「日本だけを変えても意味がない」I’mbesideyouが創業時から世界を視野に入れる理由

#PEOPLE | リリースから3ヶ月で200校が導入。異色の起業家が仕掛ける大学DX

半導体不足はなぜ起きた？米中貿易摩擦、巣ごもり需要、台湾への依存などを解説

「サステナブル ファッション EXPO」に潜入！エコ推進・廃材利用など、欧州発の注目プロダクトとは？

プラスチックのリサイクルで出遅れる日本。知られていない国内基準と国際基準の違いとは

コード製造会社 3代目社長の軌跡　世界いちのキャビアを創るまで【前編】

東電と生み出す「エネルギーの新たな価値」とは？

クラウド営業支援ツール「Senses」を提供するマツリカ、総額約5億円の資金調達実施

資金調達もSDGsも「逆算型」で考える MiL杉岡氏がベビーフードで目指す課題解決

功刀主税

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岩野竜

岩野竜（Ryu Julius）[陳 頌文]

春次賢太朗

後藤繁樹

初谷幸一

竹森友也

富田直

眞田 幸剛

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小和田陽市

岩井恵梨

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は、「半導体不足」について解説していきます。身近な例だとSwitchやプレステ5といったゲーム機の供給が追いつかず高値での転売が話題になったり、自動車の生産が遅れているといった問題で半導体不足を実感している人もいるのではないでしょうか。半導体不足が発生した原因は複合的ですが、主な原因となっている要素をいくつか紹介します。 <h2>半導体の6割以上はPCやスマホに利用されている</h2>そもそも半導体は何に使われているのでしょうか。その用途について振り返ってみます。米コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーの調査によると、世界での半導体の用途別シェアは下図の通りです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3475/upload/gzZw_UWxqqGvA9RBfja_pA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://think.ing.com/articles/why-semiconductors-have-become-scarce-as-gold" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Why semiconductors are as scarce as gold | Article | ING Think</a> PC（サーバー含む）とスマホだけで6割を超えるシェアとなっており、ついで家電、自動車、産業向けとなっています。 <h2>【需要】コロナ以前から5Gシフトで需要増だったところ、巣ごもり需要が追い討ち</h2>半導体不足を引き起こすひとつの側面である需要増加はどのように起こったのでしょうか。そもそも、半導体の需要増はコロナ以前から始まっており、2020年春の5Gスマホへのシフトに向けて半導体の需要は高まっていました。そこにコロナ禍での巣ごもり需要が追い討ちをかけた形になります。具体的には、家で過ごす人が増えたためにパソコンやテレビの需要が増えました。冒頭で触れたゲーム機が手に入らない状況も巣ごもり需要の高まりが大きく起因していると考えられます。加えて、2020年の秋頃には自動車市場が回復しはじめ、半導体の需要は非常に高い状態になってしまいます。 <h2>【供給】半導体生産は台湾企業へ集中。さらに米中貿易摩擦の影響で供給不足に</h2>半導体を開発しているアップルやクアルコム、エヌヴィディアなどの大手企業は、自社で半導体生産の工場を持たない「ファブレス」という業態です。これらの半導体を実際に作るのが半導体の生産を専門で行う製造委託企業の「ファウンドリ」です。ファウンドリは世界の半導体製造の約3割を担っています。現状、ファウンドリは東アジアに拠点が集中しており、特に台湾のTSMCは55％のシェアを占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3475/upload/ZXLsU0U2gaiMUwR4653qOQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 出典：<a href="https://www.trendforce.com/presscenter/news/20201005-10499.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">China's Semiconductor Industry to Brace for Impact as SMIC Assesses Export Restrictions Placed by U.S., Says TrendForce</a> さらに、米中貿易摩擦の影響で米国は中国企業のファウンドリ「SMIC」との取引を停止し台湾や韓国のファウンドリへ発注を切り替えています。その結果、【ファブレス×ファウンドリ】のビジネスモデルのリスクが顕在化し、さらに世界の半導体製造が台湾に一極集中する事態を招いています。それに加えて2021年には米国の工場が大寒波で操業を停止、ひたちなか市の工場が火災で操業停止、東南アジア各地で新型コロナが感染拡大し操業停止が相次ぐなどして、サプライチェーンが目詰まりを起こしました。 <h2>半導体不足はすぐには解消はされない見通し</h2>需要側も供給側も、短期的に根本的な問題解決ができる見通しはありません。半導体工場はどこもフル稼働が続いているため、各社積極的に工場建設などの投資を進めている状況です。日本でもTSMCとソニーが工場建設を進め、デンソーも投資を決めています。参照ページ：<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC084I20Y2A400C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">車や家電が手に入りづらい 半導体不足は解消するか: 日本経済新聞</a> また、半導体製造に用いられる希少資源であるネオンの7割をウクライナに、自動車の部品に使うパラジウムの4割をロシアに依存するなど、戦争が半導体不足に影響を与える可能性は高いでしょう。そのため、半導体の需要と供給のバランスがとれるのは中長期的なスパンで考えなければなりません。 <h2>【編集後記】巨大産業は国際情勢に左右されやすい</h2>この連載は「5分で知る」ことをひとつの価値にしていますが、半導体市場は巨大なので網羅的に書くことが難しかったです。例えばファウンドリでは台湾企業のTSMCが55％のシェアを誇っていますが、半導体の基盤となるシリコンウエハーは日本の信越化学工業とSUMCO、台湾のメーカーが寡占する分野だったりします。本文では希少資源の産地であるウクライナやロシアが戦争によってサプライチェーンのリスクとなっていますが、台湾や日本も戦争のリスクはゼロではありません。巨大な産業ほど国際情勢で大きく状況が変わってしまうので、リスクの分散が重要です。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>第21回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3455" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？</a>

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松本宗篤

ウィルウェイ

オーグ 電話

乗田ひろむ

乗田 ひろむ

上床肇

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 今回は「プラスチック」がどのような課題を持っていて、どのようなソリューションを準備しているのか探っていきます。私達にとってもっとも身近な素材のひとつであるプラスチックは、カーボンニュートラルを達成するためにどのような変化が必要なのでしょうか。また、「プラスチックの再利用率」をめぐる国内基準と国際基準の違いについても解説していきます。 <h2>プラスチックを製造する4つの工程</h2>プラスチックを製造する工程は大きく4つに分けられます。工程はそれぞれ以下の通りです。1.石油精製でナフサをつくる2.ナフサの分解で基礎化学品をつくる3.基礎化学品を組み合わせてプラスチックをつくる4.廃プラスチックをリサイクルするほとんどのプラスチック製品は石油から作られているのはよく知られています。では石油がどのように使われているのかというと、1つ目の工程で石油からプラスチックの原料となる「ナフサ」を作り出しているのです。石油から作ったナフサは、2番目の工程で熱分解炉で850℃に熱することで分解されて基礎化学品になります。そして3番目の工程で、特定の化学製品を組み合わせるとプラスチックが作られるのです。1〜3の工程はイチから石油を原料にプラスチックを製造する方法ですが、4番目の工程は廃プラを利用したリサイクルです。リサイクルについて詳細は後述します。 <h2>産業・工業部門のCO2排出量のうち18.6％は化学分野の排出</h2>そもそもプラスチックの製造で排出されるCO2はどの程度あるのでしょうか。CO2排出量を部門別で分類すると、産業・工業プロセス部門は全体の29.3％、約3億トンを占めます。そしてその3億トンのうち、化学分野によるCO2排出は18.6％にあたる約6000万トンを占めています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/mm7YEd2LfCPF5C4d8eijjA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/plastics_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルで環境にやさしいプラスチックを目指して（前編）</a> 前述したプラスチックを製造する4つの工程のうち、特にCO2が排出されるのは2番目の「ナフサの分解で基礎化学品をつくる」と4番目の「廃プラスチックをリサイクルする」段階です。ナフサを分解して基礎化学品を作るには熱分解炉を850℃の高温にしますが、このときにメタンなどのガスを利用して焼却するためCO2が発生します。化学分野のCO2排出量は6000万トンあると説明しましたが、このうち基礎化学品は51.5％を占めていて、さらにほとんどのプラスチックの原料となっている「エチレン」と「プロピレン」はあわせて22.8％となっています。化学分野のなかでもプラスチックがどれほどのCO2排出インパクトがあるかがわかるはずです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/fPIW27YrkiZCGHmrRb0a0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/plastics_01.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルで環境にやさしいプラスチックを目指して（前編）</a> <h2>廃プラスチックの再利用率は85％だが、サーマルリサイクルの工程で大量のCO2を排出</h2>プラスチック循環利用協会が発行している資料によると、日本の廃プラスチックの再利用率は85％と非常に高い水準であるように見えます。しかし、再利用の内訳を見てみると以下のようになっています。・マテリアルリサイクル：22％・ケミカルリサイクル：3％・サーマルリサイクル：61％・単純焼却：8％<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/IshQHC5DI4b-CtK8h5ARoQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.pwmi.or.jp/pdf/panf1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プラスチックリサイクルの基礎知識</a> 実はこの大半を占めているサーマルリサイクルは、廃プラスチックを燃料として再利用し焼却する方法であるため、当然CO2を排出します。サーマルリサイクルと単純焼却をあわせると年間に1600万トンのCO2を排出しています。OECD（経済協力開発機構）の基準ではサーマルリサイクルはリサイクルに含まれず「エネルギー回収」とカテゴライズされます。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルのみがリサイクルとみなされます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3490/upload/saNvG80gYcLrq8vDssTHJQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.statista.com/chart/4470/the-countries-winning-the-recycling-race/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">• Chart: The Countries Winning The Recycling Race | Statista</a> この基準だと2013年時点の日本のプラスチックリサイクル率は19％で、OECD加盟国34カ国中27位タイとなっています。今後、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率を上げていくことが、プラスチック業界がカーボンニュートラルを目指す上で優先すべきことになります。 <h2>マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルの事例</h2>マテリアルリサイクルとは、廃プラスチックをプラスチック製品の原料として再生させるリサイクル方法です。有名な事例だと、回収したペットボトルをフレーク状、ペレット状に再商品化し、食品用トレイや繊維としてリサイクルする方法があります。ユニークな事例としては、今年4月にバンダイナムコグループが『ガンプラリサイクルプロジェクト』と題してプラモデルの廃材である「ランナー」を破砕・溶融・固形化して再度プラモデルとして再利用する活動が話題となりました。参照ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000510.000051316.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ガンプラ」のランナーをリサイクルするプロジェクト『ガンプラリサイクルプロジェクト』年間目標回収量の110％となる11トン超 のランナーを回収！</a> ケミカルリサイクルは廃プラスチックを化学原料として再生させる手法です。ケミカルリサイクル技術もペットボトルの再利用に使われており、回収したペットボトルを化学原料として再生させて、再度ペットボトルとしてリサイクルする「ボトルtoボトル」の比率も増加してきています。 <h2>【編集後記】石油から作ったプラをゼロに</h2>プラスチック業界がカーボンニュートラルを達成するには、石油から作ったいわゆるバージンプラスチックの製造におけるCO2排出量を実質ゼロにする必要がありそうです。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの比率はまだ25％程度なので、国際的には出遅れていますが、ビジネスチャンスとして捉えるとまだまだ伸びしろがありそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3146" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3202" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに向けた原子力をめぐる政策と、日本独自の事情を加味した落とし所とは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3215" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに欠かせない再生可能エネルギー。国内で主軸になる二つの発電方法</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3233" target="_blank" rel="noopener noreferrer">必ずCO2を排出してしまうコンクリート・セメントを代替する「カーボンネガティブコンクリート」とは？</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3246" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ポテンシャルの高い洋上風力発電がヨーロッパで主流でも日本で出遅れている理由は？</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3301" target="_blank" rel="noopener noreferrer">成長スピードが課題。太陽光・風力発電の効果を最大化する「蓄電池」の現状とは</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3346" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ロシアのエネルギー資源と経済制裁はカーボンニュートラルにどのような影響を与えるか？</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3441" target="_blank" rel="noopener noreferrer">水素燃料電池車（FCV）は“失敗”ではなく急成長中！水素バス・水素電車はどのように社会実装が進んでいる？</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3462" target="_blank" rel="noopener noreferrer">国内CO2排出量の14％を占める鉄鋼業。カーボンニュートラル実現に向けた課題と期待の新技術「COURSE50」とは</a>

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家業を継いでから新たなビジネスチャンスにチャレンジする「ベンチャー型事業承継」。業態転換や新規事業に挑んだ跡継ぎベンチャーを取材し、その経験とノウハウを発信するのが「事業承継の原体験とイノベーション」です。 第2弾となる今回は1932年創立の金子コードの3代目代表・金子 智樹氏にインタビュー。電話コードなどの開発・製造会社として創業した同社が、現在注力しているのがキャビアをはじめとする食品事業です。同社のキャビアはエリザベス女王や多くのハリウッドスターをはじめとした富裕層の舌を唸らせ「世界一のキャビア」と口を揃えて評されています。老舗の町工場だった金子コードがなぜ畑違いの食品業界に参入したのか。小さな頃から経営を間近で見てきた金子氏の哲学を掘り下げました。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3524/upload/oalMuLlMR6RtSroc2FZ-iQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲金子コード株式会社　代表取締役社長　金子智樹氏1990年4月、金子コード株式会社入社。1994 年シンガポール現地法人の初代社長に就任。以来、中国生産拠点の金子電線電信（蘇州）有限公司と併せた海外事業の責任者としてグローバル営業・経営に従事。2005 年 代表取締役社長に就任。2013 年 JSA のワインエキスパート資格取得。キャビア事業など、自社の新規事業を牽引している。2020年ノーベル・サスティナビリティー・トラスト・ジャパン理事長就任。 <h2>入社後すぐに頭角を現し、海外進出の責任者へ</h2>ーー経営者の父と祖父を持つ金子さんの幼少期の話を聞かせてください。金子氏　：　私は10歳まで、金子コードの創業者である祖父と一緒に住んでいて、小さなころから「お前が会社を継ぐんだぞ」と言われて育ちました。祖父や父はもちろん、母や祖母も「中小企業の経営者とはこういうものだ」とことあるごとに言われていましたね。英才教育ではありませんが「中小企業の社長は持ってる資源をうまく活用して経営をするんだ」「景気が悪い時こそ投資するチャンス」と、経営者としての考え方を叩き込まれました。当時はピンときていなかったものの、経営に携わるようになってからそれらの言葉が身にしみますね。ーー金子コードにはいつ入社したのでしょうか。金子氏　：　大学を卒業してすぐです。跡継ぎとして入社はしたものの、特別扱いされるのが嫌で、他の新入社員と同じように電話のコードの営業からキャリアをスタートしました。我武者羅に働いた結果、営業成績も伸びて27歳の時にシンガポールで働くことになり、これがキャリアの転機となりました。ーーなぜシンガポールに行くことになったのでしょうか？金子氏　：　販路を拡大するためです。当時は電話コードの事業が主力で、携帯電話の登場により、このままでは将来がないと危機感を抱いていました。そこで先代が始めたのが新規事業と海外進出です。先代が始めたメディカル事業はその後、会社のピンチを救い、今の経営の柱となりました。海外進出では、シンガポールの企業とJVを立ち上げ、その責任者として白羽の矢が立ったのが私です。しかし、チャンスだと思って向かった現地のオフィスにあったのは、JVの製造現場と私の部屋だけ。シンガポールで何をするのか、ゼロから考えなければいけませんでした。初めての異国の地でのビジネスに苦戦はしたものの、結果的に当時の学びが今の経営哲学の基礎となっています。 <h2>今の経営哲学の基礎を作ったシンガポールでの学び</h2>ーーシンガポールで学んだことを教えてください。金子氏　：　一番学びになったのはスピードです。日本でもスピードを意識はしていたものの、海外ではいかに私たちがノロマであるかを痛感させられましたね。すべての判断をその場でせねばならず、ゆっくり考える暇なんてありません。日本のように「一度社に持ち帰って」などと言っていたら相手にされませんし、東南アジアの人たちは日本のビジネスマンのそのような対応に嫌気が指していました。日本では「石橋を叩いて渡る」ことが美徳とされていますが、海外では誰よりも早く橋を渡って、橋を叩き壊すのが鉄則。最初はそのスピードに慣れるのに苦労しましたね。ーー質を下げずにスピードだけを上げられるものなのですか？金子氏　：　そのために普段から常に学んでいなければなりません。世界の経営者が即断即決しているのは、決していい加減に決めているのではなく、常日頃あらゆる事態を想定しているからすぐに決断できるのです。また、自分の領域のことだけを見ていても学びは深まりません。他の業界のことを知って、初めて自分たちの業界のことがわかってきます。新入社員の時は先輩に「電線の営業とはこういうものだ」と言われて鵜呑みにしていましたが、そうやって知らず知らずのうちに業界の常識に染まり視野が狭くなっていたんです。自分たちが当たり前だと思っていたことが、実は他の業界から見るととても非効率であることは珍しくありません。常に視野を広く持って、一番成功に近い道を選ぶ。その考え方を20代で学べたのは大きな収穫でしたね。ーーシンガポールでの実績も教えてください。金子氏　：　約3年で東南アジアにおける電話コード市場の約8割を占め、中国への進出も果たしました。海外での売上はもちろんのこと、海外での仕事は日本に帰ってからも大きな実りをもたらしてくれました。シンガポールでは日系の大企業とも一緒に仕事をしていたのですが、海外赴任をするような人たちは出世頭で、日本に帰ってからそれなりにポジションに就いています。日本に帰ってから「あの時はお世話になりました」と連絡すると、国内でも仕事相手になってくれたんです。ーーなぜ海外でそれほどの実績を挙げられたのですか？金子氏　：　売れない理由を潰していったからです。海外で電話コードを営業していたとき、どうしても価格で現地の競合に勝てませんでした。私たちが原価80円の商品を100円で販売しているとしたら、現地は原価20円の商品を売っているのですから。しかし、他社が安く作れるなら私たちが安く作れないわけがありません。価格で断られても「1年後に私たちが同じ値段で、質のよい商品を作るので待っていてください」と言っていました。早速、工場に問い合わせて「原価20円で作ってください」と言って直談判したんです。もちろん無理と言われるのですが、そこからできない理由を掘り下げていきます。そうやってできない理由を一つずつ潰していき、1年後には海外と同じ原価で作れるようになりました。原価が同じなら、よりよい商品を作れるのが日本企業の強み。おかげで現地での売上を大きく伸ばし、アジアの市場を独占しました。当時、営業だけでなく製造にまで踏み込んだことで、事業をマネジメントする感覚を身につけたのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3524/upload/cWY58Rkz4Re3Nj1VO0JSVQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>社長の右腕として会社を継ぐための準備を進めた数年間</h2>ーー海外で大きな実績を挙げて日本に帰ってきたわけですね。その後、どのように事業承継を意識したのでしょうか？金子氏　：　シンガポールから帰った時は、会社を継ぐ自信と覚悟はできていました。入社した時から、いつかは会社を継ぐとは思っていましたが、自分自身が会社を継ぐに値する人間になるまでは継げないと思ったのです。日本でいくら営業成績を出しても、その自信がつくことはありませんでしたが、シンガポールでの成功体験が私を変えてくれたのです。日本に帰ってきてすぐに取締役となり、先代の右腕として経営に携わるようになりました。ーーその頃から事業承継のために心の準備を始めたのですね。金子氏　：　先代とも話し合いながら、いつどのように会社を継ぐのが最適か話し合いましたね。事業承継で最も大事なのはタイミングで、ある日突然会社を継いでも成功するわけがありません。私は34歳で取締役になってから、自分が継いでからどんな会社にするかイメージを固め、そのための準備を始めたのです。先代も65歳で経営を私に譲るつもりでしたが、当時業績が過去最悪。その状態で私に経営を渡すことはできないと、最悪の状態を乗り越えてから67歳で私に経営を譲ってくれました。 ーー会社を継ぐにあたって、どのような準備をしていたのか教えてください。 金子氏　：　人材を見定めながら、自分の右腕や味方になってくれる人を探していました。先代と一緒に会社を盛り上げてきた人の中には、どうしても先代の時代のやり方に固執する方もいます。どの人なら自分と同じ目線で会社を作っていってくれそうか見定めて、会社を継ぐ前から自分が経営しやすい環境を作っていったのです。 同時に、新規事業に向けての雰囲気作りも始めました。先代も新規事業で会社を救ったので、みんな新規事業の重要性はわかっていたものの、新しいことを始めるのはどうしても抵抗があります。そのため、会社を継ぐ前から新しいことを始める雰囲気づくりをしていたのです。 そのため、会社を継いだ時の所信表明で話したのは「突然新しいことを始めるつもりはない」ということ。それまでも先代の右腕として経営に携わってきたので、会社を継いで経営方針を大きく変える必要がなかったのです。 ーーそれでは、スムーズに事業承継できたのですね。 金子氏　：　いえ、そんなに準備はしてきても、実際に会社を継いでみると想像通りにはいきませんでした（笑）。それまでは社長の右腕をしていましたが、所詮右腕は右腕。みんな先代のカリスマ性に惹かれていたので、私のことは見ていなかったんですね。それからはどうしたらみんなの信頼を得られるか、言動にも気をつけながら経営をしていきました。自分がどう話したら、みんなにどんな影響がでるのか。彼らはどんな未来に導けるか。会社を継いだ当初はそんなことを考えていましたね。＊　＊　＊　＊事業継承後、金子氏はどのように新規事業に挑戦していったのか？続きは明日掲載する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3527" target="_blank">【後編】</a>記事をご覧ください。（取材・文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3404" target="_blank" rel="noopener noreferrer">リサイクル会社の4代目社長が手掛ける業界のDX。ITを駆使した循環型社会とは</a>

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奥田文祥

2016年4月から、家庭向けなどを含めた電力の小売全面自由化がスタートした。それ以来、多くの新電力会社がエネルギー市場に参入、さまざまな料金メニューやサービスが生まれている。――こうした市場環境に先んじて対応すべく、2015年4月に誕生したのが東京電力グループの事業会社、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）だ。同社は、電気を含む多彩なエネルギー商品やサービスを提供し、「お客様のトータルエネルギーソリューションパートナー」としての役割を担っている。契約数は国内小売り電気事業者で最大規模を誇り、人々の暮らしを照らしながら日本のエネルギー産業を支えてきた。東京電力EPでは従来の電力販売の枠に捉われない「エネルギーの新たな効用・新たなサービス」を届ける「総合エネルギーサービス企業」への転換に向け、業界を超えた「協業」や「共創」を積極的に推進。実際に、2019年2月にはKDDIと家庭向けの電気・ガス販売に関して業務提携を発表し、auユーザー向けに、サービスの販売をスタートさせている。このように東京電力グループは外部パートナーとのアライアンスを進めており、2018年8月には東京電力EP内に「アライアンス推進プロジェクトチーム」が発足。他社との連携・協業をより一層、本格化させている。――こうした取り組みの背景にある思いとは。さらに同プロジェクトチームが連携したいパートナーとは？チームを牽引する木下亮氏に、詳しい話をお伺いした。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4fae9efb-0a01-49fc-a1af-c2f97937969a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京電力エナジーパートナー株式会社　リビング事業本部 アライアンス推進プロジェクトチーム　本部長付 上席戦略担当　木下亮氏大和証券、住友信託銀行(現 三井住友信託銀行)、コーポレイトディレクション(CDI)を経て、2010年株式会社木下＆パートナーズ設立、代表取締役就任、CDIアライアンスコンサルタント就任。一貫して法人向けコンサルティングを手がけ、M&amp;Aアドバイザリーなどで多数の実績を持つ。2011年から原子力損害賠償支援機構(現 原子力損害賠償･廃炉等支援機構)で東京電力再建に従事。2018年8月に東京電力エナジーパートナー株式会社リビング事業本部長付上席戦略担当に就任し、現在に至る。 <h4>「to C」を「to B」を経由して行う。</h4>――現在、御社ではアライアンス推進プロジェクトチームを発足させ、外部連携を積極的に進めています。チームを発足させた背景には、どのような課題や危機感があったのでしょうか？木下氏　：　やはり最も大きな要因となっているのは電力・ガスの自由化です。それまでは私たちのみが首都圏エリアにおける電力供給を手がけてきましたので、特に何もしなくても契約は当たり前に取れていました。しかし、今はお客様が自由に契約先を選べるようになっています。実際、東京電力グループは契約件数の減少という事態に直面しており、ダウントレンドになっています。こうした事態を受け、的確な営業を行う必要が出てきたのです。しかしながら、私たちには各世帯に向けて提案を行う営業活動の実績や経験が足りていない状況と言えます。事実、そのような営業を行うセクションのリソースが不足しております。さらに、これからその役割を担う営業部隊を拡大するとしても、全世帯をカバーするのは不可能に近いでしょう。――そこで、アライアンスを推進し強化することとしました。――アライアンスを通じて、営業強化を行うということでしょうか？木下氏　：　その通りです。言ってみれば、&rdquo;「to C」を「to B」を経由して行う&rdquo;ということになります。ただし、単純に代理店を増やそうということではありません。電気・ガスは究極のコモディティ商品で、商品そのものの差別化が図れない分、行きつく先は価格競争になりがちです。そうではなく、私たちはよりお客様のニーズに適した提案を行っていきたいと考えています。パートナーには電気・ガスを新たに商材に加えることでメリットが生まれ、その結果、相互送客できる関係が成立する。今回アライアンスチーム発足の裏側にはこのような思いがあります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/850c21ae-5079-45ca-a6d8-9850e46aff74.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>接点のなかった企業とのアライアンスを実現したい。</h4>――具体的には、どのようなパートナーとの連携を考えていますか。木下氏　：　お客様が電気・ガスに興味を持つタイミングは、家計を見直そうという時です。つまり、結婚、出産、進学、就職、転職など、大きな転機となるライフイベントがあったタイミングとなります。このため、ライフイベントに密接な関わりのある企業――具体的には、保険、引越し、不動産仲介などが想定されます。――おっしゃる通り、それらの企業は人生において大きな転機を迎える際に必要となりますね。木下氏　：　しかし、こうした企業は非常に重要なパートナー候補である一方で、誰しもが考えつくことです。事実、電気・ガス各社は、すでにそうした企業とのアライアンスを進めています。私たちは他社との差別化を図るためにも、一歩踏み込んだアライアンス、共創の仕方を模索・提案しているところです。また、既存の概念にとらわれることなく、アライアンスの範囲を広げたいと考えています。もしかしたら、思わぬ業界・業態から「電気・ガスを扱いたい」との声が出てくるかもしれません。チームメンバーとディスカッションをしていて面白いと思ったのは、例えば、放送や出版、広告、エンターテインメントなど意外性のある企業。同じ趣味嗜好・目的を持つファンコミュニティや会員組織に対して、電気・ガスを活用した新たなサービス・ソリューションを創出することもイメージしています。――このように、想定していなかった事業との出会いが生まれることを期待しています。――アライアンスを組んだ際に、御社からパートナーに提供できるリソースにはどんなものがありますか？木下氏　：　なんと言っても関東圏の顧客基盤です。最盛期に比べて若干減少してしまったとはいえ、これほどの規模の顧客を抱えている企業は日本国内にそう多くはないでしょう。一方、私たちは電力・ガスのことしか知らないため、視野がせまくなっている部分があるはずです。パートナーとなっていただける企業から、「電気・ガスをこのように使ったらどうだろう」というアイデアをいただければ大変嬉しいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c77e2a96-4d7d-4488-85d9-29a93495a593.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>生活のあらゆる場面に、東京電力を。</h4>――今回のアライアンスをどのように発展させたいとお考えですか？木下氏　：　現在、業界や業態に明確な区切りがなくっています。ビジネスを業界や業態の枠組みで考えるのではなく、人間の行動を切り口にして捉えたほうが適切だと考えています。例えば、引越しをする場合、不動産屋さんで部屋を探し、比較サイトで引越しの見積りを取り、実際に引越し会社に連絡をする、引越しをしたらどこかの外食チェーン店に足を運ぶかもしれません。そうした行動の初めから終わりまで、生活のあらゆるところにシームレスに東京電力EPが入り込んでいたいと思っています。（本記事トップの）集合写真にも映っていた当社キャラクター「テプコン」が、さまざまなライフシーンに登場する――そんな世界観を実現したいですね（笑）。――なるほど。木下氏　：　もちろん、引越しに限らず、結婚する時、就職する時など、ありとあらゆることを想定し、パートナーシップを結んでいきたいと思います。――それでは最後に「アライアンス推進プロジェクトチーム」メンバーの皆さまからも、パートナーとなり得る企業に向けてメッセージをいただければと思います。桒原氏　：　電気・ガスを使ってこのようなことをやりたい、という思いをお持ちなら、ぜひお声がけください。共に新しい事業を作っていきましょう。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/52f115bf-c935-4d7e-96d8-b852320c5288.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京電力エナジーパートナー株式会社　商品開発室　開発企画第二グループ　課長　桒原氏須永氏　：　当社は、長年にわたり大規模な顧客管理を行ってきました。顧客管理に課題を抱えている企業様にも、メリットを提供できると思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f389075-545a-431c-b161-87d7cbea4af3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京電力エナジーパートナー株式会社　リビング事業本部　顧客・市場リサーチグループ　課長　須永氏大塚氏　：　現状お持ちの商材と、電気・ガスを掛け合わせ、魅力あるビジネスを共に創っていきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cb43c372-7471-4c74-8d0b-c37eac14d884.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京電力エナジーパートナー株式会社　リビング事業本部　第二営業部　提案第二グループ　課長代理　大塚氏池田氏　：　今まで当社が出会ったことがない企業さまや独自の特徴ある企業さまとの出会いを楽しみにしています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8dceb1dd-b321-41d7-aac8-211a0aefccbd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京電力エナジーパートナー株式会社　商品開発室　開発企画第一グループ　課長　池田氏金井氏　：　電気・ガス事業を通じてパートナー企業さまの課題を解決し、共にエンドユーザーさまに豊かな暮らしを提供していければ最高です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a6238244-44c5-408b-b6c8-2a7a4e79fc2d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲東京電力エナジーパートナー株式会社　リビング事業本部　事業企画部　グループ事業戦略グループ　課長代理　金井氏 <h4>取材後記</h4>東京電力グループは、外部パートナーとのアライアンスを積極的に求めている。電気・ガスという商材が、これまでにない製品・サービスと組み合わさることで、どんなビジネスを生み出すか未知数だ。だからこそ、同グループとの連携は大きな可能性を秘めていると言えるだろう。木下氏はパートナー企業と相互送客・Win-Winの関係を築きたいと強調する。少しでも興味を持てば、積極的に話を聞いてみてはどうだろうか。新たなビジネス・価値を共に創造してほしいと思う。（構成：眞田幸剛、取材・文：中谷藤士、撮影：古林洋平）

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桒原　正紀

2016年4月から、家庭向けなどを含めた電力の小売全面自由化がスタートした。それ以来、多くの新電力会社がエネルギー市場に参入、さまざまな料金メニューやサービスが生まれている。――こうした市場環境に先んじて対応すべく、2015年4月に誕生したのが東京電力グループの事業会社、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）だ。同社は、電気を含む多彩なエネルギー商品やサービスを提供し、「お客様のトータルエネルギーソリューションパートナー」としての役割を担っている。契約数は国内小売り電気事業者で最大規模を誇り、人々の暮らしを照らしながら日本のエネルギー産業を支えてきた。東京電力EPでは従来の電力販売の

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

クラウド営業支援ツール「Senses（センシーズ）」を提供する株式会社マツリカは、DNX Ventures、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資により、3.7億円（9月13日契約完了時点。シリーズBラウンドでのクローズ予定調達金額：約5億円）の資金調達を実施した。今後、さらに協業先や提携先を含むVC等から追加の調達を実施し、2019年中に同ラウンド完了予定という。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1f8697f4-8b49-4d65-bf3f-2da0c9931148.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲共同代表取締役 黒佐氏(右)、飯作氏(左)マツリカは、AI搭載のクラウド営業支援ツール「Senses」を開発・提供している。2016年のサービスリリース以来、営業現場のユーザーに向き合い、SFA/CRM運用の課題解決にこだわることで、営業業務の属人化解消と組織の働き方改革を実現してきた。2019年10月現在、利用企業社数は約1,300社を突破している。今回の資金調達により、「Senses」のAI機能開発を加速させ、機械学習・深層学習による営業行動予測や売上予測等、モジュールの強化を行う。また、地方展開を強化するため、株式会社NTTドコモ、いよぎんキャピタル株式会社とパートナーシップ協議を進め、さらなる事業の拡大に邁進していくという。 <h4>引受先コメント / 投資の背景・今後への期待</h4>DNX Ventures　マネージングディレクター　倉林陽氏マツリカへのリード投資は、2016年4月のシードラウンド、2017年8月のSeries Aに続き3回目となります。成長を続けつつも競争の激しい国内SFAの市場において、プロダクトを磨きながら差別化を確立し、成長軌道に乗ったタイミングで今回のSeries Bファイナンスを実現することができました。日本発のSFA SaaSアプリケーション「Senses」の益々の成長をご支援させて頂きます。 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役社長　稲川 尚之氏Sensesは、既存顧客から高い評価を受けており、今後の適用市場の成長と事業拡大により、より一層の成長が期待できます。また、NTTドコモの法人ビジネスに関する取り組みとの親和性が高く、これらの分野に対して新たな価値創造に貢献するものと期待していることから、今回の出資に至りました。今後、NTTドコモが展開するサービスとの連携などを支援することで、新たな価値創造に向けた取り組みを進めていきます。 SMBCベンチャーキャピタル株式会社　投資営業第二部 副部長　山口俊也氏マツリカが製品開発思想として拘っている「営業現場の使い易さ」「現場重視の世界観」は、ユーザーがSFA/CRMを導入し、実際に活用し続けていく為の「肝」であり、海外勢にも十分に立ち向かえる強みだと考えます。拡大を続けるSFA/CRM SaaS市場における当社の成長性に期待し、今回出資させて頂きました。SMBC-VCは、SMBCグループの幅広いネットワークを活用し、市場開拓の加速等、マツリカの更なる成長をご支援致します。 いよぎんキャピタル株式会社　投資部長　徳永邦彦氏「Senses」は、営業現場の目線を重視した優れたUI/UXを備えた営業支援ツールと評価しています。地域の中小企業の営業強化、業務効率化にもつながると確信しており、我々も今後の営業展開をサポートしていきたいと思います。 ■クラウド営業支援ツールSensesカード形式で感覚的に案件管理ができるSFA。蓄積された情報からAIが営業の成功・失敗事例を解析して、いつ・誰に・何を・どのように行うかをアシストする。データ入力負荷の低さや、フェーズ別に個人の強み・弱み分析ができる特徴を用いて、情報蓄積の文化醸成やデータを活用した人材育成など、営業チーム変革へのアプローチが可能になるという。&nbsp;<a href="https://product-senses.mazrica.com/">https://product-senses.mazrica.com/</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/808ff316-1850-4427-bd10-18b01e39c9ea.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ※関連リンク：<a href="https://mazrica.com/press-release/finance-1030/">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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クラウド営業支援ツール「Senses（センシーズ）」を提供する株式会社マツリカは、DNX Ventures、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、いよぎんキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資により、3.7億円（9月13日契約完了時点。シリーズBラウンドでのクローズ予定調達金額：約5億円）の資金調達を実施した。今後、さらに協業先や提携先を含むVC等から追加の調達を実施し、2019年中に同ラウンド完了予定という。▲共同代表取締役 黒佐氏(右)、飯作氏(左)マツリカは、AI搭載のクラウド営業支援ツール「Senses」を開発・提供している。2016年のサー

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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佐藤優

谷村紀嗣

横谷修

「食」はSDGsがかかげる目標の中でも大きなファクターとなっています。誰一人取り残すことなく全人類に食料が行き届けることはもちろん、食にまつわる社会課題は数多くあります。SDGsを共創によって推進する企業にインタビューする企画「Co-SDGs」、今回は「自分らしい人生を食から実現する」というミッションをかかげるMiL（ミル）に話を聞きました。MiLはヘルスケア×フードテックを軸に、ベビーフードのサブスクサービス「Mi+ミタス」などを展開しています。MiLも食を通じてSDGsに貢献することをビジネスのエッセンスとしながら成長を続けているスタートアップです。MiLの特徴のひとつに、大胆なコラボレー