GHG（温室効果ガス）排出量可視化の「ゼロボード」 ｜ 総合商社含むパートナー5社とタイでの脱炭素経営支援を開始

フィンランド発「量子コンピューター」のIQMが欧州で業界最高額を調達。COOに聞く自社優位性と展望

生殖再生医療のDioseve、シードラウンドで4億円の資金調達を実施

【9/27開催】2クリックで「誰もがオープンイノベーションを体感できる世界」へーーJOIF2022

コスメ・美容の総合サイトの「アイスタイル」×Amazon・三井物産 ｜ 業務資本提携、生活者の買い物体験のさらなる向上を目指す

ギフトプラットフォームでDX化を支援するギフトパッド、総額10億円の資金調達を実施

イギリス初のエドテックユニコーン誕生。大学に代わる“見習い”制度プラットフォーム「Multiverse」の野望

自動運転車開発のTURING、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施

実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは

須原

株式会社ゼロボードは、長瀬産業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、住友商事株式会社のパートナー5社とともに、将来的なアジア全土における脱炭素経営支援を目指し、まずはタイへの展開を開始することを発表した。 ゼロボードは企業、自治体向けにGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」を開発・提供しており、上場企業を中心に約1,800社に利用されている。「zeroboard」は、自社の活動によるGHG排出量（Scope1・2）と自社以外のサプライチェーン排出量（Scope3）の算定が可能だ。特に、Scope3の算定では、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ（サプライヤの実績値）を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていけることが強みだ。 脱炭素化へ向けた動きがグローバルに加速する中、上場企業においては、財務諸表とならび気候関連財務情報（リスク・機会分析やGHG排出量の指標等）の開示と具体的な対応策の提示が求められる。かねてより国内拠点の省エネ化に取り組んできた大手企業が、さらに排出量を削減するには、取り組み余地が残されているサプライチェーン上の取引先または海外製造拠点の脱炭素化を進めることが肝要であり、その排出量の可視化について、多くの問合せが寄せられているそうだ。　このような背景から、今回、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社とともに、アジアでの脱炭素経営支援を開始することとなった。ゼロボードによる企業のGHG排出量算定を皮切りに、長瀬産業、豊田通商、三菱商事そして住友商事と協力しつつ、アジア製造業サプライチェーンの脱炭素実現に貢献していく。また、三菱UFJ銀行は削減の実行支援のためのサステナブルファイナンスのソリューション等を提供する。ゼロボードでは、アジア展開の第一弾として、日本企業が多くの製造拠点を構えるタイへの進出に向け、以下の機能を実装した。 <h2>多言語対応：タイ語版の実装</h2>アジア拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、タイ語版を2022年8月24日（水）に実装。本年4月には英語版を実装済みで、さらなる多言語対応も予定している。▼タイ語版ダッシュボードイメージ<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/OIbJu2_J1qzxXvv7ZSdptA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ◉排出原単位のカスタマイズ機能同社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始している。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能だ。ゼロボードは2022年9月14日（水）からタイのバンコクで開催される<a href="https://www.asew-expo.com/2022/en/index.asp" target="_blank">「ASEAN SUSTAINABLE ENERGY WEEK 2022」</a>に「zeroboard」を出展する。これを機に、今後国内外の企業との連携の輪をさらに拡大し、パートナー企業と共にグローバルに脱炭素化を推進していく考えだ。 <h2>各社のコメント</h2>■長瀬産業株式会社　代表取締役社長　朝倉 研二　氏『このたび、脱炭素化ニーズが高まるアジア地域でゼロボード社との新たな展開が始まることを大変嬉しく思います。長瀬産業は、同エリアにおいて長年に渡り事業を展開しており、化学品や合成樹脂等の素材販売を中心として、幅広いサプライチェーンと強固な関係を維持しています。zeroboardの普及を通じて、現地企業の脱炭素経営の支援を担い、新たな価値を提供して参ります。』 ■株式会社三菱UFJ銀行　常務執行役員　ソリューション本部長　大嶋 幸一郎　氏『弊行は、現在、200社を超える国内の法人のお客さまに対し、ゼロボードのご紹介を通じた脱炭素経営の支援をさせていただいております。弊行のグローバルネットワークを活用しながら、ゼロボード及びパートナーの皆さまと協働でGHG排出量の可視化を起点とする各サービスを国内からアジアに広げることで、2050年までのカーボンニュートラル達成およびアジアのお客さまの脱炭素経営のサポートに取り組んでまいります。』 ■豊田通商株式会社　副社長　今井 斗志光　氏『GHG排出量算定・可視化のプラットフォーマーとして業界をリードするゼロボード社とタイ進出を皮切りにアジア展開でも協業できることを大変嬉しく思います。アジアの中でもタイは当社にとっても、自動車業界を中心に多数のお客様がいらっしゃる重要な地域であり、GHG排出量の可視化および削減のニーズは急速に増しております。ゼロボード社の算定・可視化プラットフォームと当社の様々な削減ソリューションを組み合わせることで、アジアにおいてもお客様のカーボンニュートラル実現に貢献し、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるべく、リーディングサーキュラーエコノミープロバイダーとしての歩みを進めて参ります。』 ■三菱商事株式会社　自動車・モビリティグループ/モビリティ事業本部長　髙井 直哉　氏『今後、低・脱炭素化の加速が予想されるアジア地域に於いて、GHG排出量の算定・可視化クラウドサービスのフロントランナーであるゼロボード社が、タイを皮切りにアジアでの脱炭素化経営支援への取組みを開始することは大変意義深い事と感じております。三菱商事としては、アジアでの長年に亘る製造業サプライチェーンの知見を活かしゼロボード社をサポートすることを通じて、アジアでの低・脱炭素社会の実現に寄与したいと思っております。』 ■住友商事株式会社　代表取締役 副社長執行役員 CDO　南部 智一　氏『当社は、2022年4月から、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量算出・可視化、GX戦略ロードマップを策定するGreen Transformation実現支援サービス「GXコンシェルジュ」の提供を開始しており、GHG排出量算出・可視化についてパートナー企業であるゼロボード社と協働しております。今回ゼロボード社とアジア展開についても協働することで、日本国内のみならずグローバルでの社会のカーボンニュートラル化に貢献していきます。』 ■株式会社ゼロボード　代表取締役　渡慶次 道隆　氏『脱炭素社会へ向けた対応が、覇権争いとも言える地域間・企業間の競争になりつつある今、「ものづくり」の世界で日本企業がプレゼンスを発揮し続けるためには、日本発の「zeroboard」が、サプライチェーン排出量算定プラットフォームとしてグローバルなデファクト・スタンダードとなることが非常に重要だと考えています。今回、日本を代表する企業の皆様と連携し、タイを皮切りにアジア展開を目指していけることを大変嬉しく思うとともに、その担うべき重責を考えると身が引き締まる思いでおります。当社は、本提携を契機に、脱炭素社会の実現に貢献すべくさらに力強く成長してまいります。』 <h2>zeroboardについて</h2>「zeroboard」は、企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスだ。企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG（温室効果ガス）排出量を、国際基準であるGHGプロトコル（※1）に基づき、算定・可視化できる。▼GHGプロトコルにおけるScope1・2・3の分類<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/k_KF0rmnTR72v0gfEAxLjg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量（Scope1-3（※2））や製品ごとの排出量の算定・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み（ISO14064-3（※3）に準拠した検証）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3690/upload/ARxmnsZxfnTZOnp601u7VQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （※1）：GHGの排出量の算定と報告の国際基準（※2）：事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)（※3）：国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000087068.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

須原靖明

須原　靖明

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

萩広史

竹森友也

佐々木現

富田直

眞田 幸剛

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川島大倫

後藤繁樹

有友純一郎

奥野剛史

春次賢太朗

<a href="https://www.dioseve.com/" target="_blank">株式会社Dioseve</a>は、ANRIをリード投資家としてCoral Capitalを引受先とするシードラウンドの第三者割当増資により総額4.0億円の資金調達を実施した。会社設立時のANRIからの資金調達と合わせて累計の調達額は4.2億円となる。 同社の独自技術であるDIOLs(Directly Induced Oocyte-like cells)は、同社共同創業者であるUniversity of Washington/HHMIの浜崎伸彦氏らが発明した基盤技術。同技術はiPS細胞を短期間で効率的に卵子(卵母細胞)に分化誘導することができる画期的な発明であり、国際学術雑誌natureに掲載された新規性の高い技術。同社は同技術を応用することで、不妊治療を望む女性に新たな治療法を提供することを目指す。 現在国内では5.5組に1組の夫婦が不妊治療または検査を経験していると言われており、治療の長期化により精神的、体力的理由等から治療の継続が難しくなるケースが多く残されている。このような現状と近年の不妊患者数の増加を背景に、従来の薬物療法や生殖補助医療では治療が難しい症状に対する新たな治療法の実現が求められている。同社の目指す治療は患者の組織から作成したiPS細胞を卵子に分化誘導させることで、不妊とされる女性が自身の遺伝子を受け継いだ子どもを授かることができる治療。 また、同社は京都大学名誉教授兼名古屋学芸大学教授の菅沼信彦氏を外部顧問に招聘した。今後は患者の方々に安全かつ効果的な治療を提供できるよう、卵子作成技術の確立と治療提供に向けた研究開発ならびに人材採用の加速を図っていくという。 <h2>関係者からのコメント</h2>■ANRI ジェネラル・パートナー 鮫島 昌弘氏懇意にしている優秀な研究者からの紹介で浜崎先生にお会いして、初めて技術内容をお伺いした時は自分の全細胞が衝撃を受けました。そこから会社設立の支援させていただく中で、社長候補として秘蔵っ子の岸田さんをご紹介して無事にDioseveが産声をあげ、こうして会社が動き出したことを嬉しく思います。これまでの不妊治療を抜本的に変えうる爆発力を秘めた当技術が人類に役立てる日を楽しみにしています！ ■Coral Capital シニア・アソシエイト 吉澤 美弥子氏不妊治療は、子どもがほしくてもできない夫婦にとってはもちろん、少子高齢化が進む社会にとっても重要なテーマです。その不妊治療の中でも卵子の機能不全など、他者による卵子提供しか妊娠の手段がなかった課題について突破口を見出したDioseveチームの取り組みに大きな可能性を感じて出資を決定しました。Dioseve代表の岸田氏のディープテック関連の業務経験とパッション、そして世界トップレベルの研究メンバーの専門性の高さから、iPS細胞由来卵子の応用により不妊治療が大きく前進することを確信しています。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000103378.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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園部光宏【株アカデミーrooming】

白石徳生

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CREATO合同会社　中嶋正志

株式会社アイスタイルは、米国Amazon、および三井物産株式会社それぞれと、業務資本提携したことを発表した。アイスタイルは今後、両社とともにさらなる事業成長を目指していく考え。 <h2>Amazonとの業務提携について</h2>アイスタイルは「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営している。また、「@cosme」に寄せられた生活者のクチコミや評価等を反映した品ぞろえやお店作りをおこなうEC・店舗を展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しており、中国をはじめ海外にも事業を展開中だ。一方で、米国Amazonは「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」をビジョンとして掲げ、常にお客様を起点に考え、「地球上で最も豊富な品揃え」をお客様に提供できるよう、日本においてはAmazon.co.jpをはじめとする総合オンラインストアを展開している。また同時に、お客様にとっての利便性向上のため各種サービスを提供している。こうした企業としてのスタンスに加え、お客様への価値提供の在り方やビジネス機会の創出においても通じる点が多いことから、お客様にとってより価値の高いサービスを提供しながら相互のビジネスを成長させていくための最適なパートナーであるという両社の考えのもと、このたびの業務資本提携に至ったという。アマゾンジャパンとアイスタイルの今後の具体的な協業の一つとして、Amazon.co.jp上において「@cosme SHOPPING（仮称）」のオンラインストアをオープンする。Amazon.co.jpのアカウントを持つすべてのお客様に対して、「@cosme SHOPPING」の特長である、信頼できるコスメ・美容に関する様々な情報提供、および幅広いブランド・多彩なカテゴリーでの化粧品販売を展開していく予定だ。また今後、Amazon.co.jp上の「@cosme SHOPPING（仮称）」のストアを起点に、オンラインおよびオフラインの各種施策における連携等も検討していくそうだ。アマゾンジャパンが日本国内で販売事業者向けに提供している各種サービスやテクノロジーと、アイスタイルが展開するコスメ・美容に特化したクチコミ・品揃え・店舗づくりの知見を活用し、コスメ・美容関連のお買い物における利便性やお客様の満足度をさらに向上していくことを目指す。 <h2>アマゾンジャパン合同会社 社長 ジャスパー・チャン氏 コメント</h2>「アイスタイルと協業できることを大変嬉しく思います。Eコマースやテクノロジーにおける当社の知見・経験と、コスメ・美容に関する情報サイトや実店舗の運営においてアイスタイルが培ってきたノウハウ等をそれぞれ活かし、このたびの協業により、コスメ・美容関連のお買い物においてイノベーションをもたらし、利便性やお客様の満足度を高めていきたいと考えています。」 <h2>アイスタイル 代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎 氏 コメント</h2>「今回、米国Amazonと業務資本提携できたことを大変嬉しく思っています。化粧品市場が大きく変化していく中、総合オンラインストアを運営し、優れたお買い物体験を提供するアマゾンジャパンとの協業によって、生活者の一層の満足度向上を図ると同時に、化粧品ブランドの皆様にもさらなる価値を提供し、生活者とブランドの新たな出合いを創出していきたいと考えています。」 <h2>三井物産との業務提携について</h2>三井物産流通事業本部では、ECや店舗を中心としたリテール分野、商品開発分野、物流分野での投資、およびビジネス構築等の幅広い分野で事業を展開しており、国内のみならずアジア始めグローバルにネットワークを持っている。それらを通して培ったECや店舗事業におけるサプライチェーン構築、Global事業におけるパートナー発掘などに関する知見等を、アイスタイルの国内外の美容関連における幅広いサービスに活用することによって、将来的なアイスタイルの事業成長が期待できることから、この度の業務資本提携に至ったそうだ。今後の取り組みとして、三井物産の有する国内外での幅広いネットワークを活かし、当社の海外事業におけるパートナーの発掘や紹介、および関連したマクロデータの提供に加え、国内流通事業における店舗開発や課題解決のサポートなど、当社の事業成長による企業価値向上に向けた共同事業を検討・開発していく予定だという。 <h2>三井物産 執行役員 流通事業本部長　長田 務氏 コメント</h2>「三井物産の流通事業本部では、多様な消費者ビジネスを創造・推進し、人々の生活や価値観への理解を深めながら、消費者にとって価値ある製品・サービスをお届けすることに取り組んでまいりました。 このたび、三井物産はアイスタイルと共に「生活者中心の市場の創造」を国内だけではなく、グローバルな世界を舞台に展開することを目指し、業務資本提携を締結します。アイスタイルの消費者データおよび事業基盤と三井物産の国内外ネットワークで、ネットとリアルを融合した新たな価値を創造し、世界中のお客様に美容を通じた日々の幸せを提供していきます。」 <h2>アイスタイル代表取締役社長 兼 CEO　吉松 徹郎 氏 コメント</h2>「@cosmeは小売事業に加え、広告ソリューション・Saasサービス・人材派遣など、多岐にわたって事業を展開しています。海外においても東アジア中心に越境ECや店舗運営等を行っています。国内外に幅広いネットワークを持つ三井物産との提携は、将来的な国内外における様々な共同事業における可能性があると考えており、今後密に連携を取りながら共同事業の検討を進めていきたいと考えています。」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000005126.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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株式会社KEG 中嶋佳子

茂原　初谷

<a href="https://giftpad.co.jp/" target="_blank">株式会社ギフトパッド</a>は、既存株主であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をはじめ、新規引受先として関西テレビ放送株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックスを引受先とした第三者割当増資と金融機関からの借入を含む総額10億円の資金調達を実施した。今回の資金調達を含めたこれまでの累計調達額は約25億円となる。 <h2>資金調達の背景</h2>同社は、結婚式の引き出物の定番である、紙のカタログギフトをWEB化するサービス（オンラインギフト）で始まった。創業から約10年、コロナ禍の影響もあり直接会えない人にも気軽にギフトを贈ることができることから、個人ユーザーから企業・自治体まで多く引き合いをもらうようになったという。現在では、様々な開発を経て、オンラインギフト機能から拡がるギフトプラットフォームとして、全国300社以上の企業・自治体で、セールスプロモーション・マーケティング・株主優待・福利厚生など、様々な活動で利用されている。また、同社に商品を提供するメーカーや生産者については、小売やEC以外の販路拡大の一つとして活用されているという。今回の調達により、企業や自治体のニーズの高まりに答えられるよう、サービスの機能拡充とより一層の認知拡大を目指す。 <h2>主な資金使途</h2>より一層の認知拡大へ。企業との連携やマーケティングを強化より多くの人に、同社と取引する企業及び自治体のサービス・商品を届けるため、企業との連携による事業の拡大や、マーケティング強化によるユーザー数の拡大を目指す。 関連機能の拡充によるサービスの機能拡充利用する企業・自治体の課題は様々であり、要望に応え、ワンストップで支援できるよう関連機能の開発・拡充、強固な組織運営に活かす。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000049020.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

2022年上半期、欧州ではイギリスで生まれた2社、エドテックの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/232702-39" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Multiverse</a>（マルチバース）と決済プラットフォームの<a href="https://pitchbook.com/profiles/company/53800-03" target="_blank" rel="noopener noreferrer">GoCardless</a>（ゴーカードレス）がユニコーンとなった。 世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第29弾では、特にユニークなビジネスモデルを持つ、Multiverseを取り上げたい。2016年にイギリス・ロンドンで創業した同社は、大学教育を受けていない16〜24歳の若年層に対して、一流の企業で見習いとして働きながら学びを得る機会を与える。ユーザーは収入を得ながらスキルを身に付け、修了者の90％はその後も同じ企業で働き続けているという。2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）の資金調達を実施し、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げたことで晴れて欧州ユニコーンに仲間入り。多様なバックグラウンドを持つ若者に平等な雇用機会をもたらすMultiverseのビジネスモデルとはーー。Photo by <a href="https://unsplash.com/@napr0tiv?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vasily Koloda</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> <h2>質の高い無料教育を受けながら、収入も得られる</h2>Multiverseは、見習いとして働きたい候補者と雇用者を結びつける「見習い制度プラットフォーム」だ。必要条件を満たした16〜24歳に対して、企業で見習いとして働きながら、スキルを身に付ける機会を提供する。経済的に恵まれていないなど、多様な背景から大学に進学していない若年層に対して、「大学に代わる高度な学びを提供すること」を目指している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/I-Zt-2pN7cpd-GfyHSjWfg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Multiverseは、見習いとして働きながらスキルを身に付けられる（Multiverseの公式ホームページより） 学べるスキルは、デジタルマーケティング、データ分析、ソフトウェア工学、データリテラシーといったデジタル関連が中心。いわゆるホワイトカラーの仕事を得るのが目的だ。プログラムの期間は短いもので13ヵ月、長いものだと3年5ヵ月にも及ぶ。2年間を超える科目の場合、見習いとして働きながらプログラムを修了することで、学位を取得できるという。さらには、一流の企業で見習いとして働き、平均18,000ポンド（約300万円）の年収を得られるというから驚きだ。雇用者の中には、グーグル、メタ、モルガン・スタンレー、ヒルトン・ホテルズ＆リゾーツなど、誰もが知るような有名企業が含まれる。TechCrunchの<a href="https://techcrunch.com/2022/06/08/multiverse-nabs-220m-at-a-1-7b-valuation-to-expand-its-tech-apprenticeship-platform/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、約500の企業が雇用主としてリストアップされているそうだ。プログラムの過程では、業界に精通したコーチとの1対1のキャリアコーチングが提供される。Multiverseでは、見習いとコーチをペアにして、実習生を受け入れている組織に組み込むモデルなのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/jtM0hVAiL1iGAsH1kcboGQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲見習いには専門性の高いコーチが付き、キャリアアップを手助けする（Multiverseの公式ホームページより） その他、見習いや卒業生、コーチによる8,000人規模のコミュニティも存在する。スキルを身に付け、満足な給与を得られる職に就きたい若者にとって、いたれりつくせりのサービスともいえそうだ。Multiverseは2年間で収益9倍とイギリス国内で急成長したのち、2021年にはアメリカでもサービス提供を開始。現在、ニューヨークにも共同本社を構えている。すでに5,000人を超える見習いが参加し、そのうち90%がプログラムを修了している。修了者の90％は、実習を行った企業でそのまま仕事を続けているそうだ。 <h2>雇用主から実習費を徴収するビジネスモデル</h2>Multiverseがどのようにして収益を得ているかというと、雇用主から「採用費」と「実習費」を徴収しているのだという。まず、見習いを調達する際に少額の採用費を雇用主に請求し、その後、収益の大半を占める実習費を請求する。その背景には、イギリス、及びアメリカ政府が運用する「見習い制度」がある。イギリスでは、一定規模以上の企業から少額の税金を徴収し、その資金を見習いのトレーニングと評価に活用できる制度があり、税金を支払った雇用主は政府の手当を受けられる仕組みだ。税金を支払う義務がない企業も、見習いのトレーニング費用を政府が95％負担するという。アメリカも独自の見習い制度があり、雇用主が税額控除できるなど州ごとに優遇措置があるそうだ。同社を創業したEuan Blair（ユアン・ブレア）氏は、「Multiverseと取り引きするイギリスの企業は、この見習い制度を使ってトレーニング費用を負担している」と話している。 <h2>見習いの52%は少数民族出身、教育格差の解消へ</h2>ヨーロッパでは、ネイティブに対して大学や大学院の学費を無料とする国がいくつもあるが、イギリスはそうではない。Multiverseの公式サイトには、「2020年にイギリスの大学を卒業した学生は、平均して約4万ポンド（約650万円）の学生ローンを借りていた」と示されている。国際統計・国別統計専門サイト、グローバルノートによれば、2020年のイギリスの大学進学率は65.77％、アメリカは87.89％だった。ただし、このデータは年齢に係わらず大学への総入学者数を単純に大学入学適齢人口で割った比率で、グロス値ベースとなる。大学への総入学者数には、浪人など適齢年齢以外の入学者や外国からの留学生も含むため、実際の進学率とは誤差が生じるかもしれない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/bm1nDnQtbmE09-5af-6Xpw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@madebyvadim?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Vadim Sherbakov</a> on <a href="https://unsplash.com/s/photos/university?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a> 創業者のユアン氏によれば、「アメリカでは成人の3分の2が大卒でないにもかかわらず、65％の仕事が学位や高等教育修了資格を必要とする」とのこと。学歴社会といわれるアメリカで学位を持たない場合、就職が困難になりえるのは想像に難くない。Multiverseが採用した見習い生のうち、56％は有色人種で、53％が女性だった。3分の1はイギリスでもっとも貧しい地域の出身者だという。 同社のホームページには、「才能は均等に分散されるが、チャンスはそうではない。そこで私たちは、バックグラウンドがどうであれ優秀な人材に成功への道を開いている」とメッセージが書かれている。教育格差を解消に導き、万人に活躍するチャンスを与える社会貢献性が高い事業といえるかもしれない。 <h2>創業者はイギリス元首相の息子「ユアン・ブレア」氏</h2>もうひとつ、Multiverseを語るのに欠かせないトピックといえば、創業者のユアン・ブレア氏が、元イギリス首相のTony Blair（トニー・ブレア氏）の長男であるということ。そのため、Multiverseのニュースは他のスタートアップに比べて、大手メディアで報道されやすいのかもしれない。現在38歳のユアン氏は、最新のニュースで「父親より裕福で、億万長者の道を歩いている」と報道されている。少なくとも25%の自社株を所有していると報告されている彼の資産は、約3億3700万ポンド（約550億円）を超えると見られる。そのため、資産が約4800万ポンド（約80億円）とされる彼の父親よりも大幅に裕福である可能性が高いという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3676/upload/21PoyXRyUPqvxIEL7n8bmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲創業者のユアン・ブレア氏（写真左上）（Multiverseの公式ホームページより） トニー・ブレア氏は、首相時代、学校卒業生の半数を大学に進学させるという目標を掲げ、大学進学を強く推奨していたという。しかし、息子のユアン氏は、まったく異なるアプローチでイギリスの教育のあり方を変革しようとしている。その結果、億万長者の道を歩き始めているようだ。Financial Timesの<a href="https://www.ft.com/content/9276fe5f-e3a3-48e4-9635-b3ca63d99e80" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>では、以下のようにユアン氏のコメントが紹介されている。「現在の大学教育制度は、3〜4年の学部卒で数十年のキャリアを積めるかのように装っているのが問題です。私たちは、見習い制度で同じ過ちを犯すつもりはありません。私たちのビジョンは、人々が必要なときにいつでも見習いに戻り、キャリアをレベルアップできるシステムを作ることです」 <h2>大型資金調達を経て、イギリス初エドテックユニコーンに</h2>2022年6月、2億2000万ドル（約300億円）という大型の資金調達を実施したMultiverseは、評価額を17億ドル（約2,300億円）に上げ、欧州ユニコーンに仲間入りした。わずか8ヵ月間で評価額を2倍に上げたそうだ。出資者には、Google Ventures(グーグル・ベンチャーズ) やMicrosoft（マイクロソフト）のLead Independent Director（筆頭独立取締役）であるJohn W. Thompson（ジョン・トンプソン）氏などが名を連ねる。新たな資金は、イギリスとアメリカでの継続的な事業拡大に使用される予定だ。同社では、毎年10万人の見習い生にサービスを提供できると見積もっているという。高等教育への入学者数の減少、学生ローンの増加、人種的平等に対する惰性、均等に広がっていない教育や雇用機会、大量自主退職、世界的なスキル不足など、今社会が直面している大きな課題について考えると、既存の解決策はどれも十分ではない。それがユアン氏の主張であり、Multiverseの意義なのだろう。話題性が高く、実績も伴っているMultiverseは、目が離せない欧州スタートアップの一つといえそうだ。 <h2>編集後記</h2>革新的なMultiverseのビジネスモデルを理解するのに苦労したが、知れば知るほど、見習い生にとっていいとこ取りのサービスだと感じた。政府の手当があってこそ成立するものかもしれないが、大学進学費用が無料の国でも展開できるのではないだろうか。欲をいえば、より幅広い年代に適用枠を広げ、高スキル人材をどんどん排出するサービスに成長してほしい。社会貢献性が高い事業だけに、引き続き、突き抜けた成長を見せつけてほしいと願っている。（文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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根崎優樹

清水彩乃

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

完全自動運転車の開発と販売を行う<a href="https://www.turing-motors.com" target="_blank">TURING株式会社</a>は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施した。TURINGは今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指すという。 <h2>調達の背景</h2>TURINGは2021年8月に設立された、Lv5完全自動運転車の実現・販売に取り組むスタートアップ企業だ。現在は自動運転AIアルゴリズムの開発及び走行実験・走行データ取得を行っており、今回の調達資金を用いて自動運転システム搭載の車両開発をさらに加速していく予定だという。 <h2>創業者からのコメント</h2>■TURING株式会社 代表取締役CEO 山本 一成氏「『WE OVERTAKE TESLA』アメリカや中国で何百ものEV・自動運転スタートアップが立ち上がり、さらには従来の価値観と異なるクルマを量産まで漕ぎ着けています。それなら我々も同じようにステキな勘違いをしてもいいはずと願いこの会社を立ち上げました。彼にだって届くはず。」 ■TURING株式会社 取締役CTO 青木 俊介氏「国家の基幹産業をつくる場、そして優秀なエンジニアが大きな問題に取り組む場としてTURINGを共同創業し、今回投資家のみなさまにご支援いただきました。TURINGには令和の時代に『国産自動車メーカーをつくる』という高い志と強い気概を持った仲間が集ってきています。この仲間たちと共に人生をかけて完全自動運転システム・車両開発に取り組み、ワクワクするプロダクトを創っていきます！」 <h2>引受先からのコメント</h2>■ANRI株式会社 代表取締役 佐俣アンリ・シニアアソシエイト 丸山 太郎氏「ANRIがTURINGにリードで投資する理由は山本さんと青木さんの『日本という国で誰かが本気で自動運転EVに挑戦したほうがいいと思うんです。人生かけて挑戦するには僕らくらいが丁度いいと思います。』という言葉に尽きます。そんな二人の掲げるビジョンに惹かれて多くの優秀なメンバーが集まり始めており、TURINGに凄まじいポテンシャルを感じております。大きく難しい課題を愚直に猛スピードに一直線に挑戦する姿をANRIは社運をかけて応援していきます。」 ■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦氏「自動車はまぎれもなく日本の基幹産業であり、その歴史は欧米に追い付き追い越すという精神とともにありました。TURINGの掲げる「WE OVERTAKE TESLA」というビジョンと完全自動運転実現というミッションは、AIネイティブ世代のチャレンジ精神を示すものであり、創業者とTURINGに集う全てのメンバーならばきっと実現できると確信しております。今回の出資をきっかけに、グローバル・ブレインはTURINGに全力で伴走し、モビリティ産業の変革に貢献してまいります。」 ■DIMENSION株式会社 代表取締役社長 宮宗 孝光氏「完全自動運転EVの製造という『世の中にとって意義がある難易度が高いチャレンジ』を後押しすべく、今回出資をさせていただきました。2019年、私共の出資先起業家からの紹介で山本CEOと面識を得たのですが、その起業家が山本さんの事を大きく称賛されていたのが印象的でした。山本さんであれば、これから様々な方々からの信頼を積み重ねていかれると感じています。機械・ロボット・AIのエキスパートが集まったチームが将来提供するサービス・商品に期待しています！」 ■HEROZ株式会社 代表取締役 Co-CEO 林 隆弘氏「創業者である山本さんは、HEROZに長く在籍していました。彼の持つAI技術、そしてビジョンは時代の最先端を走ると期待しています。また、共同創業者の青木さんも自動運転に関する最先端のノウハウを持たれているので、良いチームになると確信しています。今後、HEROZが保有するAI技術でシナジーがある所を支援させて頂きたいです。『LV5完全自動運転EVを日本から世界に。』という壮大な挑戦を応援しています！」 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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木元貴章

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「地熱発電」がカーボンニュートラルにどう貢献するかを解説していきます。数ある発電方法の中でも地熱は火力や原子力と比較して存在感が薄いですが、化石燃料を使わないクリーンな電力です。資源に乏しい日本ですが地熱発電に関しては世界最高レベルのポテンシャルを秘めています。地熱発電はどのような仕組みで稼働しているのか、また、普及しないボトルネックはどこにあるのか、今後の展望を読み解きます。 <h2>地熱発電は地中深くのマグマの熱を利用して発電する優秀な「ベースロード電源」</h2>地熱発電とは、地中1,500〜3,000m程度の地下にある、150℃を超える高温高圧の蒸気・熱水を利用して発電する方法です。マグマの熱で温められた、高温高圧の蒸気・熱水が貯まっている「地熱貯留層」まで井戸を掘って、蒸気・熱水を吸い上げてその力でタービンを回して発電します。使い終わった熱水は別の井戸から「地熱貯留層」に戻すことで安定的に地下から蒸気・熱水を取り出すことができるため、持続可能性の高い発電方法とされています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/1zWDmG08yWXvY-sROeXfkg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/chinetsuhatsuden.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">知っておきたいエネルギーの基礎用語 ～地方創生にも役立つ再エネ「地熱発電」</a> 地熱発電は化石燃料を使わず、CO2排出もほぼゼロです。さらに、風力発電や太陽光発電のように天候に左右されず昼夜を問わず安定的に発電が可能な「ベースロード電源」としても期待されています。 <h2>2030年には再エネの1％が地熱に</h2>持続可能性と安定性に優れている地熱発電ですが、国内の全体の電力における構成比率はかなり小さくなっています。総合資源エネルギー基本政策分科会の資料では、2018年度の電力構成のうち、17％が再エネでしたが、再エネの内訳を見ると地熱は0.2%と非常に少ないのが現状です。2030年の試算を見ると、再エネの構成比率は22〜24％まで増え、再エネの内訳で地熱は1.0〜1.1%となっており成長が期待されていることが見受けられますが、インパクトはそれほど大きくありません。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/HsYJXNXlyL-2cgW4z4APJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/carbon_neutral/pdf/001_05_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルに向けた 地熱をとりまく現状について</a> <h2>地熱発電において日本は世界3位の資源を保有</h2>日本は実は地熱発電において世界トップクラスのポテンシャルを持っています。地熱資源量では米国、インドネシアに次いで3位の位置につけていますが、その一方で実際に導入されている地熱発電設備容量は61万kWにとどまっています。要するに、保有する資源は豊富ですがそれに対して発電量がかなり少ないのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3622/upload/6JiGb48kcARSuEQcElGuzQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energykihonkeikaku2021_kaisetu04.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もっと知りたい！エネルギー基本計画④ 再生可能エネルギー（4）豊富な資源をもとに開発が加速する地熱発電</a> <h2>温泉資源、限定された適地…地熱発電拡大に向けたハードル</h2>日本は地熱発電のポテンシャルが大きいことがわかりました。では、地熱発電設備容量を拡大するうえでハードルになっている課題は何なのでしょうか。 課題は大きくわけて4つあります。1.目に見えない地下資源であり、開発リスク及び開発コストが高い。2.地熱資源は火山地帯に偏在し、適地が限定的。3.温泉資源等への影響懸念から、地元の理解促進が必要不可欠。4.関係法令の規制により、許認可が必要な地点が多い。また、地域によっては過大な対応が求められる場合がある。 <h2>地熱発電に適した掘削地点を効率よく発見するイノベーション</h2>地熱発電の抱える4つの課題のうち、2〜4は制度の見直しや地域・事業者の理解である程度解決することができそうです。ただ、1の開発リスク・コストについてはイノベーションが必要な領域であり、すでに国内でも研究・開発が進められています。京都大学の小池克明教授が率いるプロジェクト<a href="https://www.jst.go.jp/global/axis/field/a_03_koike.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『地熱生産井掘削地点特定用の蒸気スポット検出技術の高精度化とボーリングによる実証』</a>では、リモートセンシング・地球化学・鉱物学・数値シミュレーション技術を組み合わせて、地熱発電用のボーリングを掘削するのに適した場所を地表から正確に見つけるための手法を開発しています。地熱発電の先進国でもあるインドネシアを相手国として進めているプロジェクトなので、成功すれば国内でも横展開できる可能性があります。開発リスク・コストを最小限におさえることで、国内の地熱資源を効率よく活かすためのイノベーションが待たれます。 <h2>【編集後記】地熱発電は日本でカーボンニュートラルの象徴的な電源となるか</h2>どの国にとっても発電におけるカーボンニュートラルの実現は容易ではありません。カーボンニュートラル達成を重視するならば原子力の比率を拡大するのが現実路線ではありますが、日本では慎重な議論が続いています。本記事で解説してきたように地熱発電はインパクトは大きいものではありませんが、ベースロード電源として利用できる優秀さと、適地が多い日本の地形もあるため、今後盛り上がりを見せるポテンシャルは十分ではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>

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庄司昌弘