JAL×住友商事×Bell｜大型ドローンの実証実験をテキサス州で実施

パーソナライズ×D2C事業を展開するSparty、総額約41億円の資金調達を実施

野村不動産がCVCを通じてAI搭載の不動産管理プラットフォームを開発・運営するTHIRDに出資、不動産DXを加速　

Luup × 大阪商工会議所 | ​敷地内に電動キックボードシェアアプリ「LUUP」のポートを導入、公的機関では全国初

スマートリモコン開発のNature、第三者割当増資による7.5億円の資金調達を完了

話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？

スマートロック「bitlockシリーズ」などを展開するビットキー | 32億円超を資金調達

 フォトシンス×JR東日本スタートアップ ｜ 資本業務提携により、Suicaのさらなる活用方法を創出

起業の失敗確率を下げる支援を――愛知「プレ・ステーションＡｉ」統括マネージャーが語る、スタートアップ支援にかける想い

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

日本航空株式会社（以下：JAL）は住友商事株式会社およびBell Textron Inc., a Textron Inc. (NYSE: TXT) company (以下：Bell）と共に(*1)、2021年11月19日アメリカ・テキサス州フォートワース市にて、Bellが開発したドローンAPT70※を用い、災害時を想定した飛行実証実験を行った。 日本は地形・地質・気象などの特性により、災害に対し脆弱で極めて厳しい自然条件にある災害大国。防災・減災対策の一つとして、空を活用した新しい災害対応モデルの構築を目指し、短時間でも組み立てが可能なドローンを用いている。※ Autonomous Pod Transport 70：分散された電力推進装置が装備され、最大速度160km/h(巡航速度112km/h）の速度で自律飛行する。航続距離は35マイル(約56km）で、最大積載100ポンド(約45kg)の輸送が可能。 <h2>実証内容</h2>・日本国内での実証実験に向けた運用性確認 (組み立て、分解、運搬など)・シミュレーターを用いた操作性の確認・医療、支援物資輸送を想定した飛行性能の調査JALは、同実証実験を通して得た、ドローンの運用ノウハウと調査データを有効活用し、山間部や離島も含めたドローンによる物資輸送や災害時の緊急対応など、様々な用途でのドローン活用を実現するため、地方自治体とも連携しながら、日本での飛行実証実験を目指していくという。 また、空のプロフェッショナルとして、​安全・安心な総合エアモビリティ・オペレーションを通じて、​豊かでサステナブルな社会の創造を目指す。​これまでの空の移動に関わる運航ノウハウを生かして、地域のニーズに寄り添った次世代の輸送・移動インフラを提供し、災害対応や医療などの分野でも地域課題を解決しながら<a href="http://www.jal.com/ja/air_mobility/" target="_blank">JAL DRONE事業</a>の実現に向けた取り組みを推進していく。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000600.000030684.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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功刀主税

曽根英雄｜曽根英雄法律事務所（大阪の元検事の弁護士）

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://sparty.jp" target="_blank">株式会社Sparty</a>は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営する、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合をリード投資家とし、既存株主・新規投資家を引受先として約20億円の第三者割当増資を実施し、さらに株式会社りそな銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行から21億円の融資を実施、総額約41億円の資金調達を実施することを発表した。 <h2>直近の事業状況</h2>Spartyは、2017年7月の創業以降 “一人ひとりの個性を価値化したい” という想いのもと「色気のある時代を創ろう」をミッションに掲げ、パーソナライズを基軸としたD2Cブランドの展開を行っている。パーソナライズヘアケア「MEDULLA」、パーソナライズスキンケア「HOTARU PERSONALIZED」、パーソナライズボディメイク「Waitless」の3ブランドを主軸に展開し、2021年8月時点で累計会員数は35万人以上となる。 <h2>調達の目的と今後の展開</h2>これまでは大量生産・大量消費でみんなが「同じもの」を選ぶ”マスの時代”、その後インターネットが普及しみんなが「評判」で選ぶ”ブランドの時代”、そしてこれからは自分に合ったものを誰でも簡単に「自分でつくる」”パーソナライズの時代”という流れが高まりつつある。Spartyは、「自分にマッチするものを探すのは難しい」という普遍的課題に対して、答えを提示するのではなく、悩みを分かち合いながらデイリーケアをサポートするサービスを、リアルの体験とデジタルを融合させることで既存産業を変革していくという。また、上記の実現のため、調達した資金を活用し、2022年6月までに200名規模へ向けた採用強化や各パーソナライズブランドの認知向上を目指した広告展開、幅広いマーケティング活動への投資を予定。さらにアジア市場をはじめとするグローバル展開、SDGsへの積極的な取り組みも行っていくという。 <h2>引受先からのコメント（順不同）</h2>■JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 パートナー 海北 大輔 様Sparty社が提供するパーソナライズ化粧品、サービスは、パーソナライズ化をより容易にする環境を作り、パーソナライズ化の仕組みの定着、発展など日本における快適で、活力のある質の高い生活の実現に貢献するものです。また、パーソナライズ化の仕組み構築は、注文に応じた商材提供、廃棄物の発生防止、削減につながるもので、環境に配慮した持続可能な循環型社会実現にも貢献できると考えております。 ■株式会社アカツキ 執行役員 HeartDrivenFund パートナー 石倉 壱彦 様2019年3月から投資をさせていただき、本ラウンドで3回目の投資となります。 深山さんと出会った時は、会社が危機的な状況でしたが、 彼の事業を成長させるという強い想いは、一点の曇りも無かったことを思い出します。その後、Spartyは素晴らしい仲間が集まり、素晴らしい成長を遂げ、更に突き抜けて成長する重要な転換期にやってきました。正に僕達自身がワクワクしながら、応援させていただいているハートドリブンな会社です。Spartyのビジョンが更に大きくなり、それを実現できるよう引き続きサポートできればと思います。 ■株式会社丸井グループ 上席執行役員 共創投資部長 青木 正久 様Sparty 深山CEOの掲げる「きゃーっ♡にかける」に共感した弊社からの投資は、2019年に続き今回が2回目となります。有楽町マルイのMEDULLA旗艦店における体験型店舗の取組や、エポスカード会員への紹介など、スピード感を持って進めて参りました。これからも、色気のある時代を共に創るべく、弊社グループの経営資源を活用いただき、Spartyさんの前にある全ての障壁を、両社で一緒に乗り越えていきたいと考えています｡ ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000034407.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

野村不動産ホールディングス株式会社(以下同社）は、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合（以下同CVC）」を通して、AI搭載の不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する<a href="https://third-inc.co.jp" target="_blank">株式会社THIRD</a>の新株予約権付社債の引き受けを行い、同時に業務提携契約を締結した。 <h2>業務資本提携の背景および同社グループとのシナジーについて</h2>株式会社THIRDが展開する「管理ロイド」は、不動産管理に必要な一連の業務を1つのシステム上で完結させるSaaS型ソフトウェアで、コロナ禍での不動産管理業務の抜本的な効率化・省人化・ペーパーレス化や現場情報の遠隔確認等のニーズの高まりも追い風となり、2021年7月末時点で1,000社以上の不動産管理会社に導入されている。同社においては、株式会社THIRDの高いAI開発力、豊富なコンストラクション・マネジメント（※）経験によって不動産管理・修繕業務を高度に理解されている点を特に評価しているという。今回の業務資本提携に先駆け、ビル管理事業・マンション管理事業を行う同社グループの野村不動産パートナーズ株式会社にて約30棟の管理物件で「管理ロイド」のサービス導入検証を行ったのち、2021年6月から本格導入を開始、順次導入を進めている。また、今後は管理品質向上と業務効率化を実現する機能強化、AI開発における言語処理の開発協力、等の協業を予定しており、ともに不動産管理DXを加速させていくという。※コンストラクション・マネジメントとは、建築や設備のプロであるコンストラクション・マネージャーが、技術的な中立性を保ちつつ発注者の代行者または補助者となって発注者側に立ち、基本計画や設計の検討、工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理など各種マネジメント業務の全部又は一部を行うマネジメント手法。 <h2>NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合について</h2>■ファンド名：NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合同社グループの成長加速に向けた新事業・サービス創発の促進及び、革新的な先進技術やサービスを強みとするベンチャー企業との協業を目的として設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドで、今回を合わせて計７社に出資を行っている。 ■注力領域：事業課題の解決、成長分野を中心とした協業支援を注力領域としている。具体的には、XaaSサービス、不動産周辺ビジネスの共通基盤を提供するプラットフォームビジネス、ハードウェアを組み合わせた既存建物の機能向上・効率化テクノロジー、SDGs領域等を中心に、同社グループとの事業シナジーや将来性等を考慮の上、出資先を決定している。 ■これまでの出資先企業：<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2907/upload/pSRYsgMGGirktYtJ2mwx_w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp; ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000331.000025694.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの「電動マイクロモビリティ」を取り扱うシェアリングサービス「<a href="https://luup.sc/" target="_blank">LUUP</a>（ループ）」を展開する株式会社Luupは、2021年8月6日（金）より、大阪商工会議所へのポート導入を開始すると発表した。 <h2>背景</h2>Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」をミッションに、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービスを展開している。同社は、電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指しているという。一方で大阪商工会議所では、次世代の交通サービスとして期待される「MaaS（Mobility as a Service）」に関心を有する企業・団体（2021年7月現在、262社）をメンバーとする「MaaS社会実装推進フォーラム」を運営し、企業規模の垣根を越えた連携の創出および「２０２５年大阪・関西万博」を見据えたスムーズな地域内移動に貢献できるMaaSの構築を目指している。本取り組みは、大阪商工会議所敷地内にLUUPのポートを導入することにより、ラストワンマイルの移動課題を解決し、大阪商工会議所への来館者のアクセス改善を狙うとともに、迷惑駐輪削減やCO2削減効果を期待するものだ。 <h2>ポートの詳細</h2>2021年8月6日より、以下のポートでLUUPを利用できる。● 大阪商工会議所 ・住所：大阪府大阪市中央区本町橋2-8・利用可能台数：10台▼大阪商工会議所に設置されたLUUPポート <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2909/upload/R_Re1ecdI2nNSgTICeicNA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000043250.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://nature.global" target="_blank">Nature株式会社</a>は、株式会社環境エネルギー投資、大和企業投資株式会社を引受先とする第三者割当増資による7.5億円の資金調達を完了した。あわせてクックパッド株式会社デザイン戦略本部長/UIデザイナーの宇野雄氏がアドバイザーに就任し、今後はより一層デザイン領域を強化していく。 <h2>調達の目的と今後の展開について</h2>Natureはこれまで、将来のエネルギーマネージメントを見据えてスマートリモコン<a href="https://nature.global/nature-remo/" target="_blank">「Nature Remo」</a>の開発・販売を主軸とした事業を展開し、今年3月には新たに「Natureスマート電気」で電力小売事業に参入した。今回の調達資金で、新たに開始した電力小売事業拡販に必要な組織・販売体制・マーケティングの強化を図り、事業を拡大させるのとともに、次なる軸となるBehind The Meter事業（※1）の基盤構築に努めていく。（※1）家庭用太陽光の導入とエコキュート（給湯器）・蓄電池・EV等のエネルギーマネージメントをセットで行うことで戸建て住宅で再エネでのエネルギー自給自足を実現する事業 <h2>各企業からのコメント</h2>■株式会社環境エネルギー投資　代表取締役　河村修一郎 氏塩出社長率いるNatureは日本発でグローバルに大きなインパクトをもたらすことが期待される日本を代表する超有望なClimate Tech企業です。「Nature Remo」という世界的に類を見ないソリューションをゼロから立ち上げて、驚異的な速さで家庭への普及を実現されてきました。これからは「Natureスマート電気」との組み合わせで、大きな事業成長と脱炭素社会にユニークな解決策をもたらされることを期待して、この度追加出資させて頂きました。これからも環境エネルギー投資は微力ながら全力で応援させて頂きます！! ■大和企業投資株式会社　取締役　後藤聴武 氏塩出代表が率いるNatureは、少なくとも10年先の世界から逆算してRemoシリーズを世に出し、とても早く、高い成長を遂げてきました。そして、今ではミッションに共感する仲間も増え、塩出代表が創業時から描いていた通りにエネルギー事業に参入し、一段高い成長フェーズに入りました。近い将来、Natureが需要者のエネルギー利用を変え、社会に大きなインパクトを与える企業になっていることを確信しています。 ■Nature株式会社 代表取締役CEO　塩出晴海　氏約4年前の大和企業投資へのマネージメントプレゼンで発表した内容がようやく形になってきました。「自然との共生をテクノロジーでドライブする」というミッションに忠実に事業を行ってきた結果、今回既存株主の両社にファンド内で最大規模の投資案件となるところまでコミットしていただきました。初志貫徹の思いで、事業の成功を通じてミッションを最大限実現できるように結果を出したいと思います！また、私たちと一緒にプロダクト作りをしてくれる仲間も募集していますので、ご応募お待ちしております！! ■クックパッド株式会社　デザイン戦略本部長/UIデザイナー　宇野雄氏　氏私はPCやスマートフォンなどデジタルデバイス上の仕事ばかりをしてきましたが、残念ながらそれらは生活の一部にすぎません。「もっとテクノロジーと人間の生活をなめらかにつなげるはずだ」と日々考えながらデザインをしています。そんな私にとって「自然との共生をテクノロジーでドライブする」というミッションをもつNature社は非常に魅力的な存在であり、このミッションの実現をお手伝いできることが今から楽しみでなりません。よりよい自然との共生のデザインを一緒に作っていきましょう。 <h2>スマートリモコンとは</h2>所持する家電をスマートフォンで操作できる進化したリモコン。赤外線リモコンを備えた家電であれば、メーカーや型番・年式などに関係なく使用が可能。スマートフォンで外出先から家電の操作ができるほか、「Google Home」や「Amazon Echo」、「Apple HomePod」などのスマートスピーカーと連携することで、家電を声で操作ができるようになる。 <h2>「Nature Remo」について</h2>「Nature Remo」は、累計販売台数30万台を超えるスマートリモコン。タイマー機能や、GPS機能、温度・湿度、照度、人感センサー（※2）を搭載しており、自身のライフスタイルに合わせた家電の自動操作を実現する。ユーザーを対象としたアンケート調査では、顧客満足度を測る指標であるNPSスコアが30ポイントと、高い評価を得ている。2017年の販売開始以来、忙しいビジネスパーソンをはじめ、ペットオーナー、子育て中の方など、様々なシーンで利用されている。（※2）「Nature Remo mini」シリーズは温度センサーのみ搭載 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000019285.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 第2回となる今回のテーマは、各種メディアで取り上げられることも多くなっている「ノーコード」です。ノーコードという語感から「コードを書かずに何かを作れる」ということはわかりますが、どのようなユースケースがあり、なぜ話題となっているのでしょうか。もしあなたがスタートアップや新規事業担当者なら、ノーコードを知ることで戦略のオプションが増えるはずです。&nbsp; <h2>ノーコード（NoCode）とは、ソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツール</h2>ノーコードは、文字通りソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツールのことです。まずは、一般的に言われている特徴やメリット・デメリットを簡単に解説していきます。 <h4>エンジニアでなくても開発ができる</h4>ノーコードが話題を集めている要素のうち、最も注目されているのは、エンジニアでなくてもソフトウェアやウェブサイトを構築できる点です。これまでは、新規でウェブサイトを構築したい場合などは、自社のエンジニアリソースで対応するか、外注するケースが大きな選択肢でした。しかしノーコードの普及によって、第3の選択肢が現れたことになります。 <h4>利用しているノーコードツールがサービス終了するリスクがある</h4>これはノーコードに限ったことではありませんが、利用しているプラットフォームがサービスを終了してしまうのは大きなリスクです。ノーコードで作ったサービスを中長期的に運営していくならば、プラットフォームが終了してしまった時のアクションを考えておくのが無難でしょう。 <h4>ノーコードは既存業務のDXの手段として活用できる</h4>エンジニアでなくても簡単なウェブアプリなどを開発できるため、既存業務を効率化するDXの手段としてノーコードは有効です。わかりやすい例だと、小売店が<a href="https://www.shopify.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Shopify</a>、<a href="https://thebase.in/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BASE</a>、<a href="https://stores.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">STORES</a>などのノーコードツールを活用してオンラインショップを開設する流れはコロナ禍で加速しています。また、タスク管理や社内Wikiを<a href="https://www.notion.so/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Notion</a>や<a href="https://trello.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Trello</a>といったツールでオンライン化する企業も増えています。※ここで紹介したツールはソースコードを書いて構築することもできるので「ローコード」と表現されることもあります。 <h2>スタートアップ、新規事業担当者としておさえておくべきノーコードのポイント</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2776/upload/4eyZ4V14EKONczyQBScm2g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ここまで一般的に言われるノーコードの特徴を紹介してきましたが、ここからはスタートアップや新規事業担当者が知っておきたいノーコードのポイントを解説します。 <h4>コストをかけずにMVPの開発が可能</h4>現在、スタートアップや新規事業にとって最低限の機能だけ実装したプロダクト、いわゆる<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MVP（Minimum Viable Product）」</a>はポピュラーな手段になってきています。ノーコードツールは細かい仕様を実現することが難しいケースもありますが、学習コストも少なく直感的に扱えるのが長所です。この長所は、要件が少ないMVPを作ることに非常に適しています。MVPを低コストかつスピーディに作り上げ、少数のユーザーを対象にサービスを開始することで市場の需要やUI/UXの知見を得ることができるのです。MVPを経たうえで、引き続きノーコードツールで運営を続けるか、汎用性を持たせるためにノーコードを利用しない形でアップデートするか、といった精度の高い事業判断ができます。 <h4>ノーコードであっても“エンジニア的な思考”は必要</h4>注意が必要なのは、ノーコードでウェブサイトやアプリを開発するのは「誰でもできる」という意味ではないことです。もしもあなたがプログラミングができなくても、サービスが世に出てしまえば、ユーザーにとってあなたは“開発者”となります。エンジニア的な思考は持っておくことが必要で、知識や経験はあるに越したことはありません。余談ですが、プログラミング言語には「高級言語」と「低級言語」があります。高級言語は記述が抽象的で人間が理解しやすいもので、低級言語は機械が直接読み取るもの、という意味があります。そういった意味では、直感的に開発できるノーコードツールは高級言語の延長とも言える代物かもしれません。いずれにせよ、非エンジニアがノーコードで開発をするのは「学習コストの低いプログラミング言語を習得する」ことと言い換えられるでしょう。ですから少なからず参入のハードルはありますが、逆に考えるとウェブサービスやアプリの理解が深い非エンジニアにとっては新たな武器になり得ます。 <h2>【編集後記】フリーランスの新規事業スモールスタートにも最適</h2>ノーコードのサービスは意外と身近にあって、長年多くのユーザーに親しまれている<a href="https://ja.wordpress.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WordPress</a>や<a href="https://ja.wix.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wix</a>もノーコード（ローコード）と言えます。ビジネス番組や日経などで取り上げられて注目度が高まっていますが、今後も多くの場面で有効な手段となりそうです。筆者はHTML／CSSの簡単な編集ができる程度の知識ですが、ノーコードツールの<a href="https://bubble.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bubble</a>を使ってとあるサービスのMVPを開発した経験があります。感想としては「ほぼプログラミングだな」と思うほど難易度も高かったですが、そのぶん自由度も高いと感じました。自分一人だけで1ヶ月ほどでMVPを完成させられたので、すごいツールだと感激したものです。フリーランスや中小企業にとっては、縁が遠いと思っていたプロダクト開発が身近になるはずですから、選択肢として念頭に置いておいてはどうでしょう。（TOMORUBA編集部　久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

富田 直

株式会社ビットキーは32億円超の第三者割当増資を実施し、創業から2年9ヶ月で第三者割当増資による累計資金調達が、約90億円になったことを発表した。なお、現在はプレシリーズBラウンド2ndが進行中だという。 <h2>資金調達の狙い</h2>“テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で 便利で 気持ちよく「つなげる」” をミッションとするビットキーは、2019年のスマートロック「bitlockシリーズ」販売を皮切りに「コネクト事業」を展開。住宅やオフィスなど多様な領域において、人・モノ・サービス・空間をつなげることで新しい価値を生み出すプラットフォーム事業を進めている。2020年からはこのミッションの実現に向けて、“暮らし”の領域で「homehub」、“仕事”の領域で「workhub」をリリース。アプリ/SaaSが一体となり、リアルなデバイスや設備と連動する新しいコネクトプラットフォームの提供を開始した。これらはインフラ事業であり、あらゆる業種の企業様やそのアセット、サービス、プロダクトとの連携により創る必要がある。すでに多くの企業の賛同を得ているが、新たに8社のパートナーに事業共創へ参画してもらうことで、さらなる事業の加速を目指すという。今回の資本・業務提携により、「homehub」「workhub」の価値をより一層高め、より力強く事業推進する考えだ。 <h2>本ラウンドにおける第三者割当増資の引受先</h2>※（社名もしくはファンド名称の五十音順）各社の出資金額は非公開■株式会社オカムラ■株式会社サンケイビル■ダイキン工業株式会社■東京建物株式会社■日鉄興和不動産株式会社■パナソニック株式会社■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社■スパークス・グループ株式会社が運営し、トヨタ自動車、三井住友銀行などが出資する「未来創生2号ファンド」 <h2>引受先からのコメント</h2>■株式会社オカムラ　代表取締役　中村 雅行氏『ビットキー社の「workhub」を基盤として、ワーカーの生産性を向上する環境づくりと、ファシリティマネジメント投資・戦略の最適化を図り、働き方のDXを加速させます。顔認証での入退室、会議室や座席の予約、オフィスの利用状況の見える化など、さまざまなシステムを統合するマネジメントシステム「Work x D（ワーク・バイ・ディ）」のテクノロジーパートナーであるビットキー社と連携し「働き方のデジタル化」を実現します。』 ■株式会社サンケイビル　専務取締役 &nbsp;舘野 登志郎氏『ビットキー社の持つ高度で汎用性のあるテクノロジーは、人々の生活利便性を広く向上させるプラットフォームとなり得る技術だと評価しております。今後弊社グループの手掛けるオフィス、住宅、ホテル、シニア等のアセットやサービスと掛け合わせ、DXを実現することで、協働してお客さまに新たな価値を提供することを目指して参ります。』 ■ダイキン工業株式会社　執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター長 米田 裕二氏&nbsp;『今回ビットキー社とのパートナーシップを構築し、当社の空調・換気の制御技術とビットキー社のデジタルコネクトプラットフォームを連携させることで、オフィスや店舗における、新たなソリューションを創出したいと考えています。更にビットキー社とは、ID連携・認証を活用したオフィス・工場の生産性向上、働き方改革にも共同で取り組めると期待しています。』 ■東京建物株式会社　取締役専務執行役員　小澤 克人氏『ビットキー社の技術は、様々な社会課題を解決する可能性を持っています。同社が本社を構える東京スクエアガーデンへのworkhub導入を通じて、当社もデジタルの力で課題を解決する新しいビル運営・管理を目指します。また、当社は八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、成長企業やスタートアップ企業を引き続き支援し、各社に連携や協業の機会を提供することで、持続的にイノベーションが生まれる次世代の街づくりに貢献してまいります。』 ■日鉄興和不動産株式会社　常務執行役員　丸山 博史氏『今般のビットキー社との資本業務提携によって、お客様に新たな体験と価値を提供できる機会を頂いたことは私たちの喜びであります。ビットキー社が、スマートロックの販売に留まらず、そのConnectする技術で、不動産業界のデジタルプラットフォーマーへと成長されることに大きく期待するとともに、弊社の住宅事業やオフィス事業におけるビットキー社との協業の創出を目指してまいりたいと思います。』 ■パナソニック株式会社 ハウジングシステム事業部 事業部長 山田 昌司氏&nbsp;『私共は、パナソニックにおいて、くらしを豊かにする住宅設備および建材商品などの開発・製造・販売を行っています。これらのハードウェアをビットキー社のhomehubと融合させることで、お客様の期待に応えるサービスを伴った商品のスピーディーな開発が可能になります。弊社は、ビットキー社との『共創』によって、かつてない新しいくらし価値を創出していきます。』 ■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 &nbsp;代表取締役社長 北野 亮氏『両社には「テクノロジーでつながることで豊かな暮らしサービスを提供する」という共通する目標があります。またベンチャーならではの大胆さとスピード感を当社にもたらしてくれることも期待して資本業務提携を締結しました。両社で協力して一人一人のお客様とつながり続けるまちを速やかにつくり、くらしの困りごとを解決することが、結果的に社会課題の解決にも直結します。くらしのあたりまえがどう変わるか楽しみです。』 ■スパークス・グループ株式会社　代表取締役社長　阿部 修平氏『ビットキー社は、デジタルと日常の間に存在する不便を新たな社会課題としてとらえ、独自の技術・ビジネスモデルによりスピード感をもって市場を切り開いている点に注目し投資いたしました。今回の資金調達を経て、同社のビジネスに共感し多くのパートナーとの連携が拡大しています。今後、bitkey platformが広く普及し、社会課題の解決に向けて確固たる地位を築くことを期待します。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

<a href="https://photosynth.co.jp" target="_blank">株式会社Photosynth</a>（以下：フォトシンス）は、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCの<a href="https://jrestartup.co.jp" target="_blank">JR東日本スタートアップ株式会社</a>と、資本業務提携を締結した。この資本業務提携により、従来から取り組むSuicaと<a href="https://akerun.com" target="_blank">Akerun</a>の基盤連携をより一層加速し、Suicaのさらなる活用方法の創出を目指すという。 <h2>フォトシンスとJR東日本スタートアップのこれまでの協業</h2>フォトシンスとJR東日本スタートアップは、JR東日本スタートアッププログラム2020の採択企業として、2021年2月から開始したJR東日本本社ビルでのSuicaを活用したスマートビル入退館システムの実証実験など、これまでも協業を推進してきた。実証実験では、これまでに数多くのJR東日本本社社員がSuicaを活用してビルへの入退館を行い、その利便性が高く評価されており、Suica IDとAkerun IDを連携させた最先端のアクセス体験を提供している。 <h2>Suica IDとAkerun IDの基盤連携による今後の展開</h2>今回の資本業務提携は、これまでの両社の取り組みを次のステージへと進めるもので、今後も累計8,500万枚を超える発行枚数があるSuicaと、アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を基盤とした累計5,000社以上で利用されているAkerunを組み合わせることで、個人認証を通じた空間へのアクセスだけでなく、決済や交通機関の利用など、さまざまなサービス利用シーンへとその連携を広げていくことを目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000011385.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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上床肇

せんば呉服【公式】

岩井　利仁

愛知県に2024年度、開所予定の「ステーションＡｉ（エーアイ）」――。中部圏におけるスタートアップ・エコシステムの中核拠点となる予定だ。利用者数は約1000者を予定し、いずれもインキュベーション施設としては国内最大となる。そんなステーションＡｉ（エーアイ）の前身となるプレ・ステーションＡｉに迫る。

下瀬 眞一(しもせしんいち)

下瀬眞一(しもせしんいち)