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神戸市×スペースマーケット| 飲食店支援とテレワーク推進支援を同時に行う実証事業「KOBE Work Space Share」を開始

神戸市×スペースマーケット| 飲食店支援とテレワーク推進支援を同時に行う実証事業「KOBE Work Space Share」を開始

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神戸市と株式会社スペースマーケットは、あらゆるスペースを簡単に貸し借りできるWebプラットフォーム「スペースマーケット」を活用した飲食店支援・テレワーク推進支援を目的とする実証事業「KOBE Work Space Share」を実施する。

自治体がスペースシェア事業者との連携により、飲食店支援を行うのは全国初となる。

事業連携協定は令和3年2月4日に締結。同連携事業の実施期間は令和3年2月4日から令和3年3月31日までの約2か月間を予定している。なお、同事業の実施期間後もワークスペースに特化したスペースマーケットのサービスは引き続き提供されるという。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発出に伴い、外食する人が大幅に減り、神戸市内の飲食店は大きな影響を受けている。また、就労者においては、職場での3密回避やテレワークの推進など、職場・自宅等での環境整備が求められている。

この取組みに参加することで、飲食店は店舗内の稼働していない空席の利用料及びその利用にともなう飲食や新規客や固定客の確保により売上減少分の一部を補てんすることができ、就労者は職場や自宅だけでなく飲食店でも仕事ができるようになり、3密回避やテレワーク推進の支援につながるといった効果が期待できるという。

同実証事業を通じて、飲食店をワークスペースとしての活用機会の創出につなげることにより、経済活動の維持や働き方のバリエーション向上の一助になるか検証を行っていくという。

同事業の活用モデル(イメージ)

①時間帯で営業形態を分ける(小規模飲食店の例)

・ランチタイムは通常営業、ディナータイムは20時までの時短営業

・午前と夕方の時間帯はワークスペースとして貸し出し

・ワークスペース提供中もドリンク・軽食提供あり(各店舗で自由に設定)


 

②スペースで営業形態を分ける(中規模飲食店の例)

・席数が多い、面積が広い、あるいは個室がある店舗

・基本は飲食提供、一部をワークスペース提供

・ワークスペース提供中もドリンク・軽食提供あり(各店舗で自由に設定)

【利用者へのお願い】

持ち込みルール遵守や感染症対策の徹底

・飲食の持ち込みは、「水・お茶のみ」

・1人での利用を前提とする

・感染症対策を徹底しての利用

協定による具体的な取組み内容

【対象】

中小企業基本法第2条に規定する中小飲食店

※インターネット環境を利用者に提供できる店舗に限る

※サービスの利用時間は20時まで

【実証事業の内容】ワークスペースとしての活用機会の創出

店舗内の稼働していない空席を有効活用したい飲食店と、テレワークできる場所を探している就労者をマッチングさせ、飲食店をワークスペースとしての活用機会の創出につなげる新たな仕組みを「スペースマーケット」を通じて提供する。

サービス利用料は「一律 1席100円/1時間」とする。

 

そのうえで、飲食店・就労者に対し、以下の支援を行う。

(飲食店)

・サービス手数料(テレワーク用スペースのサービス利用手数料の30%)の半額分を助成

〔神戸市とスペースマーケットが半分ずつ助成〕

(就労者)

・市内の中小飲食店利用限定の利用促進クーポン(テレワーク利用者にスペース利用料5%割引)発行

※利用者の居住地・勤務地は問わない

〔スペースマーケットが助成〕

・ワークスペースを1席「1時間100円」で利用可能

飲食店の座席をワークスペースとして、1席「1時間100円」で利用することができる。

空席確認・予約・決済までの一連の作業が、下記ページ内で完結できる。

利用後の領収書の発行も可能。

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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