フィンテックで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

みなさんご存知のフィンテック、言わずもがなファイナンスとテクノロジーをかけ合わせた造語です。今でこそ「アグリテック」「インシュアテック」「エドテック」「HRテック」など、様々な分野で用いられていますが、「○○テック」という造語の中でも古株の部類に入るのがフィンテックでしょう。

それだけ長きにわたって期待されている分野ですし、すでに生活にも馴染んでいる最新技術でもあります。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、そんなフィンテックにおいてどのような共創が行われてきたのか、有望な事例を紹介していきます。

フィンテック系ベンチャーの国内市場規模は2022年度には1.2兆円に

矢野経済研究所が2019年9月に公開した国内フィンテック市場のレポートによると、フィンテック系ベンチャー企業の売上をベースにした市場規模予測は2019年度で前年度比42.7％増の2145億円（見込み）となっており、2022年度には1.2兆円に達すると予測されています。

出典：矢野経済研究所

レポートでは急成長を後押ししている背景についても触れています。金融庁の銀行法改正に伴った「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」によって金融機関がAPI公開を進めていること、また、経産省の生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）」が設置されたことなどです。

法整備や制度の新設に加えて、メガバンクによるスタートアップ支援が手厚くなったこともフィンテック領域が急成長している要因になっています。例えば、三菱UFJフィナンシャルグループがアクセラレータープログラムを開催していたり、みずほ銀行、三井住友フィナンシャルグループなども独自にスタートアップ支援の枠組みを整備しています。

関連ページ：MUFGデジタルアクセラレータ | 三菱UFJフィナンシャル・グループ

関連ページ：芽吹き実る日本の未来を後押しする ーSTARTUP×みずほ銀行ー

関連ページ：成長産業分野への支援│三井住友フィナンシャルグループ

こうした風潮の変化によって、独自の技術を持ったベンチャー企業が金融分野に参入しやすくなっていることが背景にあります。

関連ページ：国内FinTech（フィンテック）市場に関する調査を実施（2019年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

フィンテックの共創事例

それでは、実際にフィンテック企業がどのような共創を実現しているのか、事例を見ていきましょう。

【OLTA×シェルフィー】内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力

「クラウドファクタリング」サービスを提供するOLTAは2019年12月、内装・建築のマッチングサービス「内装建築.com」や、総合建設プラットフォーム「Greenfile.work」を運営するシェルフィーと業務提携契約を締結したと発表しました。これによって内装・建築の中小事業者にフォーカスしたファクタリングのサポートに注力します。

内装・建築事業者は売掛先からの入金が遅く、特に中小事業者は資金繰りに悩みを抱えていることが課題となっていますが、業務提携によって売掛金を担保にするクラウドファクタリングを導入する環境を整備します。

OLTAは2019年6月にSBIインベストメント、ジャフコ、新生銀行、BEENEXTを引受先とした第三者割当増資により18億円の資金調達を実施しており、申込金額は累計で100億円を突破しています。

関連記事：クラウドファクタリングのOLTAが総額25億円の資金調達を実施、申込金額累計100億円を突破

関連記事：OLTA×シェルフィー｜業務提携契約を締結、協業により内装・建築業界の資金繰り改善・経営サポートに注力

【カンム×VISA】1分で発行できるVisaカード連動アプリ「バンドルカード」

フィンテックスタートアップのカンムは、本人確認不要でアプリから手軽に発行できるVisaカード「バンドルカード」を開発・運営しています。

バンドルカードはプリペイドカードで、利用したいぶんだけカードに金額をチャージすることでネットでもリアル店舗でもVisaカード取り扱い店舗で決済が可能です。

カンムはデロイトトーマツグループが2019年10月に発表した成長率のランキング「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2019 年 日本テクノロジー Fast 50」で1位を獲得しており、ランクインした50社のなかで唯一1000％成長を超えています。

関連記事：国内テクノロジー企業成長率トップ50をトーマツが発表！圧倒的1位はFinTech領域から【1～25位】

【クラウドポート×M＆Aクラウド】ポストIPOに悩む企業のM&A実施に向けた資金調達支援

オンラインM&Aマッチングプラットフォーム「M＆Aクラウド」を運営するM&Aクラウドと、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するクラウドポートは、10月7日に業務提携契約を締結しました。

企業の成長戦略としてM&Aが当たり前の選択肢となる中で、M&Aクラウド・クラウドポート間で連携し、各社のサービス紹介することで資金調達およびM&Aの支援を行います。

クラウドポートは2019年7月に開催された「Infinity Ventures Summit 2019 Kobe」のプレゼンコンテスト「LaunchPad」で優勝するなど、注目をあつめるフィンテックベンチャーです。

関連記事：オンラインM&Aマッチングプラットフォームの「M&Aクラウド」と貸付投資の「クラウドポート」が業務提携

関連記事：貸付投資のFundsを運営するクラウドポート、日本最大級のスタートアッププレゼンコンテスト「IVS LaunchPad」で優勝

【ZUU×ユニコーン】資産運用のZUUとクラファンのユニコーンが業務提携し、株式投資型クラファン参入

資産運用に関する総合プラットフォームを運営するZUUは、株式投資型クラウドファンディングを提供するユニコーンとの資本業務提携を行うことを2019年12月に発表しました。

ZUUは2019年10月には融資型クラウドファンディング事業を提供しているCOOL SERVICE及びCOOLを同社グループに加えてクラファン事業に既に参入しているが、ユニコーンとの資本業務提携によって株式投資型クラファンにも参入し金融サービスを総合的・直接的に提供したい狙いがあります。

具体的には、ZUUとユニコーンは相互顧客紹介、またはZUUが運営するサイト「ZUU online」へのコンテンツ掲載などで業務提携すると発表しています。

関連記事：資産運用プラットフォームのZUUがユニコーンと資本業務提携、株式投資型クラウドファンディングに参入

【LayerX×マネーフォワード】企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携

金融領域などを始めとした様々な産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するLayerXと、個人向け資産運用や企業向けバックオフィス業務のクラウドサービスなどを提供するマネーフォワードは2020年5月、企業・行政機関のDX推進に向けた業務提携をしました。

ブロックチェーン技術などで業務プロセスをデジタル化するLayerXと、企業向けバックオフィスSaaS｢マネーフォワードクラウド｣をはじめとした業務効率化サービスを提供するマネーフォワード、双方の強みを生かして企業・行政のDXを支援します。

「紙、ハンコ、FAX」に代表されるアナログな業務プロセスのデジタル化を進め、After/Withコロナにおいても事業への影響が最小限になるよう貢献するとのことです。

関連記事：マネーフォワード×LayerX | 急速に進む企業・行政機関のDX推進に向け業務提携

【編集後記】キャズムを超えて「当たり前」を作れるか

フィンテック分野の躍進が目覚ましいのは周知の事実ですが、誰もが当たり前にフィンテックサービスを利用しているか？と言われるとまだまだでしょう。

今回紹介した共創は「内装・建築業界」や「クラファン」など、特定の業種や産業を狙い撃ちしたフィンテックソリューションが多くなりました。特定の領域で、フィンテックを活用することが当たり前になれば、様々な領域に波及して一気に日本のフィンテックが盛り上がることでしょう。

（eiicon編集部）