁打ちを通じて、事業のブラッシュアップにも協力していただき、本当に素晴らしい支援だったと感じています。

それと、私たちがこのプログラムを始めたのは2021年で、まさにコロナ禍の真っ只中。そのため、ほとんどの打ち合わせがリモートで、パートナー企業の方々と直接顔を合わせたのは中間発表の場が初めてでした。

そうした慣れないリモート環境の中でも、伊藤さんには上手くファシリテートしていただき、アイスブレイクや論点整理を通じて、対面しているかのような雰囲気を作っていただきました。このおかげで、コロナ禍中でもオープンイノベーションをしっかり進めることができたと感じています。

3年間で計5件の共創プロジェクトを実現、収益化に成功した共創事業も誕生！

――続いて、eiiconによる3年間の支援で得られた成果についてお聞きしたいです。

稲持氏：　東北電力フロンティアが主管の取り組みテーマに限った話にはなりますが、定量的には、2021年度に2件、2022年度に2件、2023年度に1件の共創事例を生み出すことができました。案件によってその後の展開には差がありますが、実際に事業化に至り、収益を上げているものもあります。

例えば、Mysurance社と共同で提供した『くらしのシンプル保険』は、その後、プラン追加を行いながら販売を継続し、多くのご契約をいただいており、売上も伸びています。他の案件もPoCを経て正式にリリースし、お客さまからご好評を得ているものもあります。

定性的には、東北電力フロンティア設立初期において、サービス開発にチャレンジする土壌を築く一助になったと感じています。さらに、毎年社内の担当者を交代させることで、人材の育成や組織力の強化にもつながりました。年々応募件数が増加していましたし、社外から「今年のプログラムの募集テーマは？」と尋ねられることもありました。このプログラムの認知度も着実に高まっていた実感があります。

▲東北電力フロンティアとSOMPOグループの損保ジャパン、Mysuranceの3社による共創で生まれた「東北電力フロンティアくらしのシンプル保険（賃貸プラン）」。

乙部氏：　プログラムを通じて誕生した合計5つのサービスがリリースに至っていますが、やはりeiiconに伴走していただいたおかげで、他の案件と比べて圧倒的なスピード感を持って進められました。リリース後のプロモーションに関しても、スモールPoCを行いながら着実に事業を成長させられていると感じています。これらを実現できたことが、まずは大きな成果だと捉えています。

▲東北電力フロンティアとエンゲート株式会社の2社による共創で生まれた、地域応援ギフティングサービス「東北サポーターズ」　　

――現在直面している課題や悩みはありますか。

稲持氏：　今後は、立ち上げたサービスを取捨選択しながら、有望なサービスを成長させることに注力していかねばなりません。限られたリソースをどう配分し、組織として成長させるかが悩みどころです。3年目に入ると、チームメンバーの人事異動も出てきます。プログラムを通じて得た知見やスキルを、組織に経験値としてどう残していくかも重要な課題だと考えています。

――今後、eiiconに期待することがあれば、ぜひお伺いしたいです。

乙部氏：　2年目、3年目には社外の方々からも多くの反響をいただきました。eiiconが運営するTOMORUBAをはじめとしたメディア掲載が大きな効果を生んでいると感じています。すでに提供を開始しているサービスや他の案件も含めて、今後もサービス開発・販売を推進していきたいと考えているので、プロモーション面での連携も継続して相談できればと思っています。

――3年間のプログラムを通じて、オープンイノベーションは今後も活用できる手段だと感じましたか。また、今後のビジョンもお聞かせください。

稲持氏：　広い意味でのオープンイノベーションは継続的に活用できる手段だと感じています。ただ、いずれ自社で自走して進めていくことが大切だと思っています。

また、繰り返しになりますが、新たな共創だけでなく、過去3年間で生まれたサービスの成長にも注力していかなければならないため、リソースの分配の仕方を変えるステージにきていると思います。オープンイノベーションを、新サービスの開発に限らず、既存事業をドライブさせるために活用していくことも良いと思っています。

今回のプロジェクトにおけるeiiconコンサルタント

取材後記

2021年度から3回にわたり開催されたオープンイノベーションプログラムでは、東北電力フロンティア株式会社が主管の取り組みテーマだけでも5つの共創プロジェクトが生まれ、収益化された事業も誕生しました。インタビューでは、eiiconのコンサルタントによる伴走支援が高く評価され、オープンイノベーション推進の強力なパートナーになれたことが伝わってきました。次のステージでは、誕生した事業にオープンイノベーションを活用する構想も語られ、同社がこの手法をさらに深化させていく未来が想起される内容でした。

eiiconは、アクセラレータープログラムやオープンイノベーションプログラムの支援実績も豊富です。各種プログラムの開催を、企画段階から支援してほしいというニーズにもお応えしていきますので、お気軽にお問い合わせください。

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