自治体向け地域営業支援サービスを提供開始。初事例として、長野県の信州リゾートテレワーク事業を支援しました

人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営する、株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下、AnyWhere）は、自治体向け地域営業支援サービスの提供を開始しました。

AnyWhereが持つワークプレイスに関する知見を活かし、地域の新たな魅力や価値を発信することで、関係人口の創出に貢献します。

■自治体向け地域営業支援サービス提供の背景と価値

新型コロナウィルスの影響による企業のリモートワーク推進で、地方への移住やワーケションなどといった新い働き方が大きく注目されるようになりました。そのため多くの自治体では、首都圏の法人やビジネスパーソンなどを対象とした、従来とは異なる訴求内容でのPRの必要に迫れています。

AnyWhereは、ワークプレイスプラットフォーム運営やワークプレイス運営支援を通して蓄積された「人が働く場所」に関する幅広い知見、実際に当社が実施した「地方での他拠点展開」の知見を有しています。

これらの知見を活かすことで、「働く場所」としての地域の新たな魅力や価値をご提案することができると考えており、今回の自治体向け地域営業支援サービスの提供開始にいたりました。また本サービスでは、営業資料やPR動画といった実際のツールの製作まで当社がワンストップで支援いたします。

-主な支援内容

AnyWhere運営のワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を活用して、地域の「ワークプレイス・人・つながり」などを可視化。データをもとに自治体職員が活用する地域PR支援ツールを企画

営業資料やPR動画など、実際のツールの製作

地域経済を活性化させる新しいサービスやシステムの企画・開発・運営

■信州リゾートテレワーク事業

– 信州リゾートテレワーク事業URL　https://shinshu-resorttelework.com/

-本事業へのAnyWhereの支援内容

訴求ポイントの整理

営業資料の製作

PR動画の製作（動画リンク: https://www.youtube.com/watch?v=NqaXxaDVenA ）

■代表取締役 斉藤 晴久のコメント

事例としてご紹介をさせていただいた長野県は、担当した県内企業からの委託を受けて、今回のご縁を頂きました。素敵な空間や現地の方との様々な出会いがあり、長野県で働く魅力を肌で感じています。今回の信州リゾートテレワークの事例のように、「働く場所」として沢山の魅力を持つ地域・場所は全国に沢山ありますが、その魅力を最大限伝えられているところはまだまだ少ないと感じています。本サービスを通して、日本中の魅力的な「働く場所」に光を当て、地域の関係人口の創出に貢献していきたく思っています。

■本リリースに関するご質問、取材申込み等のお問い合わせ先／パートナー募集会社名: 株式会社AnyWhere

事業内容: 人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』の運営、法人コンサルティング、スペースに関連するIT・システム開発

担当: 斉藤、吉田

メールアドレス: hello@anywhere.co.jp

会社URL: https://anywhere.co.jp/

■当社に関するご意見・お問い合わせ先

こちらのフォームより、お気軽にお問い合わせください。https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfI-wTabJ-QhP2KThoWwTGYXSMMYaInoyvVLw-EXCvGuqCmvw/viewform