テクノロジーを活用して日本のブランドをエンパワーするMOON-Xが7億円の資金調達を実施、日本M&Aセンターと資本業務提携

愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」専用ファンド、第1号案件としてOpt Fitへの投資を決定

カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum」を提供するAsobica、27.2億円の資金調達を実施

OKI×関西エアポート ｜ 関西国際空港におけるAI対話エンジンを活用した、リモート案内システムの実証実験を開始

AnyMind Group、約50億円の資金調達を実施し、グローバルでの事業成長投資及び将来的なM&A戦略を強化

セーフィー×逗子市 ｜ 海水浴場の開設期間に防犯対策と感染防止を実現、コロナ禍での密集を避け、快適に過ごせるパブリックスペースの提供へ

2021年は約100社が誕生。急成長の欧州ユニコーン、2022トップ15社のビジネスモデル【後編】

【eiicon支援事例／神奈川県】 BAK参画社数は355社超。PoC止まりにさせない事業化創出コミュニティを構築する仕掛けとは？

AIで産業廃棄物をDXする「ファンファーレ」 ｜ プレシリーズAで総額6.3億円の資金調達、産廃特化のAI配車サービス「配車頭」のさらなる利用拡大へ

須原

「JAPAN BRANDSの発射台となる」をミッションにかかげる<a href="https://www.moon-x.com/" target="_blank">MOON-X株式会社</a>は、シリーズB資金調達の初回ラウンドとして<a href="https://www.nihon-ma.co.jp/" target="_blank">株式会社日本M&amp;Aセンター</a>および<a href="https://www.jp-capital.jp/" target="_blank">日本郵政キャピタル株式会社</a>を引受先とする総額7億円の資金調達を実施した。同時に日本M&amp;Aセンターとの資本業務提携も発表。日本M&amp;Aセンターからスタートアップ企業への出資は、1991年の創業以来初めてとなる。 同シリーズBでは、初回ラウンドに続き行うエクステンションラウンドをあわせて、総額20億円以上の資金調達をめざす。また、今回調達した資金は、さらなるM&amp;Aとそれを支える人材の採用に活用し、ミッションである「JAPAN BRANDSの発射台となる」の実現と、日本経済への貢献をめざすという。▲上写真：（写真左から）日本M&amp;Aセンター 取締役 竹内直樹 氏、MOON-X CEOCo-founder 長谷川晋 氏 <h2>デジタルを活用した友好的M&amp;Aの更なる浸透をめざす、日本M&amp;Aセンターとの資本業務提携</h2>MOON-Xは2019年の創業時より「JAPAN BRANDSの発射台となる」というミッションを掲げてきた。このミッションのもと、様々な経験を持つプロフェッショナルな人材が集まり、自社ブランドの立ち上げ・育成、他社ブランドの成長支援・DX支援、そして共創型M&amp;Aを通じて加わったブランドの成長まで、テクノロジーを活用して日本のブランドをエンパワーする事業を展開してきた。日本M&amp;Aセンターは1991年の創業以来、「M&amp;A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、会計事務所・地域金融機関・大手金融機関などと連携しながら累計7,000件超のM&amp;Aを支援。近年では「企業成長にコミットする」というビジョンのもと、M&amp;A仲介事業の拡大だけでなく、メディア、オンラインマッチングプラットフォーム、PMIコンサルティング、投資ファンド領域、東証TOKYO PRO Market上場支援等の事業も展開している。今年度には新たに「～最高のM＆Aをより身近に～　私たちは、想いをつなぎ、安心してM＆Aに取り組める社会をつくります。日本、そして世界で。」というパーパスを策定。後継者不在による廃業の危機に直面している企業や次の成長戦略を模索している企業をM&amp;Aでつなぎ、老舗のブランドや固有の技術を守り、成長を支援し、地方、そして日本を創生することをめざしているという。今回の資本業務提携において、同社は日本M&amp;Aセンターの持つM&amp;A実務における知見とネットワーク、MOON-XのEC・デジタルやブランディング領域におけるノウハウを最大限生かして、更なる成長の可能性のある日本の中小企業・EC事業者のブランド発掘とエンパワーメントをめざす。また、同社は全国各地で日本のモノづくりを体現するようなECブランド・ECビジネスの創出・成長に貢献することで、日本経済の発展に寄与していくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000053318.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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富田直

眞田 幸剛

ソフトバンク株式会社の子会社で、愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」の運営事業を担うSTATION Ai（ステーション・エーアイ）株式会社は、AI特化型ベンチャーキャピタルである株式会社ディープコアと共同で設立した「STATION Ai Central Japan 1号ファンド※1」の第1号案件として、<a href="https://optfit.jp/" target="_blank">株式会社Opt Fit</a>（オプトフィット）へ投資することを決定したことを発表した。STATION Ai株式会社は、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」を通して株式会社Opt Fitへの投資を行うことで、愛知県を中核としたスタートアップ・エコシステムの構築に貢献するとともに、さらなる事業成長に向けた支援を行っていく考え。 <h2>株式会社Opt Fitについて</h2>AIを用いてフィットネスジムのDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援することで、フィットネスジムの運営コストを削減しつつ、会員満足度を向上できるサービスを提供しており、既に業界大手を中心に10社100施設以上の導入実績がある。フィットネスジム内に専用のカメラを設置し、AIを用いて会員の動きをリアルタイムで画像解析することで、危険を検知してスタッフに通知することができる他、検知した危険行動などの映像を24時間確認できるため、安心・安全な無人での運用を実現する。また、収集した映像データを活用し、マシンごとの利用率や混雑情報などの情報をユーザーに提供することで、会員の満足度につながるソリューションを提供している。画像解析の技術を用いたサービスの他に、スポーツジムやスクール運営事業者が抱える会員への連絡やコミュニケーションを円滑化できるジム&amp;スクール専用連絡アプリなど、フィットネス業界の運営者・会員の両者の満足度を向上するサービスの提供を行っている。なお、同社は、STATION Ai株式会社が2022年4月から運営を担う、スタートアップ支援拠点「PRE-STATION Ai」のメンバーだ。 <h2>株式会社Opt Fit 代表取締役 渡邉 昂希氏のコメント</h2>『現在、日本のフィットネス参加人口は、3%程度であり、先進国の中でも大きく遅れています。また、外出の機会が減少することなどにより、コロナ前に比べ体重が増加する「コロナ 太り」を実感する人が増えるなどの問題も深刻化しています。そのような状況下にも関わらず、政府からのフィットネスジムへの休業要請や営業時間短縮の要請により、経営難に陥った事業者も少なくありません。そこで、弊社のソリューションにより、フィットネスジムが安心安全な場所かつ国民が心から通いたいと思える場にリメイクしていくことで、フィットネス参加人口を増やし、日本の健康寿命の延伸に役立ちたいと考えています。その上で、「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」からの支援をいただくことで、伝統があり、日本を牽引する愛知県の最先端のモノづくりの技術や、多種多様な企業との実証実験の場を生かし、成長に拍車をかけていきたいです。』 <h2>STATION Ai株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 佐橋 宏隆氏のコメント</h2>『フィットネスジム市場は、コロナ下においても小規模型のセルフトレーニングジムを中心に成長していますが、さらなる市場成長に向けて、ジム運営事業者が多店舗展開を進める上では、コストを抑えつつ24時間営業・スタッフ無人営業を実現する仕組みが不可欠となっています。株式会社Opt Fitの代表取締役の渡邉さんは、フィットネスジム市場を高いレベルで理解されており、今後も強い推進力でジム運営事業者の課題を解決し、市場全体の成長を牽引する存在になると信じております。』 <h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」について</h2>「STATION Ai Central Japan 1号ファンド」は、STATION Ai株式会社と株式会社ディープコアが共同で設立したファンド。愛知県スタートアップ支援拠点「STATION Ai」のメンバー※2である、ICT（情報通信技術）領域のテック系スタートアップを対象に投資を行う方針だ。本ファンドの詳細は<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000095825.html" target="_blank">こちら</a>。　※1：正式名称は「STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合」。※2：2024年10月の「STATION Ai」の開業までの期間は、「PRE-STATION Ai」のメンバー（企業）が対象。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000095825.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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根崎優樹

奥野剛史

「遊びのような熱狂で、世界を彩る」をミッションに掲げ、カスタマーサクセスプラットフォーム「coorum（コーラム）」を提供する株式会社Asobicaは、複数の投資家からの第三者割当増資等により総額27.2億円の資金調達を実施した。 <h2>同ラウンドにおける投資家</h2>■新規投資家Eight Roads Ventures Japan、Salesforce Ventures、電通ベンチャーズ2号ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、みずほキャピタル株式会社、あおぞら企業投資株式会社 ■既存投資家PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、千葉道場ファンド、株式会社サイバーエージェント・キャピタル、株式会社三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル株式会社 <h2>資金調達の目的</h2>今回の調達により、<a href="https://asobica.co.jp/" target="_blank">coorum</a>の認知拡大に加え、カスタマーデータの統合・活用を軸に様々なブランド・製品の更なる顧客体験の向上に努めていくという。また、株式会社電通グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドである電通ベンチャーズ2号ファンド、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが資本参加した事をうけ、広告代理店各社とのアライアンスを強化し、更なる事業拡大を目指すという。①データ統合・活用機能を中心としたプロダクト強化②組織強化③各パートナーとのアライアンス強化 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000030943.html" target="_blank">プレスリリース</a>　　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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有友純一郎

木元貴章

竹森友也

OKIは関西エアポート株式会社と、関西国際空港においてAI対話エンジンを活用したリモート案内システムの実証実験を7月27日より実施する。本実証実験では、AI対話エンジンを使用したAIチャットボットによる無人案内、オペレーターによるリモート支援により、空港内でのDX実現に向けて、空港利用者へのサービス品質の維持・向上と、案内スタッフの有効配置が可能かを検証する。 <h2>実証実験を開始する背景</h2>新型コロナウイルス感染症等の影響により、案内業務を始めとする空港業務のAI、映像、デジタル技術を活用したDX化の動きが進展している。今回の実証実験では、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart（注1）」を活用し、AI対話エンジンによる無人案内やオペレーターによるリモート支援を行う。 利用者対応の多数を占める施設案内などの問い合わせについて、AIチャットボットによる自動応対で解決できるようになると、案内スタッフはその他の問い合わせ対応に、より注力できるようになることが期待されている。 また本実証実験では、本システムを現行の案内カウンターに設置し、実運用に沿った検証を行うとともに、実際に利用したユーザーへアンケートを実施し、利用者から見た課題についても確認する。OKIは、今回の実証実験で得られた結果をもとに本格導入を目指すとともに、空港の利便性向上、安心・安全で快適な新しい旅の体験の提供を実現すべく、さらなる技術開発とクライアントのDX支援に取り組んでいく考えだ。 ＜実証実験の概要＞■期間：2022年7月27日（水）～2023年1月31日（火）■場所：関西国際空港 第1ターミナル1階到着口付近および2階案内カウンター（予定）■内容：AI対話エンジンによる無人案内の検証　　　　オペレーターによるリモート支援の検証　　　　自動多言語翻訳機能の検証▼システム画面イメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3635/upload/MIcJ_1RLKsJfdL2TyR7YvA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※注1：CounterSmartとは、「音声認識、AI対話エンジンによる無人応対」と「音声・映像・画面共有によるリモート支援」を実現できる接客支援ミドルウェア。また、OKI独自の雑音除去技術を使用して利用者が操作するエリア音のみを収音するエリア収音マイクや、騒音環境下でも利用者に音が届きやすい指向性のあるスピーカーにより、空港などの騒音環境下においても、端末利用者と遠隔地にいるスタッフとのスムースな会話が可能。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000586.000017036.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp; （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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佐々木現

小和田陽市

<a href="https://anymindgroup.com/ja/" target="_blank">AnyMind Group株式会社</a>は、総額約50億円の資金調達を実施した。今回の調達では、既存投資家の三菱UFJキャピタル株式会社に加え、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、JPインベストメント株式会社、野村スパークス・インベストメント株式会社が資産の運用を受託している日本グロースキャピタル投資法人、株式会社プロトベンチャーズなどの新規投資家を主な引受先とした、約40億円の第三者割当増資を実施。また、株式会社みずほ銀行より10億円の当座貸越枠を確保したことにより、総額約50億円を調達した。 同社はこれまで約69億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は約119億円となった。 <h2>直近の事業状況</h2>同社は2016年にシンガポールにて創業。主として東南アジア諸国にて、インターネット広告を中心とするマーケティング事業を開始。その後、メディアやクリエイター支援、生産管理、EC サイト構築運用、物流管理、チャットコマース/CRM領域へとビジネス範囲を拡大。現在、13ヵ国・地域に17拠点を展開し、2021年12月期の売上は190億円を超えた。&nbsp;<h2>調達の目的と今後の展開</h2>①既存事業への成長投資同社は2022年3月、顧客体験価値（CX）最大化を実現するチャットコマースプラットフォーム「AnyChat」、また4月には複数ECチャネルの一元管理でEC運営を最適化するECマネジメントプラットフォーム「AnyX」を提供開始するなど、各プラットフォームの開発強化及び、提供価値拡大に努めた。今回調達した資金を活用し、今後も既存事業のさらなる強化と、ASEAN・インドなど、アジアの成長市場を中心としたシェア拡大に取り組んでいくという。 ②将来的なM&amp;Aへの活用これまで同社は日本・インド・タイ・香港等において、7社の企業買収を行った。買収の目的として、①マネジメントメンバーの獲得、②新規事業・新規地域への進出、③販売チャネルの獲得などが主たるものであり、いずれも買収後に同社に大きく貢献する成果となった。同調達資金を活用することで、今後も同社事業と相乗効果が見込まれる企業買収においては、国内・海外問わず積極的に取り組みたいと考えているという。 <h2>投資家（順不同）</h2>・JIC ベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合・JPインベストメント1号投資事業有限責任組合・日本グロースキャピタル投資法人・プロトベンチャーズ2号投資事業有限責任組合・三菱ＵＦＪキャピタル7号投資事業有限責任組合 <h2>AnyMind Group 共同創業者兼CEO 十河宏輔氏のコメント</h2>これまでコロナ禍の影響や地政学的リスクに関連して、世界的にネガティブな数年が続いていましたが、その中でも当社は堅調な成長を実現しております。また当社が事業を展開しているASEANやインドをはじめとして、アジアにおける経済は急速に成長の勢いを取り戻しており、人口増加のインパクトも含め、今後さらなる拡大が見込まれます。今後も当社は攻めの姿勢を持ったグローバルへの事業展開加速及び、M&amp;Aによるケイパビリティの拡大、成長に向けた投資と利益体制強化等を図っていくことで、アジアを代表する次世代のコマースインフラを目指してまいります。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000190.000018392.html" target="_blank">プレスリリース</a>　&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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春次賢太朗

萩広史

クラウド録画サービスシェアNo.1（※1）のセーフィー株式会社は、神奈川県逗子市と協働して、2022年7月1日（金）から9月4日（日）までの逗子海水浴場の開設期間に合わせ、防犯対策と感染防止のため、映像データを活用することで海水浴場の混雑状況を可視化し、利用者がコロナ禍での密集状態を避けながら安全かつ快適に過ごすことができるような試行的取組を開始する。 <h2>取り組みの背景</h2>神奈川県逗子市の逗子海水浴場には、毎年7月以降の海水浴シーズンに合わせ、多くの観光客が訪れる。2019年度の開設時には2ヶ月間で30万人を超える人々が利用する（※2）等、のべ人数は人口の約6倍となり、日本国内でも有数の人気が高い海水浴場として知られている。一方、2020年からの新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、当年度の開設は断念された。今年度は昨年度に引き続き、利用者が密集状態を避け快適に過ごせるような対応が求められることに加え、目視での人数計測方法等に代わる円滑なオペレーションを実施し、より適切な感染対策に繋げることが重要視されている。クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」は、これまで映像データを防犯用途だけでなく、遠隔での状況確認や異常検知・予測、更には映像解析による業務効率化等の様々なソリューションを提供し、人々のささやかな意思決定を変えてきた。今回、逗子海水浴場において、利用者の安心・安全な活用を促進するための防犯対策を実現する。加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味し、クラウドカメラと映像解析AIの活用によって混雑状況を可視化することで、利用者の「空いている時間帯を知り安心して利用したい」「過密状況を避け、密集による感染リスクを軽減したい」というニーズに応える。また、2022年4月27日に、逗子海水浴場は国内で6番目に国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得（※3）し、環境により配慮した持続可能な海水浴場の運営を目指す上で、映像を通じて利用者に利用状況を発信（※4）し、適切な誘導を行うことにも貢献する考え。 <h2>実証実験の概要</h2>＜実施概要＞（１）逗子海水浴場に設置したカメラ経由の映像を市役所等から遠隔で確認（※5）（２）対象エリア内での利用者数計測＜実施期間＞2022年7月21日（木）～ 2022年9月4日（日）＜カメラの運用時間帯＞逗子海水浴場マナーアップ警備員巡回時間内（9時～21時）（※6）＜実施目的＞（１）利用者が安全かつ快適に海水浴場を活用するための防犯用途・過密状況の把握（２）逗子市役所が運営している公式SNSにて定期的に混雑状況の発信を実施＜収集活用データ＞逗子海水浴場のカメラ設置エリアの利用者数（※7）＜実施エリア＞逗子海水浴場の遊泳区画内の砂浜<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3629/upload/gS4DvVCWWrfVMObBDrgVxQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※個人を特定可能な映像データは、上記解析以外には利用せず、利用状況測定後の保存期限（2022年9月18日）までに削除する。また、人流解析に係る統計情報は、事後検証の目的で一定期間保持後、削除予定。 <h2>今後の展開とSDGsについて</h2>今回、映像データとAI解析によってコロナ禍の混雑状況を可視化することで、利用者が暮らしやすい環境整備を実現することが可能となった。今後も、生活者の「第三の目」となり、日本全国の公共空間をより快適かつ安心・安全に利用できるよう努めるだけでなく、適切な活用を通して持続可能な社会を後世に受け継いでいくことにも繋げていく。なお、今回の取り組みは、SDGsのゴールのうち、特に9番、11番、17番に貢献するものとの考えだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3629/upload/UGr6X6GrUcvsBYEXkbCQIQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（47.5％）（※2）神奈川県：令和元年度開設の県内海水浴場利用者数（<a href="https://www.pref.kanagawa.jp/documents/11326/2019kasui.pdf" target="_blank">参考</a>）　（※3）逗子市：プレスリリース「令和４年度逗子海水浴場を開設します」（<a href="https://www.city.zushi.kanagawa.jp/global-image/units/249097/1-20220530202111.pdf" target="_blank">参考</a>）　（※4）逗子市：逗子海水浴場の最新の遊泳状況、条例・規則等の海水浴場のルールについて発信する公式アカウント（<a href="https://twitter.com/z_kaisuiyoku" target="_blank">コチラ</a>）　（※5）カメラの運用は逗子市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に則って実施予定。（<a href="https://www1.g-reiki.net/zushi/reiki_honbun/g210RG00001277.html" target="_blank">参考</a>）　（※6）カメラ映像の確認は上記運用時間帯の中で、要領に定めた必要な場合にのみ行われる。（※7）収集した映像データはクラウドに保存の上、要綱に則り管理責任者及び指定した職員のみが適正に取り扱う。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000017641.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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近年、急成長しているヨーロッパのスタートアップ市場。英ベンチャーキャピタルのAtomico（アトミコ）が毎年発行している<a href="https://2021.stateofeuropeantech.com/chapter/word-our-sponsors/article/a-word-from-slush/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「State of European Tech 2021」</a>によれば、2021年のヨーロッパのスタートアップへの投資額は過去最高の1,000億ドル（約14兆円）に達した。これは、2015年の投資総額の約10倍にもなる。また、2021年にヨーロッパで誕生したユニコーンは約100社にのぼり、ヨーロッパのユニコーン企業数は323社となった。ーー世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第28弾では、アメリカとヨーロッパにオフィスを持つ事業開発・投資企業「i5invest」が2022年1月に発表した<a href="https://europeanunicornmap.com/#publishers" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「The European Unicorn &amp; Soonicorn Map 2022」</a>に着目。同マップで紹介されたユニコーンの評価額ランキングで、トップ15社にランクインした企業のビジネスモデルを紹介する。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3628" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>では15〜8位、後編となる本記事では7〜1位を対象にしている。※本文中で紹介している評価額は直近の企業のプレスリリース、あるいは海外メディアでの報道を参照しており、同ランキングとはズレが生じている。 <h2>【7位】欧州初のモバイル専用銀行<a href="https://n26.com/en-eu" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「N26」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/m8cxHX6ZFMb3Ki4XmyaW0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲N26のホームページより 2013年、ドイツ・ベルリンで創業したN26は、ヨーロッパ初のモバイル専用銀行で、消費者向けにデジタルの銀行口座やクレジットカードなどを提供する。2015年にドイツとオーストリアで、初の商品となる無料のデジタル銀行口座とマスターカードを発売。その後はヨーロッパ内で急速に支持を獲得し、現在は25の市場で700万人以上の顧客を持つ。強みは、簡単に素早く安全な銀行口座やクレジットカードを持てること。わずか8分で口座を開設可能で、アカウントを開設した直後にマスターカードを入手して、Apple Pay、またはGoogle Payに接続して、すぐに支払いに利用できる。ホームページには「セキュリティが最優先事項だ」との説明があり、2016年には完全なドイツの銀行免許を取得している。取り引きには、生体認証や3Dセキュア技術などが活用されている。2021年10月には、シリーズEでの9億ドル（約1,230億円）以上の資金調達を発表。結果、評価額は90億ドル（約1兆2,300億円）を越え、世界のフィンテック企業のトップ20にランクインしているという。 <h2>【6位】プロセスマイニングのパイオニア<a href="http://celonis.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Celonis」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/imUP48oVJo7iObZHUpf8gw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Celonisのホームページより 2011年、ドイツ・ミュンヘンで創業したCelonisは、業務プロセスを可視化して分析、効率化に役立てるプロセスマイニングツールを提供する。10年前からこの市場を開拓してきたCelonisは業界のパイオニアともいわれ、同社のホームページによれば、プロセスマイニングを使用する企業の90％以上がCelonisを選択しているそうだ。導入企業の事例には、Johnson＆Johnson、DELL、アクセンチュアなど知名度の高い企業がずらりと並ぶ。時間やコストの節約、顧客満足度の向上のほか、ルフトハンザ航空ではツールの利用により炭素排出量の削減を達成したという。2019年2月には日本法人を設立。ブラザー工業、日立、TDKなどの大手企業をはじめ、導入事例が出てきている。現在、世界17都市にオフィスを構え、2,800人を超える従業員が働いている。2021年6月には、10億ドル（約1,370億円）のシリーズDの資金調達を実施。評価額は110億ドル（約1兆5,000億円）を超える。 <h2>【5位】大規模なデータセンター<a href="https://www.globalswitch.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Global Switch」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/cPlZys3ZrkPdSUlAPgL5iA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Global Switchのホームページより 1998年創業、イギリスやオランダなど世界8都市に拠点を構えるGlobal Switchは、ヨーロッパとアジア太平洋地域に約428,000平方メートルの大規模なデータセンタースペースを所有・運営している。アジアでは、香港、シンガポール、シドニーに拠点を持つ。長年の実績を持つ同社は、自社の強みとして「カスタマイズ性」「遅延しづらい接続」「グローバルな相互接続」「世界各地へのアクセス能力」「財務力」などを挙げている。持続可能性にも注力するGlobal Switchは、国際的なコンサルタントチームと協力して、CO2排出量の削減などに挑む。具体的な目標として、100％再生可能エネルギーを購入することで、2030年までにカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。2020年10月には初のグリーンボンドを発行し、純収益として6億9300万ユーロ（約970億円）を調達。グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券を指す。この資金は、新しいグリーンデータセンターの開発、および既存施設のエネルギー効率改善による拡張計画に配分されるという。2022年5月のBloombergの報道によれば、「Global Switchは売却の準備ができている」らしく、その価格は100億ドル（約1兆3,700億円）とのこと。年内に新たなニュースがあるかもしれない。 <h2>【4位】CO2排出量が90％少ないバッテリー<a href="https://northvolt.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Northvolt」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/hN_HfwB32JNRU6iaDSZQHw.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲写真提供：Northvolt 2016年、スウェーデン・ストックホルムで創業したNorthvoltは、世界でもっとも環境に配慮したバッテリーの開発を目指す。同社の製品は、1,000回以上の充電と95％のリサイクルが可能で、通常のバッテリーと比較してCO2排出量が90％少ないという。Northvoltの原材料調達は国際基準に準拠しているだけでなく、独自で設けた環境基準も導入している。それに値しない原材料の場合はリサイクルを実施する。2030年までに、原材料の50％をリサイクルバッテリーから調達することを目指している。 製品の種類は、さまざまな用途に使用できる四角や筒状のほか、エネルギー貯蔵システム、自動車などのモビリティ用バッテリー、工事やイベント時にも現地で活用できるモバイルタイプなどがある。BMWやVolvo Cars、Volkswagen Groupなどが主要顧客となる。 2022年7月には、ヨーロッパでの生産拡大を目的とした11億ドル（約1,500億円）の資金調達を実施。Bloombergの報道によれば、Northvoltの評価額の詳細は不明とされているが、この資金調達後も以前の評価額120億ドル（約1兆6,400億円）を維持すると見込まれている。 <h2>【3位】グローバルの金融アプリ<a href="https://www.revolut.com/en-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Revolut」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/lEp6iwI3d5W-N2VMqklW7Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Revolutのホームページより 2015年、イギリス・ロンドンで創業したRevolutは、グローバルな金融アプリを提供する。オンラインで口座を開設すると、手頃な手数料での送金やお金の受け取り、Google Payでの支払い、アカウントを持たない人との割り勘、投資などができる。消費者向けとして無料を含むいくつかのプランがあるほか、事業者向けのサービスも提供する。現在、世界中に1,800万人の一般顧客、50万人以上の企業顧客がいるという。日本では、2020年10月に正式サービスを開始。現状は一般顧客向けのみとなり、無料のスタンダード会員、月額980円のプレミアム会員、月額1,980円のメタルの3つのプランを提供する。日経クロステックの記事によれば、日本でも徐々に会員が増えつつあり、2022年は複数サービスを開始する予定があるそうだ。この7月には、イギリスとアイルランドで決済端末のRevolut Readerの発売を発表している。2021年7月にシリーズEで18億ドル（約2,500億円）のを資金調達を実施し、評価額は330億ドル（約4兆5,000億円）とされている。 <h2>【2位】デジタル決済ソリューション<a href="https://www.checkout.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Checkout.com」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/AwFQQn7wt6Kjay3VW7faVw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Checkout.comのホームページより 2012年、イギリス・ロンドンで創業したCheckout.comは、グローバルな決済ソリューションを提供する。同社のプラットフォームは、各社のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできるほか、150カ国以上の市場で同じeコマース決済ゲートウェイ技術を利用できる。低コストで多様な支払い方法を提供できることから、導入企業の売上に貢献しやすいという。eコマースのほか、フィンテックやゲーム業界にも顧客を持つ。最新のニュースでは、2022年4月にリアルタイム決済が可能なPayoutsをローンチしている。このプラットフォームでは、174ヵ国で40億枚以上のカードへのリアルタイム決済と、約40ヵ国の現地銀行口座への決済が可能になる。同社によれば、加盟店や個人は国境を越えた決済のコストを削減しながら、リアルタイムで資金を移動させることができるようになるという。2022年にシリーズDで10億ドル（約1,370億円）の資金調達を実施し、評価額は400億ドル（約5兆4,700億円）にのぼる。 <h2>【1位】eコマース向け後払い決済<a href="https://www.klarna.com/jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Klarna」</a></h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3631/upload/xUS05YBjvDbleq2Wi8Ap8g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Klarnaのホームページより 2005年、スウェーデン・ストックホルムで創業したKlarnaは、「決済を可能な限りシンプルで安全にする」というミッションを掲げ、後払いの決済ソリューションを提供する。無利子のPay in 4（4回払い）とPay in 30 days（30日以内払い）、および融資（6〜36ヵ月以上の分割払い）がある。顧客に決済方法の柔軟性を提供することで、AOV（平均注文金額）が41%増大、コンバージョンが30%伸長するという実績があり、新規顧客の獲得にも役立つという。ユーザーの70%がZ世代とミレニアル世代だ。すでに、日本を含む17ヵ国で40万を超える加盟店を有し、1億4,700万人のユーザーに決済ソリューションを提供している。日本進出の正確なタイミングはWeb上では判明しなかったが、Klarnaを扱う日本語のニュース記事は2020年頃から見られている。資生堂、ユニクロ、良品計画（無印良品）といった大手が導入済みだ。REUTERSの報道によれば、2022年7月11日、Klarnaは新たな資金調達ラウンドで8億ドル（約1,100億円）を調達。評価額は67億ドル（約9,200億円）となり、2021年の456億ドル（約6兆2,300億円）から85％下落した。TechCrunchの報道によれば、KlarnaのCEO、Sebastian Siemiatkowski氏は「ロシアのウクライナ侵攻による消費者心理の変化、インフレの急激な上昇、非常に不安定な株式市場に加え、おそらく不況もある」とその原因を話したそうだ。サムネイル写真提供：Northvolt <h2>編集後記</h2>1〜7位のうち4社がフィンテックとなった。いずれの企業も続々と次の一手を打っており、巨大化する可能性が大きいと同時に、いかに競争が激しい業界であるかを物語っている。衝撃だったのはランキング1位となったKlarnaの評価額の急落。ランキングは2022年1月に公開され、4月に編集されている。それから、わずか3ヵ月の間に状況が急変したことになる。同社は5月に「全世界の労働力の10％を削減する」と発表した。厳しい局面を迎えたKlarnaの運命はーー。今後の動きも注視したい。（取材・文・撮影：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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後藤繁樹

小和田陽一

南雄也 株式会社REAL

株式会社CREA 長谷川優太

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白石徳生

富田 直

鈴木　知美

田上 知美

オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の共創事例を紹介。オープンイノベーションを実践するうえで重要なポイントをインタビュー形式でお届けします。

オープンイノベーション共創事例

産業廃棄物業界のDXを推進するファンファーレ株式会社は、プレシリーズAの第三者割当増資を実施し、総額約6.3億円を資金調達したことを発表した。本ラウンドでは既存株主であるALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalに加え、新たにＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを引受先としている。これにより、累計調達金額は約8億円となる。 今回の資金調達は、産業廃棄物業界に特化した配車管理SaaS「配車頭（ハイシャガシラ）」の利用顧客拡大のためのSales・CS組織強化、プロダクトの幅を広げて、より大きな価値を顧客に提供するための開発組織強化等を主な目的としている。また、ファンファーレはこの度の調達に伴う組織体制強化を目的として、王玲をCOOに迎えた。今後も同社は産業廃棄物業界に特化したSaaSの提供により、労働人口不足に苦しむ当業界の課題解決に貢献していく考えだ。 <h2>資金調達の背景と目的</h2>日本の年間の産業廃棄物量は約4億トン、廃棄物処理・リサイクル業全体の市場規模は約12兆円にも上る。産業廃棄物業界は人々の生活を裏側から支える重要なインフラ産業でありながらも、労働人口不足が年々深刻化しており、生活をも脅かす大きなリスクとなっている。上記の課題を解決すべく、同社は「配車頭」を開発し、2021年10月より正式にサービス提供を開始。産業廃棄物業界特有の「変数」が多いことから、作成の属人性及び難易度が非常に高いと言われてきた配車計画を、独自のAI技術の活用により自動作成することで、限られた人員体制の中にあっても、可能な限り多くの配車を実現している。サービスローンチ以来、「配車頭」は業界内認知を着実に伸ばしており、東北地方から九州地方までの幅広い事業者に導入されている。これまでに作成された配車表（※）は約5万表に上るそうだ。「配車頭」の導入による受注効率向上はもちろんのこと、月間150時間以上の工数削減を実現した事業者もおり、多くの産廃事業者より問い合わせが寄せられているという。今回の資金調達を通して、産業廃棄物業界独自の機能や要件に応えるための開発組織の拡充やSales・CS組織の強化、及びプロダクトラインナップと機能の拡充を行っていくことで、より強固な体制を構築していく方針。 ※配車表＝各回収車ごとの一日の収集運搬を計画するためのスケジュール表を指す。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■ALL STAR SAAS FUND　マネージングパートナー　前田 ヒロ氏『前回ラウンドから引き続き、ファンファーレへのリード出資ができたことを本当に嬉しく思います。たくさんの魅力がある当社ですが、今回の出資の一番の決め手はお客様のプロダクトへの高い熱狂を感じたことです。「配車頭」はすでに産廃業者の配車管理を自動化し現場の生産性を大きく改善し、さらに経営業績のアップにも貢献できている、“カスタマーサクセス“を実現する洗練されたプロダクトになりつつあります。また、ご一緒してからの約1年間で大きくプロダクト戦略の解像度も高まり、さらに新メンバーの加入により経営力も十分に高まっています。産業廃棄物処理という業界は経済発展や国民生活のインフラであり、かつ収集運搬・処理に年間約5.3兆円かかっている広大なマーケットでありながら、まだまだ人材不足や非効率性な部分が多く、SaaSの利活用による生産性向上の必然性が高い領域です。ファンファーレは持続可能な社会の実現にむけて、AIやクラウドといった最先端のテクノロジーで課題解決を行う一流企業へと進化することを確信しています。』 ■Coral Capital　Founding Partner &amp; CEO　James Riney氏『私たちは何年も前から、日本の廃棄物業界はデジタル変革の機が熟しており、この領域には何千億円もの価値を持つカテゴリーリーダーが存在し得るだろうと感じていました。そして、それにふさわしい創業チームを探した結果、2020年にファンファーレに最初の投資を行うことができました。それ以来、しっかりした組織や製品、顧客基盤を構築していく進捗を見守ってきた中で、ファンファーレが日本でこの市場を勝ち抜くという確信をさらに深めてきました。今回のラウンドで同社への投資額を3倍近くに増やすことができ、とても嬉しく思っています。』 ■ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ　社長　矢崎 靖典氏『ファンファーレ様につきましては、かねてより循環型社会に向けた仕組み構築を目指して注目してまいりましたが、今回ご縁を頂きまして出資させて頂けることになりました。私どもは製造・輸送・販売など様々な形で“現場”を持つ企業です。そのような私どもの目からは、産業廃棄物を取り扱う“現場”に真摯に向き合い、深い洞察に基づいて業界の課題を発見し、テクノロジーを活用して解決されようとするファンファーレ様の姿勢に共感いたしました。今回の出資により、ファンファーレ様より資源循環に於ける流通の新たなるソリューションの知見をいただくことで、持続可能な循環型モデル構築に向け貢献していけるものと確信しています。』 ■SMBCベンチャーキャピタル株式会社　投資調査部 兼 投資営業第一部　次長　森田 諒氏『もし産業廃棄物を適正に処理する事業者がいなければ、社会はどうなるのでしょうか。産業廃棄物処理業界は、私たちの生活環境を維持するために不可欠な社会インフラであり、この業界が抱える慢性的な人手不足は、社会課題と言えます。ファンファーレは、この社会課題に挑戦する高い志と、技術力、クレバーさ、倫理観を備えた素晴らしいチームです。ITの活用が進んでいない難しい業界ながら、ファンファーレのチームと事業者の業務に則して磨き込まれた「配車頭」ならこの壁を突破できると確信し、今回の出資に至りました。弊社もその一員として、ファンファーレが目指す社会課題の解決を支援して参ります。』 ■みずほキャピタル株式会社　投資第2部　インベストメントマネジャー　久家 慎一郎氏『ファンファーレ社は、我々の社会インフラを支える産業廃棄物業界における労働人口減少等の課題解決のため、省力化やトレーサビリティー強化、環境への負荷軽減に繋がる、ユーザーファーストで使いやすいプロダクトを磨き込まれてきました。配車ルートの最適化サービス「配車頭」は、お客さまと現場を知り尽くしたファンファーレ社ならではのプロダクトであり、今後業界での広がりの確からしさを強く感じました。近藤社長の業界への熱い「想い」と、その「想い」を形にできるCTOの矢部氏を中心とした技術力の高い開発チーム、それに加えて事業開発や営業、管理部門にも優秀なメンバーが揃っており、今後業界のリーディングカンパニーになり得るものと大いに期待しております。みずほキャピタルは、「強靭な社会インフラを構築する」というファンファーレ社のミッションの実現に向けて、みずほグループ総力をあげてサポートして参ります。』 <h2>ファンファーレ株式会社 COO 王氏のコメント</h2>『「王さん、日本語上手ですね。」そんな褒め言葉を月に1回くらい頂くことがあります。 しかしながら、私自身は日本生まれ日本育ち、国籍も日本です。そんな風に、相手が自分をよく知らないが故に何らかの既成概念や先入観でものを言われたことが誰しも一度はあると思います。私たちが昼夜向き合っている産業廃棄物業界は、まさにそのような「よく知られていないが故に既成概念や先入観でものを言われやすい業界」です。全国津々浦々の顧客先を訪問させて頂く中でお会いする、矜持を持って真摯に仕事に向き合っている産廃業界の皆様がもっともっと世の中に知られていくきっかけになれるよう、COOとして素敵な仲間と共にファンファーレのビジョンの実現と成長に向けて邁進していく所存です。 そして、今回の資金調達において素晴らしい投資家の皆様に弊社のビジョンに共感頂き、“Fanfare Family”に加わっていただけたことで、弊社としては成長をさらに加速させるべく、一緒に働く新たな“Fanfare Family”を絶賛大募集しております。 「産廃業界についてもっと知ってみたい」 「私も先入観や既成概念をぶち壊してみたい」「なんだか面白そうな人が働いているな」…etc.きっかけはどんなことでも構いません。 何か少しでも皆さんのアンテナに引っかかるものがあれば、ぜひお気軽にMeetyまでお越しください。このプレスリリースを読んでくださっている未来の“Fanfare Family”とお会いできることを心より楽しみにしております。』 ＜王氏のプロフィール＞東京大学法学部卒。A. T. カーニーでインフラから消費財まで幅広い業界の経営コンサルティングに関わった後、リクルートにて採用や組織開発、新規事業開発に従事。その後、アダストリアでのCVC部門の責任者、新規事業開発等を経て、創業時より支援を続けてきたファンファーレに正式ジョイン。今後は新規事業・組織の立ち上げ、グロースを実現してきた経験を活かし、COO（最高執行責任者）として各事業間の連携を強化し事業成長を牽引すると共に、コーポレート機能全般に責任を持ち、より強固な組織基盤づくりを推進する。 <h2>ファンファーレ株式会社 CEO近藤志人氏のコメント</h2>『ここまで読んでいただき、ありがとうございます。多くの投資家にご支援いただき、調達リリースが少し長めになっているので、ここまでたどり着いたあなたはファンファーレのファンか、敵視している方か、わたしの母です。ファンになってくれるみなさまへ：産業廃棄物処理業界という人々の生活になくてはならない社会インフラであるにもかかわらず、この業界の課題は社会から共感されづらい認知的マイノリティーにあると言えます。いわれのないイメージで、ものを言われることもありますが、私達が支援させていただく事業者のみなさまは、日々汗水たらして真摯に社会インフラの維持に向き合っておられます。弊社をきっかけに、まずは知っていただけることを嬉しく思います。一歩踏み出して、より知ってみたい方はmeetyでカジュアルに話しましょう！敵視している方へ：私達1社では到底、この業界の飛躍的な生産性の向上にはたどり着けません。一緒にこの業界の未来を担うIT投資がよい流れに向かうよう切磋琢磨させてください！母へ：いつも私の人生を肯定してくれて、ありがとう。これからも信じた道を進みます。』 <h2>産廃特化のAI配車サービス「配車頭」の概要​</h2><a href="https://web.haisya-gasira.com/" target="_blank">『配車頭』</a>は、産業廃棄物業界に特化した配車表作成サービスです。産業廃棄物の収集運搬のための配車計画をAIが自動作成することで、既存の乗務員でより多くの配車を実現し、複雑で手間だった配車計画作成に必要な作業時間を大幅に短縮します。〈特許出願中〉<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3623/upload/CWKc775VeCCbvyqL_v52rQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※採用情報について、詳しくは以下プレスリリースより。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000055279.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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