OKIと静岡市、「海洋関連技術の革新及び社会実装の推進に関する連携協定」を締結

祝祭市場に特化したAIプロダクトやサービスを提供するTAIAN、シリーズBの資金調達を実施

トラックの完全自動運転システムを開発するロボトラック――シリーズAラウンド ファーストクローズでエクイティ52億円を調達

ファンケル、TOPPANと共同開発した暑熱リスク対策シールの実証実験を松屋銀座で開始

ispaceとスカパーＪＳＡＴ、日本の月探査を支える民間通信インフラ実証に向けた覚書を締結

STYLY×KDDI――XRを用いたLBE市場の形成と流通基盤の構築を目指すコンソーシアム「LBEC」発足

共創による社会実装の舞台は愛知県全域へ――『TECH MEETS』第3期が描く新たな展望と、ANA中部空港×FaroStarによる航空機ハンドリングDXの現在地

「豆不使用コーヒー」に「培養サーモン」　世界のスタートアップが変える“食の常識”

CTCと吉野家ファーム福島、スマート農業の共同研究「Smart Nexus Agri Project」を開始

眞田幸剛

株式会社eiicon

沖電気工業株式会社と静岡市は、2026年7月31日に、海洋関連技術の革新及び社会実装の推進に関する連携協定を締結した。両者は、海洋技術開発に不可欠な実海域テストベッドの国内初の実現をはじめ、海洋技術の社会実装や人材育成、情報発信などについて、官民双方の強みを持ち寄り連携。今後、重要な成長分野となる「海洋」の技術開発および社会実装・産業化に幅広く、積極的に取り組んでいく。※上画像：静岡市　難波市長（左）OKI　加藤センター長（右）<h2>OKIと静岡市について</h2>OKIは、140年以上にわたる歴史の中で、社会インフラを支えるメーカーとして、確かな技術と信頼を積み重ねてきた。中でも海洋分野では、防衛市場で培った水中音響技術を活かし、水中音響測位装置や水中音響センサーなどの製品開発を進めている。また、静岡県沼津市の内浦湾には、国内唯一の水中音響計測施設である固定式計測バージ『SEATEC NEO』を保有しており、センサーやROV（遠隔操作型無人潜水機）、AUV（自律型無人潜水機）など、さまざまな海中用機器の試験・実証が可能。こうした取り組みを通じて、OKIは海洋産業の発展に貢献している。OKIは、沼津市に防衛・海洋関連分野向けの開発・製造拠点をもち、駿河湾を活かした海洋技術革新と社会実装は、両者にとって重要な共通テーマであることから、対話を重ね、今回の協定締結に至った。静岡市は、清水港、駿河湾という恵まれた海洋環境を活かし、BX（ブルートランスフォーメーション＝海洋分野の社会変革、技術革新）の推進に力を入れている。海洋データを活かし研究開発・産業化・人材育成を行う「駿河湾・海洋DX先端拠点化計画（内閣府地方大学・地域産業創生交付金活用）」や、清水港沖、折戸湾での海洋テストベッドや、三保飛行場を活かした空のテストベッドの整備・充実を図る「駿河湾・BXテストベッド構築事業（内閣府地域未来交付金活用）」などを進め、駿河湾に面した清水港を中心に、国際的な研究開発拠点化を地域づくりとして進めている。<h2>連携協定の概要</h2>OKIと静岡市が締結した連携協定の概要は以下の図の通り。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5812/upload/GNGks0bxJ-52m9qf5E3naQ.jpg" alt="" width="1200" height="689"><h2>今後の連携について</h2>協定に基づき、OKIと静岡市は、海洋分野を中心に幅広く連携を図っていく。特に重点的に取り組むのが、静岡市が進める「駿河湾・BXテストベッド構築」プロジェクト。本プロジェクトは、駿河湾や清水港を活かし、企業や研究機関に海洋先端技術のテスト環境を提供することを目的としている。本プロジェクトの実現に向けて、OKIは水中音響技術や既存の海洋実験施設の運営ノウハウを活かして貢献する。両者はそれぞれの強みを活用し、新たな地域経済創出と先端技術の事業化の実現を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5812/upload/xBXV29Hc1VHogbNQGj4S1A.jpg" alt="" width="1200" height="893">関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000905.000017036.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

7c139cc743237638c0456b57f322a6c37ac6cbed4562e90b481c1bf3bb332c0b

祝祭市場に特化したAIプロダクトやサービスを提供する株式会社TAIANは、第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を実施した。主力事業を通じて取得した婚礼・宴会データを礎とし、AIエージェントを介在させた“祝祭プラットフォーム”の実現を目指す。これにより、日本発・世界規模の「祝祭市場」における事業展開を加速していく。<h2>資金調達の背景</h2>インターネットやソーシャルメディア、AIの普及は、共同体に属さずとも“個”として生きられる環境を現代にもたらした。個の時代が進むなかで、「人が集い、心が動く」リアルな体験の価値がこれまで以上に高まりをみせている。TAIANは、人が集まることで前向きなエネルギーが生まれる場を「祝祭」と定義し、その価値を最大化することを目指してきた。これまで婚礼や宴会における現場の生産性向上と経営支援を通じて、独自のデータ基盤を構築してきたのは、単一の産業の枠を超え、この巨大な「祝祭市場」へアプローチしていくため。しかし、祝祭への需要が高まる一方で、ユーザーが最適な場や体験を見つけるまでに多大な負荷が生じている。この課題をより深く追究することで、国境を越えて人が集う機会を最大化し、祝祭市場の創造と発展に向けて邁進していく。<h2>今後の展望</h2>今回の資金調達により、TAIANは主軸である婚礼宴会事業の組織体制を強化し、国内における市場シェアの拡大を推進する。また、同時に展開する宴会プラットフォーム事業への投資や、ホテル・レストランをはじめとする複合施設向けサービスの拡充に加え、成長領域であるインバウンド向け事業の展開を本格化する。各事業でTAIANが目指す先は、現場の業務プロセスや関係性までを網羅した、バーティカルデータ基盤の確立。このデータ基盤で駆動するAIエージェントを活用し、インバウンド需要を含む多様なニーズに対して最適な体験を提供する“祝祭プラットフォーム”へと進化を遂げ、さらなる成長を牽引していく。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：約7億円シリーズ：シリーズB出資（敬称略、順不同）：グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、JFR MIRAI CREATORS Fund、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社、株式会社北海道共創パートナーズ※業務提携先は「東京海上ホールディングス株式会社」、第三者割当増資の引受先は「東京海上日動火災保険株式会社」となる関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000063181.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

9a357dec17833291d4b4ae117d1dd2573e9ac204687f4e1c089e9a53ef91b685

米田健太郎

川村祥人

大型トラック向け完全自動運転システムを開発する株式会社ロボトラックは、シリーズAラウンドのファーストクローズとして、第三者割当増資により約52億円の資金調達を実施した。今後セカンドクローズでの資金調達も予定している。本第三者割当増資では、株式会社産業革新投資機構傘下のベンチャーキャピタルであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社をリード投資家として、トヨタ自動車株式会社・株式会社三井住友銀行等が参画する「未来創生3号ファンド」を運営するスパークス・アセット・マネジメント株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を新規投資家として迎えた。また、既存投資家であるグロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社、Archetype Ventures株式会社、Mizuho Leaguer Investment、SMBCベンチャーキャピタル株式会社も引き続き、引受先として参画している。<h2>資金調達の背景</h2>日本政府は、「総合物流施策大綱」において2030年までに自動運転トラック1,000台を導入する目標を掲げるなど、物流危機への対応策として自動運転トラックの社会実装を推進している。また、自動運転技術は「日本成長戦略」における戦略17分野の一つである「デジタル・サイバーセキュリティ分野」の主要な製品・技術等に位置づけられるなど、日本の成長力と経済安全保障を支える重要な戦略的投資領域の一つとして位置づけられている。こうした背景のもと、ロボトラックは、2024年問題に代表される物流危機に対し、物流事業者が自らの輸送網や車両に導入し、主体的に運用できる大型トラック向け自動運転システムの実現を目指している。海外の自動運転技術基盤に依存するのではなく、日本の道路・物流環境に適合したシステムを国内で開発し、既存の物流オペレーションに実装できる点も特徴だ。2024年4月の設立以来、経済産業省「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業や、国土交通省「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」への参画を通じて、レベル4自動運転システムの社会実装に向け、セーフティドライバー同乗のもと、関東-中部間における公道走行実績を積み重ねてきた。2026年5月には、関係省庁および投資家の視察のもと、神奈川県・厚木南ICから愛知県・豊田JCTまでの高速道路約260kmの全区間において、セーフティドライバーによる介入操作を一切行うことなく自動運転で走破した。2026年度は、経済産業省およびNEDOによる「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボット基盤モデルの研究開発（GENIAC）」のロボット基盤モデル研究開発支援事業や、豊田通商株式会社を代表事業者とし物流事業者7社・日野自動車株式会社等の計11社で構成する「豊田通商コンソーシアム」、そしてオリックス自動車を代表事業者とし物流事業者2社含む計4社で構成する「L4物流自動運転トレーラー推進協議会」による2026年度国土交通省「自動運転トラック実装支援事業」にも採択されている。今後はこれらの枠組みを通じて、物流事業者、車両メーカーをはじめとするパートナーの皆様とともに、完全自動運転トラックの社会実装に向けた開発・実証を進めていく。<h2>資金使途と今後の展望</h2>ロボトラックは、自動運転トラックを、センサーから得られる情報をもとに現実世界を理解・予測し、車両の行動を生成・制御する「フィジカルAI」の代表的な社会実装領域の一つと位置づけている。これまで開発・検証してきたモジュール型AIベースの技術と、E2E AIや世界モデル等を活用したフィジカルAI技術と、車両の冗長化、安全性評価および運用体制を一体的に開発することで、安全性を最優先に、開発速度と実用性を高い水準で両立するレベル4自動運転システムの構築を行っていく。これらの取り組みを通じて、高速道路における幹線輸送から物流施設に接続する一般道、そして物流施設内までを、一体的にカバーする国産レベル4自動運転システムの実装を目指す。今回調達した資金の主な用途は以下のとおりだ。・実証車両の増備、自動運転システムの冗長化・走行ODDおよび検証シナリオの拡大、安全性評価・認証取得に向けた対応・E2E AIや世界モデル等を活用したフィジカルAI技術の開発、計算資源、シミュレーションおよび走行データ基盤への投資関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000159893.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

02c3b9e9bdcd7227f7dd6928ff5c709c9733d41d58357d8c4810cfad8805b0a6

株式会社ファンケルは、2026年8月1日（土）から8月31日（月）の1か月間、松屋銀座「美しくなるビアガーデン」と連携し、TOPPAN株式会社と共同開発した「示温（しおん）シール」の実用化に向けた、実証実験を実施する。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5810/content/9f6c59fb1feb2f4fbb6efc5b31df61c3b7c435cf9f1c3c590de1304ac37ab85e.jpg" alt="" width="1200" height="801"/><h2>本取り組みの背景と目的</h2>近年、地球温暖化の影響による気温上昇で、夏場の暑熱リスクが社会問題となっている。ファンケルでは創業理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げており、本製品は暑熱による「不」を解消する製品として開発。本製品はシールの色の変化によって、深部体温の上昇を可視化することで、暑熱リスク予防につなげるもので、実証実験では、暑熱リスクが高まる屋外で働く従業員を対象に、本製品の使いやすさや現場の暑熱リスク対策として十分に活用できるかを実験する。<img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5810/content/43850564ecb5541f2a63c37971ddbff87d33c454bfaa18306ac82d7ffc0f671f.png" alt="" width="1200" height="555"/><img src="https://auba-edge.eiicon.net/articles/5810/content/b9104546649b72a646e98557c56447297fabfe91329f62f32c9118cce1b05a5e.jpg" alt="" width="1200" height="904"/><h2>実証実験の概要 </h2>・期間：2026年8月1日（土）～8月31日（月）・場所：松屋銀座 屋上「美しくなるビアガーデン」（東京都中央区銀座3-6-1）・対象：松屋銀座「美しくなるビアガーデン」で働く従業員・提供枚数：1,500枚・実験内容： -示温シールを貼る際の手間 -色の変化によって、水分補給や休憩のきっかけとなったか -体調不良の注意喚起として機能するか※スタッフ、事業者側双方にヒアリングを実施予定※期間中、本製品は毎日使用する予定 <h2>今後の展望</h2>2027年5月の上市を目標に、今夏は松屋銀座のみならず、屋外スポーツ観戦や工場勤務の従業員など、暑熱リスクが高い現場での実証実験を行っていく。あらゆる場面での実証実験を通じ、本製品の活用可能性の模索、開発推進する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001585.000017666.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

11c1ac4dadb7c312f467da4c3288a335cfca433b255d92a6750f9ff6b0b70484

伊東正明

能登豊和 弁護士

株式会社ispaceとスカパーＪＳＡＴ株式会社は、スカパーＪＳＡＴが提供する民間向け近地球追跡ネットワークサービス「JSAT Space Line」を活用した技術検討のための覚書を締結した。本覚書に基づき両社は、ispaceが2028年に打ち上げを予定している月面着陸ミッション（ミッション3）において、ispaceの新ランダー「ULTRA（ウルトラ）」と「JSAT Space Line」の地上局との通信確立に向けた、相互の技術情報の交換、仕様検討、宇宙と地上局間の実証実施までを目指す。※上画像：ミッション３で使用予定の新ランダー「ULTRA（ウルトラ）」イメージispaceは月面探査ミッションにおいて、安定的かつ柔軟な通信運用体制の構築を重要な技術課題の一つと位置付けており、将来的に高まると予想される高頻度な月面探査ミッションに向け、地上局と通信運用体制の選択肢の拡充を目指している。今回の技術検討でispaceは、「JSAT Space Line」の地上局設備を活用し、月探査ミッションに必要な通信運用の成立性を確認するとともに、欧州宇宙機関（ESA）が運用するESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性についても検証を進める。特にX帯ダウンリンクなどの通信系統において冗長性を確保することで、将来の月探査ミッションの信頼性向上に貢献したい考えだ。スカパーＪＳＡＴが提供するサービス「JSAT Space Line」の地上局設備は、米国航空宇宙局（NASA）が進める有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」における信号測定でも活用され、月探査ミッションへの対応実績を有している。スカパーＪＳＡＴは、地球近傍のみならずシスルナ空間に至る領域からの信号受信に対応した経験を有する民間企業として、ミッション３の運用支援に取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5809/upload/zida06i-mHkhI1iNKMGURQ.png" alt="" width="1200" height="415">▲「JSAT Space Line」イメージ　（画像提供：スカパーＪＳＡＴ）（左）地上局設備（写真は茨城県設置のもの）　（右）サービス運用の様子今後両社は、本実証を通じて月探査ミッションにおける国内地上局の需要や有効性を検証するとともに、日本発の月探査を支える通信基盤の構築に取り組み、将来の深宇宙通信インフラの発展に貢献する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000140640.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

1a65cbe473cf3e43de4ad3dfba291a3100d5bd054d847de1296d323c5d1d6c8d

石橋幸也

株式会社STYLYとKDDI株式会社は、2026年7月28日、XRをはじめとするデジタル技術を活用して空間全体を演出する「LBE（Location-Based Entertainment）」市場の形成と流通促進に向け、「Location-Based Experiences Consortium（ロケーションベースド・エクスペリエンス・コンソーシアム、以下 LBEC）」を発足し、共同運営を開始する。LBECには、エンターテインメント関連企業だけでなく、不動産、鉄道、金融などの多様な業界を横断した企業が25社参画。業界横断で共通ガイドラインの策定や実証、条件整理を推進することで、LBEコンテンツの市場形成と流通基盤の構築を行い、2030年までにLBECを介しての流通総額150億円規模を目指す。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5808/upload/t042WJZ-ToDXx-NZaZDelA.jpg" alt="" width="1800" height="1013">▲LBEC取り組み全体像<h2>「Location-Based Experiences Consortium（LBEC）」について</h2>「LBEC」は、「その場所でしかできない体験」を意味するLBE（Location-Based Entertainment）市場の形成と流通促進を行う団体。通信、不動産デベロッパー、鉄道、メディア、金融、XRなど業界横断の企業が参画し、ロケーションとコンテンツのマッチング促進や、ユーザーが安心安全にコンテンツを体験するために施設運営者と製作者が守るべきルールづくりなどを通じてコンテンツ流通を増やし、日本が世界有数のLBEコンテンツ流通拠点になることを目指す。【運営事務局】KDDI株式会社／株式会社STYLY【参画企業】※50音順アソビュー株式会社／株式会社L-COMPLEX／株式会社JR西日本イノベーションズ／Ｊ．フロント リテイリング株式会社／株式会社ダイナモアミューズメント／株式会社大丸松坂屋百貨店／中京テレビ放送株式会社／株式会社テレビ朝日／東急株式会社／東急不動産ホールディングス株式会社／株式会社トムス／トヨタ・コニック株式会社／日鉄興和不動産株式会社／株式会社博報堂DYホールディングス／株式会社ハシラス／株式会社palan／株式会社パルコ／株式会社ひろしまモビリティワールド／株式会社みずほ銀行／株式会社三菱UFJ銀行／森ビル株式会社／株式会社ライノスタジオ／株式会社ルミネ関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000023281.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

0c53681ce35746a2108c910bdee9802dd2613b53b5921a2c4b5cc23197b9330d

親徳 日暮 / 写真家

茂原　初谷

3ce0945a00de6200bfa5cadfaf46e4f377f7ca7a186817721f7b59a9a184da77

代替食品市場の進化が止まらない。「培養肉」や「植物性ミルク」にとどまらず、「カカオフリーチョコレート」や「豆不使用コーヒー」、「培養サーモン・キャビア」など、さまざまな領域に広がっている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画【<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Global Innovation Seeds</a>】第78弾は、「フードテック」の最前線に迫る。世界のスタートアップは、“食の常識”をどう塗り替えるのかーー。<h2>約1.3兆円市場に広がる「代替肉」 よりリアルな食感に</h2>インドの市場調査企業フォーチュン・ビジネス・インサイトによれば、世界の代替肉市場規模は2025年に78億7,000万米ドル（約1兆3,000億円）だった。2026年には86億3,000万米ドル、2034年には207億米ドルとCAGR11.55%で成長すると予測されている。地域別で見ると、2025年は欧州が42.08%とトップだった。ここでは、3Dプリント技術とAIプラットフォームで注目されている2社を取り上げる。<h3>【イスラエル・Redefine Meat】3Dプリントの「代替肉」</h3>2018年にイスラエルで創業した<a href="https://www.redefinemeat.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Redefine Meat</a>は、肉の組織構造（脂身、赤身、血液）をデジタルモデリングし、特許取得済みの積層造形技術（3Dプリント技術）を用いてステーキ肉の食感を再現している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/3xFtaDGgM4FMXgp-nEKIrg.png" alt="" width="1200" height="718">▲Redefine Meatが販売する3Dプリンターで製造した肉（出典：Redefine Meatの公式ホームページ）主力製品の一つである「フランクステーキ」は、小麦、大豆のタンパク質をベースに、小麦粉、麦芽、菜種油、天然香料、塩、着色料などを加えて仕上げている。2021年にイスラエルで製品を発売し、その後は英国、オランダなど欧州で取引先を拡大。高級レストランでの評判を重ね、2024年以降は、一般消費者向けにも販売先を広げている。<h3>【チリ・NotCo】ジェフ・ベゾスも投資するAIでの代替レシピ開発</h3>2015年にチリで創業したNotCoは、消費財業界向けに特許取得済のAIプラットフォーム「Giuseppe」を開発・提供する。動物性食品を分子レベルで分析し、何千もの植物原料の組み合わせから、本物を再現するレシピを短期間で導き出す。同社はユニコーンに成長しており、ジェフ・ベゾスなど有力投資家から支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/Nq4NF7cKECWkcMsHCnS60w.png" alt="" width="1800" height="914">▲クラフト・ハインツでは、代替マカロニ＆チーズを発売肉にとどまらず、ミルクやチーズ、スナック菓子、チョコレートなど多くの食品での実績を持つ。例えば、スターバックスではNotCoの代替ミルクを採用。クラフト・ハインツとは合弁会社を立ち上げ、代替マカロニ＆チーズを発売。シェイクシャックでは、代替カスタードを開発した。<h2>「代替シーフード」も加速、サーモンやキャビアが登場</h2>近年は、代替シーフードの開発も加速している。グローバル市場調査会社のIMARCによれば、世界の植物性水産物の市場規模は、2024年に1億570万米ドル（約170億円）と評価され、2033年には9億9,080万米ドルとCAGR28.03％で成長すると<a href="https://www.imarcgroup.com/pressrelease/ja/plant-based-seafood-market-statistics" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予測</a>されている。国内でも拡大傾向で、マーケットリサーチセンターによると、日本の植物性水産物の市場規模は、2025年に800万米ドル、2034年までに7,910万米ドルに達すると<a href="https://www.atpress.ne.jp/news/4047487" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予測</a>されている。ここでは、精力的に展開する2社に焦点を当てる。<h3>【米国・Wildtype】世界初「代替サーモン」でFDA認証取得</h3>2016年に米国・カリフォルニア州で創業した<a href="https://www.wildtypefoods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wildtype</a>は、養殖シーフードのパイオニアだ。10年近い研究の集大成として開発された同社のサーモンは、2025年5月、世界で初めて米国食品医薬品局（FDA）により販売が<a href="https://www.hfpappexternal.fda.gov/scripts/fdcc/index.cfm?set=AnimalCellCultureFoods&amp;id=005" target="_blank" rel="noopener noreferrer">認められた</a>。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/jZta5BnfdWN7lr2uvwrEag.jpg" alt="" width="1800" height="1265">▲世界初の事例となったWildtypeの代替サーモン同社が採用するのは、魚の幹細胞から本物のサーモン肉組織を育てる細胞培養技術だ。本物の鮭細胞に植物成分を組み合わせ、天然サーモンと同様のオメガ3組成から成る。厳密に管理された環境で生産しているため、水銀、寄生虫、抗生物質、マイクロプラスチックといった汚染物質の曝露を低減できるという。現在アメリカ国内の複数レストランで同社のサーモンが提供され、ミシュランを獲得したレストランもある。シアトルのレストランでは、製品を使った前菜が来店客の8割以上から好評を得たという。ただし、コストは一般的な養殖サーモンと比較して約3倍とのこと。普及にあたり、価格は課題になりそうだ。<h3>【シンガポール・UMAMI Bioworks】マルハニチロと共同研究</h3>2020年にシンガポールで創業した<a href="https://umamibioworks.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">UMAMI Bioworks</a>（旧Umami Meats）は、細胞培養技術を用いた持続可能なシーフードの供給を目指す。強みは、機械学習と幹細胞生物学を組み合わせた、AI駆動型の生産プラットフォーム「ALKEMYST」。成長率、栄養品質、疾病耐性、味などを細胞レベルで予測することで、実験回数やコストを大幅に削減し、品質向上や効率的な生産を可能にするという。自社ブランドを持たない「技術ライセンス」のB2Bモデルを採用し、国内外の多数の企業と協業を進めている。国内では、マルハニチロと2023年から協業を<a href="https://www.umios.com/jp/corporate/news_center/news_topics/20250509_UMAMI%20Bioworks_collaboration_cell-cultivated%20bluefin%20tuna.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">開始</a>。2025年5月には、細胞性クロマグロの共同開発契約を締結し、開発に着手したと発表している。また、2025年1月には、高級レストラン、小売店、消費者向けに、最新製品として「養殖キャビア」を発表。キャビアの世界的な需要を牽引するZ世代とミレニアル世代をターゲットにしているという。<h2>豆の高騰で注目度高まる「豆不使用コーヒー」</h2>続いては、日本でも登場し始めた「代替コーヒー」を紹介する。気候変動の影響で将来的にコーヒーの収穫量が大幅に減少するとされる「2050年コーヒー問題」や、近年のコーヒー豆の高騰で、各所から代替コーヒーに期待が高まっている。米国の調査会社Global Market Insightsによれば、世界のコーヒー代替品市場は2025年に155億米ドルと評価された。2026年には160億米ドル、2035年には243億米ドルと、年平均成長率4.8%で成長すると<a href="https://www.gminsights.com/ja/industry-analysis/coffee-substitute-market" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予測</a>されている。<h3>【米国・Atomo Coffee】サントリーも出資する注目コーヒー</h3>2019年に米国・ワシントン州で創業した<a href="https://www.atomocoffee.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Atomo Coffee</a>は、豆不使用のコーヒーを製造・販売する。アップサイクルされたナツメヤシの種やヒマワリの種、グアバなど多くの植物性原料をブレンドすることで、コーヒーのような味や香りを再現しているという。粉末状で、通常のコーヒーと同様に淹れることができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/WkIAGLOWNktabXJYtxVeoQ.png" alt="" width="1200" height="800">▲Atomo Coffeeが発売する豆不使用コーヒー（出典：Atomo Coffeeのプレスリリース）製造プロセスは、農家から廃棄や焼却処分される予定のナツメヤシの種を受け取り、洗浄、乾燥、顆粒化する。それを他の材料から作られたマリネ液に浸し、メイラード反応によって加熱することでコーヒーの分子構造を再現しているという。同社のコーヒーは米国内のコーヒーチェーンで販売されているほか、国内では東京・明治神宮前にあるカフェ＆バー「ash zero waste cafe ＆ bar（æ）」でも展開。Atomo Coffeeの製品を使ったラテなどのほか、粉製品も購入できる。また、サントリーが同社に<a href="https://www.suntory.co.jp/news/article/14503.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">出資</a>している。<h3>【シンガポール・Prefer】タイの味の素社と業務提携</h3>2022年にシンガポールで創業した<a href="https://prefer.coffee/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Prefer</a>では、豆不使用コーヒーとカカオ不使用のココアパウダーを展開する。ひよこ豆と米を微生物を使って発酵させ、焙煎させることでコーヒーのような風味を生み出しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/a09zhVFfo825ZkArzPvlEQ.png" alt="" width="1800" height="1011">▲Preferの代替コーヒーは、希釈剤として使用する（Preferの公式ホームページより）コーヒー製品は、焙煎済みのコーヒー粉末、インスタントコーヒー、すぐに飲めるラテなどがある。水溶性コーヒーは、原料の一部を代替する「希釈剤」としての使用が推奨されている。一般的なコーヒー60％にPreferの製品を最大40％ブレンドすると、なめらかで、ナッツやチョコレートの風味が感じられるコーヒーになるという。ビジネスモデルはB2Bで、2025年8月にはタイの味の素社、及びオーストラリアのThe Coffee Fermとの提携を発表。また、シンガポールでは約100カ所の販売拠点やオンラインを通じて、即飲用のラテを購入できる。<h2>製品化が進み始めた「代替チョコレート」</h2>代替チョコレートやココアバターも、注目される代替食品の一つ。フォーチュン・ビジネス・インサイトによれば、世界のココアバター代替品市場規模は2025年に17億9000万米ドル（約 3,000億円）と評価された。2026年までに19億5000万米ドル、2034年までに41億5000万米ドルとCAGR9.91％で成長すると<a href="https://www.fortunebusinessinsights.com/jp/%E3%82%B3%E3%82%B3%E3%82%A2%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E5%B8%82%E5%A0%B4-113153" target="_blank" rel="noopener noreferrer">予測</a>されている。2025年のシェアトップは欧州で、37.27%だった。<h3>【ドイツ・Planet A Foods】ひまわりの種を活用、イオンとも提携</h3>2021年にドイツで創業した<a href="https://planet-a-foods.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Planet A Foods</a>は、ひまわりの種を使ったチョコレート代替品「ChoViva（チョビバ）」やココアバターの代替品「ChoViva Butter（チョビババター）」を販売する。ひまわりの種を発酵・焙煎・粉砕して仕上げているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/Wq8QkOPiZauS3UcFBJS1kQ.png" alt="" width="1800" height="870">▲チョビバの製造工程（出典：イオンのプレスリリース）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/v6npvREG5IVYh4K2dokMRQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲イオンが発売したカカオフリーチョコレート製品（出典：イオンのプレスリリース）ネスレなどの大手とも提携しており、国内ではイオンでも採用。2025年6月からトップバリュ「チョコか？」のシリーズ名で発売され、消費者から好評を得ているという。<h3>【米国・California Cultured】明治とも協業、2026年中の商業化を目指す</h3>2020年に米国・カリフォルニア州で創業した<a href="https://www.cacultured.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">California Cultured</a>は、植物細胞培養技術を活用したココアパウダーを開発する。安価で再利用可能なプラスチック製バイオリアクター（培養槽）でカカオ細胞を培養し、通常のカカオ豆と比べて約20倍のフラバノール（ポリフェノール）を含有する高品質な培養カカオが仕上がるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5805/upload/aaKFTQynjsfz_QZ7hVLD3A.png" alt="" width="1800" height="1033">▲植物細胞培養技術を活用したCalifornia Culturedのチョコレート（出典：California CulturedのInstagram）植物細胞培養では、安価な栄養素を使用し、高価な成長因子や医薬品グレードの設備を必要としないため、費用を抑えやすい。そのため、市販のチョコレートと同等の価格競争力を持つそうだ。2024年2月には、明治と10年間の提携を発表した。<a href="https://www.greenqueen.com.hk/california-cultured-cell-based-cocoa-powder-gras-chocolate-funding/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、2026年後半に自社で開発した代替ココアパウダーを発売する見込みだという。<h3>【イスラエル・Kokomodo】世界最大級の穀物商社カーギルと締結</h3>2024年にイスラエルで創業した<a href="https://www.thekokomodo.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Kokomodo</a>も、細胞培養技術を活用した代替チョコレートを開発する1社だ。同社が注目される理由として、世界最大級の穀物商社であるカーギルと提携している点が挙げられる。現在は検証段階で、開発や規制の手続きが計画通りに進むと、最短で2027年に市場に出回り始める可能性があるという。<h2>編集後記</h2>近年の国内事例では、イオンが発売した「チョコか？」は、ユニークなネーミングや取扱店舗数の多さもあり、消費者からも注目されたようだ。また、日本コカ・コーラも、今年9月に「ジョージア」から豆不使用の「ジョージア カフェウォーター」を発売する。200種類の香りの組み合わせを分析し、コーヒーの味わいを再現。100ml当たり0kcalで食物繊維、香料、カラメル色素などが使われているという。代替食品では、これまで味わいやコストが指摘されてきた。しかし、技術進化により風味が進化し、従来の食品より高い栄養価や安全性、環境への配慮などメリットが増えれば、さらに市場が伸びていくはずだ。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

cf557ed0232c09397e4aed94ad92b83444c76d1f0ee91249fdfa78ccbf6d687a

後藤悟志

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と株式会社吉野家ホールディングスのグループ企業で農業事業を展開する株式会社吉野家ファーム福島は、スマート農業技術を活用した持続的な農業経営と次世代の担い手育成を目指す共同研究「Smart Nexus Agri Project（スマート ネクサス アグリ プロジェクト）」を開始した。同研究では、水稲栽培における情報共有の効率化、作業負荷の軽減、収量の向上に関する検証を行う。期間は2026年4月から2027年3月まで。近年、農業現場では大規模化が進む一方で、農業従事者の高齢化や担い手不足による耕作放棄の増加が深刻化している。精密機器やセンシング技術を活用したスマート農業への期待が高まる一方、多様なツールやサービスを比較・検証する時間と人員の確保が難しく、導入が十分に進んでいない状況がある。そのため、次世代の担い手がスマート農業技術を検証する機会が得られず、人材育成や技術普及の遅れにつながっている。「Smart Nexus Agri Project」は、スマート農業技術の選定から生産性向上につながる活用方法を開発し、持続的な農業経営と次世代の担い手育成を目指す取り組み。現在、吉野家FFが福島県白河市表郷地区に保有する233枚、約50haに及ぶ広大な水田圃場を実証フィールドとして活用し、実証を進めている。CTCは、栽培記録を管理するクラウド型サービスや水位・水温センサー、自動給水ゲートなどのスマート農業関連サービスの選定、調達、環境整備を担い、水稲栽培における情報共有の効率化、作業負荷の軽減に向けた実証試験の設計やデータ分析に取り組んでいる。<h2>「Smart Nexus Agri Project」の概要</h2>期間：2026年4月～2027年3月（2026年9月末に収穫予定）対象作物：水稲（品種：こしひかり）研究場所：吉野家ファーム福島（福島県白河市表郷地区）研究内容：1. 栽培記録の管理サービスを活用した生育状況や圃場情報、作業記録などの共有による情報の可視化2. 水位・水温センサーや自動給水ゲートを活用し、作業の遠隔化による省人化の検証<h2>「Smart Nexus Agri Project」のイメージ</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5802/upload/_UCaCHHKEzx2VttDWf2fNA.png" alt="" width="1200" height="804">吉野家ファーム福島は、2013年10月に吉野家ホールディングスと地元農家が共同出資して福島県白河市に設立した農地所有適格法人。吉野家やはなまるなどグループ各社で使用する農作物の安定調達と、日本の農業の活性化を目的に、「IT×農業」を掲げたスマート農業を推進している。情報通信技術（ICT）を活用して作業の効率化や省力化を進めることで、農業従事者の高齢化や担い手不足といった課題に挑み、次世代へ持続可能な農業をつないでいくことを目指している。CTCは、農地における温室効果ガスの排出量の測定や、データの可視化に関する実証実験にも取り組み、農業分野での実証を進めてきた。2025年度は、水田の環境データを蓄積・可視化するシステムの構築を行い、水稲生産者との共同研究を行ってきた。今後は、両社で取り組みを進め、実用的なスマート農業技術の導入方法を検証し、農業現場における省力化と生産性向上の両立を目指す。また、本研究を通じて得られた結果をもとに、コメの栽培支援AIエージェントの開発も進め、日本の米づくりの未来を支える新たな農業モデルの構築につなげていく。<h2>Smart Nexus Agri Projectの様子</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5802/upload/1EYiBp76LkJ8_2c03d8rQw.jpg" alt="" width="1200" height="900">▲圃場に設置した水位・水温センサー<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5802/upload/j6u7dJ8pD13XmvmmPxUkzA.jpg" alt="" width="1200" height="900">▲圃場に自動給水ゲートを設置する様子関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000578.000019432.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）