JOIRA、オープンイノベーションの実務知識を体系化した「OI検定」を開始――255社への調査・実務経験者100名の声を反映

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一般社団法人日本オープンイノベーション研究会（JOIRA）は2026年10月7日、オープンイノベーション（OI）と新規事業開発に必要な実務知識を体系的に学ぶ認定資格制度「OI検定（オープンイノベーション検定）」を開始した。

企業や自治体、大学、支援機関などでOIの取り組みが広がる一方、その推進方法や必要となる知識・スキルについては、担当者個人の経験やノウハウに依存するケースも少なくない。今回の取り組みは、こうしたOI実務に関する知識を体系化し、組織や立場を越えて共有できる共通基盤の形成を目指すものだ。

新規事業開発と「社外連携」を一体で体系化

OI検定では、「社外連携（OI）」と「新規事業開発」の2領域を横断して実務知識を体系化している。社外連携の領域では、OIの基本概念や推進プロセスをはじめ、知的財産・契約、組織・文化・チェンジマネジメント、OIの評価・KPI、国内外の事例、関連政策・制度・国際規格などを扱う。

一方、新規事業開発の領域では、リーンスタートアップや仮説検証、ビジネスモデル設計、ステージゲート、事業計画・財務モデリング、デザイン思考・顧客理解、市場・競合分析などを対象とする。両領域を合わせ、全17領域・98項目をカバーする。

カリキュラムの設計には、255社を対象とした調査と、OI・新規事業開発の実務経験者100名の声を反映。理論だけではなく、社内での合意形成やスタートアップ等との連携における契約実務、知財戦略、PoC・KPIの設計といった、実際の事業開発で直面するテーマも盛り込まれている。

OIの実践では、自社だけでは得られない技術やアイデア、人材などを取り込みながら事業をつくる一方、社内外の合意形成や契約、知財、事業性の検証など、多様な実務能力が求められる。

JOIRAは、こうした知識を体系化することで、個人の知識習得に加え、企業における新任担当者の育成やチーム内の知識標準化、企業・自治体・大学・支援機関など異なるプレイヤー間の「共通言語」の形成につなげたい考えだ。

OIの取り組みが広がるなか、個々の経験に蓄積されてきた実務知をいかに体系化し、組織や業界全体へ共有していくか。OI人材の育成や実務知の標準化は、今後のオープンイノベーション推進におけるテーマの一つといえそうだ。