かんぽ生命・アフラック・日本郵便3社共同のアクセラ始動――「保険、郵便・物流、ライフイベント、がん／介護」など、幅広いテーマを用意した3社共同開催の背景や提供リソース・参加メリットに迫る
かんぽ生命保険、アフラック、日本郵便の3社が共同でアクセラレーションプログラムをスタートさせる（応募締切：5/19）。保険、郵便・物流、ライフイベント、がん／介護といった幅広い領域で、各社固有の課題はもちろん、3社共通の課題においてもテーマを設定していることが特徴だ。
かんぽ生命とアフラックの2社共催にて実施した2022年、2023年のアクセラレーションプログラムでは、総計170社を超えるスタートアップからの応募があり、19社を採択。3回目となる今回は日本郵便が加わり、様々なアイデアや技術を持つパートナーとの協業を通じ多様化/複雑化するお客様のニーズに応え、既存事業の進化や新たな事業の創出を目指す。
募集するテーマは、「既存主力事業領域」「新領域」の２つに分類。それぞれについて細かいテーマを設定している。
今回TOMORUBAでは、プログラム実施の背景や各社の課題とテーマ、スタートアップが参加するメリットなどを取材。株式会社かんぽ生命保険 大谷達也 氏、Aflac Ventures Japan株式会社(アフラックのグループ会社) 宇野高明 氏、日本郵便株式会社 石橋亮 氏の3名にインタビューを実施した。
かんぽ生命、アフラック、日本郵便、3社それぞれの課題感・目指す先とは
――まずは、所属企業や部署の役割について教えてください。
大谷氏 ： かんぽ生命保険（以下かんぽ生命）は、1916年に簡易生命保険が誕生して以来、お客さまに寄り添い、一人ひとりの人生を守り続けることを使命としてきました。私が所属するみらいデザイン室は、中期経営計画の中で、持続的成長を図るための取組みとして掲げている「お客さまの生活に寄り添うサービスの提供」に向けて、スタートアップのアイデア・サービスと連携して新たなサービス創出を目指しています。
▲株式会社かんぽ生命保険 経営企画部 みらいデザイン室 主査 大谷達也 氏
宇野氏 ： Aflac Ventures Japan株式会社（以下Aflac Ventures Japan）は、スタートアップ投資の支援を担うアフラック生命保険株式会社（以下アフラック）のグループ会社です。アフラックは、「生きる」を創るリーディングカンパニーを目指して2017年頃から保険事業以外の新規事業の創出に取り組んでいます。
その活動を推進するために、アフラックはコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)としての投資活動を開始し、2019年にはAflac Ventures Japanの前身となる会社を設立しました。その後Aflac Ventures Japanと社名を変え、現時点で累計27社のスタートアップ投資を支援しています。
▲Aflac Ventures Japan株式会社 投資部 プリンシパル 宇野高明 氏
石橋氏 ： 日本郵便は全国2万4,000局の郵便局ネットワークを通して、社会インフラとしての郵便・物流事業や、銀行・保険の金融窓口事業などを展開しています。
私が所属する事業共創部は、時代の変化に対応しながら社会に新たな価値を提供し、会社の持続的な成長を図るために、全社的なイノベーション活動を推進しています。私は、社内の様々な部門とスタートアップとの共創の「窓口」兼「旗振り役」を担っています。
▲日本郵便株式会社 本社 事業共創部 係長 石橋亮 氏
――今、事業においてどのような課題を感じていらっしゃるのでしょうか。その中で、会社としてどのような価値を提供していこうと考えていらっしゃいますか。
大谷氏 ： 多様化するお客様のニーズに的確に応えていくには、生命保険サービスの提供だけでは困難な状況になっています。そこで、生命保険でカバーできる領域だけではなくライフイベントや日常生活を含む広い領域を対象にサービスを提供していきたいと考えています。
かんぽ生命の前身である簡易生命保険は、「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を持って1916年にスタートしました。その創業の理念を大切にしながら、オープンイノベーションを活用してお客様との接点を構築、生活に寄り添うサービスを提供することで、一生を通じてかんぽ生命を身近な存在として感じていただけるようにすることがミッションです。
宇野氏 ： 社会的な状況では少子高齢化や人口減少、デフレ経済が続き、技術的な面ではAIの進化も著しく、DX推進が重要だと認識しています。
「超VUCA時代」とも言える変化の激しい時代にあっては、自分たちはどこに向かおうとしているのかという長期的な経営ビジョンを明確にすることも重要であると認識しています。そこでアフラックは、日本での創業50周年にあたる2024年に向けて、「Aflac VISION2024」を掲げ、「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍を目指しています。がんをはじめとした病気やケガ、介護、そして老後にまつわる不安を取り除き、自分らしく生きていただくための保険、そして保険外の事業でも様々なステークスホルダーと連携・協業して総合的に提供する『生きる』を創るエコシステムの構築に向けて取り組んでいます。
石橋氏 ： 物流業界においてもトラックドライバーの時間外労働の上限制限が設けられ輸送力が不足する「2024年問題」、カーボンニュートラルといった環境問題など、社会課題は多数存在します。そうした課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを提供すべく、取り組みを推進することが必要です。近年はECが生活に不可欠なサービスになり、お客様のニーズも多様化しています。そうしたニーズに素早く対応し、社会から必要とされるサービスを提供し続けることが、郵便局の使命です。
また、少子高齢化や過疎化など、地域社会の活力が失われつつあることも大きな課題です。そこで全国に張り巡らされ、地域に根付いている郵便局のインフラ機能を充実させながら、お客様の日常生活に寄り添い、人生の節目でお役に立てるようなサービスを提供したいと考えています。
オープンイノベーションを通じた各社の新事業創出の取り組みも活発化
――今お話しいただいた課題に対して、どのような取り組みを進めていらっしゃいますか。
大谷氏 ： アフラック様と共に、アクセラレーションプログラムを2022年から実施することで、他企業との事業連携を加速させており、過去2回の合計で8社を当社単独で採択いたしました。併せて、当社社員から新サービスのアイデアを募集し、実現を目指す「社内提案制度」も2022年度より実施しています。
また、子会社のかんぽNEXTパートナーズ株式会社と共同で「JP LIFE NEXT 1号ファンド」を組成し、ベンチャー企業への投資も開始しています。
宇野氏 ： アフラックグループでは、2019年からスタートしたCVCのほか、2020年からは新たに3つの事業として、SUDACHI少額短期保険株式会社、Hatch Healthcare株式会社（以下Hatch Healthcare）、現在のアフラックデジタルサービス株式会社の前身となる会社を立ち上げています。
Hatch Healthcareは、2023年からかんぽ生命様と在宅介護関連サービスでの業務提携を開始しました。保険外事業のひとつとして、「暮らしと介護のサポート」という新しい事例です。アフラックグループとしては、がん患者様を取り巻く課題を解決すべく、多様な領域の企業と連携・協働による「キャンサーエコシステム」の構築にも取り組んでいます。
石橋氏 ： 日本郵便では、2023年6月、ヤマトグループ様と物流をめぐる社会課題の解決に貢献するとともに、持続可能な物流サービスを推進していくことを目的とした協業に合意しました。2023年10月からは、当社の郵便配達網を活用し、ヤマト運輸様が取り扱っていたDM便や小型・薄物荷物をお届けする取り組みを開始しています。
また、昨今は「終活」へのニーズも多様化しています。そこで、2024年2月から、お客さま一人ひとりの異なるお悩みに応じて、終活支援を行っている事業者を紹介する「郵便局の終活日和」の提供を始めました。
3回目の今回、共創がさらにスムーズに進むようプログラム体制も進化
――今回の3社共同アクセラレーションプログラムを実施することになった背景をお聞かせください。
大谷氏 ： 日本郵政、日本郵便、かんぽ生命、アフラックは、2007年より戦略提携パートナーシップを進化させています。相互に協力して、新たな協業の取り組みを続けてきました。その様々な施策のひとつとして、2022年に「かんぽ生命 - アフラック Acceleration Program」はスタートしたのです。
3社共同でプログラムを実施することにより、課題が重なっているところは共同でテーマを設定することができますし、リソースを掛け合わせることでシナジー効果も期待できます。何より3社で様々なテーマを設定して募集することで、応募いただけるスタートアップの間口が広がると考えました。
――過去の採択企業の事例をぜひ教えてください。
大谷氏 ： 2022年度のプログラムで採択したスタートアップとは、お客様へのアフターフォローサービスを充実させるための共同研究と効果検証を実施しました。スタートアップの知見を活用し、お客様一人ひとりにあった適切なタイミングで情報提供を行い、お客様体験価値向上の実現を目指しました。
宇野氏 ： 2022年のプログラムでは採択したスタートアップ企業様のサービスをHatch Healthcareのマーケットプレイスに掲載させて頂き、2023年のプログラムではSecureNavi様、ならびにジェイタマズ様との営業に関する取組、BABYJOB様とSUDACHI少額短期保険の相互連携、そしてSmart Opinion様とHatch Healthcareのがん患者を対象としたサービスのPoCが進行中であるなど具体的に協業が進展しています。
――日本郵便は、どのような背景から今回のプログラムにジョインすることになったのでしょうか。
石橋氏 ： 日本郵便のオープンイノベーションの歴史は少し長く、2017年から郵便・物流をテーマとしたプログラムを開始しています。当初は、社内のオペレーション改善や業務効率化をメインのテーマとしていましたが、採択企業との共創により一定の成果が見えてきています。具体的には、AIを活用した郵便配達ルート最適化や、郵便物数の需要予測などの取り組みです。ただ、開始から6年が経ち、新鮮さに欠けつつあることも感じていました。
そこで、次は新たなサービスの開発をオープンイノベーションで進めたいと考えていたところ、今回のアクセラレーションプログラムに声を掛けていただきました。3社で組めば、よりよいサービスを生み出せるのではないかと期待し、参加することにしたのです。
――過去2回のプログラムと比較して、今回のプログラムへの変化や進化についてもお聞かせください。
大谷氏 ： はじめは手探りだったため、テーマ担当事業部とのコミュニケーションが十分ではなかったと考えていいます。
そのため、昨年からは募集テーマの検討から書類・面談審査までを事業部がしっかりコミットし、採択後もスムーズに共創を進められるような体制を整備しました。
宇野氏 ： 保険事業に関しては、アフラックの事業部がテーマオーナーとして活動します。これまでは、それぞれの事業部が個々に採択するという形で進めていましたが、今回は事業部を横串で連携することにより、共創の効率を向上させる体制で臨むことが大きなアップデートのポイントです。
また、保険外事業についてはHatch Healthcareが主体となりますが、アフラックもそこに連携し、グループ全体として、スタートアップとの共創がインパクトのある取り組みになることを目指していきます。
全国に広がる拠点、そして強力な顧客基盤などのリソースを活用できる
――今回のプログラムにおけるスタートアップの参加メリットについてお話しください。
大谷氏 ： かんぽ生命は、全国に1万人を超える保険専門の営業社員を配置しています。この機動力を活かせることが、私たちの強みです。また、2万局を超える郵便局ネットワークでの展開力や、約1,900万人という顧客基盤もスタートアップ連携に活用できます。また、スタートアップとの協業の初期検討にかかる実証費用については一定程度用意しています。
宇野氏 ： 今回のプログラムでは、アフラックとHatch Healthcareの2社が参加しています。まず、アフラックのアセットとしては、全国7,647店におよぶ販売代理店網と業務提携先のかんぽ生命様があります。契約件数として、がん保険1,469万件、医療保険564万件といった巨大な顧客基盤を保有しており、スタートアップ連携に活用していきます。
保険外事業であるHatch Healthcareは、コールセンター機能やマーケットプレイスとの連携が期待できます。介護事業については、かんぽ生命様と連携をしているため、うまく座組が組めれば両社のアセットの活用が可能です。実証費用等は、個別PJTごとに必要に応じて準備を考えています。
石橋氏 ： これまでのオープンイノベーションの取り組みにより、社内でスタートアップとの共創の意識が根付いてきています。そして、2018年以来のピッチイベント型プログラムに転換することにより、トップコミットメントを得ることができ、これまで以上に強力に共創を進める体制が整いました。実証費用等についても予算化をしています。
また、当社には広大な実証フィールドがあることも魅力です。全国2万4,000局の郵便局ネットワーク、ポストは17万5,000本、そして二輪車約8万台、四輪車約3万台を有し、1日あたり約5,800万の郵便と荷物を、約3,100万か所にお届けしています。将来的にはこうしたリソースをフルに活用いただき、ダイナミックな共創ができると考えています。
広範にわたるテーマ設定で、多様な共創を。3社共同採択の可能性も
＜募集テーマ＞
【既存主力事業領域】
■保険
①顧客接点の強化（サービス連携、業務の抜本的変革によるUX向上）
②営業／マーケティング／プロモーションの強化（ナレッジ共有の促進、人材マネジメントの強化、募集プロセスの高度化、法人（中小企業）顧客向け接点構築、インナーブランディングの推進、デジタルプロモーションの強化）
■郵便物流
③新サービス／利便性向上（差出／受取サービスの強化、AIを活用した集荷サービス、配達員の活用、郵便ポストの利活用、新サービスの提供）
【新領域】
■ライフイベント
④ライフイベントサービスとの連携
■がん／介護
⑤コンシェルジュサービスの進化、⑥新サービス／新規事業の創出
【その他】
⑦新サービス／新規事業の創出（郵便局を起点とした新たなサービスの提供、ラジオ体操の普及促進、ヘルスケア／Well-beingに関連するサービスと医療保険との統合的提供）
――今回のプログラムでは、保険、郵便・物流、ライフイベント、がん／介護など、幅広いテーマ設定をされています。テーマ設定の背景や、特に注力したい領域について教えてください。
大谷氏 ： 採択するスタートアップとしっかり検討を進めるため、募集テーマの検討にあたっては事業部と何度も協議しました。営業部門、サステナビリティ推進部門など、様々な部門と協議し、どのようなソリューションを持つスタートアップと出会いたいか話し合い、募集テーマを検討しました。各部門が課題としていることは妥協することなくテーマに設定しているため、どのテーマもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
ライフイベントサービスについては、3社とも募集テーマに据えているため、様々なスタートアップにご応募いただき、可能性を模索していきたいです。
宇野氏 ： たとえば「保険」のテーマ領域では、高齢のお客様の保障を最新化する提案や、給付金の請求漏れが無いかのアフターフォローを効率化したいという課題を解決するために、シニア層の顧客基盤を持つスタートアップとの連携によりサービス提供を行っていくことが考えられます。
そして「がん」領域では、Hatch Healthcareが運営するコンシェルジュサービス「アフラックのよりそうがん相談サポート」をアフラックの保険契約者様向けに提供しています。このサービスに携わるコンシェルジュの方々の日常業務を効率化できるテクノロジーを持つスタートアップと連携し、より一層サービスの質を向上させていきたいというテーマも設定しています。
石橋氏 ： 日本郵便は、郵便物数の減少や労働人口の減少など、厳しい事業環境に直面しています。こうした状況の中で物流サービスを持続させていく使命を果たすには、これまでの常識にとらわれず、アセットを最大限に活用して新たなサービスを提供していくことが必要です。
具体的には、私たちの強みである郵便局、配達車両、郵便ポストといった広大なリソースや、長年培ってきた郵便やゆうパックといた商品を活用しながら、お客様に価値を提供できる新たなサービスを、今回のプログラムでスタートアップのみなさんと一緒に作り上げたいと考えています。
採択後すぐに共創をスタート。スピード感を持って進められるパートナーを募集
――どのようなスタートアップを共創相手としてイメージしていますか？
大谷氏 ： 採択したスタートアップとは、2024年度内に共同研究の開始や、PoC実施に向けて具体的な検討を進めたいと考えております。そのため、初期的にはスクラッチでサービスを作りこむというよりは、元々サービスやプロダクトをお持ちのスタートアップとの共創をイメージしています。7月のピッチイベントで採択後、すぐに担当事業部との打合せがスタートしますので、スピード感を持って一緒に取り組んでいただける企業に、ぜひご応募いただきたいですね。
宇野氏 ： アフラックグループと共に、新しい事業を創出するインパクトある取り組みをしていただけるスタートアップとの共創を進めていきたいです。7月にピッチイベント、そして12月には成果報告をする場を設けるため、その間に協業の実証検証を進めていくスケジュール感を認識いただけると幸いです。
そのため、大谷さんがおっしゃったように、まったくゼロからサービスを作っていくというよりは、基盤となるサービスをお持ちのスタートアップが対象となります。12月の成果報告会が終わっても、そこから連携を進化させて取り組みをさらに深めていく可能性もあります。
石橋氏 ： 当社ではこれまで数十万人規模の社員の労働力に依存するところが大きく、ゆえにDXに注力するインセンティブが弱くなりがちでした。しかし将来的な労働力の低下も不可避であることから、先ほどお話ししたようなAIを活用した郵便物数予測による業務量可視化の取り組みを推進しています。
既存のリソースに拘らず、最新のデジタル技術やこれまでにないビジネスアイデアでリードいただけるスタートアップとのご縁ができると非常に嬉しいです。
――最後に、今回のプログラムでどのようなゴールを目指しているのか、ぜひメッセージをお願いします。
大谷氏 ： スタートアップの方々には、かんぽ生命が100年以上かけて築いてきた顧客基盤や経営資源を活用いただき、これまで想像できなかったサービスを一緒に生み出していきたいと思っています。
宇野氏 ： 単純な協業の取り組みというよりも、両社にとってWin-Winになる形での取り組みができるよう、体制も整備しています。ご応募をお待ちしております。
石橋氏 ： 持続可能な物流サービスの提供のために、私たちのアセットやリソースを最大限活用して、お客様が求める新しいサービスを創出していきたいです。そういった世界が実現できるよう、スタートアップの方々にぜひお力を貸していただきたいです。
取材後記
3社それぞれ、テーマ設定を非常に丁寧かつ、現場や顧客の課題に沿ったものに設定しているという印象を受けた。また、オープンイノベーションや新規事業創出に対する意識が社内で醸成されていること、共創がスムーズに運ぶよう体制を整えていることから、採択がゴールではなく、新たな価値提供を目的とした共創をしっかりと進めることができるだろう。幅広いテーマの中から、自社のサービスやプロダクトが当てはまりそうだというスタートアップには、ぜひ本プログラムに応募いただきたい。事前説明会の開催もあり、応募締め切りは5月19日（日）だ。
（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：古林洋平）
