Z世代を捉えた次世代フリマサービス「Pickyou」が2.2億円の資金調達を実施

「未来の眠気」を予測して事故を防ぐ――予兆制御AIを提供するアドダイスとセイノーラストワンマイルが実証実験を実施

九州工業大学発のスタートアップ・TriOrb、13.5億円調達で次世代産業基盤の創造へ

リーガルテックの旗手・リセが11.4億円を調達　中堅中小企業の法務を支えるAIサービス拡充へ

Spornia、TR2、ダイスコネクティング、New Ordinaryの4社採択！地域版SOIP＜東海＞――熱戦を繰りひろげたビジネスビルドをレポート

画像解析AIで医療・創薬を変革 ー東大発ベンチャーの​​成功譚

米Digiday Mediaが選ぶ「ワークライフ アワード2022」、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境とは

衛星データ解析技術開発を行うSolafune、2億円の資金調達

脱炭素ドミノを目指す「地域脱炭素ロードマップ」と「脱炭素先行地域」の戦略とは？　

初谷幸一

<a href="https://pickyou.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ピックユー</a>は、XTech Venturesをはじめとする複数の投資家から総額2.2億円の資金調達を実施したことを発表した。同社が提供するのは、インフルエンサーが着用していたアイテムを購入できるCtoCマーケットプレイス「Pickyou（ピックユー）」。Z世代を中心に急速な支持を集めており、今回の資金調達によりさらなるプロダクト進化と事業拡大を目指す。<h2>「憧れ」を直接手にする、新しいファッション体験</h2>ピックユーの特徴は、従来のフリマアプリとは一線を画す“インフルエンサー起点”の購買体験にある。ファッションやライフスタイルを発信するインフルエンサーが実際に着用していたアイテムを、ユーザーが直接購入できるという点で、単なるモノの取引を超えた“価値観の共有”が生まれている。この体験は、単に古着を売買する行為ではなく、「あの人みたいに着たい」「あの世界観を日常に取り入れたい」というユーザーの共感と憧れを叶えるものだ。Z世代を中心にSNSでの発信力が高まり、ピックユーのリール動画の累計再生回数は1.5億回を突破。購買の起点がSNSへと移る中で、同社のポジションは唯一無二のものになりつつある。<h2>支援者の顔ぶれが示す「次のステージ」への期待</h2>今回の資金調達には、XTech Ventures、HIRAC FUND、株式会社広島ベンチャーキャピタル、株式会社ベクトル、さらには個人投資家として阪井優氏（ペイトナー）、永見世央氏（ラクスル）、三宅孝彦氏（TSIホールディングス元会長）らが名を連ねる。いずれの投資家も、冨田氏と共同創業者である河合氏のセンスと実行力に高い評価を寄せており、単なる資金提供にとどまらない「文化の伴走者」としての立場を表明している。彼らのコメントからは、ピックユーが単なるフリマアプリではなく、ファッションにおける新しい経済圏とカルチャーを創出する存在として注目されていることがうかがえる。<h2>「循環をスタンダードに」──創業者の思想が宿るサービス設計</h2>「循環をスタンダードとして楽しむ未来を創る」というミッションのもと、ピックユーはCtoCでありながらも全取引に関与し、安全かつ信頼性の高いマーケットプレイス運営を徹底している。出品者には高い金銭的メリットと簡便さを、購入者には安心感と満足度の高い体験を。それぞれの立場を尊重した設計が支持を広げている。冨田氏は今回の調達に際し、「サービスの持続的な成長とさらなる価値向上に向け、チームの体制強化や本質的なプロダクト開発へと積極投資する」と語っている。単なる機能追加ではなく、ユーザーの深層ニーズをとらえた体験設計へのこだわりが垣間見える。サステナビリティと共感経済を同時に実現しうるこの仕組みは、単なる「古着の売買」にとどまらない。Z世代のリアルな欲望と価値観を映し出しながら、ファッションの未来を再構築する可能性を秘めている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000139104.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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豊泉茉奈美

入福愛子

「事故が起きてからでは遅い」。物流業界ではこの当たり前の認識が、いまAIの力で一歩先へと進みつつある。<a href="https://ad-dice.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社アドダイス</a>と<a href="https://slo.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">セイノーラストワンマイル株式会社</a>は、ドライバーの眠気を事前に予測する実証実験を開始した。キーワードは「未来の眠気リスク」と、それをスコア化する「予兆制御®AI」だ。<h2>背景にあるのは「人手不足」と「健康リスク」</h2>物流業界では、少子高齢化とEC市場の拡大がダブルパンチとなり、ドライバー不足と業務過多が深刻化している。推計によれば、2000年に97.3万人いた運転従事者は2030年には51.9万人にまで減少する見込みだ。業務負荷の増大はドライバーの心身に影を落とし、特に“眠気”という形で事故リスクを高める要因となる。こうした状況を背景に、ドライバーの健康を見守り、重大事故の予兆を未然に捉える取り組みが求められている。<h2>眠気を「予測」して知らせるAIとは？</h2>アドダイスが提供する「予兆制御AI」は、特許技術「SoLoMoN® Technology」に基づき、生物や機械、環境に潜むリスクの“兆し”を捉えることに長けた自律型AIだ。今回は物流業界向けに、ドライバーの心身から「眠気の兆し」を解析する仕組みを実装した。ドライバーにスマートウォッチを装着してもらい、心拍数などのバイタルデータを収集。それをAIがリアルタイムで解析し、「今の眠気（実測値）」と「これから訪れる可能性のある眠気（予測値）」を0～10の「眠気スコア」として提示する。このスコアに応じて、運行管理者は早めの対応ができるというわけだ。<h2>実証実験の詳細と狙い</h2>今回の実証は、セイノーラストワンマイル関連会社であるココネット株式会社、株式会社地区宅便、日祐株式会社の協力のもと、2025年1月から4月にかけて実施されている。具体的な実証内容は、ドライバーが装着したスマートウォッチからのバイタルデータをもとにAIがスコアを算出し、管理スタッフが対応するというもの。アンケートも併用して実感覚とAI解析結果のギャップを把握し、精度向上につなげる。評価軸は大きく3つ――眠気スコアの正確性、安全性向上への寄与、そしてアルゴリズムの進化である。特に、事故の「未然防止」という観点から、眠気スコアによるアラートがヒヤリハットや交通事故の削減にどれほど貢献するかが注目されている。「AI」と聞けば、画像や文章を生成する“ChatGPT”的な存在を思い浮かべがちだが、アドダイスのAIはまったく別物だ。自律神経のように、外部環境や心身の状態を感知し、自律的に調整を図る“自律型AI”である。このAIがもたらすのは単なる技術革新ではなく、人の健康と命を守るための社会インフラとしての可能性だ。居眠り運転による悲惨な事故を防ぐ「兆しの検知」は、物流業界にとって重要な転換点となるだろう。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000056652.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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中務稔也

福岡県北九州市に本社を置くスタートアップ、<a href="https://triorb.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社TriOrb</a>は、球駆動式の全方向移動技術を基盤とする次世代産業の創出を目指し、総額13.5億円の資金調達を実施したと発表した。あわせて、企業理念を刷新し、新たなビジョン「Holonomic World（ホロノミック・ワールド）」を掲げた。TriOrbは、2023年に設立された九州工業大学発のスタートアップで、産業技術総合研究所の起業支援プログラム「AISol」にも認定されている。今後は「TriOrb BASE」を核としたソリューションの産業展開とともに、移動の自由を起点とした新たな社会モデルの構築に取り組む構えだ。<h2>「移動の制約を解放」する世界観を提唱</h2>TriOrbは今回、これまで掲げていた「技術で製造業の再構築を目指す」というミッションを再定義し、「移動プラットフォームで、次世代産業の基盤をつくる」ことを新たな使命とした。また、ビジョンとして「Holonomic World—移動制約の解放で、あらたな文明と文化を。」を掲げ、テクノロジーがもたらす自由な移動手段の進化が、人類の生活・文化・産業のあり方そのものを変革するという構想を示した。<h2>資金は技術開発・量産体制・グローバル展開に活用</h2>調達した資金は、全方向移動技術「TriOrb BASE」のさらなる高度化、量産体制の構築、及び海外市場への展開に充てられる予定。同社はこれまで、製造業現場の変種変量生産や人手不足、DX推進といった課題に対して、柔軟で拡張性の高い搬送ソリューションを提供してきた。今後は「移動」という機能そのものを新たなインフラと捉え、多様な産業領域での応用拡大を目指す。<h2>「人とロボットの共生社会」への展望</h2>TriOrbの技術の根幹をなすのは、球体を駆動源とした全方向移動機構。この技術により、従来の前後・左右といった移動制約を取り払うことが可能となる。ビジョンステートメントで語られるように、これは単なる効率化の追求ではなく、「人とロボットが共鳴し、支え合う社会の構築」という大きな理想にもつながっている。石田CEOは「移動の自由がもたらすのは利便性だけではない。空間の制約がなくなったとき、人間の暮らし方、働き方、そして文化そのものが進化する。その未来を現実にしたい」と語っている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000120742.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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後藤悟志

中堅・中小企業向けのリーガルテックサービスを展開する<a href="https://lisse-law.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社リセ</a>は、シリーズCラウンドのファーストクローズとして総額11.4億円の資金調達を実施した。調達方法は第三者割当増資で、リードインベスターはMPower Partners Fund。Sansan株式会社をはじめとする新規投資家に加え、Angel Bridge株式会社や三菱地所系のBRICKS FUND TOKYOといった既存投資家も参加している。<h2>調達資金で事業を拡大　「LeCHECK」を中核に</h2>今回調達した資金は、新規事業の開発、既存事業の拡大、そして人材採用の強化に充てられる予定だ。リセの主力サービスであるAI契約書レビュー「LeCHECK（リチェック）」は、2020年末のローンチ以降、すでに約4,000社に導入されており、導入企業は中堅中小企業にとどまらず、上場企業や法律事務所にまで広がっている。さらに、契約書の翻訳を支援する「LeTRANSLATE（リトランスレイト）」や、AIによる契約書の自動管理を可能にする「LeFILING（リファイリング）」も展開。いずれも企業法務の効率化と品質向上を目的としたプロダクトであり、これらを通じて「争いのない『滑らかな』企業活動の実現」というミッションの実現を目指している。<h2>「人×AI」で企業法務の未来を創る</h2>リセの代表を務める藤田美樹氏は、日本および米国NY州の弁護士資格を持ち、西村あさひ法律事務所での経験を活かして2018年に同社を設立。法的専門知識とテクノロジーの融合による革新的なサービス設計が特徴だ。今回リード投資家を務めたMPower Partners Fundの深澤優壽氏は、次のようにコメントしている。「リセのプロダクトは、AIと弁護士による高度な法務の専門性が融合しており、すでに数千社に導入され、法務リスク低減に大きく貢献しています。パワフルな経営陣のリーダーシップのもと、日本を代表するリーガルテクノロジー企業へと成長していくことを期待しています」<h2>法務の民主化を目指して</h2>リセが対象とする中堅中小企業は、専門人材の確保が難しく、法務対応に課題を抱えやすいセグメントである。そうした企業にも、質の高いリーガルサービスを手の届く価格で提供できる点に、同社の事業的・社会的意義がある。今回の資金調達により、リセはより多くの企業に対し法務の選択肢を広げ、「法務の民主化」を推進する存在となっていくだろう。AIの進化と共に、同社の取り組みは今後も注目される。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000051277.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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谷口靖弥

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須原

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

佐々木現

米田あづみ

富田直

眞田 幸剛

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡

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有友純一郎

根崎優樹

萩広史

金谷敏尊 

米ニューヨークを拠点とするオンライン業界誌「Digiday Media」は、12月1日、「The 2022 WorkLife Awards」（ワークライフ アワード2022）の受賞企業を発表した。これは、ワークライフバランスをコアとする企業文化の醸成に向けて、努力や前進が目立つ企業に向けて送られる賞だ。 Best Employer for Parents（親である従業員に最高の雇用主）、Best Employer for Remote Employees（リモートで働く従業員に最高の雇用主）など24のカテゴリでファイナリストを選出し、カテゴリごとに優勝を選出している。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第38弾では、本アワードの結果をもとに、従業員の豊かな人生と事業成長を両立する職場環境を紹介する。サムネイル写真：<a href="https://unsplash.com/fr/@maltehelmhold?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Malte Helmhold</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-life-balance?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <h2>24カテゴリの受賞企業を抜粋して発表</h2>まずは、<a href="https://www.worklife.news/announcements/pinterest-banfield-pet-hospital-and-msixamppartners-are-worklife-awards-winners/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワークライフ アワード2022」</a>の受賞企業24社から8社を抜粋して発表したい。 ＜Best Coworking Culture＞（最高のコワーキング・カルチャー）Petalfast（大麻ブランドの拡大・支援） ＜Best Employer for Parents＞（親である従業員に最高の雇用主）Pinterest（写真共有サービスを運営） ＜Best Employer for Remote Employees＞（リモートで働く従業員に最高の雇用主）Goodway Group（デジタルマーケティング企業） ＜Best Mental Wellness Program＞（最高のメンタルウェルネスプログラム）Banfield Pet Hospital（獣医科クリニック） ＜Best Virtual Work Environment＞（最高のバーチャルワーク環境）Just Drive Media（デジタルマーケティング企業） ＜Best Workplace for Young Careers＞（若手人材に最高な職場）mSix&amp;Partners（デジタルマーケティング企業） ＜Most Committed to Social Good＞（もっとも社会貢献度が高い）monday.com（ビジネス管理ツールの提供） ＜Most Committed to Work/Life Balance＞（ワークライフバランスにもっともコミットした）BambooHR（HRソフトウェアを提供）Hook（クリエイティブプロダクションエージェンシー） <h2>親にとって最高の雇用主「Pinterest」の福利厚生</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/aChNElWvtqr73W08BYIikw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/@jcrod?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Joshua Rodriguez</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/child-care?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 2021年12月、Pinterestは自社ホームページで育児関連の福利厚生の更新を<a href="https://newsroom.pinterest.com/en/post/pinterest-introduces-new-and-extended-parental-benefits-for-employees" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>した。その理由は、社員が自分らしさを存分に発揮し、好きな人生を送れるような企業文化を推進するため。2022年1月にアップデートされた同社の出産・育児関連の福利厚生は以下となる。 ●グローバル育児休暇 すべての親が新生児や新たに養子となった子どもとの絆を深めるために、最低でも20週間提供される。米国では、出産する両親のための休暇が16週間から26週間に延長される。従来通り、産みの親や養親は休暇後、4週間かけて徐々に仕事に復帰できる。●NICUに入院した際のファミリーケア休暇 NICU（新生児集中治療室）に入院している新生児の親は、ファミリーケア休暇として12週間の有給休暇を取得できる。●全世界の養父母向け有給休暇と金銭的援助 養父母には20週間の有給休暇（米国の16週間から延長）に加え、金銭的援助を5,000ドル（約70万円）から10,000ドル（約140万円）に増額する。●流産した親への有給休暇妊娠のどの時点であれ、流産によって損失を経験した親に4週間の有給休暇を提供する。●全世界での体外受精＆卵子凍結米国の既存の福利厚生をグローバルに拡大し、全員が体外受精、および卵子凍結を利用できるようにする（体外受精2サイクルおよび卵子凍結）。 更新内容からは、「あらゆる従業員の人生を支援したい」という同社の意志が伝わる。Pinterestは既存の福利厚生も充実しており、パーソナライズされた育児サポートメンタルヘルスケア受診のほか、代理出産の支援（最大2万ドル：約270万円）、出張時の母乳の無料配送、新型コロナ関連の4週間の有給休暇など、親が直面する課題を解消できるよう配慮している。同社のグローバルベネフィット部門の責任者を務めるのは、2児の母であるAlice Vichaita氏。彼女は自社ホームページで「人は包括的で刺激的な環境の中で、自分が見られている、サポートされていると感じるとき、最高の仕事をすることができる」と主張している。 <h2>リモートで成果を出す「Goodway Group」の哲学</h2>リモートで働く従業員に最高の雇用主として受賞したGoodway Groupの取り組みも興味深い。同社では、リモートワークが広く浸透する以前の2008年から完全なリモートワークを実施し、成功体験を積み重ねているという。同社のブログから、従業員が働きやすいリモートワーク環境をつくるコツを紹介する。 ●頻繁に連絡を取り合う 社員全員が大切にされている、注目されている、評価されていると感じられるよう、頻繁に挨拶をして話をする。●有言実行する チームとの信頼関係を構築するために、自分がやると言ったことは必ず実行し、できるだけオープンで透明性のある行動を取る。●予定を共有する 個人的な仕事も含めて仕事のカレンダーをチームで共有し、必要なときにいつでも連絡が取れるよう知らせておく。●すべてのツールを1ヵ所に集約する社員が即座につながれるチャットツール、ホワイトボード・仮想付箋紙・投票などの機能ツールを1ヵ所に集約。さらに、会議の議事録や業界の最新動向、ベストプラクティスなど必要な事項をすべて記録して社員がいつでも必要な情報にアクセスできるようにする。●楽しむことも忘れないビデオ通話の最初にアイスブレイクを設けたり、毎月1時間、ビデオ通話でのVRアクティビティやゲーム、おしゃべりを楽しむ時間を確保するなど、楽しむことも忘れてはいけない。●定期的に顔を合わせる時々地域のメンバーを集め、ランチやコワーキングを実施。年に2回は全社員が一堂に会し、1週間にわたりミーティングやアクティビティなどを行い、楽しい時間を過ごす。●労働時間ではなく、成果を重視営業時間やワークスペースなど行動規範を定めることは重要である。ただし、評価すべきは労働時間ではなく成果。常に新しい方法で成果を評価し、成功を祝うようにする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/wplB25iQgtOe-uFKSQ0d3A.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by LinkedIn <a href="https://unsplash.com/@linkedinsalesnavigator?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Sales Solutions</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/work-from-home?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 Goodway Groupの以下メッセージからも、リモートワークで成果を上げるために必要な視点が得られる。「リモートワークにおいては、仕事とプライベートの境界線を設けるよう社員に促し、厳しい監視の目がなくても仕事をやり遂げられると信じましょう。多少の柔軟性と自主性を与えることは、社員の士気を高める鍵になります。ストレッチや休憩など適度にデスクを離れるようリマインドすると、幸せと健康、生産性を維持しやすくなります。子供やペット、来客など、気が散ることがあっても、私たちが人間であることを忘れず、お互いに寛容でいること。バーチャル環境下において、文化、人材、ツール、コラボレーション、統合の5つの方法で社員を管理すれば、自社の環境整備に役立つフィードバックが得られるでしょう」 <h2>若手人材を伸ばす「mSix&amp;Partners」の教育精度</h2>若手人材向け教育制度が評価されたデジタルマーケティング企業「mSix&amp;Partners」では、多様性尊重の視点に基づき、独自の教育プログラムを実施している。 例えば、次世代を担うスペシャリストを育成する、新しい実習プログラム「The&amp;Academy」では、最大25人の実習生にフルタイムのトレーニングと仕事を提供する。社内の専門家やGoogle、Meta、TikTokといったパートナーから世界レベルのトレーニングを受けることができ、実習生の門戸を広げるこれまでにない教育制度だ。 18歳以上の自閉症者に、職場で自分のスキルや特性をアピールする機会を提供する「Ambitious About Autismインターンシッププログラム」にも参加する。2017年にインターンシップを開始して以来、年間の受け入れ人数を増やし、若者に新しいスキルを学ぶ機会を提供している。インターンシップ参加後、何人かの参加者は実際にmSix&amp;Partnersでの役割を得たという。 <h2>働きやすい職場環境から生まれる事業変革</h2>働きやすい職場環境がもたらすメリットは、社員の士気が高まる、企業への愛着心が湧く、優秀な人材が集まりやすい、受賞により企業イメージが向上するなどがあげられる。受賞企業の現状を見ると、これらのメリットが事業成長につながることも大いにありそうだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3935/upload/J_c28yGTeMP-CgnKCuvdqQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Photo by <a href="https://unsplash.com/es/@kvalifik?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kvalifik</a>&nbsp;on <a href="https://unsplash.com/s/photos/innovation?utm_source=unsplash&amp;utm_medium=referral&amp;utm_content=creditCopyText" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>　 <a href="https://www.businessofapps.com/data/pinterest-statistics/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Business of Apps</a>によれば、Pinterestは2010年のローンチ直後、登録制のSNSでありながら急速に利用者を増やし10大ソーシャルメディアの1つとなった（現在は登録制は廃止されている）。ユーザーの70％を女性が占めており、他のSNSと比較してコンバージョン率が高い特徴がある。2021年は25億ドル（約3,400億円）の収益を上げ、前年比で56%増加。2022年7月には、新たにコラージュ作成アプリ「Shuffles」をローンチしている。Goodway Groupもまた、事業変革を重ねて成長を続ける。1929年に印刷会社として誕生した同社は、マーケティングの最前線に立ち続けるため大胆に変わり続け、今日ではデジタルメディアの総合的な戦略と実行を担っている。コアサービスは外部委託せず、100％自社で請け負うのも彼らのポリシーの一つだ。世界最大の広告代理店グループWPPとマーケティングネットワークThe&amp;Partnershipのジョイントベンチャーとして誕生したmSix&amp;Partnersは、世界でもっとも急速に成長しているメディアエージェンシーの一つ。2022年3月にはブランドアイデンティティを刷新すると<a href="https://www.msixandpartners.com/news/msix-refreshes-its-identity-building-on-its-partnerships-with-wpp-and-thepartnership" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表</a>、「私たちは誰よりも早く、クライアントをさらに進化させ、その実現を目指す」と自信を見せつけた。 <h2>編集後記</h2>数々の候補から選ばれただけあり、受賞企業の取り組みはいずれも本気度が高い。職場環境を整えることは従業員の能力を最大化させ、事業を成長させる肝となるはずだ。こういったアワードによる外部評価は、企業のブランディングにも役立つ。日本でもリモートワークや週3勤務などトライアンドエラーが続いているが、企業ごとに自社のベストプラクティスを見つける努力が求められる。<div>（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>） </div>

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

田部（株アカデミーヒルズ）

肥田紫音

城野加津恵

後藤繁樹

衛星データ解析技術の開発・提供およびデータ解析コンテストの運営を行う<a href="https://solafune.com/ja" target="_blank">株式会社Solafune</a>は今回、ANRI、千葉道場ファンド、GREE Ventures、リバネスキャピタル、リアルテックファンド、90s、個人投資家数名および金融機関等からのデッドファイナンスを合わせ、シードラウンドで2億円の資金調達を実施した。 <h2>「宇宙視点」から企業課題や社会課題を解決する</h2>同社は「Hack The Planet.」をミッションに衛星データ（人工衛星が取得する地球観測データ）や地理空間情報を活用して地球上のあらゆる事象を解析する技術の開発と提供を行っている。これまで各領域の大手企業や行政向けに技術提供を行ってきた。また、競技形式の衛星データ解析プラットフォーム「Solafune」を運営し、よりオープンな形式で技術開発を推進してきた。同プラットフォームは今後も企業課題や社会課題の解決を主な目的としたデータ解析コンテストを継続的に開催し、世界中からAIエンジニアが参加する解析プラットフォームとして日々進化し続けている。 <h2>資金調達の目的</h2>現在、国内外の様々な業種の大手企業や行政・政府から衛星データ解析・活用の依頼や相談を受けており、各種活用事例に合わせたサービス提供と解析技術の研究開発のニーズが高まっている。そのため今回の資金調達を機に、技術者および事業開発人材の採用強化をグローバルで行っていくという。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000065306.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　(<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>)

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春次賢太朗

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回取り上げるのは「地域脱炭素」についてです。カーボンニュートラルを達成するためには、中央の政策と地域ごとの戦略の足並みをそろえることが必要ですが、現状ではどのようなロードマップが想定されているのでしょうか。地方に脱炭素の責任を押し付けるだけではなく、カーボンニュートラルを地方の成長エンジンにつなげる仕組みに迫ります。 <h2>国と地方が協働・共創するため設置された「国・地方脱炭素実現会議」</h2>政府は2020年10月に、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しています。さらに、マイルストーンとして2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指しています。この目標達成のために、国と地方が協働・共創する取り組みとして、内閣官房長官を議長とする「国・地方脱炭素実現会議」が設置されました。同会議では脱炭素を成長の機会と捉えていて、具体的に下記の3つの戦略を描いてきます。&nbsp;1.地域脱炭素を地域の成長戦略にする&nbsp;2.再エネ等の地域資源の最大源の活用により、地域の課題解決に貢献する&nbsp;&nbsp;3.一人一人が主体となって今ある技術で取り組むここでは地方が主役となって特に2030年までに集中して行う取り組みの具体的な工程と時期を示す「地域脱炭素ロードマップ」が2021年6月に策定されています。参照ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/chiiki-datsutanso/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素とは - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>「脱炭素ドミノ」を狙う「地域脱炭素ロードマップ」</h2>前述した「地域脱炭素ロードマップ」には2050年にカーボンニュートラルを実現するまでのマイルストーンが記されています。第一段階では、2020年から2025年を集中期間としてこの5年間で政策を総動員します。具体的には少なくとも100ヶ所で「脱炭素先行地域」を創出すること、そして重点対策を全国で実施することの2点です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3925/upload/sY2O8CuTzTVe_SaWm2hCIw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> 次に、「脱炭素先行地域」に端を発して、その他の地域にムーブメントが広がっていく「実行の脱炭素ドミノ」を2030年までに引き起こすことを狙っています。そして最終的には、2030年以降も全国へと地域脱炭素の取組を広げ、2050年を待たずして多くの地域で脱炭素を達成し、地域課題を解決した地域社会へと移行することがロードマップの全体像となっています。参考ページ：<a href="https://www.env.go.jp/earth/%E2%91%A1%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E8%84%B1%E7%82%AD%E7%B4%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%EF%BC%89.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地域脱炭素ロードマップ(概要)</a> <h2>脱炭素先行地域はすでに目標の半数近く選定されている</h2>脱炭素先行地域になるためには、その地域の特性に応じた効果的・効率的な手法を活用し「温室効果ガスの削減」および「CO2排出実質ゼロ」を2030年までに達成する計画をたてる必要があります。地域の持つ特性はそれぞれ異なりますので、いくつかの類型で区別されます。その類型によって脱炭素に関して責任を負う範囲が定められています。類型は以下の4つです。&nbsp;・住生活エリア&nbsp;・ビジネス・商業エリア&nbsp;・自然エリア&nbsp;・施設群そして、脱炭素を目指すための取り組みとして、類型にふさわしい手段を下記の7つから選択します。&nbsp;・再エネポテンシャルの最大活用による追加導入&nbsp;・住宅・建築物の省エネ及び再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCV活用&nbsp;・再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用&nbsp;・地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組&nbsp;・資源循環の高度化（循環経済への移行）&nbsp;・CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通&nbsp;・地域の自然資源等を生かした吸収源対策等脱炭素先行地域の募集は第一回が2022年4月に、第二回が11月に開催され、すでに46の地域が選定されています。前述したとおり、目標は「2030年までに少なくとも100ヶ所」ですので、最低限の目標に対してすでに半数近くの地域が選定されています。例えば、第二回で選定された京都市では、寺院などの文化遺産100ヶ所にソーラーパネルを設置するなど、太陽光発電を最大限活用し、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費に充てる戦略を立てており、ゼロカーボンと地域経済の活性化を両立させるプランを進行しています。参考ページ：<a href="https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">脱炭素先行地域 - 脱炭素地域づくり支援サイト｜環境省</a> <h2>【編集後記】脱炭素と経済成長の両輪が機能するか</h2>社会課題解決に関する政府の資料を読んでみると、そのほとんどに「課題解決を経済成長のエンジンに」といった文言を見かけます。カーボンニュートラルにとっても同じことで、理想的には太陽光発電などの技術が安く・効率よく使えるようになればイノベーティブなソリューションになるでしょう。脱炭素先行地域の中から、「脱炭素に取り組むほど経済が潤う」という状態が作れる地域がいくつ出てくるかが今後のネックになりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3490" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3603" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルを実現したらガス業界はどうなる？ガス業界が描く3つのシナリオとは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3622" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は世界3位の地熱発電資源を保有する日本！優秀なベースロード電源としてのポテンシャルとは</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3656" target="_blank" rel="noopener noreferrer">牛の“げっぷ”が畜産で最大の課題。CO2の28倍の温室効果を持つメタン削減の道筋は？</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3662" target="_blank" rel="noopener noreferrer">回収したCO2を資源にする「メタネーション」が火力発電やガス業界に与える影響は？</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？米・独・英の特徴的な政策とは【各国の政策：前編】</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3692" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル達成に向け、なぜ「政策」が重要なのか？仏・中・ポーランドの特徴的な政策とは【各国の政策：後編】</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3707" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海水をCO2回収タンクにする「海のカーボンニュートラル」の新技術とは？</a>第22回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3786" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ビル・ゲイツ氏が提唱する「グリーンプレミアム」とは？カーボンニュートラルを理解するための重要な指標</a>第23回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3807" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府が初公表し注目される、環境対策を考慮した「グリーンGDP」はGDPに代わる指標となるか？</a>第24回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3826" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルの「知財」はなぜ重要か？日本が知財競争力1位となった4分野とは</a>第25回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3839" target="_blank" rel="noopener noreferrer">再エネ資源の宝庫であるアフリカ。カーボンニュートラルの現状とポテンシャルは？</a>第26回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3865" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ゼロ・エミッション火力プラント」の巨大なインパクト。圧倒的なCO2排出を占める火力発電をどうやって“ゼロ”にするのか？</a>第27回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3896" target="_blank" rel="noopener noreferrer">消費者の行動変容を促す「カーボンフットプリント」は、なぜカーボンニュートラル達成のために重要なのか</a>