Withコロナにおける処方箋 ーOIが新たな『ステイホーム』の形を生み出すー

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略

「地方から課題を発信せよ」宮崎の官民キーマンが語る

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』

在宅医療で社会課題を解決する――フロントランナーの帝人ファーマがスタートアップと起こすイノベーション

エンタメで未来を切り拓くOIプロジェクト

【弁護士解説コラム】有益なオープンイノベーションを実現する法務・知財面の留意点とは③

業界未来予想図ーー店舗は「買う場」から「体験する場」に。／b8ta Japan

With/Afterコロナ時代に、中小企業がOIを成功させるには？――eiicon中村がそのポイントを語る

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中で実施された都市封鎖（ロックダウン）や外出自粛。これにより、家で過ごす＝『ステイホーム』が注目されることとなった。ビジネスの現場でも在宅勤務・テレワークを導入が増加。東京商工会議所が6月に発表した調査結果によると、テレワーク実施率は67.3％にのぼるという。緊急事態宣言が発出される前の３月調査時に比べ、41.3ポイント増加しており、大幅に上昇している。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1994/upload/nbZngnssHeYb_Y63VI-CGw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲東京商工会議所<a href="https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果</a>（2020年6月17日） もちろん、テレワーク導入が難しい業界・職種もあるが、家にいながら仕事をするスタイルは今後ますます浸透していくだろう。TOMORUBA連載中の瀬川秀樹氏による「4コマ漫画コラム（63）」では“「with/afterコロナ」時代の新しい事業の芽とは？”というテーマを扱っており、以下のように指摘。コロナ禍で課題が生まれ、新規事業のチャンスの数は計り知れないという。 『（新型コロナウイルスの影響によって）これまではある意味想像の世界だったことが、「テレワークをするためにはXXが問題だ」など、自分事として課題を感じる人達が、様々な異なる環境・状況でリアルに沢山生まれ出ていくことになったのです。』※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1821" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【連載／4コマ漫画コラム（63）】 「with/afterコロナ」時代の新しい事業の芽とは？</a> そこで今回は、コロナ禍によって注目される『ステイホーム』を切り口に、”家”を舞台にした新しいビジネスや共創プロジェクトを紹介していく。 <h2>”巣ごもり消費”を担う、新しいデリバリーサービス</h2>自宅で過ごす”巣ごもり消費”によって、飲食店・レストランにおけるテイクアウト・フードデリバリーの需要は増加している。そこで、タクシー配車アプリ「S.RIDE」を提供するみんなのタクシーは、一休とフードデリバリーサービスの領域において連携。一休が運営するレストラン予約サイト『一休.comレストラン』に加盟している東京都内の飲食店・レストランのフードデリバリーサービスを、提携タクシー事業者の車両を活用してスタートさせている。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1857" target="_blank" rel="noopener noreferrer">みんなのタクシー×一休｜タクシーを活用した「フードデリバリーサービス」で連携、新型コロナの影響を受けるタクシー・飲食業界の支援へ</a> また、フードデリバリーサービス「Chompy」を提供するシン（SYN）は、東急百貨店と協業しフードデリバリーの実証実験を開始した。渋谷スクランブルスクエア内「東急フードショーエッジ（デリ）」にある19店舗の惣菜を「Chompy」から注文すると、1時間以内に自宅など指定の場所で受け取ることができるというものだ。なお両社は、東急が運営するオープンイノベーションプログラム「東急アクセラレートプログラム（TAP）」で出会い、共創に至ったという。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1986" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東急百貨店×SYN｜ デパ地下グルメをアプリから注文できる、フードデリバリーの実証実験をスタート</a> <h2>旧態依然とした「ビジネス慣習」を、共創でアップデートする</h2>冒頭に引用した東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」において、”テレワークを実施した際に生じた課題”として挙げられたのが「書類への押印対応」だ。緊急事態宣言下でも、押印をするために出社を余儀なくされたという声も少なくない。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1994/upload/VOXqCxaUvF7oU2JeO9oAUQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「テレワークを実施した際に生じた課題」（東京商工会議所<a href="https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」</a>より） そうした中で発表されたのが、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムと、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXの業務提携だ。「紙文化、ハンコ文化」に代表されるアナログな業務プロセスの改善を支援するため、共同で技術開発を進めることにより、あらゆる組織規模や環境下に対応する電子契約の導入と運用を目指すという。※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1746" target="_blank" rel="noopener noreferrer">弁護士ドットコム×LayerX | クラウドサインと共同で大企業・行政機関のDXを推進するため業務提携</a> <h2>コロナ禍で「在宅医療」を進化させるプロジェクト</h2>コロナウイルス感染者の増加によって、医療機関の逼迫が問題視されている。また、医療機関に患者が集まることで「密」状態が発生することもコロナ禍の大きなリスクとも言える。それらの解決の一つの糸口となるのが、在宅医療や遠隔医療だろう。そんな中、在宅医療に強みを持つ帝人ファーマでは、「共創による在宅医療と地域包括ケアシステムの確立」をテーマにしたアクセラレータープログラムを実施している。現在は2期目のプログラムがスタートしているが、１期目に採択したスタートアップ・エーテンラボとはPoCなどを実施。同社が提供する行動変容と習慣化のためのスマホアプリ「みんチャレ」を活用した、「慢性疾患患者向けのみんチャレ」の開発を進めている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1994/upload/XE7_hVCy31xGD_CuX4WnBw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">在宅医療で社会課題を解決する――フロントランナーの帝人ファーマがスタートアップと起こすイノベーション</a> <h2>『ステイホーム』を支える物流業界における共創</h2>『ステイホーム』で一層需要が高まったのが、オンラインショッピングだ。しかしながら、それを下支えする物流のリソースは十分とは言えない。そこでさまざまなプレイヤーたちが、物流の課題解決に乗り出している。Yperが提供する宅配バッグOKIPPA（オキッパ）は、楽天の運営する配送サービス「Rakuten EXPRESS」が提供する「置き配」サービスとして採用されている。ユーザーが荷物をOKIPPAで受け取れるようにすることで、再配達の手続きや指定時間に在宅しなくてはいけないといった課題の払拭に取り組んでいる。※参考ページ：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1687" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Rakuten EXPRESS×宅配バッグのOKIPPA】　「置き配」の普及により、ユーザーの利便性向上と再配達削減を目指す</a> また、ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloudは、「PickGo 買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo 買い物代行 店舗用」をリリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始した。CBcloudは今後も、ITによる物流業界の変革の使命のもと、自治体、企業、支援団体と連携し、コロナ禍における日本の物流の支援、および経済活動促進の一助になるよう活動をしていくという。※参考ページ：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1752" target="_blank" rel="noopener noreferrer">CBcloud×大阪府 | 地元経済活性化のために「PickGo 買い物代行」で連携開始</a> <h2>脚光を浴びる「ゲーム」の新しい形を模索</h2>『ステイホーム』で注目を集めたのが”ゲーム”だ。実際に、3月にリリースされた「あつまれ どうぶつの森」が空前のヒットとなり、爆発的な人気を誇っている。 そうした中、世界的な人気を誇るゲームアプリ「モンスターストライク」を提供しているミクシィは、時間や場所、既存の遊び方、通信環境などに捉われることなく、誰もがもっと自由に楽しむことができるポストソーシャルゲームの創出を目指し、アクセラレータープログラム「CROSS ACCELERATOR」を今春からスタートしている。 5月には数多くの応募企業の中から、「株式会社HERE.」「Cellid株式会社」「株式会社さくらソフト」「株式会社ウデキキキカク」の4社を採択。ポストソーシャルゲームを生み出すために、事業案を磨いている。 <img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1994/upload/wZ2SXgUkej9GXF0UB3sMDA.jpg" class="auba-summernote-image"> ※参考記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1590" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポストソーシャルゲーム創出を目指すプログラム【前編】―全く新しいコミュニケーション体験で、世界市場を創る</a><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1591" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポストソーシャルゲーム創出を目指すプログラム【後編】―エンタメをより自由にする4つの切り口とは</a><a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000505.000016514.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ミクシィ初のアクセラレータープログラム、プロジェクションマッピング、AR技術などを持つ4社を採択</a>

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富田直

眞田 幸剛

春次賢太朗

田井　晶子

岡田直樹 | 株式会社retentis

曽田 将弘

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新田裕亮

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

須原靖明

須原　靖明

浅野 龍昇

Ayuko Nakamura

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谷口靖弥

Bizアド米丸剛 口コミでも評判なWeb集客仕組み化コンサル・起業コーチ

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しろくろ

白樫朋幸

浅倉 洋介

GoMA - ゴーマ株式会社

平賀　良

新型コロナウィルスの影響で外出に制限ができ、エンターテイメントのあり方が問われています。自粛期間中に、日本中の人々がそれぞれの「おうち時間」を過ごしていましたが、その間にYouTubeの滞在時間が伸びたり、「あつまれ！どうぶつの森」や「リングフィットアドベンチャー」などのゲームが品薄になるほど人気が出たりと、エンタメの消費は流動的に変化しています。対して、スポーツ観戦やライブ、舞台、映画といった現地に足を運ばなければ体験できないエンタメは大打撃を受けています。現在の刻々と変わるエンタメ業界において、切っても切れないのはテクノロジーの活用です。今回の「未来を切り拓くOI」では、共創を通じてエンタメに革新を起こすプロジェクトを紹介していきます。 <h2>国内はコンテンツ市場が13兆円超、次いでライブ市場</h2>言わずもがな、エンタメ市場は巨大です。市場規模を見てみると、既出の調査としては「コンテンツ市場」と「ライブ・エンタテインメント市場」がエンタメに該当しそうです。2020年4月にヒューマンメディアが公開した「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベースVol.13 2020」では、2018年度の国内コンテンツ市場は13兆890億円で、オンラインコンテンツの急成長が目立っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1974/upload/aT-xvt3DBFAqbRWCaUx-cQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> コンテンツ市場に次いでインパクトがあるのが、音楽やステージなどの「ライブ・エンタテインメント市場」です。2001年の2562億円から2015年の5119億円へと、15年間で2倍に拡大しています。成長曲線を見ると将来に期待が持てる分野ですが、アフターコロナの世界ではどのような展開を見せるのか未知数と言えるでしょう。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1974/upload/G5_5qub4WvFsrcgmoWQXAg.jpg" class="auba-summernote-image"> 関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000007447.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2018年、日本コンテンツ市場規模13兆890億円、日本コンテンツ海外市場規模1.7兆円、世界20か国・地域のコンテンツ市場合計120兆円、各国・地域のコンテンツ市場動向も掲載</a>関連ページ：<a href="http://live-entertainment-whitepaper.jp/marketsize.php" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライブ・エンタテインメント白書</a> <h2>エンタメ分野での共創事例</h2>ここからはエンタメ分野でのオープンイノベーション事例を紹介していきます。 <h4>【ヤマハ×ソニー】共同開発したエンターテインメント用車両「SC-1」のサービスを沖縄で開始</h4>ヤマハ発動機とソニーは、共同開発したエンターテインメント用車両Sociable Cart（ソーシャブルカート）「SC-1」を用いたサービスを2019年11月より開始しました。第一弾となるサービスは、カヌチャベイリゾート（沖縄県名護市）と東南植物楽園（沖縄県沖縄市）で実施されました。SC-1は、室内や車体側面にビルトインされている高精細ディスプレイに、カメラで捉えた車両の前後左右の様子や走行場所に応じた様々な映像、融合現実映像（MR）を映し出すことができ、従来の自動車やカートでは提供できなかったエンターテインメント空間をつくりだすことで、乗客や車両を取り巻く人々により楽しい低速移動の価値を提供することを狙いとしています。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/1974/upload/31XnvzBPeq3QoqqeaBDNPA.jpg" class="auba-summernote-image"> 両社は今後、同様のサービスをアミューズメント施設や商業施設などへも展開し、新たな移動体験の提供を進めていくとのこと。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤマハ×ソニー｜共同開発したエンターテインメント用車両「SC-1」のサービスを沖縄で開始</a> <h4>【KADOKAWA×フォッグ】オーディション主催者が抱える課題をサポートする「Exam」を活用</h4>KADOKAWAと、オーディション管理ツール「Exam」を運営するフォッグは2020年5月に業務提携を発表しました。オーディション主催者は①応募者の管理に手間がかかる②オーディション特設サイトの制作予算が少ない③条件に合う応募者を集めるのが困難④対面面接でのコストやリスクが大きい、といった課題を抱えています。これらの課題を解決するためにフォッグは導入コストを抑え、簡単にPC・タブレット・スマートフォンに対応した応募フォーム・管理ツールを使えるオーディション管理ツール「Exam」を開発しました。今後両社は、多くのオーディション主催者が抱える課題を解決するため、WEBサイト「ザテレビジョン」やザテレビジョン公式SNSなどを活用し、オーディション管理ツール「Exam」の「オーディション情報の拡散」「応募者数の確保」「オーディション合格者のメディア露出」といった課題解決をバックアップします。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1739" target="_blank" rel="noopener noreferrer">KADOKAWA×フォッグ | オーディション主催者が抱える課題を包括的にサポートするため業務提携</a> <h4>【集英社×講談社】ライバル誌「ジャンプ」と「マガジン」が連携したWEBサイト「ジャンマガ学園」</h4>集英社と講談社は2019年4月、「週刊少年ジャンプ」と「週刊少年マガジン」などの連載作品約150タイトルを無料で読むことができるWEBサイト 『少年ジャンマガ学園』を2019年4月8日(月)から6月10日(月)の期間限定で公開しました。同プロジェクトは、22歳以下の若い世代にマンガを読む機会を増やしてほしいという想いから生まれ、『ジャンマガ学園』を通して、マンガ好きの方々に加えて、これまでマンガに触れてこなかった方々にもマンガ作品との出会いを届けていくことを目的に発足。『ジャンマガ学園』は「週刊少年ジャンプ」「少年ジャンプ＋」「週刊少年マガジン」「別冊少年マガジン」「マガジンポケット」の計5媒体で連載されている約150タイトル（2019年4月8日時点）を期間限定で無料で読むことができるというもの。22歳以下が対象となっており、サービスを利用するには「生まれた年」の入力が必要となります。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/723" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ライバル誌「ジャンプ」と「マガジン」が連携、“共闘”プロジェクトがスタート</a> <h4>【NTTドコモ×パロニム】音楽ライブやスポーツ観戦などでの新しい視聴体験を目指す触れる動画技術「TIG」</h4>NTTドコモとパロニムは、5Ｇ時代に向けた新たな映像視聴体験の提供を目指し、2019年9月に業務提携契約を締結しました。この提携により、パロニムの持つ動画技術「TIG（ティグ）」を活用した、新たな視聴体験の提供を目指すとのことです。「TIG」とは、動画内の対象物にさわるだけで情報をストックし、さらに詳細ページへの遷移を可能とした動画拡張技術。これまでにも、ドコモが運営する複数のデジタルコンテンツサービスで「TIG」は導入されており、たとえば、ドコモが運営するライブ配信サービス「新体感ライブ」では、プロモーション動画に「TIG」を活用し、知りたい部分にさわるだけで検索することなくアーティスト情報や楽曲情報へアクセスできる楽しみ方を提供しています。「新体感ライブ」のプロモーション動画だけではなく、本編のライブ配信にも「TIG Live」を導入することで、新しいライブイベントの楽しみ方を提供する予定とのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1133" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTTドコモ×パロニム｜触れる動画技術「TIG」で提携、音楽ライブやスポーツ観戦などでの新しい視聴体験を目指す</a> <h4>【KDDI×レッドブル・ジャパン】スポーツ・エンターテインメントの新たな価値創出を目的にパートナーシップを構築</h4>KDDIとレッドブル・ジャパンは、au 5GやIoTなど先端テクノロジーを活用したトップアスリートの高度かつ迫力ある映像コンテンツの創出やトレーニングの高度化など、スポーツ・エンターテインメント領域における新たな価値の創出を目的に、包括的パートナーシップを構築しました。具体的には、「先端テクノロジーを用いた新たなスポーツ観戦体験を協創」・「レッドブル・ジャパンのアスリートの支援と新たな"英雄"の発掘」・「レッドブル・ジャパンのコンテンツをau スマートパスプレミアムやKDDI 直営店などで展開」といった取り組みを進めていくということです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1896" target="_blank">KDDI×レッドブル・ジャパン | スポーツ・エンターテインメント領域における新たな価値創出に向けた包括的パートナーシップを構築</a> <h4>【ユーザベース×TBS】5G時代を見据えたコンテンツ発信を目指し提携</h4>ユーザベースは、2019年12月の取締役会決議において、TBSと業務提携契約を締結しました。また、同業務提携契約に基づき、約20億円の第三者割当増資を実施することを決議したと発表しています。ユーザベースは運営するソーシャル経済メディア「NewsPicks」、そして子会社であるNewsPicks Studiosにおいて、5G時代を見据えたコンテンツの企画制作・プロデュースに取り組んでおり、「THE UPDATE」「WEEKLY OCHIAI」「NEXT」など、経済コンテンツの制作力だけでなく、若手ビジネスパーソンへのリーチとデジタル・スマホ領域への知見を強みとしています。今回の提携では、コンテンツ面で、両グループでの人材交流を通じた次世代の動画コンテンツの共同企画・制作・プロデュースおよび制作者等の育成に共同で取り組みます。また、ビジネス面ではデジタル領域を中心とした新規ビジネス創造のための調査・研究および事業開発に共同で取り組むとしています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1367" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ユーザベースとTBSが提携、5G時代を見据えたコンテンツ発信を目指す</a> <h4>【cluster×テレビ朝日×WFLE】バーチャルイベント事業やコンテンツ開発で連携</h4>バーチャル上で音楽ライブ、カンファレンスなどのイベントを開催できるVRアプリ「cluster」を展開しているクラスターは、テレビ朝日とWFLEの2社とそれぞれ業務提携契約を締結しました。テレビ朝日とは、双方の保有する資産を活用し、バーチャルイベント事業や映像配信事業などにおいて包括的な連携を行い、これまでにないコンテンツの企画・開発を検討。WFLEとは、同社の提供する「REALITY」のサービス上で作成したアバターを、「cluster」で簡単に利用できる機能開発を共同で行うほか、コンテンツ開発に関する連携も強化していくということです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1421" target="_blank">バーチャルイベントプラットフォーム運営のクラスター｜KDDI、テレビ朝日などから総額8.3億円の資金調達を実施</a> <h2>【編集後記】暮らしにエンタメは必須だと再確認</h2>コロナ禍で外出が自粛されると、「人生にエンタメは必須ではないのでは？」という議論が巻き起こるのでは？と予想していましたが、結果は全く反対で、自粛期間だからこそより強くエンタメを求める人々が増えたような気がします。NetflixやYouTubeなどの動画プラットフォームの躍進を見るとそれがよくわかります。一方で、3密のリスクを冒してでも深夜のクラブに赴く人がいたり、劇場でクラスターが発生したというニュースも出てきています。これらの事象からも、人々は新しい日常の中でもエンタメを求め続けることがわかりました。今後は安全で、なおかつ新しいエンタメの形が問われていくでしょう。<div>（TOMORUBA編集部）</div>

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風間政司(MasashiKazama)

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横谷修

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木元貴章

森　雅俊