幅広い専門分野に精通し、未来を見据えるシンクタンクのリソースをフル活用可能――三菱総研のアクセラプログラムに迫る
1970年の創業以来、日本における民間シンクタンクの草分けとして多様な社会課題の解決に取り組んできた三菱総合研究所（以下、MRI）。
同社は国内外の重要な社会課題に対してイノベーションによる解決策とビジネスモデルのデザイン・実践を目的とし、産学官市民の連携・知の集合と最適化を図るプラットフォーム「未来共創イノベーションネットワーク（INCF）」を運営している。
MRIおよびINCFでは過去5回にわたり社会課題解決をテーマとしたビジネスを募集するビジネス・アクセラレーション・プログラムを開催している。本年度の「INCF Business Acceleration Program2020」では、「ウェルネス」「水・食料」「エネルギー・環境」「モビリティ」「防災・インフラ」「教育・人財育成」という6つの重点テーマにおいて、MRIが描く理想の未来である「100億人100歳が豊かで持続可能な未来社会」を実現するためのビジネスアイデアを募集している（応募締切：7/31 12:00）。
今回、同プログラムの運営をリードする須﨑氏、加藤氏、鈴木氏へのインタビューを実施。同社が見据える未来社会のイメージ、コロナ禍におけるプログラムの開催意義や過去プログラムを踏まえてのアップデート内容、さらにはシンクタンクとしての知見・人材を活かしたメンタリングや情報発信、マッチングサポートなど、MRIが開催するアクセラレーションプログラム「ならでは」の参加メリットについて、過去の採択企業との具体的な共創事例なども挙げていただきながら詳しくご説明いただいた。
【写真左】株式会社三菱総合研究所 オープンイノベーションセンター長 主席研究員 須﨑彩斗氏
未来共創イノベーションネットワーク（INCF）の責任者として、ビジネス・アクセラレーション・プログラムの企画運営および全体統括を担当。
【写真中】株式会社三菱総合研究所 オープンイノベーションセンター 研究員 加藤美季氏
MRIが展開するビジネス・アクセラレーション・プログラムのプロジェクトマネージャーとして運営全般の統括やマッチングイベントを企画。メンターとして採択企業をサポートしている。
【写真右】株式会社三菱総合研究所 オープンイノベーションセンター 主任研究員 鈴木智之氏
加藤氏と共にMRIが展開するビジネス・アクセラレーション・プログラムの運営に従事。メンターとして採択企業をサポートしている。
「理想の未来社会」のための障壁となり得る課題をビジネスで解決
――MRIさんが社会課題の解決を目的としたビジネス・アクセラレーション・プログラムを開催される理由について教えていただけますか？
須﨑氏 ： MRIは会社設立当初からシンクタンクとして未来予測や、多様な社会課題の解決に注力してきました。また、2017年にスタートしたINCFは社会課題をイノベーションを活用したビジネスで解決することを目指すネットワークです。MRIの目指すべきものの一つを具現化するための活動がINCFであると考えています。
今回のプログラムの募集テーマとして「ウェルネス」「水・食料」「エネルギー・環境」「モビリティ」「防災・インフラ」「教育・人財育成」という6つのテーマを掲げています。社会課題とは、社会全体に関わるものであり、地球規模で考えなければならないスケールの大きなものがほとんどです。そのため、一般的には国の税金など公的な力を使って解決にあたるもの、ととらえられがちです。
しかし、現在の社会課題は問題自体が複雑化しており、また、スピーディーな対応が求められるものが増えてきています。そのため、国や自治体のような意思統一に時間のかかるシステムだけに頼るのではなく、スピードや資金面で柔軟に対応でき、かつ優れた技術を有する、特に民間のスタートアップの力を活用すべきだと考えています。
ただ、もともとMRIのクライアントは官公庁や自治体、大企業がほとんどであり、スタートアップとの付き合いはそれほど多くありませんでしたので、彼らと自由に意見を交換し合えるINCFのようなイノベーションのためのネットワークを作ったのです。
また、より多くの社会課題にアプローチするためには、新しいアイデアを持った多くのスタートアップと出会う必要があります。そのため、様々なアイデアを募るプログラムを開催することで、スタートアップと共に課題を解決していこうと考えました。
――今回の「100億人100歳が豊かで持続可能な未来社会」というコンセプトについて教えてください。
須﨑氏 ： 今回のプログラムの母体となるINCFのネットワーク活動においては、これまでも「100億人が豊かで持続可能な社会」という言葉を打ち出していましたが、「100歳」という言葉を入れたのは今回が初めてです。
100億人が地球に暮らすことに加え、人間の寿命が100歳になるという世界は、私たちがこれまでに経験したことのない世界です。人口爆発や高齢化社会は常々問題視されていますが、人口が増えることや寿命が伸びること自体は悪いことではないはずです。
そのような問題をポジティブに捉えつつ、「これからの人間がどのように豊かに生きていくか」「どのような価値観を実現できるか」ということを考えていく必要があると思い、今回のプログラムのコンセプトに追加しました。
事業・サービスの幅を大きく広げる、シンクタンクならではのメンタリング
――ここ数年、多くの大企業がアクセラレーション・プログラムを開催していますが、MRIのアクセラレーション・プログラムならではの特徴やメリットなどについて教えてください。
須﨑氏 ： MRIはシンクタンクであり、幅広い分野の研究員やコンサルタントが所属している組織です。今回のプログラムでも多くの研究員やコンサルタントがメンターとして参加しますが、彼らがメンターとして各企業と共創すること自体が、他社のプログラムとの一番の違いです。
彼らは今回のプログラムやINCF以前に、国や自治体、大手民間企業をクライアントとした様々な問題に取り組んでおり、世の中や社会の動き、産業・技術のトレンドを俯瞰的に捉えた上で、それぞれの領域で専門性を発揮しています。スタートアップの提案するビジネスアイデアに対して、各業界の情報やステークホルダーに精通した者がメンターを務め、その知見や業界動向データ・市場データ等の調査データなども活かせるのは、大きなポイントであると考えています。
加藤氏 ： 今回のテーマとなっている6つの分野に関しても、大学院の修士・博士課程を修了した後、MRIに入社して研究を続けている社員が数多く在籍しています。専門分野を外部に任せるのではなく、社内のネットワークとして保有し、スタートアップのビジネスやサービスのテクノロジーを理解した上でサポートできることは私たちのプログラムの大きな強みであると考えています。
たとえば「ウェルネス」では医療機器、介護、ヘルスケアの専門人材がいますし、「水・食料」には農業の専門家、「モビリティ」はMaaSに精通している人材、「防災・インフラ」はインフラ事業を手掛けている人材、「教育・人材育成」に関してもEd TechやHR Techに携わっている社内の人材から知見の共有やサポートができます。
鈴木氏 ： 私がMRIに入社した当時は、新卒社員の9割を修士卒以上の方が占めていました。理系人材の割合が非常に高い会社なので、技術的な領域に関しても相談に乗れる社員が多いのです。
――これまでの採択企業に関して、MRIの研究員やコンサルタントがメンターとしてアサインされた事例を教えてください。
加藤氏 ： 昨年のプログラムの最終審査会で最優秀賞を受賞したアクティベートラボは、障がい者向けの職業マッチングに関するAIエンジンや障がい者用のSNSビジネスを展開していますが、当社からITやウェルネスに強い人間がメンターとして入りました。また、ロボティック義足の開発で三菱総研賞を受賞したBionicMにも当社からウェルネスの専門家をアサインしています。
▲「INCF ビジネス・アクセラレーション・プログラム 2019」の最終審査会
――社内に多くの専門家がいて、メンターとして支援してもらえるというのは大きなメリットですね。その他に過去の採択企業の方々から好評を得たメンタリングなどはありますか？
須﨑氏 ： 課題解決のためのサービスや製品、ターゲットとする市場や販売計画などについて深く検討されている方が多く、文句のつけようのない提案もあります。
ただ、私たちの方から「そのビジネスアイデアを別の分野でも応用できるのではないか」「製品やサービスの仕組みや順番を変えると社会に対するインパクトが変わるのではないか」といった、社会全体を俯瞰した上での提案をさせていただくことで最終審査会のプレゼン内容が大きく変化するケースも多くなっています。
そのようなシンクタンクの強みを活かした「俯瞰で捉えてどういったマーケットに展開していくのがよいのか、ビジネスやサービスの幅を広げる」といったメンタリングに関しては、多くのスタートアップの方々から好評の声をいただいています。
幅広い分野の専門家が在籍し、未来を見据えるシンクタンクだからこそ、メガトレンドもおさえながら市場性のあるマーケットを創造していく支援ができる。
――「ビジネスやサービスの幅を広げる」といったメンタリングの具体的事例があれば教えてください。
加藤氏 ： 昨年のプログラムで特別賞を受賞したフィッシュパスの事例をご紹介します。
川や海で釣りをする際、本来は地元の漁業組合や商店から遊漁券というものを購入して釣りをしなければ密猟扱いになってしまいます。そうは言っても、遊魚券を購入できる場所や時間帯は限られているため、現実的には多くの釣り人が遊漁券を購入せずに釣りをしている状況が続いています。
フィッシュパスは、この遊漁券のオンライン販売システムを搭載したアプリを開発しているスタートアップです。
同社は将来的にIPOを目指していたものの、そのためには自社の優先すべき事業領域をどこに設定してビジネスをスケールしていくべきか非常に悩んでおられました。私たちは、同社が提携する漁業組合を着実に全国に拡大されてきたネットワークにこそ非常に優位性があると考えました。この提携数をさらに増やすことは、遊漁券を販売することだけでなく、関連する釣り人向け保険事業や地域情報などの観光コンテンツ配信の事業拡大でも繋がるというビジネスのロードマップをお示しし、全体戦略の提案をサポートさせていただきました。
――確かにビジネス自体が今後大きくスケールアップすることを感じる戦略ですね。
加藤氏 ： 事業の幅も広がりましたし、最終審査会で特別賞を受賞された後、さらに事業拡大されていると聞いているので、一緒にやらせていただいて良かったなと感じています。
また、私たちは利益・リターンの追求だけではなく、「社会インパクト起点でのビジネスモデル構築支援」という部分にも力を入れています。プレゼンに関しても、そのソリューションが社会課題に対してどのような影響や貢献度があるかについての「見える化」や「ストーリー化」を綿密にサポートさせていただいており、昨年の採択企業の方々からは「他のプログラムとは違った支援を受けることができた」という意見もいただいています。
MRIやINCFのネットワークを活用して大手企業や官公庁・自治体と共創できる
――ネットワーク組織であるINCFと連携しているプログラムですが、マッチングサポートに関しても手厚いのでしょうか？
須﨑氏 ： 現在、INCFには大企業、スタートアップ、アントレ会員、賛助会員など、合計約180の団体が参加しています。日本を代表する大手企業の会員も多く、サービスをスケールする際には彼らの販売力や営業力によるサポートを受けることも可能です。（※会員企業・団体はコチラを参照）
スタートアップに関しては私たちのプログラムの採択企業はもちろん、様々な業界で注目されている企業が参加しています。賛助会員には国の機関や自治体、研究機関、大学などが含まれます。PoCを実施する際にフィールドを提供してもらえるような自治体も参加しています。
また、INCFは来年の4月、MRIが運営している別のネットワーク組織、プラチナ社会研究会（プラチナ研）と統合することが決まっています。プラチナ研には500団体程度の会員がおり、多くの地方自治体が含まれているため、これまで以上に自治体と連携してのプロジェクトが進めやすくなるはずです。
――採択されたスタートアップとINCF会員の方々のマッチングに関しては、メンターの方々が橋渡し役となるのでしょうか。もしくはマッチングイベントのようなものがあるのでしょうか？
須﨑氏 ： このプログラム自体は年末の最終審査会で終了する形になりますが、以降はINCFの会員としてネットワークに参加いただくことになります。そうした意味では、そこからが新たなスタートになるというイメージです。
INCFでは年に複数回マッチングイベントを開催していますし、特定の課題を解決したい方々に集まっていただいて、グループで知見を共有したり、課題解決事業を検討いただけるような活動が複数走っています。
加藤氏 ： 昨年のプログラムは9月に最終審査会が終了したのですが、その後も採択企業の皆さんにはINCFの会員として活動いただいています。すでに3回ほど大きなマッチングイベントを開催しており、最優秀賞を受賞したアクティベートラボは保険会社とマッチングしたという話も聞いていますし、先ほどお話ししたフィッシュパスも自然を対象とするビジネス領域の方々との連携を進めているそうです。
鈴木氏 ： 2017年のファイナリストだったTRUNKは、学生向けにITスキル教育のプラットフォームを提供するビジネスを展開していました。彼らはプログラム終了後にINCFの会員となり、同じくINCF会員である東京メトロとの共創を実現しました。
東京メトロが保有する託児所付きのコワーキングスペースとTRUNKの教育コンテンツを活用することで、育休中のお母さんが子どもを預けながらプログラミングの訓練を受けられ、“学び直し”ができるというサービスなのですが、すでにプロトタイプ的なサービスを開始しました。“学び直し”による女性活躍の後押しが期待されるプロジェクトとして、東京メトロとTRUNKの両社をMRIがつなぐことでスタートした事例ですね。
――INCFのマッチングによって、プログラム期間中には想定していなかったような共創が生まれる可能性があるんですね。
鈴木氏 ： そうですね。2016年のファイナリストであるベスプラは、認知症予防に関するサービスでプログラムにエントリーしたのですが、それとは別に配信時間を限定した店舗用クーポン券を発行できるアプリの開発も行っていました。
一方、INCFの会員であるトヨタ自動車は渋滞を解消するためのサービスを探していたのですが、ベスプラの時間限定クーポンを活用できないかという話になり、両社がチームを組んで検討を進めることになりました。
この両社によって、「交通渋滞が予想される観光地域の店舗から時間限定のクーポン情報を車で訪れる旅行者に提供することで、ドライバーの行動を変えて渋滞を緩和し、さらには地域の活性化にもつなげる」というスキームが生み出され、実際に富士吉田市での実証実験も行われました。
――東京メトロ、トヨタ自動車といった大手企業とも共創できるということで、スタートアップにとってはプログラム終了後にも大きなメリットがありそうです。
須﨑氏 ： 大企業だけでなく自治体などのネットワークも活用いただけます。2018年に最優秀賞を受賞したT-ICUは、カメラやモニターを活用することでICU（集中治療室）専門医による遠隔治療を支援するソリューションを提供するスタートアップです。現在のコロナ禍で遠隔治療のニーズが急速に高まっていることもあり、彼ら自身も自治体と連携したビジネスを加速しています。
コロナによって変わる社会の中で生まれる分野横断のインパクト
――今回のプログラムでは「ウェルネス」「水・食料」「エネルギー・環境」「モビリティ」「防災・インフラ」「教育・人材育成」という6つのテーマを設定されていますが、これらと同時に「分野横断のインパクト」ということにも言及されていますね。
鈴木氏 ： 6つのテーマは、INCFが未来社会に向けて何を解決しなければならないかを分析し、毎年更新して公開している「社会課題リスト」に基づいています。しかし、今年に関しては新型コロナウイルスによる大きな環境変化が発生しているため、「withコロナ」「afterコロナ」と呼ばれる新しい未来社会の世界に関しての提案もいただきたいと考えています。そのためのキーワードが「分野横断のインパクト」になります。
――「分野横断のインパクト」について詳しく教えていただけますか？
鈴木氏 ： 昨今ではソーシャルディスタンスという言葉が生まれ、オンラインで離れた場所でもコミュニケーションが取れるようなサービスが求められるようになりましたが、そのような制約が発生したことによって、逆に今まで想定していなかった分野・領域にもビジネスのインパクトが及ぶようになっています。それを「分野横断のインパクト」と呼んでいます。
一例を挙げると、コロナ以前の社会でも教育の分野ではIT化・オンライン化というものは進められていました。ただ実際のところ、そこまでインパクトのあるソリューションではあるとは受け入れられていませんでした。しかし、現在のコロナ禍においては学校に登校できない子どもが溢れており、学校や家庭のIT環境を整えるだけでも、教育の世界にダイレクトに影響を与えるインパクトを生み出せるようになりました。
また、教育の地域格差は、将来的に地方経済そのものに影響を与える可能性が指摘されていますが、教育のIT化・オンライン化を推進することによって、そのような教育格差を是正することにもつながります。このように教育のIT化・オンライン化は分野を横断して大きなインパクトを与えるソリューションへと変貌を遂げています。
――コロナが生み出した社会変容によって、一つのソリューションが様々な分野を変えていく可能性があるということですね。
鈴木氏 ： 教育やITの分野だけでなく、農業や酪農などの一次産業や観光、外食といったコロナの影響によって変わらざるを得ない業界では、より顕著にその傾向が現れると考えています。
私自身もすべてを見通せているわけではありませんが、「一つ変えることで、より多くを変えられる」という流れが顕在化してきていることは確かです。今回の環境変化のもとでは一定の危機感を持つことも必要ですが、ある種の期待感を持ってチャレンジできるビジネスが増えていることも間違いないと思います。
社会課題解決を力強くサポートしていきたい
――毎回100社以上からのエントリーがあると伺っていますが、今回のプログラムでは、どのようなスタートアップにエントリーして欲しいとお考えでしょうか。
須﨑氏 ： シード、アーリーなど、スタートアップのステージについては、制限していません。ただ、INCFとしての活動を考慮すると大企業の会員との共創も考えられるので、ビジネスモデルの仮説を持っていたり、今後どのような市場に展開していくべきか検討しているスタートアップのほうがマッチするかと思いますし、先ほどお話ししたシンクタンクならではのメンタリング支援もフル活用できるかと考えています。
最後になりますが、世の中には様々なアクセラレーション・プログラムがありますが、SDGsが叫ばれる以前から「ビジネスで社会課題の解決」を掲げたプログラムを開催していたのは当社だけだったと思います。「社会課題を解決したい」という強い意思があり、そのためにも「息の長い事業にしていきたい」と考えている方であれば、私たちとしても力強いサポートをしていきたいと考えているので、ぜひ応募を検討いただきたいと思います。
取材後記
現在では多くの企業がアクセラレーション・プログラムを主催しているが、MRIの「INCF Business Acceleration Program2020」のような未来社会の課題を見据えたプログラムは意外と少ないのではないだろうか。また、研究員やコンサルタントといった各種業界に精通したメンターの存在、プログラム終了後も継続されるINCFを通じたネットワーキングなど、日本を代表するシンクタンクのリソースやアセットを存分に活用できる環境は非常に魅力的である。
今回は6つのテーマが設定されているが、課題解決のためのアプローチ方法に制限はないため、多くのスタートアップにエントリーのチャンスがある。人類を待ち受ける未来の社会課題に対して、「インパクトのあるビジネスやアイデアで勝負したい」と考えている方々は、ぜひエントリーを検討いただきたい。応募締切は、7/31 12:00だ。
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（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：齊木恵太）
