一度も会わずに共創を実現。PIXTAによる日本初の「データセット」販売への挑戦

新規事業は”総力戦”で行うべきーー各界の先駆者6名が組織・環境・人材を語る。新規事業交流会「Innovation Trigger #01」レポート！

圧倒的なCO2排出量かつ電力構成比トップの火力発電。カーボンニュートラルに向けた戦略とは

【インタビュー】「リモートワークでマネジメントしづらい」は言い訳に過ぎない。キャスター 石倉氏が語る仕事の本質。

オーエス×プラザ薬局×シーダブラップ ｜ 3社間業務提携契約を締結し、健康に関する新サービスの共同開発を開始

JAL×住友商事×Bell｜大型ドローンの実証実験をテキサス州で実施

功刀主税

kunugichikara

新型コロナウイルスの影響で人の接触が憚れる今、多くの仕事がリモートで進められるようになってきた。オープンイノベーションもその例外ではない。これまで「直接会ったこともない企業との共創は考えられない」と思っていた方もいるかもしれないが、実際にオンラインだけで共創を完結する事例が現れ始めている。 画像素材のマーケットプレイスを運営する<a href="https://pixta.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">PIXTA</a>も、その一社だ。2020年8月にはAIベンチャー<a href="https://www.globalwalkers.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「グローバルウォーカーズ」</a>との業務提携も発表した。今回はPIXTAのカスタマーサクセスとして、旗振り役を担った福本早也香氏に、共創の背景と経緯を伺った。 <h2>スピーディなオープンイノベーションに向けて選んだ「AUBA」</h2>ーーまずは共創を検討した背景について教えて下さい。 福本：私達は画像素材のマーケットプレイスとして、個人のお客様だけではなく、実は法人のお客様にもサービスを提供しています。サイト上でプランを購入できますが、組織向けの大口プランや素材の大量購入など、従来のプランではカバーできないご要望をお持ちの法人のお客様がいらっしゃいます。私はカスタマーサクセスとして、そのような法人のお客様を探し、ニーズをヒアリングしながら提案するのが仕事です。これまでもパートナーと組みながらリードの獲得をしてきました。従来は展示会などでリード獲得してきたのですが、コロナの影響で展示会が軒並み中止になってしまったので、オンラインで共創する方法を探し始めたのです。ーーオンラインでの共創支援サービスはいくつかありますが、その中で<a href="https://auba.eiicon.net" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBA</a>を利用したきっかけはなんでしょう。福本：いくつかのサービスに実際に登録してみたのですが、AUBAが一番スピードを持って進められると思ったからです。AUBAでは企業の情報のページに、みなさんしっかり情報を書いてくれているので、相手のことをよく知った上でコンタクトがとれます。もちろん私たちのことも知ってもらえるので、お互いを知った上でスムーズにやり取りが進められました。また、最初にカスタマーサクセスの方がフォローしてくれて、チケットも付与してくれたので「とりあえずコンタクトしてみよう」という気持ちで始められました。これまでのようにリード獲得ができなくなり、早く次の一手を探していたので、スピードを持って共創できるのは大きなポイントでしたね。ーーAUBAを利用していて、使いやすいと思ったことがあれば教えて下さい。福本：検索がスムーズに行えることです。登録者数も多く、みなさんしっかり情報を書き込んでくれているので、どんなキーワードで検索してもマッチする企業が出てきました。私達の場合は、あらかじめパートナーとなる企業像をイメージしてから検索していたので、共創したい企業もすぐに見つかりましたね。具体的に機械学習の「アノテーション」技術を持っている企業をイメージしていたのですが、そのような専門的なキーワードでもヒットする企業が複数出てきました。グローバルウォーカーズさんも「アノテーション」で検索して見つけられた企業です。※アノテーション……テキストや音声、画像などあらゆる形態のデータにタグを付ける作業のこと<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/6cweS2Qxpg_Bz3QhTGLwEw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イメージを固めてからの声がけで、期待以上のパートナーに出会える</h2>ーーあらかじめパートナーとなる企業像をイメージしていたとのことですが、なぜでしょうか。福本：最初はチケットももらえたので、「とりあえず声がけしてみよう」と始めてみました。しかし、具体的なイメージを持たずにお話しても共創には繋がらず、最後に「何かあったらお声がけしますね」と言って終わるだけだったのです。それでは、お互いに時間の無駄になってしまいます。それからは社内で、どんな企業とどんな共創をするのか、具体的なイメージを持ってからお声がけする方法に切り替えました。ーー機械学習の技術を持つ企業を探していた経緯について教えて下さい。福本：機械学習をする際に、AIに大量の画像を読み込ませるため、AIの分野でデジタル画像のニーズが高まっていることはもともと知っていました。海外ではAI企業がデジタル画像を買うのが一般的ですが、日本ではまだ一般的ではなく、私達が販売していることも認知されていません。そのため、アノテーション技術を持っている会社と組んで、AI企業に私達のサービスを提供できればと思ったのです。ーーグローバルウォーカーズさんとはどのようにやりとりを始めたのですか。福本：企業ページを見てアノテーションの技術を持っており、画像データのニーズがあるお客さんを抱えていることを知っていたので、相互送客できればと思いお声がけしました。お互いの事業について紹介した後は、私達がもってた共創のイメージを伝えて初めての打ち合わせは終わりました。二回目の打ち合わせの時には、向こうから「データセット（AIの開発モデルのトレーニングなどに利用する、大量のデータの集合体）」の提案を受けました。海外ではデータセットを販売している企業がいるようですが、日本ではまだいません。そこにビジネスチャンスを感じた先方が、「一緒にやりませんか」と誘ってくれたのです。ーー提案を受けた時はどんな印象だったのでしょう。福本：データセットのビジネスがあること自体、私達は知らなかったので、ビジネスになるのか確信は持てませんでした。しかし、先方が丁寧に説明してくれたおかげで、少しずつ理解を深めていけました。リリースする段階でも、うまくいく確信があったわけではありませんが「やってみたらわかるだろう」と思いました。スモールスタートで始めて、最初は手作業で画像を提案しながら、徐々にニーズを探っていければと思ったのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/1NoBcV6iI0ND1aLSZPLwoA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲画像素材のPIXTAとAIテックベンチャーのグローバルウォーカーズ社が業務提携／<a href="https://pixta.co.jp/news/1410" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>より <h2>新しい挑戦への反響は好調。今後も共創による展開に期待</h2>ーー2020年8月にリリースを発表していますが、それまで先方とは一度も会っていないのですか。福本：はい、全てのやりとりをZOOMとSlackで行っているので、未だに直接お会いしていません。実際にオンラインでやり取りを進めていると、直接会うよりもいい点もありました。例えば、オンラインだと「ちょっと30分くらいいいですか」と気軽に相談できます。他にも、分からないことあったらSlackに投げておけば、気づいた時に返答がもらえるのでやり取りもスムーズですね。ーーリリースしてからの反響についても教えて下さい。福本：まだデータセットの購入はありませんが、法人からの画像の問い合わせは増えて、そのうち何社かには販売もしています。「リリースを見ました」というコメントと共に、問い合わせしてくれる企業さんも多くいます。グローバルウォーカーズさんもリリース後に問い合わせが増えて喜んでいるようです。ーーどのような企業からの問い合わせが多いのでしょうか。福本：今のところ、大企業が研究用に購入するケースが多いです。スマホの顔認証や、商品のレコメンドシステム、監視カメラの研究用に利用されているようです。弊社が法人向けに画像を提供していることが認知されたことを実感しますね。また、これまでは問い合わせのなかった、動画のニーズも見えてきました。ここ数年は企業活動に動画を用いる会社も増えているので、これからさらに問い合わせも増えていくはずです。私どもとしても、そのようなニーズに応えるため、動画を定額制で提供するサービスもリリースしました。ーーリリースの反響も大きかったようですが、今後の展望についても教えて下さい。福本：法人からの問い合わせが増えたことでニーズも分かってきたので、しっかりデータセットとして提供し、企業の研究活動に貢献していきたいですね。動画のサービスに関してもAUBAでパートナーを探しながら、販路を拡大していきたいと思います。企業のニーズも多様化しているので、既存サービスの認知を上げるのと同時に、ニーズに応えられるサービスも積極的に開発していければと思います。 <h2>編集後記</h2>直接会って打ち合わせるメリットがあるのは確かだ。しかし、共創を実現するために、必ずしも直接会う必要がないことが、今回の事例で明らかになった。これまで大手企業を中心に「会ったこともない企業とは提供できない」という考えもあったかもしれない。しかし、コロナでも共創を止めないのであれば、オンラインで共創を完結するのも致し方ないことだろう。（取材・文：鈴木光平）<a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_2361" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2361/upload/H9kreWJZbc2_rUOGJyMr8A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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株式会社アドバンス 星野太郎

早瀬　信行

丸山晴永

富田 直

大滝　秀人

百島安澄 | 株式会社doroguba

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

須原靖明

須原　靖明

福本　早也香

グローバルウォーカーズ株式会社

那須　晃

栗山 彩香

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

ピクスタ株式会社

機械学習提供データ例

FEELYとのAPI連携

ferret OneとのAPI連携

福本早也香

ー日本生まれ日本育ちー
デジタル素材マーケットプレイス・PIXTA


PIXTAはクリエイターと企業をつなぐ、デジタル素材マーケットプレイスとして2005年に創業しました。

現在、国内外30万人以上のクリエイターから、毎日約1万点の写真・イラスト素材が提供されており、幅広いジャンルの画像素材4800万点以上を取り揃える日本最大級のデジタル素材マーケットプレイスに成長しています。

日本生まれ日本育ちのマーケットプレイスであるため、
「豊富な日本人素材」が強みです。
国内あらゆるメディア、あらゆるシーンでPIXTAの素材が活用されておりますが、今後は様々な企業とパートナーシップを結び、もっと世の中に新しい価値を生み出せるのではないかと考えています。

まだまだ光る才能が眠っています、クリエイティブの力をPIXTAと共に世界に広げていきませんか？
世界をポジティブにしていくアイディアや技術をお待ちしています！

「 才 能 を つ な ぎ 、世 界 を ポ ジ テ ィ ブ に 」
共にクリエイターを応援しませんか？共創パートナー募集！

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後藤繁樹

鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

パリ協定で定められた「世界の気温上昇を産業革命前に比べ1.5度までに抑える」を達成するための指標として、先進国では「2050年までにCO2排出量をゼロにする」ことが目標になっています。これがいわゆるカーボンニュートラルですが、日本でも段階的な目標として2030年までにCO2排出量を46％削減することを目指しています。TOMORUBAの連載「カーボンニュートラル達成への道」では、各業界がどのように脱炭素に向けた取り組みをしているのか追いかけていきます。 連載の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank">第一回</a>では、そもそもカーボンニュートラルとは何か？を解説し、カテゴリとして電力・非電力・炭素除去の3つの分野があると説明しました。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank">第二回</a>〜<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank">第三回</a>〜<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank">第四回</a>では非電力分野がどのようにカーボンニュートラルを実現しようとしているかを解説しました。今回の第五回からは電力分野についてフォーカスします。現在の電力を構成しているのは大まかにわけて、火力、原子力、再生可能エネルギーです。今回はこの中でも比率の最も高い火力発電のカーボンニュートラルに向けた課題や計画を深堀りしていきます。 <h2>2035年までに46％削減するための電力構成比とは</h2>カーボンニュートラルのゴールは2050年までにCO2を実質ゼロにすることですが、国内における大きなマイルストーンは2035年までにCO2を46％削減（2013年度比）することです。日本は2021年4月開催の気候変動サミットで、この中間目標をこれまでの26％削減から46％削減に大幅な修正をしたことで話題となりました。各国が概ね「2030〜2035年までに50％」の中間目標を掲げているため、足並みをそろえた形となっています。46％削減を実現するための電力構成比は下図のようになっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/WtIubisgjtDSRiqLcymOUw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> 図を見てわかるように、火力の構成比を減らし再エネを増やす傾向が強まっています。カーボンニュートラル実現のためには火力依存を打開しなければいけません。 <h2>火力発電のCO2排出量は減少傾向だが…</h2>近年の電力分野のCO2排出量の変遷を見てみましょう。下図は東日本大震災が発生する2011年前後の国内発電電力量とCO2の推移です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/0Tkv1LpAqto2wlq1tAVKWQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.tokyo-np.co.jp/article/17577" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜東日本大震災9年＞原発なしでもCO2減 火力で増加の懸念覆す：東京新聞 TOKYO Web</a> 震災が発生する前の2010年と比較して、震災発生後は原子力の発電比率が減り、火力の比率が高まっていることがわかります。直感的には、火力発電が増えればCO2排出量も増えてしまいそうですが、CO2排出量は右肩下がりになってます。震災後にCO2排出量が下がった要因は3つあります。1つはそもそも全体の発電量が減ったことです。2つ目は再エネ比率が増えたこと。そして3つ目は化石燃料（石炭、石油、天然ガス）の構成比が変わったことです。CO2排出量の多い石炭、石油が減少傾向で、CO2排出量の比較的少ない天然ガスが微増傾向にあるため、原子力の稼働が少なくてもCO2排出量は減らすことができました。ただし、2035年にはCO2を46％削減（2013年度比）にして、さらに電力構成比を火力41％、原子力22～24％、再エネ36～38％にしなくてはならないことを考えると、目標達成に対してペースを上げる必要があります。 <h2>基本戦略は省エネと非化石エネルギーへの移行</h2>前述したように、国内の電力は火力に大きく依存しています。火力発電では化石燃料を燃やして発電するため、当然ですがCO2が排出されます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/fM-B4vglzJXy-AygfiorWg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 引用：<a href="https://www.energia.co.jp/kids/kids-ene/learn/environment/co2.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発電と二酸化炭素</a>　 燃料によってCO2排出量は異なりますが、再エネ発電や原子力発電と比べると圧倒的なCO2排出量であることがわかります。経産省の資料によると、火力依存を減らす戦略は「化石エネルギーの省エネ化」と「非化石エネルギーへの転換」が基本戦略となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3146/upload/_ZN_R3JaROWZHbACF4GcTw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/030_01_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2050年カーボンニュートラルの実現 に向けた需要側の取組</a> 化石エネルギーの省エネ化については選択肢は多くありません。石炭や石油といったCO2排出が多い燃料の利用を減らし、比較的CO2排出の少ない天然ガス（LNG）の利用を増やす方法がメインとなるでしょう。 非化石エネルギーへの転換は簡単ではありません。2035年時点の電力構成比案にも記されているように、原子力の比率は変えないので、火力発電を減らしたぶんは再生可能エネルギーで補うことになります。再エネはまだ火力ほど安価に安定した発電ができないため、イノベーションが待たれます。つまり、火力発電から完全に脱却するにはイノベーションが必要なのが現状です。 <h2>【編集後記】再エネには“環境に配慮する”コストが乗っている</h2>一般的には火力発電は安く、再エネは割高になっています。しかし、再エネには環境に配慮することで発生するコストが乗っていますが、火力発電には環境問題に関するコストは考慮されていません。そのため、再エネに割高感が出てしまうという問題があります。こうした、再エネなどの環境へ配慮するコストを「グリーンプレミアム」と呼びます。グリーンプレミアムはビル・ゲイツ氏が提唱する概念ですが、カーボンニュートラルを目指す各国はグリーンプレミアムを指標にしてもいいのではないでしょうか。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2955" target="_blank" rel="noopener noreferrer">地球の持続可能性を占うカーボンニュートラル達成への道。各国の目標や関連分野などの基礎知識</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2972" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラルに「全力チャレンジ」する自動車業界のマイルストーンとイノベーションの種</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3053" target="_blank" rel="noopener noreferrer">もう改善余地がない？カーボンニュートラル達成のために産業部門に課された高いハードルとは</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3091" target="_blank" rel="noopener noreferrer">カーボンニュートラル実現のために、家庭や業務はどう変わる？キーワードは省エネ・エネルギー転換・データ駆動型社会</a>

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ウィルウェイ

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奥田文祥

加藤鷹幸 評判な投資家・お金の相談

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株式会社CREA 長谷川優太

戎田　洋祐

<a href="https://www.osgroup.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">オーエス株式会社</a>は、<a href="https://plaza-pharmacy.co.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社プラザ薬局</a>、<a href="https://cwrap.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">シーダブラップ株式会社</a>と、食習慣などの生活習慣の可視化とその改善をサポートするサービスを新たに提供し、人生100年を生きると言われる時代において、人々に娯楽のある、明るく健康な社会の実現に貢献することを目的に業務提携契約を締結した。 <h2>業務提携の目的</h2>オーエス株式会社は「Your Smiles,Our Smiles.」をブランドメッセージに掲げ、豊かな生活文化と未来づくりに貢献することを目指している。これまで、シネマコンプレックス「OSシネマズ」を展開する映画事業をはじめ、飲食事業や不動産事業（ビル賃貸、住宅）を通じて、地域の顧客にさまざまな“よろこび”の時間と空間を提供してきた。プラザ薬局は、「医薬食住」の融合を通じて地域医療に貢献する調剤薬局として、高い専門性を持つドクターと連携する事で30ヶ所以上の医療ビル・モールを展開してきた。昨今、新型コロナウイルス感染症の影響や企業における健康経営の重要性の高まりなどから、より健康管理に世間の関心が集まる中、両社の顧客の全ての活動の基となる心身の「健康」に対してアプローチする新たなサービスを、両社が保有する資源を相互に有効活用しながら開発・提供していく。 <h2>業務提携の内容</h2>今回の業務提携では健康に関する意識改善と行動をアシストする新しいサービス（インナートリートメントサービス＜略称：INNTRe: （イントリ）＞）の開発を連携して取り組んでいく。オーエス株式会社は、映画や飲食店といったエンターテイメント事業を通じて顧客と接し様々な形で価値提供してきた実績があり、プラザ薬局は服薬指導を通じて患者と最も近いところで接してきたことから健康に関する知見が深い。この分野の異なる2社に新規事業コンサルと情報分析に長けたシーダブラップが加わり共同で新サービスを作ることで、新しいヘルスケアサービスを生み出すという。 <h2>INNTRe:（イントリ）サービス概要</h2>同サービスは、アプリのダウンロードを必要としないWebサービス。Web内で自分の情報を登録し利用を開始すると、毎日届く決まった数の質問に答えるだけで自己チェックをすることができる。既存の健康管理アプリでは、食事の内容やカロリー計算をする必要があり、離脱率が高い、健康改善につながらない、など多くの課題があったが、今回の新サービスではユーザーは簡単な質問に答えるだけで質問への回答結果が点数化され、自分自身を可視化し、健康を振り返るきっかけを作り出す。さらに点数に応じて同サービスからサジェスチョンが送られることにより、素早い行動改善へつながることが期待できる。小さな改善サイクルを積み重ねることで、スタイリッシュでナチュラルな理想の体に導くサービス。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3142/upload/TW4ySaUEA0-jHvcwtag5aA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>今後のスケジュール</h2>3社共同でβ版（テスト版）の開発を進め、2022年初め頃から法人を対象として導入を目指す。フィードバックを集めながらサービスのクオリティを高め、来夏を目途とした一般ユーザー向けのサービスリリースを目標にしている。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001771.000005179.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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日本航空株式会社（以下：JAL）は住友商事株式会社およびBell Textron Inc., a Textron Inc. (NYSE: TXT) company (以下：Bell）と共に(*1)、2021年11月19日アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、Bellが開発したドローンAPT70※を用い、災害時を想定した飛行実証実験を行った。 日本は地形・地質・気象などの特性により、災害に対し脆弱で極めて厳しい自然条件にある災害大国。防災・減災対策の一つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指し、短時間でも組み立てが可能なドローンを用いている。※ Autonomous Pod Transport 70：分散された電力推進装置が装備され、最大速度160km/h(巡航速度112km/h）の速度で自律飛行する。航続距離は35マイル(約56km）で、最大積載100ポンド(約45kg)の輸送が可能。 <h2>実証内容</h2>・日本国内での実証実験に向けた運用性確認 (組み立て、分解、運搬など)・シミュレーターを用いた操作性の確認・医療、支援物資輸送を想定した飛行性能の調査JALは、同実証実験を通して得た、ドローンの運用ノウハウと調査データを有効活用し、山間部や離島も含めたドローンによる物資輸送や災害時の緊急対応など、様々な用途でのドローン活用を実現するため、地方自治体とも連携しながら、日本での飛行実証実験を目指していくという。 また、空のプロフェッショナルとして、​安全・安心な総合エアモビリティ・オペレーションを通じて、​豊かでサステナブルな社会の創造を目指す。​これまでの空の移動に関わる運航ノウハウを生かして、地域のニーズに寄り添った次世代の輸送・移動インフラを提供し、災害対応や医療などの分野でも地域課題を解決しながら<a href="http://www.jal.com/ja/air_mobility/" target="_blank">JAL DRONE事業</a>の実現に向けた取り組みを推進していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000600.000030684.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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