2020年版 大学オープンイノベーション75選

「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く③〜アンゾフの成長マトリクス

コミュニティサービスで未来を切り開くOIプロジェクト

多様化する課題を解決する【AI×モビリティ】の共創事例

【連載／4コマ漫画コラム（65）】 歴史に学ぶイノベーション成功法 

乱用される「オープンイノベーション」という言葉。改めて定義を認識せよ。

【OIモデル契約書 VOL.1】仕掛け人に聞く 特許庁インタビュー

＜#BECAUSENOW vol.3イベントレポート＞DNP/ニューステクノロジーにおける共創現場のリアル

音声ビジネスの可能性 ー Voicyに込められた創業者の想い

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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しろくろ

白樫朋幸

岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

岡田貫希｜MBC

鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

須原靖明

須原　靖明

山本　俊太郎

風間政司(MasashiKazama)

TAKATANI

横谷修

富田直

眞田 幸剛

経営戦略を検討する上で、著名なフレームワークとして用いられる「成長マトリクス」。経営学者であるイゴール・アンゾフが提唱したこのマトリクスは、これは「市場」と「商品・サービス」をそれぞれ新規か既存かで分類してマトリクスに落とし込み、成長戦略を考えるツールです。企業の戦略ドメインや将来の事業領域を検討する手法として、現代においても活用されています。TOMORUBAの【「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く】第三弾となる本記事では、アンゾフの成長マトリクスの内容や事例などを掘り下げていきます。※連載第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1981" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く①〜ポーターの『5フォース分析』</a>※連載第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1990" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「勝つための学び直し」ビジネス戦略論を読み解く②〜ランチェスター戦略</a> <h2>「経営戦略の父」であるアンゾフが提唱</h2>成長マトリクスは、「経営戦略の父」と称されるイゴール・アンゾフ（1918〜2002）が出版したCorporate Strategy（1965年、邦題「企業戦略論」）の中で提唱されています。アンゾフは、ランド研究所で米空軍の調達戦略やNATOの戦略分析などに従事した後、ロッキード・エアクラフトの経営企画部に移り、同社の副社長に昇進。そして、大学教員として道を歩めた人物。豊富な経験を背景として、戦略の概念を企業経営の中核に応用しました。 「企業戦略論」でアンゾフは、事業の多角化による成長には戦略性が必要だと訴え、製品・市場という点から事業成長の分析を行う方法論として成長マトリクスを生み出したのです。 <h2>「成長マトリクス」とは？</h2>それでは早速、成長マトリクスを詳しく見ていきましょう。成長マトリクスとは、下図のように縦軸に「市場」、横軸に「製品」を取り、それぞれ「既存」、「新規」を区分して、４象限のマトリクスとしたものです。 ＜図：アンゾフの成長マトリクス＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2025/upload/hSNqw_ZrDWsb0cyZpO6ajw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h4>①「市場浸透」戦略</h4>既存の市場に、既存の製品を販売する「市場浸透」は、リスクが低く、ビジネスを展開しやすい戦略と言えます。この戦略の場合、企業は同一顧客の購入頻度を高める、販売ボリュームを増やすといった工夫が必要になります。例えば、セット割引やリピート割引といった価格設定での工夫や、アフターフォローの実施といったサービス上の工夫が考えられます。 <h4>②「新製品開発」戦略</h4>「新製品開発」は、既存市場に新商品を次々と出して成長していくという戦略です。商品開発を進める中で、研究施設・製造設備・従業員など、新たに投資を進めていくことになり、リスクは市場浸透戦略よりも高くなります。続々と新商品を出していくビールやインスタントラーメンといった事業は、この象限にあてはまります。 <h4>③「新市場開拓」戦略</h4>「新市場開拓」は、既存の商品を新市場に出して成長していくという戦略です。新市場には2つの考え方があります。一つは、新しいエリアを新市場と捉える考え方。例えば、メーカーが販売網を世界に広げるといったケースが当てはまります。もう一つの考え方は、新しいターゲットを開拓するというもの。男性用の衣料を、ユニセックス商品として女性にも販売するようなケースです。このように「新市場開拓」戦略は、今までにアプローチしてこなかった新たな市場を掘り起こしていくのですが、事業拡大が見込める市場を特定するためには専門的なリサーチが必要です。そのため、「市場浸透」戦略よりもリスクが高いと考えられます。 <h4>④「多角化」戦略</h4>「多角化」は、新市場に対して、新商品を開発・販売していくという戦略です。馴染みのない市場・製品領域へと挑戦することになるので、4つの戦略の中でも非常にリスクの高い戦略と言えます。 <h2>多角化戦略の4つのパターン</h2>1965年に著書「企業戦略論」の中でアンゾフが提唱した、成長マトリクス。この時代は、経営の多角化がトレンドとなっており、コングロマリット化していく米国企業を見て有効な戦略の必要性を感じ、アンゾフは成長マトリクスを提唱したと言われています。こうした時代背景から、成長マトリクスの中でも特に「多角化」戦略について掘り下げて研究されており、「水平型」「垂直型」「集中型」「集成型」という4つのパターンに分類されています。大手企業が展開する事業もこれらに分類されるケースも多く、あわせて紹介してします。 <h4>①水平型多角化</h4>既存の分野と近い業種・業態で事業展開を図るのが、「水平型多角化」です。分野を絞ることで、既存の技術や設備、ノウハウを生かすことが可能であり、既存事業とのシナジー効果の高い戦略と言えるでしょう。トヨタが、軽自動車のダイハツや高級ブランドのレクサス、商用の日野トラックを展開していたり、牛丼の吉野家がうどんのはなまるを運営していたりといった例が挙げられます。 <h4>②垂直型多角化&nbsp;</h4>流通チャネルの川上・川下方向への拡大を図るのが、「垂直型多角化」です。自社の調達先や販売先の事業に進出することを意味します。ユニクロを展開するファーストリテイリングが、衣料の自社による委託製造（SPA）を開始したことや、ドトールコーヒーがコーヒー栽培に乗り出すこと、テスラがバッテリー生産に乗り出すことは、「垂直型多角化」の一例です。 <h4>③集中型多角化</h4>既存の製品・サービスや技術など、コア・コンピタンスを生かしながら競争を優位に進める戦略が、「集中型多角化」です。ダイソンがモーター技術を軸として、掃除機からヘアドライヤー、加湿扇風機に参入している例が挙げられます。 <h4>④集成型多角化</h4>中核事業の競争力を武器にしながら、一見無関係に見える分野に参入する戦略が、「集成型多角化」です。銀行やメディカルモールを運営するイオンや、旅行や書籍、保険も扱う楽天といった例が挙げられます。「集中型多角化」とは異なり、コア技術を生かせない可能性が高い戦略なので、既存事業とのシナジー効果や事業部の管理が課題となります。 <h2>富士フイルムに見る、多角化戦略の事例</h2>これまで説明した「多角化戦略」について、富士フイルムを例にとって解説していきましょう。1934年に誕生した富士フイルムは、写真・映像・素材・複合機・光学機器・ヘルスケアなど、精密科学メーカーとして多くのビジネスを国内外で展開しており、多角化戦略が特徴的です。富士フイルムの祖業は、社名にも由来する写真フィルム。ユニークなテレビCMなどで一般的にも非常に認知度の高い事業ではありましたが、1990年代以降、携帯電話やデジタルカメラが普及し、市場が縮小。そこで、ほぼ未知の分野とも言える医療や化粧品事業に参入し、収益源の多様化を実現しています。 同社の多角化戦略は、祖業であるフィルム市場が縮小するという外部環境に起因した部分も大きいですが、研究開発力や光学・素材というコア技術を有していたことにより、多角化でも成果を挙げた事例と言えます。 <h2>編集後記</h2>今回は、製品・市場の軸で事業を４つの象限に分類して成長戦略を分析するフレームワーク、アンゾフの成長マトリクスについて紹介しました。成長マトリクスは、自社の事業方針を直感的に整理・理解できるフレームワークと言えます。さらに、それぞれの戦略によって成功をおさめている企業がどのような組織やノウハウを有しているか分析することにも活用できます。「新規事業やオープンイノベーションに取り組みたい」といった企業にとっても、戦略決定に寄与できる有用なツールになるでしょう。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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森川和義

奥田文祥

田井　晶子

曽田 将弘

普段はあまり意識することはありませんが、私たちはオンライン・オフライン問わず様々なコミュニティに所属しながら生活しています。昨今、コミュニティ関連のサービスが頭角を表しているケースが多くなっていますが、そこにはどんな背景があるのでしょうか。そしてどのような共創が行われているのでしょう。今回の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8B%93%E3%81%8FOI%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「未来を切り拓くOIプロジェクト」</a>では、最先端のコミュニティサービスの事例に切り込んでいきます。 <h2>ICTの進化で参加コミュニティが急増中</h2>コミュニティについて、総務省が興味深いデータを発表しています。下図は「コミュニティへの参加数（オフラインコミュニティとオンラインコミュニティの合計）」を表した物ですが、2008年度の調査ではコミュニティに「不参加」が16.7％なのに対して2017年度は11.7％となっており、5ポイント減という結果になっています。反対に、コミュニティ参加数が「7〜9個」と答えた人が2008年度は5.9％で、2017年度は13.6％と大きく増加しています。ICTの進化によって、人々はより多くのコミュニティに所属していることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2021/upload/LqFbahmyItwG_h8eR52-wA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd143510.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">情報通信白書｜オンラインとオフラインのコミュニティへの参加状況</a> さらに面白いことに、60代以上のオンラインコミュニティ参加率が高まっています。「オンラインコミュニティのみ参加」と「どちらも参加」を合算すると、60代以上の実に80％超がオンラインコミュニティに参加しているのです。もはや60代以上の人々にとってデジタルやオンラインといったツールは日常的に接するものになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2021/upload/8dXX6cPZcaPUNaRZhWvnXw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd143510.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">情報通信白書｜オンラインとオフラインのコミュニティへの参加状況</a>今後日本が超高齢化社会に突入することを考えると、これらのデータからコミュニティサービスがいかに重要であるかがわかります。 <h2>コミュニティサービスの共創事例</h2>ここからはコミュニティサービス領域での共創事例を紹介していきます。 <h4>【WeWork×イノベーション都市】神戸市、横浜市などと提携しビジネス支援コミュニティを形成</h4>オンライン・オフラインを組み合わせたコミュニティを作っているWeWorkは、経営状況について様々なスキャンダルが取り沙汰されているものの、日本国内では着実に事業を展開しています。特に、イノベーションを推進する都市でのWeWork拠点では、ビジネス支援プログラムを提供するなど、スタートアップをエンパワーメントするコミュニティを形成しています。2019年11月には、神戸市とWeWorkは提携を発表し、WeWork三宮プラザEastを拠点に拡大を目指すスタートアップや、本社機能・地方拠点機能を置く企業を対象に、利用料を最大10％OFFに、さらに神戸市がオフィス賃料半額補助するというプラグラムを開始しています。同じく横浜市は2019年8月からWeWorkと提携し、スタートアップのコミュニティ強化を図っています。具体的には、ビジネス創出支援や女性活躍推進、横浜への企業誘致を目的とした国内外での連携を支援するというものです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1062" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WeWork｜横浜市と連携し、新たなイノベーションの創出やビジネスの加速を目指す</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1109" target="_blank" rel="noopener noreferrer">コミュニティ型ワークスペースを運営するWeWork Japan、神戸市とビジネス支援プログラムを創設</a> <h4>【Juwwa×阪神電気鉄道】「阪神タイガースTV観戦応援チャット」の実証実験を実施</h4>WEBコミュニティ「Juwwa」を提供するJuwwaは2020年7月、阪神電気鉄道と協業し、「阪神タイガースTV観戦応援チャット」プロジェクトを開始しました。阪神電気鉄道は「コロナ禍の影響でスポーツ観戦文化自体が衰退してしまう」ことを課題と捉えており、Juwwaを導入してファン同士のコミュニケーションの場を設ける実証実験を行う運びとなりました。この実証実験では、阪神タイガース戦をTV中継で観戦するタイガースファンが、WEB上でコメントを投稿したり感想をシェアしたりすることで、無観客試合においても観戦の一体感を感じることができるデジタルコミュニケーションの試験と検証を目的としています。Juwwaは今後もスポーツやエンタメ領域で同様の取り組みでオンラインでのコミュニティ空間を提供するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1887" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Juwwa×阪神電気鉄道 | 「阪神タイガースTV観戦応援チャット」の実証実験を阪神-巨人戦で実施</a> <h4>【LIFULL】共同運営型コミュニティ「LivingAnywhere Commons」を本格始動</h4>「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供するLIFULL（ライフル）は2019年7月より、地方型シェアサテライトオフィスと宿泊施設を持つ共同運営型コミュニティ「LivingAnywhere Commons（LAC）」の運営を本格始動しました。LACは会員になることで、複数拠点に展開するLAC を「共有して所有」し、全国の拠点を好きな時に利用することができるサービス。会員は個人、法人問わず募集しており、フリーランスだけでなく、働き方改革の一環でスタートアップや中小、大企業のサテライトオフィスや社員研修施設等としても利用可能です。LACの特徴として、様々な働き方の人が入り混じることで共創を生むことがあります。また、地域に根ざしたコミュニティマネージャにより、地元との交流が活発になるというメリットもあります。月額2.5万円で各拠点を使い放題。利用する拠点は全て遊休施設を活用したもので、社会課題の解決にも貢献しているプロジェクトとなっています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/960" target="_blank" rel="noopener noreferrer">住生活関連サービスのLIFULL、共同運営型コミュニティ「LivingAnywhere Commons」を本格始動</a> <h4>【NTT×ユニメディア】ゲーマー向け総合コミュニケーションプラットフォーム「eXeLAB」を開発</h4>ユニメディアは、株式会社NTTe-Sportsと連携体制を構築し、ゲーマー向け総合コミュニケーションプラットフォーム「eXeLAB（エグゼラボ）」を開発しました。2020年8月11日よりWEBおよびスマートフォン向けアプリケーションとして提供開始しています。「eXeLAB」は、プレイヤー同士のコミュニケーションはもちろん、大会の開催、チームの管理、情報の発信、コーチング、その他様々な創作など、ゲーマーを取り巻く多様な活動を支援するサービス。ゲームタイトルや目的別のプレイヤー検索や各種活動の募集、チームやサークルといったコミュニティの作成と内部コミュニケーションの促進、大会や交流戦の企画・実施、有料コンテンツ配信やコーチングサポートなどの機能を総合的にカバーしているのが特徴です。今後はチーム機能、チャット機能の拡張など、コア部分の開発を優先して進める方針とのこと。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1954" target="_blank" rel="noopener noreferrer">NTTe-Sports×ユニメディア | ゲーマー向け総合コミュニケーションプラットフォーム「eXeLAB」を開発</a> <h4>【Buzzreach×DeNA】疾患理解や治療法発見を目的とした「患者主体のコミュニティサービス」を提供</h4>製薬企業と患者を直接つなぐ治験情報インフラを展開するBuzzreachと、DeNAの子会社であるDeNAライフサイエンスは2020年8月、資本業務提携を開始したと発表しました。これにより、BuzzreachとDeNAライフサイエンスで提供準備中の患者向けサービス「MiiLike（ミライク）」の共同開発を加速するとのことです。「MiiLike（ミライク）」は、身体や心の悩み、病気についての悩みなど、さまざまな経験を持つ人たちが、自分と同じような境遇で悩む人たちと情報共有し、アドバイスし合えるコミュニティサービスです。患者の声を創薬に活かし、新薬の早期承認から新たな治療法の確立につながるまでの一連の仕組みを具体化することを目指します。また、同じ病気、境遇で悩む患者同士が、コミュニティを通じて本当に知りたい情報を得られる環境の提供や患者の声を製薬企業や研究者へフィードバックするような仕組みの構築を進めていきます。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1982" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Buzzreach×DeNA｜ 資本業務提携、疾患理解や治療法発見を目的とした「患者主体のコミュニティサービス」を提供</a> <h2>【編集後記】自分に適したコミュニティを見つける難しさ</h2>ICTの進化と比例するように所属するコミュニティが増えていくのは当然の流れですが、コミュニティが多くなると適したコミュニティを見つけるのが難しくなりそうです。コミュニティは無数にあるプラットフォームや地域などにまたがって点在しています。コミュニティ側はマーケティングに注力していくことになるでしょうが、コミュニティに所属する私たち側も、適したコミュニティを探す方法があると、よりこの分野も活性化していきそうです。（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" style="font-family: system-ui; letter-spacing: 0.2px;" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px; font-family: system-ui;" rel="noopener noreferrer">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回フォーカスを当てるのはモビリティ領域です。モビリティは電車や自動車はもちろん、自転車、キックボード、はたまたセグウェイなど、移動や輸送にまつわる幅広い分野となっています。すでに将来が期待される共創の取り組みも出てきていますので、注目の事例をピックアップして紹介していきます。 <h2>多様化する移動の課題と対峙するモビリティ技術</h2>2019年4月に経済産業省の「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」の事務局が公開した報告書「中間整理を踏まえた調査結果報告」には、モビリティが解決すべき課題が顕著に現れています。日本が抱える大きな課題として「人口減少と高齢化」が挙げられますが、この傾向は「三大都市圏への人口流入」と「それ以外の地域の人口減少」を引き起こしています。これによって、大規模都市と中規模以下の都市とでモビリティに求められるニーズが全く変わってきているのです。それに加えて、新型コロナウイルスの影響で、三密を避ける必要性やテレワーク人口の増加などの新しい生活様式に最適化されたモビリティのあり方が求められています。そのため、多様な生活スタイルを持った大量の人々の動きを精度高く把握する必要があるため、AI技術はモビリティと切っても切れない関係になることが予想されます。関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/pdf/20190408_03.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中間整理を踏まえた調査結果報告</a> <h2>AI×モビリティの共創事例</h2>ここからはAIを活用したモビリティ領域の共創事例を紹介していきます。 <h4>【空×近鉄】高速バスの運賃設定にPriceTechを試験導入</h4>最適な価格を決めるPriceTech企業の空は2020年5月より、近鉄グループのCVCである近鉄ベンチャーパートナーズと提携し、近鉄バスの高速バス運賃に価格戦略サービス「MagicPrice」を試験導入しました。両社はeiiconを通じて出会い、共創に発展しています。コロナ禍での業務提携となったことについて近鉄VPの角垣氏は、eiiconの取材に対して「厳しい状況ではある」としながらも、「数字を見守りながらより良いものに育てていきたい」と前向きに語っています。今後は価格の最適化だけでなくダイナミックプライシングの導入も検討するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1697" target="_blank" rel="noopener noreferrer">空×近鉄グループ――高速バスの運賃設定にPriceTechを導入。大企業内のハードルをどう乗り越えたか？</a> <h4>【JapanTaxi×otta】タクシーのデータと見守りIoT技術を掛け合わせ「AI危険予測サービス」の開発へ</h4>タクシーアプリ「JapanTaxi」を展開するJapanTaxiと、IoTを活用した見守りサービスを提供するottaは2019年6月、資本業務提携を発表し「AI危険予測サービス」の開発をスタートさせています。両社の協業は2017年からすでに開始しており、全国のタクシー車両後部座席に設置されている「JapanTaxiタブレット」を、ottaが提供するIoT見守りサービス「otta 見守りサービス」の動く基地局として活用しています。今回の資本業務提携によって両社で開発する「AI危険予測サービス」は、「otta 見守りサービス」により蓄積された実際の通学・通行状況と、天候などのリアルタイムデータを組み合わせ、事故リスクの高い交差点や路地への進入時に、走行中のドライバーへ対して音声で注意喚起を行うというものです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/874" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JapanTaxiとIoT見守りサービスを提供するottaが資本業務提携、「AI危険予測サービス」の開発へ</a> <h4>【JR東日本×AIトラベル】出張に関する業務を一気通貫で実施する「AI Travel」</h4>JR東日本スタートアップと、クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を運営するAIトラベルは2019年8月、シームレスな移動社会の実現に向けて、資本業務提携をしました。AIトラベルのサービス「AI Travel」は、出張の要件を入力するだけで最適なホテルや新幹線、レンタカー等を最低限の手間で予約することができるサービスです。多くの情報を一元管理することが可能で、WEBブラウザ１つの画面で出張に関わるすべての業務をシームレスに完結することができるのが強み。一方、JR東日本グループでは、新幹線やホテル、レンタカー、旅行商品など出張に関するサービスを幅広く展開している一方で、各サービスが独立しており、利用者が出張等を検討する際にまとめて手配できないことが課題となっていました。相互のサービスの親和性の高さから、協業に向けて資本業務提携に至りました。今後は、この提携を通じて、JR東日本グループ内のWEBサービスの連携など、出張を含むビジネス旅行の需要を創出していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1050" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本スタートアップ、出張手配・管理サービスのAIトラベルと資本業務提携</a> <h4>【IHI×ブルーイノベーション】ドローンから自動運転モビリティへの荷物の無人受け渡しを実現</h4>IHI 運搬機械と、ブルーイノベーションは2019年12月、ドローンから自動運転モビリティへの荷物受け渡しを完全無人化するドローン着陸ポートを共同開発したことを発表しました。これによって、①自動運転モビリティへの確実な荷物の受け渡しと②ドローンとポート間の通信による高い着陸精度の実現が可能になります。完全無人化することで、災害時の緊急輸送手段や、遊休スペースとなりがちな立体駐車場の屋上階の有効利用および構内物流の搬送用途としても活用が期待されます。今後、早期実用化により、スマートシティに貢献する新たな駐車場活用のあり方を提案していくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1405" target="_blank" rel="noopener noreferrer">IHI×ブルーイノベーション｜国内初、ドローンから自動運転モビリティへの荷物の無人受け渡しを実現</a> <h4>【SBSロジコム×Pyrenee】ドライバー用AIアシスタント「Pyrenee Drive」の商品化に向け業務提携</h4>自動車事故削減を目指しドライバー用AIアシスタントを開発するPyrenee（ピレニー）は2019年12月、物流大手SBSロジコムと「Pyrenee Drive」の開発等に関する業務提携を行ったと発表しました。この業務提携は、SBSロジコムが有する運送業務に関する知見と、今後収集する実証データをドライバー用AIアシスタントPyrenee Driveの開発に生かし、自動車の重大事故の防止や安全運転に貢献することを目的としています。SBSロジコムが所有する約1000台の運送車両を対象にPyrenee Driveの試作機を搭載することでリアルな実証データの収集し、2020年度中の商品発売を予定しています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1413" target="_blank" rel="noopener noreferrer">物流大手SBSロジコム×Pyrenee｜ドライバー用AIアシスタントの商品化に向け業務提携</a> <h2>【編集後記】新しい生活様式でのモビリティとは</h2>記事内でも紹介した通りモビリティは近年、目まぐるしく進化している分野です。それに輪をかけるようにして新型コロナウイルスが世界中に影響を与えたため、モビリティはさらなる進化を求めれられています。モビリティは多様な課題に答えなければならない使命を背負っていますから、新しい生活様式での最適化をどのプレイヤーが進めていくか、大いに注目が集まります。<div>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）</div>

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2013/upload/Cs-pAozPsvxslg2GtK42Rg.png" class="auba-summernote-image" style="width:350px;"> <h2>イノベーターと言えば</h2>いつもお世話になっている編集のSさんからいただいた今回のお題は、「ダ・ヴィンチ、ライト兄弟、エジソン、盛田昭夫、松下幸之助、本田宗一郎、ジョブズなどなど…、歴史に残る数々のイノベーターや実業家がいますが、その中でも瀬川さんが思い入れのあるイノベーターやその逸話から新規事業やイノベーションを成功させるポイントを解説いただきたいと思います。」……ということだったので、考えてみました。挙げていただいた人々もすごいイノベーターたちですが、3分ほど悩んで（早？）、「そうだ、やっぱり坂本龍馬だな」と思ったので、今回のお話しは「イノベーター・坂本龍馬」です。「イノベーションの定義」は色々言われていて多岐に渡り、「イノベーター」もそれによって変わってきますが、単に技術的な革新ではなく、「新たな『当たり前』（が普及した世界）を創りだすこと」だとすると、坂本龍馬をイノベーターと呼んでいいと思います。例えば現在では当たり前の「中国で生産する」ということは、1980年代では考えにくいことでした。品質課題だけでなく、「そんな遠い国で製造したら輸送費の元が取れないだろ」と思われているものでした。一点突破の技術革新ではなく、こういうのもイノベーションの一例だと思います。坂本龍馬はイノベーターに必須ないくつものことを実践してきました。以下、坂本龍馬のイノベーターとしてのエッセンスを挙げてみましょう。 <h2>１．自分一代では成し遂げられないものが「志」</h2>イノベーターに必要なものは「志」です。昔、<a href="http://hiroshitasaka.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">田坂広志氏</a>から聞いてとても気に入っている言葉に「志と野心は違う。志は自分一代では決して成し遂げられないもの。野心は自分のためだけに達成しようとするもの」というのがありました。志はよく「北極星」に喩えられます。方向は動かないけれど、決して到達できないもの。坂本龍馬は志をしっかり持って、それに向かって生き、道半ばでこの世を去りました。 <h2>２．人から素直に吸収し、自分の考えを構築する</h2>しかし、坂本龍馬でも最初から確固たる「志」があった訳ではありません。また、志にどう向かっていけばいいのかの「方法や戦略」を最初から明確に持っていた訳でもありません。とにかく人の話を聞く。「この人はスゴイ」と思った人に取り憑くように付きまとって話を聞き、理解しようとする。でも、感化されても染まらない。色々な人の話や考えを自分で咀嚼して再構築して自分の考えに昇華していく。船中八策も元は色々な人のアイデアが集約されたものですが、坂本龍馬がスッキリとまとめたすごいモノです。 <h2>３．すぐに会いに行く、諦めずにつなぐ</h2>話をしにあちこち遠いところにもすぐに行く。その多くは交渉。どう考えても無理に見える事も「とにかく話して何とかする」。話をする前にグタグタ考えすぎたり、「どうせ話してもダメだ」なんて考えない。超仲が悪い人たちもつないでしまう。説得・交渉力はイノベーターの必須要件の一つでしょう。 <h2>４．当たり前のやり方を越える</h2>何度も行き詰るけれど、その都度、周りの人間が思いもしなかった「方法」で乗り越える。脱藩もそうだし、船の沈没事故の交渉で持ち出した「万国公法」も「当たり前」を越えている。 <h2>５．ファンと敵</h2>新しい仕掛けをするイノベーターには、熱烈なファンと共に（旧体制を守ろうとする）敵も多い。ファンはもちろん「素晴らしい考えや活動」でも生まれるけれど、一番は人柄だろう。一方、敵となる旧体制の人達には決して取り込まれない。そこは超頑固。 <h2>６．今は多分必要がないけど</h2>敵が多いこともあり、自分の命や仲間を守るためにイノベーターは武術に長けている方がいい。坂本龍馬は北辰一刀流の免許皆伝。まあ、現代においては精神や体を鍛えることでイノベーターとしての強さを増す、ということで武術は多少役に立つくらいかもしれないけれど（私は皆無……） <h2>７．人の命を大事にする</h2>イノベーターに必要な項目というよりは人間の魅力につながることかもしれないけれど、剣術の達人であるにも関わらず、殆ど人を切らないで難局も乗り越えてきた。龍馬の親戚の沢辺琢磨が窃盗の責任で切腹を迫られた時も「そんなことで死ぬな」と逃がす。「龍馬は戦争が嫌い。薩長同盟、大政奉還、船中八策も目指したのは平和」とも言われている。「そんなの無理じゃない？」と思われてもなんとかしようというのは、現在のSDG’sにも通じる。 もちろん、時代が時代だけに実際には寺田屋事件で鉄砲で捕り方を射殺しているし、武器も運んでいるし、長州征伐にも参戦しているので、単純に平和主義とは言えないけれど。 <h2>８．権力の座より金儲け</h2>明治維新の体制案「新政府綱領八策」に龍馬自身の名前がなく、問われた龍馬が「わしは世界の海援隊でもやりますか」と言って笑っていたという逸話が有名ですが、「海援隊≒ビジネス」と捉えると、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1549" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「イノベーションとインベンション（発明）の違い」</a>でも紹介したように、「イノベーションはアイデアをお金に変えること」なので、納得がいきます。「権力志向」ではなく「金儲け志向」はイノベーターの根本だとも言えます。 <h2>９．必要なのかなあ……必要なのだろうなあ</h2>龍馬はとにかく女性にモテる。これはもしかしたらイノベーターの真髄なのかもしれない（理由は明確に言えないけれど直感的に）。私には決してマネできないけれど。 坂本龍馬については、「でっち上げの逸話が多い」「陰謀論」など色々なことを言われていますが、それは本稿ではあまり関係はなく、私たちが知っている坂本龍馬はとてもイノベーターだった、ということです（ので細かいことは気にせずに。それもイノベーターのポイント） <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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8月17日、内閣府は<a href="https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe202/pdf/qepoint2021.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2020 年 4-6 月期のGDP速報</a>を発表。年率換算27.8%のマイナスで、GDP統計をさかのぼれる1955年以降、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルス感染拡大は、リーマン・ショックや東日本大震災を凌ぐダメージを日本経済に与えている。しかし、このような状況下にありながらも、イノベーションを生み出そうとアクセルを踏む企業は少なくない。事実、オンラインツールなどを駆使しながらアクセラレータープログラムを開催するケースも多々ある。「オープンイノベーション」という手法を駆使しながらイノベーション創出を目指そうという熱量は高いと言えるだろう。では、そもそもコロナ禍でも注目される「オープンイノベーション」とはなにか？「企業内部と外部のアイデア・技術を組み合わせることで、革新的で新しい価値を創り出す」イノベーション手法であると、2003年に米国のヘンリーW. チェスブロウ教授が定義付けている。――つまり、社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきである、と同教授は提唱しているのだ。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2009/upload/4ubs62t6HAGLg47m42coSQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>「オープンイノベーション」という言葉が一人歩きしている</h2>オープンイノベーションの生みの親であるヘンリーW. チェスブロウ教授が上記のように定義し、国内においても「オープンイノベーションは、内部・外部のリソースを有効活用しイノベーションを効率的に創出するアプローチ」（<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オープンイノベーション白書 第三版</a>より）としてイノベーションを起こすための方法・手段として定義されている。つまりは、オープンイノベーションは「イノベーションを起こすために、外部と内部の資源を意図的に組み合わせて、共創を進めていくやり方」を指しているのだ。にも関わらず、ここ最近、オープンイノベーションという言葉が乱暴な使われ方をするケースが、また一段と増え始めた。例えば、社内の各事業のリソースを結集させて新規事業を生み出した際、「事業部を越えての連携なのである意味『社内オープンイノベーション』です！」という話。また、外部顧問の活用をする文脈で、顧問の知見を活かすことや、別の会社から転職をしてきた社員の知見を活かすことを、「まさに”人のオープンイノベーション”です！」という話も耳にする機会もある。私たち、オープンイノベーションに関するビジネスシーンを取材してきた「TOMORUBA」やオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を運営するeiicon companyでは、そうした言葉の乱用・事態に危機感を覚えている。というのも、「オープンイノベーション」という言葉がしっかりと定義が浸透しきっている場合であれば、様々な例え方で用いたとしても問題ないだろう。しかし、「オープンイノベーション」は残念ながら、まだ、そうではない。日本のビジネスシーンにおいてまだまだ言葉の定義付けが正確にされていない言葉だ。そうした段階で、上記のようなたとえ、もっと言ってしまえば誤った使用方法は、混乱を生じさせることにつながっていると私たちは考えている。「オープンイノベーション」は、「イノベーション」を生み出すための一つの手法であるが、イノベーションそのものと混同された使われ方は数年前からよくあった。ただ、ここ1年ほどの間に「オープンイノベーション」が言葉として少しずつ浸透してきたことも手伝って、様々な文脈でカジュアルに用いられている。その中でも特に「外部の知見活用＝顧問活用や転職」という文脈において、「オープンイノベーション」が乱用されている。 <h2>異なる組織が意図的に組み、価値を生み出す</h2>冒頭にも示したが、再度、明確にしておきたいのは「オープンイノベーション」の定義は、「企業内部と外部のアイデア・技術を組み合わせることで、革新的で新しい価値を創り出す」という手法論だということだ。『2者以上の、異なる組織同士が意図的にコラボレーションし、価値を生み出す』ことが「オープンイノベーション」であり、ある事業会社が、対価を支払い、外部の有識者の声を取り入れるといった事例は、「オープンイノベーション」とは言えない。ビジネスメディア「TOMORUBA」やオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を展開するeiicon companyでは、明確な定義に基づいた「オープンイノベーション」を日本に定着させ、多くのイノベーションを生み出していくことを支援していきたいと考えている。 （TOMORUBA編集部）

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後藤繁樹

Teru Yoshikoshi🌥️

北角　強

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小寺康史

森島敏之

西郷 尚史

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コロナ禍をはじめとする、社会の変容が激しい昨今。よりスタートアップの重要性は高まっている。そんなスタートアップ起業家たちの“リアル”を追い、これからの未来を紐解きます。

STARTUP STORY