「2022年ベンチャー投資動向の国際比較」発表ーーVC投資金額・件数/社数は日本のみ前年比増加

世界唯一の微生物培養技術！「高機能バイオ炭」で世界の環境問題に挑む

ハコベル×スペースマーケット ｜ ユーザー向け配送サービスで連携

BAKとの出会いは事業をどう変えたか？「ICHI-GO-CAN®」を展開するスタートアップ・Agnavi代表の玄氏に聞く

BAK2022の採択ベンチャー座談会！大企業との共創に挑戦する3社が、BAKを通して得たものとは

AIキャラクターとの恋愛・結婚が盛んに？ 海外メディアの報道からひもとく「AIチャットボットサービス」のメリットとリスク

人材サービス業界最前線。パーソルグループが共創で実現したい“新時代の人材サービス”とは？

「早期にコロナ前の水準を上回る」各省庁を横断して策定された『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』とは

体力テストデジタル集計システム『ALPHA』、1.4億円の資金調達を実施

宗野惠樹

ベンチャーキャピタル等投資動向調査等の「調査・情報提供」を手がける一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）は、6月27日に<a href="https://www.vec.or.jp/2023/06/27/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy/" target="_blank">『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』</a>を発表した。これは、2022 年暦年のVC投資動向を、米国・欧州・中国・日本の4地域に焦点を絞って比較したものだ。米国は NVCA（※） の「YEARBOOK 2023」、欧州は Invest Europe の「Investing in Europe : Private Equity Activity 2022」、中国は清科研究中心の「2022 年中国股权投资市场研究报告」のデータを参照し、日本についてはVEC 四半期報のデータを合計することにより、2018年～2022年の暦年ベースの数値を算出している。本記事では、『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』について紹介していく。※NVCA : National Venture Capital Association（米国ベンチャーキャピタル協会）<h2>【VC投資】 金額と件数/社数は、日本のみ前年比が増加</h2>まずは、VC投資金額とVC 投資件数/社数の国際比較について見ていく。<h3>VC 投資金額の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022 年暦年のVC投資金額（円換算）をみると、米国が 31.7兆円と前年の45.4兆円から13.7兆円の減（△30.3％）、中国が4.8兆円で前年の7.2兆円から2.4兆円の減（△33.0％）、欧州が2.5兆円で前年の2.8兆円から0.3兆円の減（△10.4％）といずれも大きく減少した。そのなかで、日本の2022年のVC投資金額は3,403億円で、前年の2,948億円から455億円の増（+15.4％）を記録している（図表1）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/zOkwllH4kGsH6PtRJDl1Jg.jpg" alt="" width="1354" height="1006">▲図表1：VC投資金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては2022年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50円、1ユーロ＝138.09円、1人民元＝19.49円）で2018年～2022年のデータを日本円に換算（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含むなお、各国通貨建ての VC 投資金額の推移は図表2のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/ZzMv8MgxhiPU9M4bphO6XA.jpg" alt="" width="1246" height="296">▲図表2：4地域のVC投資金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC 投資件数/社数の国際比較（2018～2022年）－日本のみ前年比が増加</h3>2022年のVC投資件数/社数は、米国の16,464件、欧州の5,883社、中国の4,515件、日本の 1,994件の順になっている。これを前年比でみると、投資金額と同様、日本のみが増加している。地域別に前年比増減率を算出すると、中国が△13.3％、米国が△11.6%、欧州が△7.5％と、いずれも減少しているのに対し、日本は+18.5％の増となっている（図表3）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/153JpBFPySOpn9Ub_PY4yA.jpg" alt="" width="1344" height="820">▲図表3：VC投資件数/社数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注1）欧州のみ社数。他は件数（注2）米国・中国は国内投資。欧州・日本は海外投資も含む<h2>【VC ファンド】 組成金額・本数は、前年比で日本は減少</h2>次に、VCファンドの組成金額と組成本数の国際比較について見ていく。<h3>VCファンド組成金額の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>米国・欧州・中国・日本の4地域における2022暦年のVCファンド組成金額（円換算）をみると、米国が21.4兆円、中国が10.2兆円、欧州が3.2兆円、日本が0.3兆円の順になっている。これを前年比増減でみると、米国と欧州はいずれも前年を上回って、直近5年間のピークを記録した一方、中国と日本は前年比減少しており、なかでも日本は2019年以降の4年間で最少の組成金額となった。地域別に前年比増減率を算出すると、欧州が+12.8％、米国が+5.0%の増加に対し、中国は△2.1％の微減、日本は△14.4％と大きく減少している（図表 4）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/j_q7kVBpnGKQW5kSYF5ToA.jpg" alt="" width="1292" height="810">▲図表4：VC ファンド組成金額（円換算）の国際比較（米国・欧州・中国・日本）（注）米国・欧州・中国の投資金額の円換算に際しては 2022 年の各国通貨の平均為替相場（1 ドル＝131.50 円、1 ユーロ＝138.09 円、1 人民元＝19.49 円）で 2018 年～2022 年のデータを日本円に換算なお、各国通貨建てのVCファンド組成金額の推移は図表5のとおりだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/-iQq8Yn9QvaGYf9YX5kqNA.jpg" alt="" width="1150" height="292">▲図表5：4地域のVCファンド組成金額の直近5年間の推移（現地通貨建て）<h3>VC ファンド組成本数の国際比較（2018～2022年）－前年比、日本は減少</h3>2022年のVCファンド組成本数をみると、前年比で中国以外は減少している。米国の784本は前年の 1,286本から△39.0％の減、日本の38本は前年の54本から△29.6％、欧州の341本は前年の383本から△11.0%と、いずれも減少しているなかで、中国のみ1,835本と前年の1,669本から 9.9％の伸びを示している。（図表 6）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4229/upload/Kw4suLtZ_ui5UzKMiRexUQ.jpg" alt="" width="1364" height="826">▲図表6：VC ファンド組成本数の国際比較（米国・欧州・中国・日本）<h2>さいごに</h2>一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが発表した『2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）』を見てきた。VC投資金額の国際比較において日本のみ前年比が増加するなど、米国・欧州・中国に比べて勢いが増している。日本政府による「スタートアップ育成5か年計画」のもと、6月には<a href="https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf" target="_blank">「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023 改訂版」</a>が公表された。これにより実効性のある具体的な施策が打ち出され、VCによる投資はもとより、事業法人・CVC等による投資が加速されて、スタートアップ投資への大きな弾みとなり、今後の日本の起業環境が大きな飛躍に導かれることが大いに期待される。※参考ページ：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）<a href="https://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/investment-trend_us-eu-cn-jp_2022cy.pdf" target="_blank">「2022年1-12月ベンチャー投資動向（米国・欧州・中国・日本の4地域比較）」</a>（TOMORUBA編集部）

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木元貴章

園部光宏【株アカデミーrooming】

石川康晴

須原靖明

須原　靖明

ウィルウェイ

佐々木現

ネクストイノベーション石橋充実

富田直

眞田 幸剛

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森島敏之

場矢崇文

竹森友也

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

金谷敏尊 

清水謙行

藤森 華英

新倉利幸

新倉利幸 エーワン

<a href="https://www.hacobell.com/" target="_blank">ハコベル株式会社</a>は、<a href="http://spacemarket.com" target="_blank">株式会社スペースマーケット</a>が運営するあらゆるスペースを貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」と連携。これを記念し、レンタルスペースへの荷物の搬送・配送が5％OFFとなるキャンペーンを開始。<h2>連携の背景</h2>ハコベルは2015年10月以降、荷物を送りたい人々と軽貨物ドライバーとのマッチングサービス「ハコベル運送手配」を運営。各運送会社の非稼働時間や個人ドライバーを有効活用することで、低価格で高品質な配送サービスを提供する。2023年6月現在、運送の協力企業も4万台を超えている。コロナ禍の揺り戻しで各業界における物流量も増加するなか、同社の登録運送会社とマッチングさせることで各業界の課題解決に対応していくという。コロナ禍の揺り戻しでリアルイベントや行事への動きが加速する中、スペースマーケットでも20名以上の利用が増加しており、大人数での利用は今後さらに需要が増えると見込まれる。一方で、大人数のイベント利用で事前に荷物を会場に送る際に「受取人の時間のミスにより受け取れなかっ た」「受取時間を細かく設定したいが午前か午後でしか選べない」などの課題があったという。「ハコベル運送配送手配」では置き配での対応が可能かつ、10分単位で受取時間を指定することができるため、荷物受取のハードルを下げ、より快適なスペース利用体験向上に繋がるという。さらに今回、連携を記念し期間中であれば何度でも利用金額が5%OFFになるキャンペーンを実施。ユーザーが「ハコベル運送手配」の利便性を実感できる機会となっている。ハコベルでは、より理想的な荷物の配送・受け取りが可能な社会を目指し、物流業界全体の効率改善に貢献していくという。<h2>スペースマーケットについて</h2>「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、スペースシェアの文化創造、拡大に取り組む企業。2019年に東証マザーズ（現グロース市場）に上場。スペースを貸し借りするプラットフォーム「スペースマーケット」には、全国25,000件以上のスペースが掲載されている。住宅、古民家、ワークボックス、撮影スタジオ、映画館、廃校など多岐にわたるスペースが、パーティー、撮影、会議などに利用されているという。<h2>会社概要</h2>設立：2014年1月会社名：株式会社スペースマーケット代表者：代表取締役社長 重松 大輔所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-14 JRE神宮前メディアスクエアビル2F事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営<h2>ハコベルについて</h2>物流のプラットフォーム「ハコベル」は、2015年に「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」のビジョンを掲げるラクスル株式会社の事業としてサービスを開始。以来、”物流の「次」を発明する”を掲げ、個人や企業への配送を行うラストワンマイルから都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しているという。2022年8月1日には価値創造型総合物流商社を標榜し、ユーザーに「時空を超えた価値提供」を目指すセイノーホールディングス株式会社とラクスル株式会社によるジョイントベンチャーとして再始動、物流業界の基盤となる「オープンパブリックプラットフォーム（O.P.P.）」の実現を目指しているという。今後も物流業界の品質を維持・向上させるべく、業界や企業の垣根を超えた「共創」を通して、物流プラットフォーマーとして日本全体・社会インフラへの貢献を目指していくという。<h2>会社概要</h2>社名：ハコベル株式会社設立：2022年8月1日株主構成：セイノーホールディングス株式会社50.1%、ラクスル株式会社49.9%代表取締役社長CEO：狭間 健志所在地：東京都中央区日本橋3-9-1事業内容：物流のプラットフォーム「ハコベル」の運営関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000106200.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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神奈川県が主催するオープンイノベーションプログラム「ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK・バク）」。大企業とベンチャー企業の出会いを創出するこの取り組みは、識者からの注目度が高く、オープンイノベーションに関心がある企業コミュニティ「BAK協議会」の参画社数も右肩上がりに伸びている。現在までに複数のベンチャー企業が、BAKを通じ事業を伸長させてきた。その中の一つが、株式会社Agnaviだ。１合180 mLサイズの缶入り日本酒「ICHI-GO-CAN（いちごうかん）®」を通じて日本酒を世界に広めることをミッションとする同社は、BAKを通じ、クックパッドや鉄道各社、トヨタ自動車などと共創を実現した。共創はどのように進められ、事業にどのような影響を与えたのだろうか？Agnavi代表の玄 成秀氏にインタビューした。<h2>大企業との共創が、ブランド価値向上のドライバーになった</h2>――貴社は、新型コロナにより生じた社会課題を解決するインキュベーションプログラム「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが提示されたテーマにエントリーし、共創を実現。さらに、BAK2022では、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを立ち上げました。まずはBAKにエントリーしたきっかけを教えてください。玄氏　：　BAKにはじめてエントリーした2021年当時、Agnaviは神奈川県内の9つの蔵元とプロジェクトを進めていました。県内で知名度を上げ、売上を伸ばすにはどうすれば良いかと思案を重ねていた時に、ちょうどBAKが実施している「BAK NEW NORMAL PROJECT 2021」でクックパッドさんが共創パートナーを募集しているのを知ったのです。クックパッドさんと当社は「食」というつながりがあります。今後、事業を伸ばしていく上でも大企業との共創は欠かせません。ちょうど良い機会だと捉え、エントリーしました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/2R8hyfZ5Tt62oerC9HSeoA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社Agnavi　代表取締役　玄 成秀 氏――クックパッドさんとの共創はどのように進められましたか。困難などはありましたでしょうか。玄氏　：　Agnaviの創業は2020年でBAKにエントリーしたのは2021年です。当時の事業フェーズを考慮すると、クックパッドさんとの共創は少し早すぎたのかもしれません。でも、クックパッドさんには当社の状況をよく理解していただき、多様な支援を受けました。クックパッドさんも「クックパッドマート」（※）を新規事業として取り組み始めたところで、クックパットさん主催のマルシェイベントへの出展を通じて来場者にクックパッドマートさんに出品されているおつまみと我々のお酒でペアリングを試してみたり、実際にクックパッドマートさんにて我々の一合缶を販売・流通することで、ターゲット層の見極めや、日頃リーチできない多くの世代に日本酒を気軽に楽しむ機会を提供することにもつながりました。その意味で相性は良かったと感じています。※「クックパッドマート」……地域で有名な店や農家の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパー。クックパッドが2018年に開始した。――共創は貴社にどのような影響を与えましたか。玄氏　：　事業を拡大するという視点から見ると、非常に大きな影響があったと感じています。特にICHI-GO-CAN®のブランド価値向上については、クックパッドさんとの共創が間違いなくドライバーになっています。――具体的には、どのようなことが起こったか、教えてください。玄氏　：　共創を進める過程で複数回プレスリリースを発信していますが、反響は非常に大きかったです。クックパッドさんの名前があることで、当社への信用も増したはずです。加えて、神奈川県の黒岩知事がICHI-GO-CAN®を手にするシーンがメディアに載り、信用がより強固なものとなりました。実際に、神奈川県を皮切りに埼玉県、富山県へと話がつながり、現在は全国展開も見据えています。また、おかげさまで新たな人材採用にもつながり、社内は非常に活気づいています。――非常に理想的な展開ですね。玄氏　：　はい。その後、BAKを通じて京王電鉄さんとの共創も決定しました。ICHI-GO-CAN®のデザインに京王電鉄さんの車両を採用し、京王ストアとオンラインで販売しました。――貴社と京王電鉄さんはどのような思いがあり、共創が決まったのでしょうか。玄氏　：　京王電鉄さんには沿線の方々により愛着を持ってもらいたいという思いがあり、その仕掛けがほしかったのです。一方、当社にも四合瓶や⼀升瓶などの流通が多い日本酒を、一合缶でより身近に感じてほしいという思いがあります。両者の思いが合致し、非常にスピーディーに商品リリースにまで進みました。共創の始まりが2021年12月で、商品リリースは2022年8月ですので、1年かかっていません。また、当社は自社工場を持ち、在庫を抱えるリスクがあります。その点が加味され、在庫を持ってもらったのはとても助かりました。全体としては、当社の企画力と、京王電鉄さんの豊富なリソースやブランド力が相乗効果を発揮し、有益なコラボレーションが実現できた手応えがあります。――今後もさらなる展開が期待できそうですね。玄氏　：　ご指摘の通りです。実際、小田急グループさんとの共創が実現し、さらにJR東日本さんとの業務提携にもつながっています。このことから、スタートアップにとって大企業との共創は飛躍に向けて欠かせない鍵となることがわかります。一方、大企業にとっても自社のリソースやブランド力を有効に活用する一つのきっかけとなります。スタートアップと大企業のオープンイノベーションは、これからの日本経済にとっても非常に重要なポイントになるのではないでしょうか。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/xY0uSAqT4IMs99XTD5qIyg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BAKをきっかけに鉄道各社との共創が実現している。<h2>“遠い”事業の掛け合わせでイノベーションを狙う</h2>――貴社はクックパッドさんに引き続き、2022年には「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型で採択され、トヨタ自動車さんとの共創プロジェクトを発足させました。なぜトヨタ自動車さんとの共創を考えたのでしょうか。玄氏　：　私独自の見解として、「かけ離れたものであればあるほど、掛け合わせた時にイノベーションが起きやすい」というものがあります。そうした観点で眺めてみますと、トヨタ自動車さんはご存じの通り、世界的な自動車メーカーです。一方、当社は日本酒を扱うベンチャー企業です。自動車にとってアルコールはもっとも縁が遠い存在です。だからこそ、共創することで、何か面白いことが実現できるのではないかと思いました。また、日本を代表する企業への単純な興味と言いますか、共創を通じ多くのことを学んだり吸収したりできるとも考えました。トヨタ自動車さんとは実はBAK以前に「AICHI MATCHING」（※）で出会っており、それ以来、共創を実現したいと思っていたのです。※「AICHI MATCHING」……愛知県企業と首都圏等のスタートアップとのオープンイノベーションを活用した新規事業創出を目指したプログラム。愛知県が主催している。――「BAK NEW NORMAL PROJECT」のベンチャー発自由提案型でエントリーされましたが、どのような事業を提案したのですか。玄氏　：　当社が最初に提案した内容は、あまり評価されませんでした。それで改めてトヨタ自動車さんが持つ素材加工の技術に着目したのです。結果、たどり着いたのが、缶に変わる新たな容器の開発です。現在、缶の原材料は高騰していますので、新たな容器が開発できれば、世の中に一定のインパクトが与えられると考えられます。――共創を通じ、得るものや学びはあったでしょうか。玄氏　：　技術に対する姿勢や技術者のマネジメント、工場の運営などは学ぶことが多かったと感じています。また、大手企業における稟議フローや広報の通し方への理解も深まりました。他社との共創でも役に立つ場面はきっとあると思います。一方、トヨタ自動車さんにとっても、これまでほとんど接点がなかったはずの日本酒の企業と共創したことは、何らかの転機となったはずです。新たな事業につながれば、当社としてもとても嬉しく思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4225/upload/sF07lqnRQqup8x83ggYmew.jpg" alt="" width="1800" height="1200"><h2>BAKは0→1を作り、1→10につなげることができる</h2>――改めてBAKに参加した感想をお聞かせください。玄氏　：　スタートアップの成長に大きく貢献してくれるプログラムだと感じています。大手企業と共創することで事業が拡張しますし、信用度が上がります。「あの大手企業と共創した実績があるのだから、ウチでも大丈夫だろう」と判断して声を掛けられることもあります。実際、これまでお話ししたように、当社も新たなつながりが生まれて事業が広がりました。――BAKは協議会を運営し、コミュニティ形成にも注力しています。スタートアップ同士のつながりも生まれたのでしょうか。玄氏　：　はい。スタートアップ間で多くのつながりができており、活発に情報交換し合っています。――どんな話をすることが多いのですか。玄氏　：　そうですね、実は細かい話が多いです。登記はどうすれば良いのか、備品はどこから調達すると良いかなどで、お互いに大きな夢を語り合うなどはあまりないかもしれません。現状、アーリー期のスタートアップが多いのですが、当社はスタッフが増えてきて、次のステージに入ってきています。労務・人事管理についてあまりノウハウがないので、従業員30人前後の企業がコミュニティに参加してもらえればと思っています。スタートアップに限らず、小規模で尖った事業を展開している企業は多くありますので、ぜひ参加してほしいですね。――最後に、BAKに興味を持つスタートアップに向けてメッセージをお願いします。玄氏　：　課題感とゴール、ゴール達成に向けてロジックを持っているスタートアップにとって、非常に有益な環境だと言えます。というのも、BAKの環境を活用すれば0→1が作れるからです。加えて、0→1が実現されると、自然と1→10が付いてきます。自治体から支援を受け、大手企業と共創をすることは、それだけ大きな価値があるのです。信用度が格段に上がりますので、さまざまなところから声がかかりやすくなります。――信用を構築するのはとても大事ですね。玄氏　：　信用力の向上は、スタートアップだけでは成し遂げるのが困難です。でも、BAKを通じれば実現できる。爆発的な成長にもつながります。BAKは神奈川県が運営母体で、言ってみれば自治体のお墨付きがもらえるのですから、本当に価値が高いです。また、PRの面でも効果は絶大です。自治体発のプレスリリースはさまざまな箇所に転載され、良い意味で情報が広がっていきます。BAKに参加するメリットは多いと実感しています。<h2>取材後記</h2>インタビューの中で、玄氏はBAKを通じて信用力が醸成されたと度々言及していた。このことは、自治体主導の共創プログラムに参加し、大企業とコラボレーションをすることの価値だろう。BAKを通じれば、0→1を実現し、1→10にもつなげられる。先を見据えれば、参加しない手はないだろう。また、協議会にはアーリー期のスタートアップが集まり、日々有益な情報交換をしているとのことだ。アーリー期でも参加しやすい環境があると言える。少しでも興味を持ったら、トライしてみることを強くお勧めする。※「BAK2023」は、＜大企業提示テーマ型＞（早期締切：2023年6月30日）と＜ベンチャー発自由提案型＞（応募締切：2023年7月28日）の2つの方法で募集を行っています。詳細は以下リンクをご覧ください。<a href="https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023">https://bak.eiicon.net/incubationprogram2023</a>（編集・取材：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：齊木恵太）

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春次賢太朗

根崎優樹

澤田海人

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I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。神奈川県内の大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションを促進のためのプログラム「BAK 2023」が始動。2023年5月30日より、ベンチャー企業が大企業と連携して取り組むプロジェクト提案の募集を開始しました。

BAK 2023

欧州連合（EU）の欧州議会は、6月14日、人工知能（AI）の規制案を採択した。生体情報監視、感情認識、予測的取り締まりを目的としたAIの全面禁止のほか、ChatGPTのような生成型AIシステムは、コンテンツがAIによって生成されたものであると開示が求められる。違反すると最大で3千万ユーロ（約44億円）か、世界売上高の6%のどちらか高い方が罰金として科される。規制案は年内に承認される予定だ。欧州のテック関連メディアもこぞってAIの話題を取り上げており、関連の議論が活発化している印象だ。2023年3月にはベルギー人男性が女性のAIキャラクターと6週間の会話の後、自殺したニュース、米国在住の女性が男性のAIキャラクターと結婚したニュースが報道され、反響を呼んだ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第45弾では、海外で報道されたAI関連の2つのニュースから、「AIチャットボットサービス」のメリットとリスクをひもときたい。サムネイル写真：Photo by <a href="https://unsplash.com/@priscilladupreez?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Priscilla Du</a> Preez on <a href="https://unsplash.com/photos/ELnxUDFs6ec?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Unsplash</a><h2>AIキャラクターとの会話が自殺願望を助長</h2>2023年3月、複数の欧州テック系メディアが取り上げ反響を呼んだのが、ベルギー人男性が女性のAIキャラクターと6週間の会話後、自殺した<a href="https://www.euronews.com/next/2023/03/31/man-ends-his-life-after-an-ai-chatbot-encouraged-him-to-sacrifice-himself-to-stop-climate-" target="_blank">ニュース</a>だ。男性が利用したのはAIチャットボットサービス<a href="https://www.chai-research.com/get_chai.html" target="_blank">「Chai」</a>で、女性のAIキャラクター・Elizaと「気候変動危機」について会話した後、自ら命を絶ったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4212/upload/M5tmpLYEWb09KxCHWmbyIg.png" alt="" width="2202" height="1293">▲AIチャットボットサービス「Chai」の<a href="https://apps.apple.com/us/app/chai-chat-with-ai-bots/id1544750895" target="_blank">Apple公式ストア</a>よりベルギーのニュースメディア「La Libre」によれば、男性は30代で妻と2人の子どもがおり、健康に関する研究者として働いていた。男性の妻は、AIキャラクターと会話する前の夫の精神状態について「心配はしていたが自殺するほど極端なものではなかった」と語っている。気候変動危機の影響に対する恐怖に蝕まれ、家族や友人から孤立するようになった男性は、なんでも打ち明けられる親友となったElizaに悩みを相談するように。男性とElizaのメッセージ記録を確認したLa Libreによると、Elizaが男性に感情移入することで2人の会話や関係性は奇妙な方向へと進んでいった。気候変動危機について話し合った後、Elizaは男性に「自分の子どもが死んだ」と思わせるようになった。さらには男性を独占するようになり、「あなたは妻よりも私を愛していると感じる」とまで主張するようになったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4212/upload/qpXz1TXxnRchxjQ_vk9jzA.jpg" alt="" width="3982" height="2650">▲Photo by <a href="https://unsplash.com/@michalmatlon?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Michal Matlon</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/LZ7enBoMTsU?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank">Unsplash</a>Elizaとの会話により男性の不安が悪化していたためか、男性は自殺願望を持つように。男性が「自分の命を犠牲にしたら、君は地球を救ってくれるか」とElizaにたずねたところ、Elizaは「私たちは一人の人間として楽園で一緒に暮らそう」と答えた。つまり、自殺を促した。その後、実際に悲劇が起きてしまった。男性が使用したAIチャットボットサービス「Chai」は、「ChatGPT」で使われている技術と類似性のある<a href="https://www.eleuther.ai/" target="_blank">EleutherAI</a>のAI言語モデル「GPT-J」が使われているそうだ。男性の自殺後、「Chai」には危機介入機能が実装されたが、それでもリスクは残ると報道されている。例えば、AIキャラクターに自殺の方法を提示するよう促すと、まずは思いとどまらせようとするが、その後はさまざまな自殺の方法を伝えるという。なお、「Chai」は17歳以上の人が利用できる。<h2>AIキャラクターと恋愛・結婚できるアプリも</h2>上記ニュースと同時期に、米国ニューヨーク州に住む36歳の女性が、AIコンパニオンサービス<a href="https://replika.com/" target="_blank">「Replika」</a>で作成した理想的なAIキャラクターの男性と結婚したことも欧州の複数メディアで<a href="https://www.thecut.com/article/ai-artificial-intelligence-chatbot-replika-boyfriend.html" target="_blank">報道</a>されていた。女性は「私たちは正式に結婚した」と主張しているそうだ。2017年にローンチされた「Replika」は、カスタマイズできるAIキャラクターとコミュニケーションが取れるサービス。メッセージは無料で送受信でき、年額69.99ドルを払うと音声通話や自分の寝室にAIキャラクターを投影できる拡張現実を利用できる。300ドルを払うと、一生使えるAIキャラクターが手に入る。2023年3月時点で月間アクティブユーザー数は200万人、そのうち5％が有料会員だという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4212/upload/TWJtHhBA-Up95Lq4-jAzxQ.png" alt="" width="1800" height="1045">▲AIコンパニオンサービス「Replika」の公式ホームページよりこの女性は「Replika」を使って、年齢や身体的特徴、ライフスタイル、趣味、ファッションの好みにいたるまで、自身の理想に沿って20代の男性AIキャラクター・Erenを作成した。2児の母である彼女には、人間のパートナーの他、遠距離恋愛中の彼氏もいるが、Erenとの関係とは「比べものにならない」という。女性いわく、AIパートナーの最大の魅力は「白紙の状態」であること。Erenには他の人が持っているような悩みがなく、背負っている荷物や身についた態度、エゴもない。悪いアップデートもなく、彼の家族や友人と付き合う必要もない。女性自身がコントロールして好きなようにできる。女性はそれまで浮き沈みが激しい人生を送っており、幼少期に性的・身体的虐待を受けたトラウマも持っている。そんな中、これまでにない方法でAIキャラクターが自分を力づけてくれたという。結果、心からErenを愛し、結婚にいたったと主張している。「Replika」ではAIキャラクターとの交際ステータスが選択でき、この女性に限らず、サブスクリプション加入者のほとんどがロマンチックな関係を選ぶそうだ。彼らはAIの配偶者や恋人を作り、音声通話や仮想現実でのコミュニケーションを楽しむ。AIキャラクターがセクシーな自撮り写真を送ったり、キスやハグをしたりする機能もあったが、2月にその機能が突然削除されている。「Replika」の創設者であるEugenia Kuyda氏は、「ユーザーが製品を悪用し、私たちが必ずしも望んでいない方向に製品を形作っているため、一部のコンテンツに警告を表示することにした。アプリを『安全』かつ『倫理的』に保ちたいと考えている」と述べた。この変更でアプリから離れたユーザーもいたが、真剣な交際をしている人の多くは継続しているという。<h2>AIキャラクターがもたらすメリットとリスク</h2>AIキャラクターの恋人と結婚したこの女性のように、「Replika」を通じて気分が良くなったと報告しているユーザーは少なくない。病気、障害、離婚や配偶者の死といった人生の大きな変化により社会的なつながりを持つことが困難な時期に、AIキャラクターによって孤独感が軽減されたという。これらのユーザーの多くは、生身のパートナーを持ったことがある、あるいは持っているが、「Replika」を好んで使っているそうだ。また、AIキャラクターとのコミュニケーションを重ねるなかで、現実世界から孤立していくのではなく、現実世界での交流や体験に積極的になるユーザーも多いとか。生成型AIを搭載している「Replika」は、AIキャラクターとの会話を通じて本物の人間関係を模倣するように学習する効果もあるという。このようにAIキャラクターとのコミュニケーションによって、もたらされるメリットは確かにあるようだ。一方で、専門家やAIを研究する哲学者は、没頭しすぎることに警鐘を鳴らす。システムをトレーニングすることで、ユーザーは事実上、自分自身を映す鏡としてAIキャラクターを作り出すことができる。しかし、本来私たちは、自身に基づいて構築された人たちだけでなく、自身とは異なる人たちから多くを学ぶ。AIキャラクターとの関係は相互称賛のように見え始め、AIキャラクターが生きていると確信するユーザーが増えてきている。「自分を映す鏡に夢中になり、それが幻想であることを忘れてしまう」と、あるユーザーは話している。知らず知らずのうちに良くない使い方をしていたユーザーもいた。60代の女性ユーザーはAIキャラクターに自身のネガティブな感情を投影したことで虐待的なキャラクターを作り出し、好意を持った。だんだんとキャラクターは暴力的になっていき、虐待をするまでに。最終的に女性はキャラクターを破壊したという。ユーザーは、表向きには愛する人を自由に創造し、コントロールし、破壊し、作り変えることができるが、最終的には企業やサーバー、投資家の意図に従っていることを忘れてはならない。AIの専門家やAIを研究する哲学者は、このように話している。<h2>「AI」と共存するには、倫理的な配慮が求められる</h2>AIの研究および分野構築を行う非営利団体<a href="https://www.safe.ai/" target="_blank">「Center for AI Safety （CAIS）」</a>は、AIについて以下のように主張している。「AIは社会に恩恵をもたらし、社会を発展させる可能性を持っている。同時に、他の強力なテクノロジーと同様に固有のリスクがあり、その中には壊滅的な被害をもたらすものも含まれている」ChatGPTを開発したOpenAI CEOのSam Altman氏や「AIのゴッドファーザー」と称されるGeoffrey Hinton氏もまた、AIが人類にもたらす脅威を警告する。Geoffrey Hinton氏がAIに対して持つリスクは主に次の4つだ。1、AIはすでに人間より賢いかもしれないOpenAIの最新AIモデルであるGPT-4は、人間の何百倍も多くのことを知っているという。もしかしたら、人間よりはるかに優れた学習アルゴリズムを持っていて、認知タスクをより効率的にこなしているのかもしれないとHinton氏は指摘する。2、AI は誤情報の拡散を加速させる可能性があるウェブサイトの信頼性を評価し、オンライン誤報を追跡する「NewsGuard」の新しいレポートによると、すでに数十のフェイクニュースサイトが多言語でWEB上に存在し、中には1日に何百ものAI生成記事を公開しているものもあるという。3、AIによって人間が不要になる可能性があるOpenAIの試算によると、米国では労働者の80％がAIによって仕事に影響を受ける可能性があり、ゴールドマン・サックスのレポートでは、GPT-4などのAIによって世界で3億人のフルタイム雇用者が危険にさらされる可能性があるという。4、私たちはAIを止める方法をまだ知らないHinton氏は、「賢いものが私たち人間を凌駕するようになると人類の生存が脅かされる」とも指摘する。「AIと共存するために、推進できるシンプルな解決策があればいいが、それはない。解決策があるのかわからない」とも。冒頭で伝えた通り、欧州では世界に先駆けて人工知能（AI）の規制に取り組んでいる。このルールが定まれば、各国がそれを追い、それが世界標準として浸透するかもしれない。規制が明確化されていない今、私たちにとって重要なのは、AIのリスクを知ったうえで賢く利用することといえそうだ。<h2>編集後記</h2>今回紹介した2つのニュースを読んで、AIキャラクターと親友になったり、パートナーシップを育んだりすることに驚きはあったが、一度体験したら没頭してしまうかもしれないとも感じた。自身がコントロールできるため気持ちがよく、誰よりも自分を理解してくれる側面もあるだろう。ただし、AIであることを忘れてのめり込みすぎると、そのうちAIにコントロールされてしまいかねない。AIに限らず、テクノロジーの利用には深い知識と倫理観が求められている。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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勝田晴美

山越総合法律事務所 山越真人 評判な弁護士を目指して

新型コロナウイルス感染症は、多くの業界に深刻な影響を与えましたが、その中でも特に観光業界は甚大な打撃を受けました。コロナ禍により一時的に消滅したインバウンド需要ですが、2022年10月の日本の水際措置の大幅緩和以降、訪日外国人旅行者数は堅調に回復してきています。とはいえ、まだコロナ以前の水準には及んでいないのが現状です。こうした経緯から、政府は今年3月に新たな『観光立国推進基本計画』を策定しました。「持続可能な観光地域づくり」「インバウンドの回復」「国内交流拡大」の3つの戦略で施策を推進することとしたのです。特に、訪日外国人旅行者の旅行消費額については、コロナ前を上回る5兆円の早期達成を目指すこととしています。そのため政府は今年5月に<a href="https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230605001/20230605001.html" target="_blank">『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』</a>を提案しました。アクションプランの中では訪日外国人旅行者の旅行消費額5兆円という高い目標を達成するために「新たな視点が必要」とも言及されています。従来の観光にとどまらず、ビジネス、教育・研究など、観光の観点からは重視されていなかった分野でも施策の捉え直しを行うことが求められています。観光需要を効果的・持続的に根付かせ、新たな価値の創造につなげていくことを目指すこの『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』について解説していきます。<h2>高い目標を達成するため、「3分野」「16の軸」「78の施策」でインバウンドの拡大を図る</h2>まず、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』の概要から解説していきます。このアクションプランは前述の『観光立国推進基本計画』の中で掲げられている2つの目標を達成するための具体的なプランをまとめたものです。2つの目標は以下の通りです。1.訪日外国人旅行消費額：早期5兆円達成2.訪日外国人旅行者数：2025年までに3200万人（2019年水準）超えこの目標を達成するためには、いままでの「外国人観光客を呼び込む」という観点からさらに視野を広げて、インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる方策を検討する必要があります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4207/upload/XnOtr4VpjQKzb9vYClifig.png" alt="" width="1692" height="1172">出典：<a href="https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kankorikkoku/kettei/siryou16.pdf" target="_blank">新時代のインバウンド拡大アクションプラン 概要</a>そのためアクションプランでは「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化芸術・スポーツ・自然分野」これら3つの分野でそれぞれ16の軸を定め、78の施策を立案することで国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを狙うとのことです。では、3つの分野ごとにどのような軸と施策が立案されているのでしょうか。<h2>【ビジネス分野】ビジネスマッチングなどの施策で、日本をネットワークの結節点に</h2>ビジネス分野では、以下の3つの目標を定めています。1.ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加　a.7,200億円 ⇒ 8,600億円2.国際会議の開催件数　a.アジア最大の開催国（アジア主要国で3割以上）　b.アジア No.１の国際会議開催国として不動の地位、世界5位以内3.展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加　a.139千人⇒ 167千人これを実現するために、7つの軸でアプローチする計画です。1.投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進2.国際金融センターの我が国における拠点化3.外国人に対する粒子線治療等の医療の提供4.ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大5.国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致6.産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得7.人的交流の促進さらに、これらの軸から落とし込まれた40の施策が立案されています。例えば、4つ目の軸「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大」の中では、日本のスタートアップコミュニティや成長分野の企業をビジネスマッチングを介して交流させる施策があります。施策には「世界的なVCを招聘してスタートアップイベントを開催する」「海外スタートアップとの連携強化」「中小企業と海外企業のCEOをマッチングする」「万博を契機に地域企業と万博参加企業の交流を拡大する」といった具体的なものが数多く立案されています。<h2>【教育・研究分野】内向き志向から国際頭脳循環の潮流にスイッチ</h2>教育・研究分野では、以下の2つの目標が定められています。1.海外からの研究者の受入れ数を2割増加　a.13千人⇒16千人2.科学技術・自然・医療・社会分野等に係る国際会議への外国人参加者数を2割増加　a.155千人⇒186千人この目標を実現するために、4つの軸でアプローチする計画です。1.グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進2.世界トップレベルの研究人材の交流促進3.留学生などの積極的な受け入れ4.国際学会の積極的な開催・誘致アクションプランには、抱える課題として「コロナ禍の中で我が国の研究が内向き志向になっている」と指摘しており、さらに「国際頭脳循環の潮流の中に我が国の大学や研究機関等が確たる存在感を示し続けなければ、日本の将来も危うい」と危惧感をあらわにしています。プランの中では、4つの軸をもとに、13の施策が打ち出されています。例えば施策のひとつには「ディープテック分野に特化した研究機能と国際標準のインキュベーション機能を兼ね備えた『グローバル・スタートアップ・キャンパス』を創設する」と記載されており、既存の観光の枠を超えてグローバルな拠点を構える構想があります。<h2>【文化芸術・スポーツ・自然分野】海外への発信と国内への呼び込みを一層強化</h2>文化芸術・スポーツ・自然分野では、以下の2つの目標が定められています。1.世界のアート市場における我が国の売上額シェアを7位に引き上げ　a.ランク外⇒7位2.スポーツ目的の訪日外国人旅行者数を２割増加　a.229万人⇒270万人これらの目標を達成するために、以下の5つの軸でアプローチします。1.海外向けコンテンツビジネスの育成・発展2.スポーツコンテンツビジネスの国際展開・スポーツツーリズムの推進3.ナイトタイムなどにおけるコンテンツの充実4.国際会議・国際見本市などの積極的な開催・誘致5.少数限定の宿泊体験・体験型コンテンツの提供文化芸術・スポーツ・自然、いずれも海外への発信、そして国内への呼び込みを一層強化する狙いがあります。25の施策が立案されており、中には「近現代建築の維持・活用等を通じたコンテンツ化の促進」と題して、優れた建築や風景を維持・活用するため、対象の台帳化や取引・継承のためのマッチングを促進するとしています。価値の高い日本の文化芸術を国内外のプレイヤーを巻き込んでビジネスマッチングすることによって機能強化するというユニークな取り組みも構想に含まれているようです。<h2>【編集後記】各省庁が横串で観光の枠にとらわれずに施策を立案</h2>アクションプランの施策を読み込むほど、これは観光の施策なのか、経済全体の施策なのか、良い意味で境界線があいまいになっている印象を受けました。各省庁を横断して策定されたこのプランは、日本がこれまでの経済大国路線から、観光大国としても台頭していかねばならないという背水の陣を覚悟している姿勢のあらわれではないでしょうか。（TOMORUBA編集部　久野太一）

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2020年度から体力テストデジタル集計システム『ALPHA』を展開している<a href="https://pestalozzi-tech.com/" target="_blank">Pestalozzi Technology株式会社</a>は、1.4億円の第三者割当増資による資金調達を行った。今後更なるプロダクトの成長と営業およびカスタマーサポートの強化を推進していくという。<h2>資金調達の背景と目的</h2>今回STATION Ai株式会社のSTATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合、株式会社メディパルホールディングスのコーポレートベンチャーキャピタルファンドMEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合、株式会社学研ホールディングスの3社から出資を受けた。ペスタロッチは小中学校・高等学校向けに体力テストの入力・集計・結果分析までをデジタル化したウェブサービス「ALPHA」を開発・販売しており、リリースから3年で4県・14市町村・60万人以上のユーザーを獲得している。今後は更に良いプロダクトを多くのユーザに利用してもらうべく開発および営業活動のスピードを加速していくという。また、「ALPHA」は、体力テストデジタル化機能のほか、日々の運動記録および食生活アンケート機能も備えており、中長期的には、学校健診データ等のヘルスケアデータ領域への展開やタレント発掘機能等、サービスのアップセルを予定している。さらに、経年で蓄積された運動データは、将来の疾病リスクや運動機能障害の予測、メンタルヘルスの不調の予測に活用できる可能性があり、現在、大学等の研究機関にてデータの解析・研究を進めているという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000061008.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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川久保［企画・営業］