【連載／4コマ漫画コラム（59）】 「景気後退期」における新規事業の生み出し方

健康に無関心な人が、いつの間にか健康になる世界――OKIならではの行動変容技術で、超高齢社会の課題解決に挑戦する。

AUBAユーザーボイス vol.2 　～創業5年・IoT関連スタートアップ　代表取締役の場合～

自治体が「伴走」する横瀬町の人口減少を見据えたオープンイノベーション活用

【連載／4コマ漫画コラム（58）】 新規事業に役立つ「学び直し」とは

国境を超えた共創の”リアル”――なぜ今、大企業が「グローバル・オープンイノベーション」に取り組むのか？

一次産業で未来を切り拓くOIプロジェクト8選

柏市の理路整然とした戦略ビジョンに基づくオープンイノベーション活用とは

AUBAユーザーボイス vol.1 　～創業100年以上・老舗大手企業の場合～

Ayuko Nakamura

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dff75c3f-b223-4506-b9ee-791c54e80c02.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>不景気だからと未来を捨ててはいけない</h4>景気はいい時もあれば悪い時もあります。日本では今年の東京オリンピックの後に急速に景気後退が起こると以前からよく言われていましたが、昨年あたりから様々な要因でじわじわと景気が減速し、突然起こった新型コロナウイルスの影響で様々な業種で事業の冷え込みが大きく始まっています。「こんな時に新規事業なんて呑気なことを言ってられるか」と思われる方も多いかもしれません。実はその通りで、もし明日とか来月とかに倒産しそうな状況であれば、なんとか乗り切るために全てのエネルギーを集中し、新規事業なんて凍結すべきです。ただ、世の中の景気や雰囲気が悪いだけで、自社はすぐに倒産するような状況ではないとしたら、逆に景気が悪かろうと「常に新規事業創出活動を行う」のが正しい姿です。景気はいい時もあれば悪い時もあります。その波を乗り越えて、存続していこうとするのが企業です。「新規事業を作り続けること」は企業が存続していくために必須です。今の事業のまま永遠と生き延びることはできません。そのため、景気が悪い状況でもいつも将来への種まきを続けるべきです。景気に左右されてはならないこととしては「採用」もそうです。「景気がいいから人を沢山採用して、悪いので採用を控える」なんてバカなことを沢山の企業がこれまでやってきましたが、企業が長く生き延びるためには常に世代バランスがいい社員構成をキープするべきなので、景気の良し悪しに関わらず毎年一定の人数を採用する方がよほど理にかなっています。「人」も「新規事業」も会社を存続させるための未来への投資です。（そして「人」はある程度は離職したり、「新規事業」もある程度は失敗したり&hellip;&hellip;この2つは似ていますね。） <h4>現事業の業績に影が差しだす時のために</h4>では、不景気になったときに手掛けるべき新規事業は何なのか。世の中全体の景気のせいにしているけれど、実は景気の良し悪しに関わらず現事業の業績に影が差してきたとしたら、それまでに仕込んできた新規事業を本格稼働させるチャンスです。現事業の調子がいい場合はどうしても新規事業への本気度は上がりません。もちろん、そういう「いざ」となったときに「この新規事業に力を入れよう」という風にできるように、随分前から仕込み育てておくことが必要です。新規事業を検討している方々は日々「世の中はこれからどうなっていくのだろう」という「大きな変化」「新動向」に目を向けているものです。まだ自社の現事業の業績には大きな影響を与えてなくても、他業界で起こりつつある「新動向」で将来自社の業界もその流れに巻き込まれていくと思われることを先取りして新規事業を検討しています。それができないと、有名な事例にあるようにデジタル化動向を見誤ったコダックやインターネットサービスについていけなかったビデオレンタルのBlockbusterのように世の中から退場してしまうことになります。昨今の間違いない新動向としてはIoTやAIなどがあります。技術動向だけでなく、ESG投資の重要性アップや食料・環境などの大きな課題の動向もあります。経営陣も漠然としたことは認識しているので、「IoTだ」「AIだ」と言葉くらいは発していますが、自社の新規事業として何をやるかは、具体的にアイデアを練り、実際に事業立ち上げをトライしていかなければなりません。カリスマ経営者がいる会社ではその新動向に向けて一気に現事業の舵を大きく切ることも可能ですが、そうでない場合はその新動向に関連する新規事業を小さくてもいいのでできるだけ沢山トライしておくことが重要です。そうすることで事業転換が容易になるだけでなく、そのトライによって育った「人たち」が大きく活躍してくれます。現在、新規事業に携わっている方は色々大変でしょうが、こういう意味で会社にとってとても大事な仕事をしています。だから信念を持ってめげずに頑張ってください。 <h4>待つのも大事</h4>一方、世の中全体が不景気になった場合、つまり顧客（企業や個人）に金銭的な余裕がなくなった場合は、新規事業でのサービスや製品を無理に上市（発売開始）しようとしても困難な場合があります。その場合のコツは「本当に必要なお客様に絞って深くニーズを理解してサービスや製品をブラッシュアップする」ことで、本格的な市場展開は「景気が回復するのを待つ」ことです。「待つ」ためにも最低限の売上を立てて、その間に力をため込むのです。「最低限の売上」を立てても、不景気によって苦しくなった現事業の方々からは「どうしてあんな小さな事業（下手をすると赤字）ばかりサポートするんだ」とやっかみをベースとした非難があちこちから飛んできますが、経営陣が本気でさえあれば続けられるはずなので「そうですね～、がんばります」と笑いながら流しておきましょう。また、景気が悪いとどうしても経費削減の嵐が吹き荒れ、新規事業や技術開発も巻き込まれてしまいます。それはある意味仕方がないので、「しばらくは地下に潜る戦略」も必要な場合があります。決して止めないけれど、表立った活動はしばらく行わず、目立たないように「継続」するのです。あれやこれや理由を作る工夫も必要です。不況のせいで止めてしまうともう二度と復活できなかったり、再起動に多大なエネルギーが必要となります。私自身のことを振り返ってみると、1996年にシリコンバレーでCVC(Corporate Venture Capital)の提案をした時も確か経営状況が悪かったし、2009年から担当した新規事業開発センターへの投資額提案をした時は前年度のリーマンショックで世の中全体が不景気の嵐の時でした。こうやってみると、なんかしら経営陣は長期的目線で不景気にも関わらず私が仕掛けた変なことを未来への投資としてサポートしてくれたのだなあ、と今になって思います。今頃理解してすいません&hellip;&hellip;。＊今回のお題（タイトル）の「「景気後退期」における新規事業の生み出し方」は編集部から2月12日にいただきました。この1カ月の間に新型コロナウイルスの影響拡大は急速に進み、しばらくは経済も大きな打撃を受け景気が冷え込むことがほぼ確実となりました。そのため本原稿は正直とても書きにくかった面もありますが、敢えて普段から思っている「不況の時こそ新規事業のチャンス、不況だからと言って止めてはいけない」と新規事業担当の方々を励ますことにしました。もちろん、コラムの最初の方にも書いたように体力的に余裕がない会社はそんなことを言っている場合ではないので、是非頑張って乗り切ってください。<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii"></a>

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

不景気だからと未来を捨ててはいけない景気はいい時もあれば悪い時もあります。日本では今年の東京オリンピックの後に急速に景気後退が起こると以前からよく言われていましたが、昨年あたりから様々な要因でじわじわと景気が減速し、突然起こった新型コロナウイルスの影響で様々な業種で事業の冷え込みが大きく始まっています。「こんな時に新規事業なんて呑気なことを言ってられるか」と思われる方も多いかもしれません。実はその通りで、もし明日とか来月とかに倒産しそうな状況であれば、なんとか乗り切るために全てのエネルギーを集中し、新規事業なんて凍結すべきです。ただ、世の中の景気や雰囲気が悪いだけで、自社はすぐに倒産するような

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岡田芳弘

昨今、様々な大企業やメーカーが取り組んでいるヘルスケア分野。なかでも人々の生活習慣にフォーカスし、日常の行動や意識を改善することで未病予防へとつなげるサービスが生まれている。日常生活データや健康データを収集・可視化し、健康行動についてのアドバイスを行うサービスである。そんな中で、沖電気工業が、このヘルスケア分野で、人々の意識や行動までを変える「行動変容サービス」に挑んでいる。OKIが開発している「行動変容サービス」の中身・強みとは？どのようなパートナーを求めているのか？今後どのような分野に展開していくのか？――本プロジェクトをリードする櫻田孔司氏と武市梓佐氏に話を聞いた。■沖電気工業株式会社 

オープンイノベーションプラットフォームAUBA では日常的に企業間の対話がなされています。その中で、メッセージを送信している企業は実際に返信があった際や、その先の面談で先方企業にどのような印象を抱くことが多いのか。今回、AUBAを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。 <h3>～創業5年・IoT関連スタートアップ　代表取締役　A氏の場合～</h3><h3>※AUBA利用歴2年・コンタクト実績50以上</h3> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/291/content/ef4d53acdfd050481a36004d0798405901cc5cdc46e8ddec9f965435eb6249ec.png"/>AUBA：かなり多くの企業様にメッセージを送って頂いてますね！どのような返信が返ってくることが多いですか？ <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_60369fc5-bb62-4a6c-b5d9-11af07c474e9"/>A氏：基本的には面談を前提にしたメッセージを送っているため、①面談のご依頼　②お断りの連絡　③返信なし　の3パターンに分かれます。6割程度のメッセージに返信を頂け、返信頂いた中の2/3の企業様からは面談のご依頼を頂けているような状況です。 もちろん面談のご依頼を頂けるのが一番嬉しいですが、最低限興味がなくとも返信はしてほしいな、と思います。BtoBのプラットフォームなのでWEB上でやり取りしているものの、もちろんビジネスとして連絡しています。返信が無いとビジネス上の儀礼に欠けていると感じることも事実です。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/291/content/b6a588efac91b5148b9b221c0f4e9b5b22312187c1bca56c4c2e9edcf9edbfef.png"/>AUBA：せっかく送ったメッセージに対して反応が無いと対象外の領域だったのか、自社プロダクトに不足があるのか等、「何故面談の提案を受けてもらえなかったのか」が分からないので次に繋げるのも難しいですよね。 <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_98c1c467-9948-437a-854e-a80482f43283"/>A氏：弊社としても反省点が分かりませんし、検討に不足する点をご指摘頂くことで別角度での共創提案に繋がり、実際に面談に至ったこともあるのでお断りでも返信は頂けると嬉しいですね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/291/content/42797133de44081077d1e82426432066a52e6d75664a876cf991735e38a18c30.png"/>AUBA：メッセージを送る中で課題に感じる部分はありますか？ <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_721c6095-310c-4bed-8ca9-a936f3e3b3e7"/> A氏：スタートアップには共通する課題かと思うのですが、弊社の場合代表の私がAUBAのメッセージも送信しています。従業員数も少なく、限られたリソースで様々な業務をこなしています。その中でWEB上で企業とコンタクトを取れるのは非常に効率的なのですが、メッセージチケットもその分貴重なものだと感じています。 送って終わりにならないよう、なるべく角度高く面談に繋げていきたいので、アクティブな企業ややる気がありそうな企業の見極めは重要だと思っていますね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/291/content/6007b9bc86143a17b9a9ce64d4458484ac2f58e0533bb4750395ea84c09acd26.png"/> AUBA：AUBA登録のスタートアップは代表やCxO等役員クラスの方がメッセージ送信をされている企業が大半です。メッセージ送信にかけた時間が無駄になってしまうことは非常に惜しいですよね。実際に20社程度の企業と面談されてるかと思いますが、どのような感想を持たれましたか？ <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_15c5fe1e-be06-465e-94d8-769957ab9d08"/>A氏：面談についても私が対応させて頂くことが多いのですが、決裁権の無い方がご担当者様だとご挨拶程度に終わってしまうため残念なことが多いですね…もちろん決裁権が無い方でもマッチすると感じた際に積極的に進める意思があれば良いのですが、情報収集が目的だとこちらは真剣に提案している分がっかりすることはあります。 逆にメッセージの反応があまり良くないな、と感じながら訪問したものの、思いの外盛り上がって驚いた事もあります。スタートアップだとどうしても優先順位は付けざるを得ないので、自社事業の○○な部分とマッチしそう等、具体的に期待して頂いているポイントがあればメッセージの段階でお伝え頂けると嬉しいですね。 共創イメージをきちんと膨らませてから訪問に臨めるので力が入りますし、お互いその場で判断ができる実のある面談になることが多いです。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/291/content/959e82d6165a353dd9d4a1811acbb278f68a21da748ee1ae965a5184380be155.png"/>AUBA：リソースが限られているスタートアップだからこそ、事前の情報交換でなるべくスピード感持って進められると嬉しい、ということですね。裏を返すと決裁権のある方が担当している、オープンイノベーションでやりたいことが明確で面談の場で判断する意思がある場合はスタートアップにとって魅力的な企業、ということでしょうか？ <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_46573ca3-3ce2-460d-ac5b-143d6f81bec9"/>A氏：そうですね。実際にメッセージを送る際もそのようなことがPRページから読み取れる企業をなるべく探しています。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/291/content/824ecd2685ecde160a68a8cb3982847999c04ef991a451874d0e17d5be023455.png"/>AUBA：スタートアップとの連携を考えている企業は是非参考にしてほしい意見ですね！本日は生の声をお聞かせ頂きありがとうございました！

eiiconユーザーボイス vol.2 　～創業5年・IoT関連スタートアップ　代表取締役の場合～

曽田 将弘

栗山 彩香

オープンイノベーションプラットフォームAUBA では日常的に企業間の対話がなされています。その中で、メッセージを送信している企業は実際に返信があった際や、その先の面談で先方企業にどのような印象を抱くことが多いのか。今回、AUBAを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。～創業5年・IoT関連スタートアップ　代表取締役　A氏の場合～※AUBA利用歴2年・コンタクト実績50以上AUBA：かなり多くの企業様にメッセージを送って頂いてますね！どのような返信が返ってくることが多いですか？A氏：基本的には面談を前提にしたメッセージを送っているため、①面談のご依頼　②お断りの連絡　③返信なし　の3パターンに分かれます。6割程度のメッセージに返信を頂け、返信頂いた中の2/3の企業様からは面談のご依頼を頂けているような状況です。もちろん面談のご依頼を頂けるのが一番嬉しいですが、最低限興味がなくとも返信はしてほしいな、と思います。BtoBのプラットフォームなのでWEB上でやり取りしているものの、もちろんビジネスとして連絡しています。返信が無いとビジネス上の儀礼に欠けていると感じることも事実です。AUBA：せっかく送

オープンイノベーションを上手に取り入れている自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回取り上げるのは埼玉県の横瀬町（よこぜまち）です。これまでCLOSEUP OIでは、「県」や「市」の単位で自治体にクローズアップしてきましたが、横瀬町は人口1万人に満たない「町」です。&nbsp;決して「ものづくり」や「IT」などの尖った個性があるとは言えない横瀬町ですが、どのような工夫でオープンイノベーションを推進しているのでしょうか。 <h4>横瀬町では少子高齢化の課題が浮き彫りに</h4>横瀬町が抱える課題は、多くの自治体と同じく少子高齢化です。現在の人口は8500人程度ですが、人口の推移を見るとバブル期に1万人を超えて以降、人口は減少傾向にあります。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/95b8f93c-e5c3-442f-b888-514ef52aef49.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="https://yokolab.jp/asset/?doing_wp_cron=1584079082.7592079639434814453125" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町について</a>そして、今後の総人口の予測を見てみると、趨勢人口（戦略的な人口政策の取り組みを想定しない場合の将来人口）は2060年時点で2500人程度となっており、減少の一途をたどっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6a1a1bf7-720e-4df2-a5a7-434c2fa712ea.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="https://yokolab.jp/asset/?doing_wp_cron=1584079082.7592079639434814453125" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町について</a>一方、人口政策を考慮した戦略人口を見てみると、2060年時点で5500人ほどの予想になっており、人口減少率が大幅に食い止められているのがわかります。そこで、人口減少を食い止めるために横瀬町がとった戦略が「未就学の子どもを増やす」ことです。未就学の子どもを増やすためには出生率を上げなくてはいけませんから、直近の施策としては「20～30代を横瀬町に呼び込む」ことが必要になります。参考ページ：<a href="https://yokolab.jp/asset/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町について</a>参考資料：<a href="http://www.town.yokoze.saitama.jp/about/documents/jinkoubijon.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">横瀬町人口ビジョン</a> <h4>横瀬町×FoundingBase×リクルートによるOI推進</h4>横瀬町は、多くの自治体が抱える「少子高齢化」という課題を共創で解決しようとしています。そのために、地方自治体との共創やコミュニティ形成を支援するFoundingBase、そしてリクルートホールディングスの新規事業開発部門であるメディアテクノロジーラボと共に、横瀬町での創業支援の拠点「よこらぼ」を立ち上げました（よこらぼの詳細は後述）。人口減少の打ち手としての創業支援拠点の立ち上げは珍しいアプローチと言えるでしょう。一般的には移住促進や、就業支援といった施策が多い中で、なぜ横瀬町はよこらぼを設立したのでしょうか。関連ページ：<a href="http://foundingbase.jp/%E6%A8%AA%E7%80%AC/1747/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【募集終了！】「埼玉県横瀬町」はオープンイノベーションによって、 町に変化を起こす仲間を募集します。</a> <h4>横瀬町が伴走するオープンイノベーション拠点「よこらぼ」</h4>横瀬町、FoundingBase、リクルートが共同で創り上げたオープンイノベーション拠点「よこらぼ」は、自治体の運営する施設としては一風変わった特徴があります。それは横瀬町が事業創出を伴走支援することです。自治体の運営する施設は、地元の有力企業や、地域の潤沢なリソースを強みにすることが多いですが、横瀬町は自治体そのものが事業をブーストする装置になろうとしています。具体的には法的サポート、住民への参加協力依頼、遊休施設の貸し出しなどで事業者をサポートします。よこらぼには「よこらぼサポーター」という、まちづくりを支援する有志の人々がいます。よこらぼ入居企業は、サポーターからサービスのパイロット版へのフィードバックや、横瀬町内でのプロモーションなどに協力してもらえます。地域内の教育機関へのIT導入など、横瀬町の発展に寄与するプロジェクトには特に、手厚いサポートが受けられそうです。まさに「地域との共創」を実現する、他の施設ではなかなか見られない特徴ではないでしょうか。関連ページ：<a href="https://yokolab.jp/?doing_wp_cron=1583894109.4964718818664550781250" rel="noopener noreferrer" target="_blank">よこらぼ</a> <h4>【編集後記】人口の奪い合いからの脱却</h4>日本の人口は減少を続け、少子高齢化に拍車がかかることは周知の事実です。しかし、自治体は地域を活性化させるためにはどうしても人口増加を狙った施策に走りがちです。仮に移住者が増えて人口が増加した地域があったとしても、当然もといた地域からは人が減るわけですから、自治体同士で人口の奪い合いとなっているのが現状です。その点、横瀬町は新規事業を創出することで地域を活性化させるビジョンを描いているのは画期的な発想です。新規事業が成功すれば、雇用も増えて経済に反映されます。人口の奪い合いから脱却したサイクルをどうやって作るかが、地方自治体の本質かもしれません。（eiicon編集部）

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富田直

眞田 幸剛

オープンイノベーションを上手に取り入れている自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回取り上げるのは埼玉県の横瀬町（よこぜまち）です。これまでCLOSEUP OIでは、「県」や「市」の単位で自治体にクローズアップしてきましたが、横瀬町は人口1万人に満たない「町」です。決して「ものづくり」や「IT」などの尖った個性があるとは言えない横瀬町ですが、どのような工夫でオープンイノベーションを推進しているのでしょうか。横瀬町では少子高齢化の課題が浮き彫りに横瀬町が抱える課題は、多くの自治体と同じく少子高齢化です。現在の人口は8500人程度ですが、人口の推移を見るとバブル期に1万人を超えて以降、人

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f32b7800-777a-4076-9842-baab071dd41e.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> 学び直せるいい時代新型コロナウイルスのせいで世の中の空気がとても息苦しくなってしまっていますが、長い目で見ると今は本当にいい時代です。「人生100年時代」と言われるほど寿命が延び、「自分の人生で何をするか」を自分で選択できる時代は人類史上過去に例がなかったでしょう。「長く生きてしまうかもしれないから何かできることを増やしておかないと定年後に困るぞ」という恐怖心だけをあおるような言い方もできないことはありませんが、「長い人生と様々なチャンスのおかげで何度も違う人生を味わえる」と考えると、昨今よく耳にするようになった「リカレント教育（義務教育や基礎教育を終えて社会人になってから再度『学び直す』こと）」も当たり前であり魅力的です。20年ほど前にアメリカに駐在していた時は20代の同僚の女性が2年ほど一緒に働いた後、「やりたいことが見つかった」といって再び（元の学校とは違う領域の）学校に学生として戻っていったのが印象的でした。日本もやっとその緒に就いた感じがしています。私の周りでもここ数年、「社会人大学に行くことにした」という人が増えてきています。通常の義務教育や大学などの時代中に「自分の人生はこれに賭ける」と決め切れている人は殆どいないのではないでしょうか。実際に社会で働いてみて、色々経験して、様々な人達の生き様に触れて、何かが心の中に沸々と湧き出してきて「そうだ、私がやりたいのはこういうことだ」と気が付くものでしょう。「自分で自分の人生を選び取れる時代」だからこそ、「自分で自分がやりたいことを発見しその道を歩みだす」ことが可能です。本当にいい時代です。 新規事業部門になるのは学びのチャンス 今回のお題はその中でも「新規事業に携わる人の『学び直し』」です。自らが手を挙げたのではないのに「新規事業開発」の部門に異動させられてしまって、これまでの知識だけでは分からないことばかりになっている方には、この「学び直し」の最大のチャンスがやってきたといってもいいでしょう。特に技術系の方は、自分が担当している技術のことは詳しくても、財務や経理、マーケティングなどの基礎も知らない方が多いでしょう。「毎日が分からない言葉に囲まれている」ので大変だと思うかもしれませんが、「分からないことに出会って学ぶのが学びの基本」ですから、分からない言葉が会話で出てきたら、ノートの端っこなどにちょこっとメモしておいて、後で調べる癖をつけましょう。今はインターネットで調べれば大抵のことは分かるので「なるほど、そういうことか」というレベルの理解はすぐにできます。新規事業の立ち上げは既存事業と違って、殆どの場合、メンバーの数が少なく、役割分担も明確にできていないので、一人一人がカバーしなければならない課題の幅がやたらと広い。そのためには言葉の理解くらいはしておかないと専門家の人とコミュニケーションが取れない。ただし、あくまで「会話をするために必要な理解」ぐらいでいいのであって、その道の専門家の人と深く議論できるレベルは必要ありません。極端なケースで言うと、言葉なんか知らなくても立派に事業推進をすることもできます。あのヴァージン・グループの創設者リチャード・ブランソンが「売上と利益の違いを知らなかった」のは有名な話です。リチャード・ブランソンくらいになればそれでもいいかもしれませんが、専門家の方々と協力していくためには言葉の意味くらいは知っておいた方がいいでしょう。 <h2>MOTもいいけれど</h2>ポイントは0から網羅的に学んで覚えるのではなく、分からない言葉が出てきたら理解してみる、というやり方でいいということです。 関連することとしてはMOT(Management of Technology(技術経営))教育というのがあります。MOTは「技術資産をマネージして（活かして）事業にしよう」というのが表向きの意味ですが、実はその根幹には「技術者は技術のことしか分からないから経営全般で必要な財務知識などを教えてあげよう」という考えが流れています（と言い切ってしまってすいません）。穿った見方をすると「技術者は技術バカだから経営というのを教えてやろう」という上から目線的な教育です（これも言い切ってしまってすいません……）。もちろん、短期的に網羅的に知識として学ぶのであればMOT教育は有効な手段ですが、一番身につくのは「実際に困って」→「学ぶ」ことなので、都度都度分からないことに出会った時に学ぶのを「私は」オススメします。MOT的な「欠けている必要知識を学び直す」のも新規事業を進めるためには必要ですが、それ以上に大事なのは「なぜこの新規事業をやらなければならないのか」について改めて自分事として納得できるかどうかを「広い視点で」学ぶことです。「SDGsに書いてある項目に関係しているから」という浅いレベルではなく、歴史や人類史や心理学や社会学や哲学や宗教や地政学や生物学など多岐に渡る視点から学び「そうだな、この事業がこの問題を解決するはずだ」ということにつながる学びができれば、最初は担当させられた受け身のテーマが自分事に変化し、本気度が格段に増します。新規事業は新規なので、これまで自分が知らなかった世界を学ぶのに最高のネタ元です。そして、学んでいるうちに、推進している新規事業そのものではなく別の関連した課題などに出会え、新たな新規事業のアイデアにもつながっていきます。 <h2>リベラルアーツ系がやりたいことにつながる</h2>ここまで書いたのは「既に新規事業のテーマにアサインされた方」の学びについてですが、「自らの想いを実現するために新たな新規事業を興す」というのが本来の学び直しに直結するケースです。 一般的な学校教育を終えて社会人になり、会社での仕事だけを粛々とやっていても「自分がやりたいこと」には中々出会えません。日々、仕事以外の時間で仕事とは関係のない「なんとなく気になる領域や話題」の本や情報に触れ続けるのが大事です。所謂「リベラルアーツ系」の学習がそれに当たります。日々の仕事には直結しない「自由人として生きるための学問」です。大学では専門課程前の「一般教養」として捉えられがちですが、「（なんとなくでいいので）自らの興味で学びたいリベラルアーツ系」を見出して学ぶことが、自分がやりたいことに出会える王道となると思います。そして社会人大学に入学するとか、セミナーコースに参加するとか本格的な学び活動に踏み込むのもいいでしょう。何が「リベラルアーツ系」なのかについてはネットなどで調べてください。私は先ほど書いた「歴史・人類史・心理学・社会学・哲学・宗教・地政学・生物学」などが好きです。最近よく言われている「リカレント教育」は「次の仕事に直結するスキルを身につける学び」という場合が多く見受けられます。せっかくの人生。まずは「自分がやりたいこと」を見出す学びを続けていただきたいものです。一方、自分のことを振り返ってみると、自らやりたいと思う新たな領域との出会いのきっかけの多くは「知り合い」でした。変わったことをやっている知り合いの話を聞いたり、知り合いが進めてくれた本を読んだりしたことでした。会社の仕事とは違う知り合いを広く持っていたのが財産だったなあ、と今頃になって感謝しています。そして今もあれこれの知り合いから刺激を受け続けているので、これからも学んで活動するぞぉ！！（会社を辞めて5年経って、同じ類のことばかりやっている感じが少しあるので反省を込めて。）<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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学び直せるいい時代新型コロナウイルスのせいで世の中の空気がとても息苦しくなってしまっていますが、長い目で見ると今は本当にいい時代です。「人生100年時代」と言われるほど寿命が延び、「自分の人生で何をするか」を自分で選択できる時代は人類史上過去に例がなかったでしょう。「長く生きてしまうかもしれないから何かできることを増やしておかないと定年後に困るぞ」という恐怖心だけをあおるような言い方もできないことはありませんが、「長い人生と様々なチャンスのおかげで何度も違う人生を味わえる」と考えると、昨今よく耳にするようになった「リカレント教育（義務教育や基礎教育を終えて社会人になってから再度『学び直す』こと

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

今井 公子

今井公子

今やイノベーションの舞台はシリコンバレーや深センといった、特定の国や地域に限られない。――2019年7月、国際知的所有権機関（WIPO）が発表した「グローバルイノベーション指数2019」では、スイス、スウェーデン、オランダ、イギリスといった国々が上位に並ぶ。※参考リンク：Global Innovation Index 2019その一方で、日本は前年から2つ順位を落とし、15位という結果に。イノベーションを創出するフィールドは、海外が先行しているといっても過言ではないだろう。2月20日、「大企業によるグローバル・オープンイノベーションの動き方2020」と題するイベントが開催された。主催したのは、

農業・漁業・林業・畜産といった、いわゆる一次産業の分野は歴史も長く、業務効率は着実に進化してきました。ところが、昨今のIoT、AI、ドローン、音声・画像認識、ビッグデータといった先端技術の台頭によって一次産業はこれまでになく大きく進歩を遂げようとしています。各分野で共創によって新たな価値を生み出すプロジェクトを紹介するシリーズ「<a href="https://eiicon.net/articles/series/%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8A%E6%8B%93%E3%81%8FOI%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88">未来を切り拓くOIプロジェクト</a>」、今回は一次産業で注目を集めるオープンイノベーションプロジェクトを8つピックアップしました。 <h4>&nbsp;【浅野水産&times;FACTORIUM】漁師の勘と経験をAI化するプロジェクト</h4>宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産とデータサイエンス・ベンチャービルダーであるFACTORIUM（ファクトリアム）は、これまで「漁師の勘」に頼ってきた意思決定プロセスの解析とAI化を目指す共創プロジェクトを立ち上げています。浅野水産が目下抱えている課題として、漁労長（航海計画や魚探・操業の責任者）の引退が間近に迫っていることを契機に、引退後も漁獲量を落とさないための施策として、データサイエンスを得意とするFACTORIUMとの共創をeiiconを通じて実現しています。「漁師の勘」を再現するために、衛星から得られる気象配置図、水温分布、潮流や海面高といったデータや、船に積んでいる計器類から得られるデータ、他船の位置情報などを並べ総合的に判断するモデルを構築し、実践するフェーズまで至っています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/846">漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産&times;FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【ガイアックス&times;こゆ財団】農業の超短期求人マッチングサービス「シェアグリ」</h4>ガイアックスが運営する「スタートアップスタジオ」に所属し、同社の出資先でもあるシェアグリは、宮崎県新富町の地域商社こゆ財団と提携し、農業における超短期求人のマッチングサービスを展開しています。農業は閑散期と繁忙期の業務量のギャップが大きく、全体的に農業就業人口も減少傾向であるため、繁忙期における人手不足が課題となっています。その課題を解決するため、こゆ財団が新富町の農家のフロントとなり、マッチングサービス「シェアグリ」を導入しました。こゆ財団はこの取り組み以外にも「新富町役場が作ったベンチャー企業」として1粒1000円の「新富ライチ」など、農作物のブランディングにも貢献しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1138">宮崎県の地域商社がガイアックス「スタートアップスタジオ」発の農業人材マッチング事業と提携｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1325">高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【KDDI総合研究所&times;ゲイト】尾鷲市の漁場で「スマートブイ」を使ったデータ活用</h4>ゲイトとKDDI総合研究所は2019年7月に三重県の尾鷲市で「スマートブイ」を使った水温データ測定やカメラブイによる水中撮影等の実験を開始しました。KDDI総合研究所は、センサーや通信機能を搭載したスマートブイを用いて、センサーデータや気象データから漁獲量の予測を実現し、これまで漁師の勘や経験に頼っていた漁業の効率化を目指したスマート漁業の研究に取り組んでいます。都内で居酒屋を展開するゲイトは生産地を活性化したいとの思いから、自ら漁業に取り組んでいて、自社加工、自社物流と組み合わせた垂直統合の新しい流通モデルを構築しています。今後、同実証実験を通して漁獲量予測による漁業の効率化を図るとともに、スマートブイに搭載された加速度センサーを利用した波高推定実験など、漁業作業の安全性向上に寄与する検討・検証なども進めていく予定ということです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1009">KDDI総合研究所&times;ゲイト | スマート漁業の実現に向けて三重県で実証実験｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【ダイエー&times;デザミス&times;NTT】牛の行動モニタリングシステム「U-motion&reg;」</h4>ダイエーグループの鹿児島サンライズファームはデザミスとNTTテクノクロスと連携し、2019年6月から牛の行動モニタリングシステム「U-motion&reg;（ユーモーション）」を本格導入しています。畜産向けのIoT事業およびコンサルティング事業を展開しているデザミスが開発した「U-motion&reg;」は、専用の個体センサーを装着した牛の「採食」「飲水」「起立」「横臥」「動態」「反芻」などの行動データを24時間連続して収集してクラウド上に蓄積することができます。このデータをNTTテクノクロスと共同開発した独自のアルゴリズムで解析することで、牛の健康状態を判断できるサービスです。鹿児島サンライズファームは実証実験のフィールドを提供し、直営農場の「高牧フィードロット」で肥育している約400頭の牛すべてに「U-motion&reg;」を実験的に取り付け、事故や病気の未然防止や管理業務の効率化に活用してきました。今後、3社は畜産生産者減少に伴う仔牛価格の高騰や、国際間の貿易政策による輸出環境の変化といった課題の解決に取り組んでいきます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/902">ダイエーグループの鹿児島サンライズファームが各社と連携、牛の行動分析モニタリングを本格導入｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【日本郵政&times;東レ&times;東京農業大学】日本郵政の新規事業、高糖度トマト「さやまる」</h4>日本郵便は2018年10月、物販商品開発のためにトマト栽培の実証実験をスタートさせています。長野の自社遊休地を活用し、フルーツトマト「さやまる」として商品化が実現しました。「ふるさと小包」という物販事業のプライベートブランドの第一弾として始まった「さやまるプロジェクト」は、東レ建設と東京農業大学と連携する立て付けになっています。まず、栽培ノウハウを得るために東京農業大学の企業からの持ち込みで研究を受託する制度を活用。さらに、東レ建設が持つ&ldquo;トレファーム&rdquo;という農業施設と提携し気温や湿度といったデータをリアルタイムで追跡できるシステムを導入しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1518">日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【富士通&times;inaho】富士通アクセラで最優秀賞獲得の農業業界初RaaS</h4>富士通が主催する「FUJITSU ACCELERATOR」の第7期で最優秀賞を獲得したのが農業ベンチャーのinahoです。inahoは農業業界初のRaaSモデル（Robot as a Serviceの略）として、ロボットを利用時間や台数に応じて課金するサービスモデルを提供しています。このソリューションを通じて、アスパラガス、きゅうり、ピーマン、ナス、トマト等の「人が目視で判別し収穫作業が必要な野菜（選択収穫野菜）」をセンサーや画像処理で判別し、ロボットが自動収穫することが可能になります。アクセラプログラムで最優秀賞を獲得したことで、富士通の持つ顧客基盤、UJITSU Cloud Service for OSSの無償利用といったリソースを活用することができます。自動野菜収穫ロボットは2019年12月にリリースされ、国内初のRaaSモデルとして稼働し始めています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/681">通過企業はどこ？富士通アクセラレータプログラム第7期ピッチコンテスト開催！</a> <h4>&nbsp;【三菱ケミカル&times;Hmcomm&times;宮崎大学】異音検知技術による「豚の音声検知システム」</h4>音声特化型AIベンチャーHmcomm、三菱ケミカルホールディングス、そして宮崎大学は、2019年9月、共同で豚の音声を収集し健康状態や母豚の発情兆候、哺乳回数を検知するシステムの開発を開始しています。畜産業は家畜の罹患・殺処分や、出荷の遅れによる損失が増加している課題を抱えていて、畜産物の安定供給のためには疾病を早期に検知することが重要です。熟練者であれば豚の咳やくしゃみといった音から罹患を察知できるため、この「熟練の勘」をシステムで再現するプロジェクトです。今回の共同研究では、「宮崎大学 住吉フィールド」と「南さつま農業協同組合加世田農場」で飼育する母豚や肥育豚を用いました。Hmcommのディープラーニングによる異音検知プラットフォーム「FAST-D」（Flexible Anomaly Sound Training and Detection)を活用しAIに学習させ、音声検知システムを構築することにより、少人数での効率的な畜産業務の実施につなげていくことが当面の狙いです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1124">Hmcomm&times;三菱ケミカル&times;宮崎大学｜共同で異音検知技術による「豚の音声検知システム」の開発を目指す｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【林野庁&times;BEC&times;SPERO】再造林放棄問題を解決するアクセラ「SFA」</h4>一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター（BEC）とアクセラレータプログラムを提供するSperoは共同で、アクセラレーションプログラム&rdquo; Sustainable Forest Action（以下、SFA）&rdquo;を実施しています。このプログラムは林野庁事業「令和元年度持続可能な森林づくりイノベーション創出事業」の一環として実施され、再造林放棄問題を林業人材と異分野人材のオープンイノベーションで解決することが目的です。2019年12月にはデモデイが開催され、最優秀賞チーム「森がたり」は環境教育に興味があるユーザーに対して、バーチャル学習、現場での伐採・造林の体験、伐採した材を加工した家具をユーザーに届けるなどのコンテンツを提供するサービスを提案しました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1402">林野庁が主催するアクセラレーションプログラム、デモデイ開催・受賞チーム決定｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4>&nbsp;【編集後記】劇的な少人数化、効率化で高収益を実現</h4>一次産業は生活には無くてはならない産業ですが、産業の担い手が減少傾向にあります。何も手を打たなければ「需要は高いまま」なのに「生産性は下がる」事態に陥ってしまうわけです。つまり、「少人数で効率を高める」という極めてシンプルなお題のイノベーションが求められている分野と言えます。一次産業と聞くと儲からないイメージを持たれがちでしたが、オープンイノベーションによって少人数で効率化が実現すれば、これまでとは反対に「高収益と言えば一次産業」と言われるようになる可能性は大いにあります。（eiicon編集部）

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農業・漁業・林業・畜産といった、いわゆる一次産業の分野は歴史も長く、業務効率は着実に進化してきました。ところが、昨今のIoT、AI、ドローン、音声・画像認識、ビッグデータといった先端技術の台頭によって一次産業はこれまでになく大きく進歩を遂げようとしています。各分野で共創によって新たな価値を生み出すプロジェクトを紹介するシリーズ「未来を切り拓くOIプロジェクト」、今回は一次産業で注目を集めるオープンイノベーションプロジェクトを8つピックアップしました。 【浅野水産×FACTORIUM】漁師の勘と経験をAI化するプロジェクト宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産とデータサイ

自治体がオープンイノベーションを推進する上で気をつけたいことの代表として「目的と手段」の話があります。オープンイノベーションは手段のひとつにすぎませんが、時折「オープンイノベーションを推進すれば地域の産業が盛り上がるはず！」といったように目的と手段の取り違えが起きてしまうケースが散見されます。千葉県の柏市では、2019年度より「柏市産業振興戦略ビジョン」としてオープンイノベーション戦略が展開されていますがその内容は理路整然としており、まさに目的を達成するための手段としてオープンイノベーションを的確に取り入れている好例と言えます。今回の「CLOSEUP OI」では、そんな柏市が実践するオープンイノベーションについて紹介します。 <h4>柏市は現役世代が多く、バランスの良い産業分布</h4>柏市を客観的なデータで見てみると、様々な特徴が見えてきます。まず、年齢階級別人口を見ると、40代の比率が突出し、それに付随して30代・50代も多くなっています。つまり、全国の年齢別人口と比べて、働き盛りの世代が集中していることがわかります。柏市は人口が40万人を超える規模で市内の産業も活発ですし、加えて都心へのアクセスも良いためベッドタウンとしても人気のエリアです。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f5c14a5d-ed99-4e0d-ba82-601fb2a89bd2.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p050696_d/fil/gaiyou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">柏市産業振興戦略ビジョン</a>就業者ベースの産業の分布を見てみると、二次産業が18％、三次産業が75％となっています。一次産業は1％ほどで少ないですが、都市型農業として成功しておりかぶの生産量は日本一です。全体的に都市型の産業分布としてはバランスよく盛り上がっていると言えます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ce0ae4fc-5639-444f-a6e4-942f6fbbd7e6.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p050696_d/fil/gaiyou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">柏市産業振興戦略ビジョン</a> <h4>課題を明確にして策定された「柏市産業振興戦略ビジョン」</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/150c8e19-083a-43c7-b85c-9981c99a6680.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p050696_d/fil/gaiyou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">柏市産業振興戦略ビジョン</a>柏市の産業振興関連の政策として基礎となっているのが、2015年度に策定された「柏市第五次総合計画」「柏市地方創生総合戦略」のふたつです。この計画を達成するために2019年度に打ち立てられたのが、「柏市産業振興戦略ビジョン」となります。柏市産業振興戦略ビジョンには、柏市産業の課題として、商業、製造業、農業、観光の課題をそれぞれ洗い出されていて、それらを解決するための基本理念として【中小部材メーカーの集積】【多様な観光資源】【商業施設の集積と都市型農業地】の3要素をかけ合わせを標榜しています。その結果導き出された戦略ビジョンの目標は以下の3つです。●先端産業の集積が促進されており、イノベーションによる新たな価値の創造がなされている●既存の産業や地域資源を活用し、産業力が強化されている●地域の産業を支える基盤づくりが推進されているさらに「柏市産業振興戦略ビジョン」の素晴らしい点として、戦略ビジョンに対する目標と、それを達成するための戦略、施策、事業が具体的に落とし込まれています。課題を明示し、実際の実施事業までをしっかりと提示されている、ここまで理路整然とした自治体の戦略資料はあまり見かけません。 <h4>戦略のキモとなる「イノベーションフィールド柏の葉」</h4>柏市が柏市産業振興戦略ビジョンの実現に向けてキモの施策に据えているのが「イノベーションフィールド柏の葉」の運営です。運営母体は柏市と三井不動産となっており、施設名のとおりイノベーションのための実証フィールドとして柏市を最大限活用するための施設となっています。柏市が実証フィールドとして持つ特徴は様々あります。●街のあらゆる機能がコンパクトにまとまっている●実績のある「公・民・学」の連携体制●新産業創造の拠点「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」●AI/IoT活用のための通信環境が構築済みここで共創の拠点として挙げられている「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」とはどんな施設なのでしょうか。詳しく見ていきます。関連ページ：<a href="https://innovation-field-kashiwanoha.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Innovation Field KASHIWA-NO-HA | 「イノベーションフィールド柏の葉」</a> <h4>日本最大級のコワーキングスペース「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」</h4>三井不動産グループの運営するベンチャー共創事業である「31VENTURES」のひとつとして、柏市に拠点を構えるのが「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」です。100名規模の個室オフィスを備えた日本最大級のコワーキングスペースとして様々な起業家やクリエイター、学生などが集まっています。コワーキングスペースとして打ち出されていますが、実際には「コミュニティ」「支援」「資金」をコアに、入居者を総合的に支えるインキュベーション施設に近いかもしれません。入居者や入居企業はKOILのコミュニティマネージャー経由で課題やニーズを相談すると、支援パートナーを紹介してもらえます。マッチングが成立したら共創の支援を継続的にしてもらえる支援フローが整備されています。<a href="https://www.31ventures.jp/news/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">31VENTURESのプレスリリース</a>を見ると一目瞭然ですが、月に数件のペースで入居企業への出資を実施しています。出資が続々と決まっている実績から、インキュベーション施設としてしっかりと機能していることが伺えます。関連ページ：<a href="https://innovation-field-kashiwanoha.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Innovation Field KASHIWA-NO-HA | 「イノベーションフィールド柏の葉」</a>関連ページ：<a href="https://www.31ventures.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">31VENTURES – 三井不動産</a> <h4>【編集後記】郊外型と都市型の戦略ビジョンの違い</h4>自治体のオープンイノベーションは郊外型では地域が持つ強みに特化するケースが多いですが、柏市は都市型ならではの戦略として、産業のカテゴリを絞らずに間口を広く構えています。同じ都市型の自治体でオープンイノベーションを推進している横浜市も、オールジャンルのベンチャー企業成長支援事業の拠点「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」を展開しています。前述したとおり、柏市は産業振興の戦略ビジョンを理路整然と資料に落とし込んでいます。このような納得感のある資料を公開することで、優秀な事業者が集まってくる効果が期待できそうです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1428" rel="noopener noreferrer" target="_blank">地方都市におけるオープンイノベーションの雛形、横浜市の多様なビジネス支援の切り口｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a>（eiicon編集部 久野太一）

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自治体がオープンイノベーションを推進する上で気をつけたいことの代表として「目的と手段」の話があります。オープンイノベーションは手段のひとつにすぎませんが、時折「オープンイノベーションを推進すれば地域の産業が盛り上がるはず！」といったように目的と手段の取り違えが起きてしまうケースが散見されます。千葉県の柏市では、2019年度より「柏市産業振興戦略ビジョン」としてオープンイノベーション戦略が展開されていますがその内容は理路整然としており、まさに目的を達成するための手段としてオープンイノベーションを的確に取り入れている好例と言えます。今回の「CLOSEUP OI」では、そんな柏市が実践するオープンイ

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

オープンイノベーションプラットフォームAUBA では日常的に企業間の対話がなされています。その中で、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」の境目はどこにあるのか。今回、AUBAを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。 <h3>～創業100年以上・非上場・老舗大手企業　担当A氏の場合～</h3><h3>※AUBA利用歴1年・コンタクト実績20以上</h3> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/277/content/101efecba74281804c5f74ce14b9e1bb58f9d7a090b8fb2ad5f93bcaa6198c49.png"/> AUBA：実際どのように、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」を判断していますか？ <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_e7bbd1cd-7d05-4cf9-9918-be74d2cfca7c"/>A氏：まずは、私たちのPRページをしっかり読みんでくれているかが一つ分かれ目ですね・・・。ベンチャーでも弊社側の強みと弱みをちゃんと読んだ上で共創したいという会社様ならば、もちろん妨げるものではありませんし、これまでもお話しさせていただいておりました。そのように打診いただく方とは、実際のお話の内容も創造性が深くなりますし、お話しすることで初めて、社として外からどう見られているかなど気付かされる点も多くもたらされていると思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/277/content/d0681a63ab492dd2186d221b298ae3b069c96638d2f799f22b5fbb168858ed6c.png"/>AUBA：PRページをしっかり読み込んでいるか否か、というのはメッセージの内容にも大きく関わってきます。PRページを読み込まれている企業様のメッセージは具体的な共創イメージをしっかりと記載していることが多いので返信する立場としても何を期待されていてどのようなことができそうなのか、イメージが沸きやすいですよね。他には何かありますか？ <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_2363e68e-b799-48a9-9758-a92d2872ddd2"/>A氏：あとは相手のAUBAページを見に行くのですが、その際に担当者の情報が何もなかったり、PRページが書き込まれていないと返信を控える、というのも事実です。私自身は顔写真や部署名をそのまま載せていますし、顔写真を出す出さないは個人情報なのでなくても良いと思うのですが、せめて担当部署名とどのような人材が担当しているのかは知りたいところだと思います。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/277/content/95affdebca8d2188cac4a7ef88ca6a197ae318c9b0228e8fe8a675479afd2c5d.png"/>AUBA：誰とやるか、というのはオープンイノベーションにおいて重要なポイントになりますよね。どのようなバックグラウンドの、何をミッションとされている方と取り組むのか、というのは目線を合わせる意味でも確認したいところだと思います。その他このような企業だと取り組みに繋がりやすい、といったことはありますか？ <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_efa4e55d-8132-438c-904d-6ea490e68235"/>A氏：あまり規模にはこだわっていませんし、PRページにもそのことはしっかり書かせていただいていますが、まだ本業そのものがベータ版やプロトタイプの段階のベンチャーさんだと、難しいことはありますね。実態を把握することも難しいですし、「共創」という観点だと、我々の求める共創は、それぞれのプロダクトを組み合わせるイメージですので、必然的に協業しにくいのも事実です。わかりやすい規模感で言うと、従業員規模30人以上～くらいが我々としてはちょうどいいですね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/277/content/70caa61b0c12e892749fb289ccf05e20fe98ecb5d333f481153b539e96545a44.png"/>AUBA：求めるフェーズにマッチするか、といったところも重要なポイントになりますよね。PRページに求めるフェーズを書かれている企業も多いので、メッセージを送る際には確認すべきポイントとなるかと思います。 本日は生の声をお聞かせ頂きありがとうございました！

eiiconユーザーボイス vol.1 　～創業100年以上・老舗大手企業の場合～

オープンイノベーションプラットフォームAUBA では日常的に企業間の対話がなされています。その中で、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」の境目はどこにあるのか。今回、AUBAを頻繁に利用している企業に突貫インタビューを試みました。～創業100年以上・非上場・老舗大手企業　担当A氏の場合～※AUBA利用歴1年・コンタクト実績20以上AUBA：実際どのように、「会う」「会わない」、「返信する」「返信しない」を判断していますか？A氏：まずは、私たちのPRページをしっかり読みんでくれているかが一つ分かれ目ですね・・・。ベンチャーでも弊社側の強みと弱みをちゃんと読んだ上で共創したいという会社様ならば、もちろん妨げるものではありませんし、これまでもお話しさせていただいておりました。そのように打診いただく方とは、実際のお話の内容も創造性が深くなりますし、お話しすることで初めて、社として外からどう見られているかなど気付かされる点も多くもたらされていると思います。AUBA：PRページをしっかり読み込んでいるか否か、というのはメッセージの内容にも大きく関わってきます。PRページを読み込まれている企業様のメッセージは具