「探究学習」がオーディエンス賞を受賞！――宮崎発・デジタルを活用した6つの共創プランを紐解く。地域ビジネスを革新していくデモデイを徹底レポート！

宮崎県内の企業の事業課題の解決、全国のスタートアップとの共創による地域課題の解決を、“デジタル”の力を活用して実現するべく、今年度から宮崎県庁が推進する『デジタル・イノベーションフィールド構築事業』。そのデモデイ（成果発表会）が、2022年3月11日に開催された。

MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD（以下、ビジネスビルド）は、宮崎県内に根差した企業と全国のスタートアップをマッチングさせ、ビジネス創出を目指す宮崎県主催のプログラム。宮崎県内の4社（テレビ宮崎／浅野水産／マルイチ／マキタ運輸）がホスト企業として参画し、自社の課題をテーマに共創案を募った。昨年12月に実施された2日間のビジネスビルドでは6社・5プロジェクトを採択。

また、並行して実施されたMIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS MATCHING（以下、ビジネスマッチング）は、ホスト企業が抱えている事業課題について、その課題解決を実現できるサービス・技術を事務局がマッチング。こちらはホスト企業としてサニー・シーリングが参画し、1社が採択されている。

採択の決定後、ホスト企業とスタートアップは、約3ヶ月間の共創を経てデモデイでの成果発表に至った。

デモデイ開催当日、会場には多数の来場者が詰めかけ、成果発表の行方を見守った。白熱の共創ピッチやトークセッションなど、見どころの多かったデモデイの模様をレポートする。

オープニングー地域社会が直面する課題をデジタル活用で解決する

デモデイのオープニングでは、本事業の主催である宮崎県より商工観光労働部部長・横山浩文氏が登壇。開会の挨拶を行った。

横山氏は、近年、日本が直面する国際競争力の低下、少子高齢化・人口減少、新型コロナウイルスの感染拡大などに触れ、「こうした課題にしっかり対応していくためにも、デジタル技術の活用は欠かせません」と、デジタル活用の重要性を強調。ビジネスビルドやビジネスマッチングを通じて、宮崎県内における生産性向上や新たなビジネスモデルの創出を実現し、地域課題の解決に取り組みたいとした。

さらに、横山氏は、会場に向けて「本日の成果報告会が来場者の皆様のビジネスにも生かせる有意義な機会になってほしい」と語り、開会の挨拶を終えた。

その後、オープニングでは、本事業の概要説明やデモデイに至る経過などが説明され、メンターを務めた村上茂久氏（GOB Incubation Partners株式会社 取締役CFO）、岡洋氏（Spiral Innovation Partners LLP 代表パートナー）、中村亜由子（eiicon company 代表/founder）の3名も紹介された。共創の過程が伝えられるなかで、会場の緊張感は徐々に高まっていき、6つの共創プロジェクトに寄せられる期待も大きく膨らんでいった。

白熱した6プロジェクトのピッチ！オーディエンス賞は「探究学習」をテーマとしたテレビ宮崎×Study Valleyチームが受賞

――ここからは、採択されたスタートアップ7社とホスト企業による、6つの共創ピッチの模様を紹介していく。

■株式会社テレビ宮崎×株式会社Study Valley

「地域に根ざした探究学習を用いた新しい地域価値創造」

※オーディエンス賞受賞

デモデイの会場参加者からの投票で選出される「オーディエンス賞」を受賞したのは、「探究学習」をテーマに掲げたテレビ宮崎×Study Valleyチームだ。

探究学習は、生徒が自ら課題を設定し、課題解決に向けた情報収集や分析を行うことで、思考力や判断力の育成を図る学習科目だ。2022年4月から高校で必修化される。そのため、現在、全国の教育現場では授業開始に向けた取り組みが進められているが、新科目への対応には課題が少なくない。特に、授業のノウハウや事例の少なさは、教育現場における悩みの種だ。

例えば、探究学習の授業では、先生がテーマを定め、生徒がテーマに沿った課題を設定する。しかし、現時点では授業のノウハウが蓄積していないため、先生によるテーマ設定が、現実の社会とかけ離れたものになりがちだという。生徒が社会に実在する課題を導き、有意義な学習を実践するためには、教室と社会を結びつける方策が求められる。

そこで、Study Valleyとテレビ宮崎が取り組んだのが、探究学習プラットフォームの提供による学校と県内企業の接続だ。Study Valleyが開発する探究学習プラットフォーム「TimeTact」を通じて、県内企業は自社の課題を学習コンテンツとして学校に提供。学校は県内企業が抱える「活きた課題」をテーマに設定でき、学習効果の高い授業を実施できる。一方、県内企業は学校からのアウトプットや共同研究機会を通じて、自社の課題解決のきっかけを得ることができる。

今回の共創では、テレビ宮崎の宮崎県内における広範なネットワークを活用し、参画企業を募った。また、Study Valleyは既存事業における中央省庁、大学などとの接点を活かし、高校への導入推進に取り組んだ。

さらに、2022年3月5日には、宮崎県内の高校7校、県内企業9社が参加する実証実験を実施。高校生が探究学習の成果を発表するイベントを開催した。イベントは高い評価を獲得し、高校・県内企業の両者に探究学習への高い関心を確認することができた。

今後は、2022年4月時点での20校導入、同年7月時点での県内企業30社参画を目標に共創を推進していく。すでに導入校、参画企業ともに複数決定しており、今後もさらなる広がりを見込んでいるという。

■株式会社テレビ宮崎×株式会社3rdcompass

「宮崎を全員で応援！オンラインバーチャル県人会（ちょい緩）ローカルコミュニティ創出！」

オンラインアンテナショップ「エドノイチ」を運営する3rdcompassは、テレビ宮崎と共に「宮崎県の関係人口増加」を目指す。WEB制作や販促、受発注処理、物流などの販売領域に強みを持つ3rdcompassと、県内随一の情報発信力を誇るテレビ宮崎の共創により、県内外に「宮崎ファン」を増加させるのが狙いだ。

その第一歩として、両社は「番組連動D2C」の実証実験を実施した。テレビ宮崎のグルメ番組で紹介された商品を、3rdcompassが制作した期間限定のD2Cサイトで販売。受発注や物流なども3rdcompassが担当し、視聴者がテレビで目にした商品を即座に購入できるモデルを構築した。

実証実験では、費用対効果や視聴者の行動変容の状況などを検証。放送と広告の組み合わせで、行動変容の促進を一部確認することができた。また、番組制作者や飲食店など、実証実験のステークホルダーにインタビューを実施し、今後の共創にフィードバックしていく。

今後は、テレビ宮崎の既存事業との連携を進めながら「放送D2Cモデル」の確立を急ぐ。さらに、番組の全国配信を通じて、宮崎県の県産品をいつでも・どこでも購入できる体制を構築し、関係人口増加に向けた取り組みを加速させていく構えだ。

■有限会社浅野水産×株式会社オーシャンアイズ、株式会社ライトハウス

「水産業のニュースタンダードを社会実装」

海況データのAI解析を手掛けるオーシャンアイズと、船舶IoTサービスを提供するライトハウスは、共同で開発した「魚倉（ぎょそう）温度管理プラットフォーム」を発表した。

この共創が焦点を当てるのは水産業。近年、国内の漁獲量は右肩下がりであり、その傾向は2020年の漁業法改正により漁船ごとの漁獲量の上限が定められたことで、ますます顕著になりつつある。水産事業者が持続的な漁業経営を確立するためには、魚価(魚一匹ごとの価格)の向上が欠かせない。そのため、水産事業者間では、水揚げした漁獲物の鮮度管理が課題となっている。

その一方で、効率的な鮮度管理を妨げているのが、魚倉管理の煩雑さだ。魚倉とは、船上で漁獲物を保管する水槽のこと。漁獲物の鮮度を保つには、魚倉の適切な温度管理が求められるが、多くの漁船では旧来的な設備で温度調整が行われているほか、温度記録も紙の帳票への記入が主流だ。こうした煩雑な魚倉管理は、魚価向上の大きな障壁となっている。

そこで、オーシャンアイズとライトハウスは、船上におけるデータ収集技術とAI画像解析技術を組み合わせた魚倉温度管理プラットフォームを開発。ホスト企業の浅野水産が操業する「第五清龍丸」で実証実験を実施し、画像解析による魚倉の温度のデジタルデータ化を実現した。

今後、両社は浅野水産と本番運用に向けた取り組みを加速。最終的には、カツオやマグロを漁獲する国内船舶約1,000隻への導入を目指す。

■株式会社マルイチ×株式会社クリップス

「オーガニック野菜の潜在顧客の発掘」

マルイチとクリップスが手がけるのは、ライブコマースによるオーガニック野菜の販売促進だ。

マルイチは宮崎県内に9店舗を展開するスーパーマーケット。キャッシュレス促進など、デジタルを活用した先進的な施策を多数取り組む一方、オーガニック野菜の生産・販売も手がけている。しかし、事業の開始以来、オーガニック野菜の売上は伸び悩んでおり、潜在顧客の開拓や商品の魅力訴求が課題となっている。

そうした課題の解決に向け、マルイチはクリップスが提供するライブコマースアプリ「Sharing Live」を活用したライブコマースを実施。人気動画配信者による、オーガニック野菜を用いた料理の動画を配信し、商品の魅力訴求を図った。

その結果、オーガニック野菜の売上は倍増。当初、ターゲットとしていた30代〜40代の女性を中心に訴求効果が得られていることも確認された。

こうした結果を踏まえ、両社はさらなる販売促進にのぞむ。店内POPとライブコマースの連動施策などを通じて、オーガニック野菜の魅力をさらに訴求。「30〜40代の子供を持つ女性」をターゲットに、潜在顧客層を開拓し、前年比売上150%を目指す。

そして将来的には、農業をはじめとした宮崎の一次産業全体を盛り上げていくべく、生産者と消費者を繋ぐ存在としての小売業界の新たな価値創出へと繋げていく考えだ。

■株式会社マキタ運輸×一般社団法人スマートシティサーベイ

「総合物流システムの1stステップ実証『まとめる君』」

位置情報やセンサーなどのテクノロジーに強みを持つスマートシティサーベイとマキタ運輸が取り組む課題は「システムの一元化」と「配車業務の属人化」だ。

現在、物流企業のマキタ運輸では、配車、報告、デジタコ(※デジタルタコメーター…車両の速度・走行時間などを記録する装置)など、業務用システムが乱立しており、それが業務効率の低下を招いている。

また、配車業務には「マキタシステム」と呼ばれる独自のシステムが利用されているが、車両と輸送を紐づける配車作業自体は、配車係が経験とスキルに基づいて行っており、業務の属人化も激しい。そこで、マキタ運輸とスマートシティサーベイは、同一画面で複数の業務用システムを利用できる「仕事画面まとめる君」の開発に着手。乱立したシステムの一元化を通じて、業務効率の向上を図った。

さらに、システムの一元化により、これまでマキタ運輸に蓄積したデータの横断的な活用にも取り組む。AIの活用などにより、配車作業の自動化を進め、業務の属人化解消を推進する方針だ。

将来的には「仕事画面まとめる君」の製品化も検討されている。宮崎県内外の他の物流企業にもSaaS形式でサービスを提供し、物流業界に共通しがちな、業務の属人化などの課題解決を実現したいという。

■株式会社サニー・シーリング×株式会社スカイディスク

「工場の生産計画を自動化するソフトウェアの検証導入」

BUSINESS MATCHINGコースでホスト企業を務めたのは、株式会社サニー・シーリング。宮崎県都城市に本拠を置き、シール・ラベルなど粘着製品に関する事業を手掛けている。

サニー・シーリングの課題は「生産性向上」と「管理業務のデジタル化」だ。年々、激しさを増す価格競争と多品種小ロット生産に対応するため、同社ではデジタル技術を用いた生産計画作成の効率化が急務となっている。

そこで今回は「工場の生産計画を自動化するソフトウェアの検証導入」を実現できるサービス・技術を保有する企業を全国から探索した。

そこで選出されたのが、AI生産スケジューラ「最適ワークス」を提供する株式会社スカイディスクだ。最適ワークスは製品、工程、人員など、生産現場に関する情報を設定するだけで、最適な生産計画を自動作成するSaaSサービス。今回の共創では、サニー・シーリングが保有するマスタデータを最適ワークスに登録し、2回のテストを通じて、生産計画作成の最適化が試みられた。その結果、生産計画作成や作業工程に要する時間が削減され、480万円/年のコスト削減効果が試算された。

今後、サニー・シーリングは最適ワークスの本番導入を通じて、システムの適用範囲を拡大し、2024年には自社工場のスマート工場化を目指す。

スモールスタートで、アジャイル的に完成度を高めていく

共創ピッチ後には、「宮崎に根差したビジネスとデジタルを掛け合わせて見えた可能性」と題したトークセッションが開催された。今回の取り組みに関して、ホスト企業の担当者5名が登壇。スタートアップとの共創に取り組み、県内企業のデジタル化を推進した当人たちが体験談や想いを語った。

＜登壇者＞

■株式会社テレビ宮崎 新規事業開発部兼コンテンツ開発部課長 谷之木志章氏

■有限会社浅野水産 経営企画部門責任者 浅野龍昇氏

■株式会社マルイチ 取締役 高木資子氏

■株式会社マキタ運輸 管理営業 水元雅士氏

■株式会社サニー・シーリング 製造部長 佐伯雄二氏

まず、「なぜデジタル化・DXに取り組もうとしたのか？」という問いについては、浅野水産の浅野氏は「ブランディングのため」と答えた。2019年頃からデジタル化に取り組んでいる同社だが、漁業におけるDXを推進することで、一次産業でも持続可能なビジネスであることを発信していきたいという。

また、「実際にデジタル化・DXに取り組むことで見えた可能性」という問いに対して、マキタ運輸の水元氏は次のように話す。「ビジネスビルドに取り組むことで、現状の課題が再確認できた。宮崎県内の物流業者は同様の課題を抱えているはず。当社が成果を出すことで、県内の物流業者にその成果を広げていきたい」。

一方で、サニー・シーリングはAIカメラや自動検査機を導入するなど、すでにデジタル化に着手しており、多くの課題を言語化し、優先順位も付けられていたという。なぜそれが実現できたのかについて佐伯氏は、「事業計画がしっかりと作られていたことが要因です。計画から逆算することで、優先順位付けが可能となりました」と回答した。

次のテーマは、「デジタル化・DXを進める上で、どのような壁を乗り越えてきたのか」。宮崎県内でスーパーを展開するマルイチは、キャッシュレス率が60％を超えるなどデジタル化をいち早く進めてきた。そのためには、買い物客の多くを占める年配層にキャッシュレス決済を利用してもらう必要がある。その壁をどう乗り越えたのか？――マルイチ・高木氏は「デジタル化を進めるためには、アナログを活用することが重要だった」と語った。というのも、年配のお客様に対して、店舗のスタッフたちがキャッシュレス決済の方法を丁寧に説明。このような地道でアナログな対応がデジタル化推進に一役買ったという。

最後のテーマは、「宮崎×デジタル×ビジネスの可能性と展望」。これに対してテレビ宮崎の谷之木氏は次のように語った。「県内企業や学校でも、それぞれ独自にITツールの導入を進めているケースも見られます。ただ、それが局所的・限定的でもったいない。これからは”宮崎県”という看板のもとで連携しながらデジタル化を進めていけば、点と点がつながり、線となっていくはずです」。

また、トークセッションを通して、「スモールスタートが大事。70点でもいいからアジャイル的に取り組み、完成度を高めてケーススタディーを作っていこう」といったメッセージも登壇者から伝えられた。

今回の経験を活かし、宮崎県内企業のデジタル化をさらに加速させる

デモデイのクロージングでは、オーディエンス賞の受賞チームが発表された。受賞したStudy Valleyの田中氏は、会場に向けて喜びのコメントを語った。

「企業振興においては、企業間の『点と点』を結ぶことが重要ですが、『どの点とどの点を結ぶのか』の検討は非常に難しいです。そして、そうした難しい課題を解決するための能力を養うのが探究学習です。今回の共創を通じて、宮崎県内の高校生の問題解決能力の向上を促し、宮崎県の企業振興に寄与できれば幸いです」

また、共創ピッチをふまえ、ゲストメンターを務めた岡洋氏（Spiral Innovation Partners LLP 代表パートナー）、村上茂久氏（GOB Incubation Partners株式会社 取締役CFO）、中村亜由子（eiicon company 代表/founder）が総評を述べた。

岡氏は、「今回の取り組みを一回のイベントで終わらせるのでなく、新事業のタネを生み出す装置へと発展させてほしい」と話し、村上氏は「デジタルを活用していく中で、組織が変わり、人も変わり、地域も変わる。ビジネスビルドを通して、その変化の第一歩を見ることができた」と語った。また、中村は「ホスト企業各社が、”何を解決したいか”という明確な課題・テーマを持っていて、それが強みになっている。デジタルやイノベーションといった手段を駆使しながら、課題解決に向けて前進してほしい」と期待を込めた。

デモデイの最後には、宮崎県庁の商工観光労働部企業振課で課長を務める串間俊也氏が登壇。閉会の挨拶を述べた。

串間氏は、冒頭、「本年度、経営相談を受ける産業振興機構には800件を超えるICT関連相談が届いています」と話し、宮崎県内企業のデジタル活用への関心の高まりに言及。ビジネスビルド・ビジネスマッチングの主催を通じて得られたアイデアなどを活かし、県内企業のデジタル化を支援する取り組みを今後も続けていきたいと語り、挨拶を締め括った。

取材後記

日本のひなた・宮崎県。温暖な気候や豊かな食産物は、多くの人が知るところだろう。そうした魅力的な土地柄にデジタルの力が掛け合わさることによるポテンシャルは計り知れない。6チームによる共創ピッチからは、その一端を伺い知ることができた。「宮崎県×デジタル」の取り組みは、今後も続いていく。全国の地域課題解決のモデルとなるビジネスの創出を期待したい。

※後日、ビジネスビルドを主催した宮崎県庁および「オーディエンス賞」を獲得したテレビ宮崎×Study Valleyチームをインタビューしたレポート記事＜後編＞を掲載します。ぜひご覧ください。

（編集・取材・文：眞田幸剛、文：島袋龍太、撮影：齊木恵太）