静岡市主催『知・地域共創コンテスト』二次審査会に密着！――『UNITE2024』＆『BRIDGE2024』スタートアップ×行政・地域企業による地域課題解決のアイデアとは？【前編】

コーセー共創プロジェクトの裏側　「量子コンピュータ×化粧品で、業界のものづくりに変革をもたらす」

国交省が本腰入れる自動物流道路とは？物流の効率化や脱炭素にも寄与するとしてスイスやイギリスなどでもプロジェクトが進行中

復興を契機に起業文化を作る、仙台市のオープンイノベーション事情

正しく理解しておきたい『インクルーシブデザイン』の世界。“7原則”や世界的な事例を紹介

建築デザイン領域のDX化を目指すtecture、プレシリーズAで1.6億円の資金調達を実施

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

ショッピングアシストアプリ『PLUG』運営のSTRACT、10.3億円のシリーズA 1st Close資金調達を実施

荻野 章子

92f8ab5a302053a902614474c6889f16b08b728655218b7dffdeeeac741d163c

富田直

眞田 幸剛

thumb_20190611093926.png

奥田文祥

鈴木　知美

田上 知美

須原靖明

須原　靖明

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

新田裕亮

Ayuko Nakamura

研究開発技術とカウンセリングのノウハウを活かした、高付加価値化粧品のブランドビジネスに強みを持つコーセー。社外の技術やアイデアをかけあわせ、コーセー全社で新たな価値創造を目指したオープンイノベーションの取り組み「コーセーとの共創における Innovation Program」。現在、2期目のプログラムとして募集がスタートしている。2018年6月に、国内大手化粧品メーカー業界初となるアクセラレータープログラムを実施した同社は、スタートアップと社内イノベーションプログラムLinkの選抜メンバーとの共創チームを創設し、新たな価値創造に取り組んだ。この取り組みを率先して進めているのが、トップであるコー

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

bd2bc4c8f609aee8881bfe939bd22e5850b7e082c3fb6462f185f73ae687ea5c

中務稔也

後藤悟志

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。&nbsp; <h4>オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策</h4>2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経済成長戦略2023」は、2019年から2023年までの5年間で市内の黒字企業率を50％にまで改善させることが数値目標となっているプロジェクトです。施策にはイノベーションによる企業の成長が明記されており、後述する「SENDAI X-TECH Accelerator」も肝いりの案件となっていることがわかります。関連ページ：<a href="http://www.city.sendai.jp/kezai-chose/kurashi/machi/kezaikoyo/koyo/jore/documents/01_senryaku2023_1.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">仙台市経済成長戦略2023</a> <h4>仙台市×楽天イーグルス×藤崎による「SENDAI X-TECH Accelerator」</h4>仙台の地元企業とテック企業がコラボレーションするために立ち上がったアクセラレータープログラムが「SENDAI X-TECH Accelerator」です。前述のように、仙台市の成長戦略「仙台市経済成長戦略2023」にも明記されている肝いり施策のうちのひとつとなっています。運営は仙台市と、地元企業から楽天イーグルス、そして百貨店の藤崎が共同で取りまとめています。領域はIoTやAI、VR/AR、5Gなどの先端技術に絞って、地元の企業との特徴を掛け合わせた新規事業を創出することを目指しています。参加企業には、仙台市を実証実験のフィールドにできるメリットに加えて、楽天イーグルスの顧客データや、老舗百貨店藤崎の店舗を利用することも可能になります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1291" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーションで地域の都市体験はどうアップデートできるのか？――仙台市×藤崎×楽天イーグルス、プレイベントに潜入取材！</a>関連ページ：<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">SENDAI X-TECH Accelerator</a> <h4>仙台市×MAKOTOによる東北グロースアクセラレータ</h4>東日本大震災を契機に、東北のスタートアップを支援するために創設されたVCであるMAKOTO。同社が仙台市と共同で立ち上げたアクセラレータプログラムが「東北グロースアクセラレータ」です。仙台市が拠点のプログラムですが、東北6県から起業家を集めていて、東北全体を元気づけようと支援をしています。東北グロースアクセラレータは、仙台では復興をきっかけに起業の件数が増えているものの、東北の新たなロールモデルとなるエコシステムがまだ創出できていないことが課題だと捉えています。参加できるコースは二つ。次のステージに向け資金調達を目指すスタートアップ向けの「TGA Growth コース」と事業開始を目指す若手起業家や家業を持つイントレプレナー向けの「TGA Studio コース」から選べます。関連ページ：<a href="https://tohoku-growth-ap.jp/#intro" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北グロースアクセラレータ</a> <h4>オープンイノベーションのプラットフォームとなる東北大学</h4>仙台を代表する教育機関といえば東北大学です。東北大学は学内に開かれた産学連携プラットフォームとして「東北大学オープンイノベーション戦略機構」を構えています。オープンイノベーションによって大学機能の飛躍的な強化を狙うだけでなく、イノベーションによる社会変革を先導することが目的です。東北大学を核とした複数企業エコシステム型連携モデルを発展させ、東北大学が強みを持っている「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野で大型産学連携拠点を作り上げます。もちろん、東北大学は無償の善意でこのプロジェクトを立ち上げたわけではありません。あくまでもこのプラットフォームを東北大学のプロフィットセンターとして学内の財政強化につなげることが目的です。地元企業が活発化し、さらに東北大学も潤うことで、好循環を創出するのが狙いです。関連ページ：<a href="https://oi.tohoku.ac.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">東北大学オープンイノベーション戦略機構</a> <h4>【編集後記】復興を契機に起業文化を作る</h4>仙台市は他の自治体と同様に人材流出などといった課題も抱えていますが、それを補うだけの起業文化が醸成されつつあります。日本全体の人口が減っていますから、自治体単位で移住者を増やす施策をしたところで、当然ながら別の自治体からは人が流出してしまいます。仙台市の強みは、目先の人材確保ではなく復興を契機として新規事業を立ち上げたり、起業するタフな人材がいるところです。ピンチをチャンスに変える気骨を持って、仙台市が発展を大きな遂げることを期待したいですね。地方のオープンイノベーションを追いかける「CLOSEUP OI」。次回は、地元企業も強く、観光資源も豊富な広島県の共創事情をご紹介します。（eiicon編集部 久野太一）

thumb_20200205153643.jpg

山崎直子

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーションに注力する地方自治体を紹介する企画「CLOSEUP OI」。今回は、東北の巨大地方都市である宮城県仙台市の取り組みに迫ります。活発な産業、自治体主導によるオープンイノベーション推進、そして東北大学をはじめとした教育機関、これら産官学の柱がしっかりとしているのが仙台の特徴です。特に、eiiconでもプロモーションしているアクセラレータープログラム「SENDAI X-TECH Accelerator」は、仙台のイノベーションにかける姿勢が現れている取り組みだと言えます。オープンイノベーションを用いた「仙台市経済成長戦略2023」の施策2019年3月に仙台市が公開した「仙台市経

0303top

宗野惠樹

根崎優樹

バズカレッジ 溝口優也 株式会社アクティブ代表

ウィルウェイ

建築デザイン領域のDX化を目指す<a href="https://about.tecture.jp/" target="_blank">tecture株式会社</a>　　は、<a href="https://instyle.group/" target="_blank">INSTYLE GROUP</a>のベンチャーキャピタル、Japan Venture Capital Inc.を引受先とする1.6億円の資金調達を実施した。これにより、2019年2月創業からの累計調達額は3.4億円となる。今回の調達資金を活用し、データベース構築体制の強化や、組織拡大にむけて採用も促進し、事業成長をいっそう加速させていくという。<h2>INSTYLE GROUP 代表　西村豪庸氏のコメント</h2>設計事務所の日常業務において、紙のカタログに掲載された何万点という膨大な商品の中から、目当ての商品を探さなければならない「検索」という非効率的な業務があります。そのことで、苦労をされている設計事務所は多いのではないでしょうか。自社の飲食店を中心として長年、設計やデザインといった空間づくりも行ってきた身としては、「TECTURE」が提供するサービスは、そんな煩わしい「検索」業務を圧倒的に効率化し、クリエイターが本来集中すべき業務に集中できるものだと思っています。現在の仕様である、建材のデータベースをつくり設計者の事例写真とマッチングするユニークな仕組みも、「TECTURE」が実現したい世界のほんの一部だと理解しています。新サービスのリリースも控え、これからの「TECTURE」の進化に期待しています。<h2>拡張を続ける空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」</h2>tecture株式会社では、インターネット上の空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」を2020年6月にリリース。同ウェブサイトには、住宅や飲食店、ホテル、公共施設などさまざまな空間作品の事例写真が大量に登録されており、2022年3月31日時点の登録数は約4万5,000点、今後も増え続ける見込みだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/k-kBTrDkIsYup8A-WA7hZw.png" alt="" width="1920" height="1008">▲空間デザイン検索プラットフォーム「TECTURE」トップページ（表示画面の一部）「TECTURE」のサービスにアクセスした利用者（ユーザー）は、空間事例写真を無料で閲覧できるだけでなく、写真に映っている建材や家具といったインテリアの詳細な情報を画面上で確認することができる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/UchDDfm_bJowS9G_5pYa8A.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲プロユーザーの日常業務をDX化する「TECTURE」＜プロユーザーの活用例＞・プロジェクトの社内データベースを「TECTURE」で構築・紙ファイルに依存しない、デジタルデータでのアーカイブ化と管理・作図後に発生した現場対応の記録や、竣工後の改修の記録・紙ファイルでは不可能な迅速な情報シェア・担当者の異動や退職に伴い発生する「引き継ぎ漏れ」を回避・クライアントへのプレゼンテーションの準備に必要な情報収集＜カスタマーの活用例＞・プロダクトと空間事例の情報収集・自分の好み・センスに近いプロダクトや設計者・デザイナーの選出・抽出したプロダクトや空間事例の写真を第三者（会員）と共有できる<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4153/upload/vQTEGiXoyzQ13Lu1SS9G0Q.jpg" alt="" width="1080" height="408">▲「TECTURE」は直感的に誰でも使いこなせるプラットフォーム<h2>建築業界を中心に、さまざまな職能と人々が集う「TECTURE」</h2>「TECTURE」の会員および利用者の多くは、設計事務所・インテリアデザイン事務所、メーカー、工務店といった建築関連事業従事者（プロユーザー）だ。その一方で、閲覧できる画像およびデータは、住宅、商業施設、宿泊施設、学舎など建物用途の幅が広いこと、誰でも無料で閲覧できる利便性の高さなどから、空間デザインやインテリアへの関心の高いカスタマーにも人気がある。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000055207.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

99d279f1c7a9e81ca076b559b2f07d82129d88e7344f71725f1df7ea09e843fc

deeptech-baton-06

森海人(医師になりたい浪人生)

竹森友也

佐々木現

萩広史

小林直広

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

ショッピングアシストアプリ『PLUG（プラグ）』を提供する<a href="https://stract.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社STRACT</a>は、Headline Asiaをリードインベスターとして、Coral Capital、デライト・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施した。本調達により、シリーズA 1st Closeラウンドの調達額は10.3億円となる。<h2>激化するインターネット広告・EC市場の成長状況と当社の立ち位置</h2>2023年のインターネット広告市場は前年比2,418億円増の3兆3,330億円に達し、過去5年間で1.89倍に成長した。今後も市場拡大が続くと見られている(*1)。さらに、2024年には国内のBtoC EC市場規模が24.8兆円を超えると予測されている(*2)。一方で、日本のEC化率は10%未満にとどまっており(*3)、ECサイトが増加する中で消費者が最適なサイトや購入タイミングを選ぶことは、ますます難しくなっている。そこで、『PLUG』は、ユーザー側のインタフェースを革新し、世の中すべてのECを束ね、様々なフリクションをなくすことで、誰もが簡単かつ迅速に、経済的で安心・納得のいくパーソナライズされた最適なディールを選べる仕組みの実現を目指す。*1: <a href="https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0312-010700.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析</a>*2: <a href="https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2023/media.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年 日本の広告費｜媒体別広告費</a>*3: <a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和５年度 電子商取引に関する市場調査</a><h2>ショッピングアシストアプリ『PLUG』の概要と資金調達の目的</h2>『PLUG』は、提携する1,100以上のECサイトで利用できるキャッシュバックやクーポン、ベストプライスを自動で発見・通知するショッピングアシストアプリ。ユーザーの購買や行動データに基づき、オファーをパーソナライズしてLTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、ユーザーとEC事業者双方に価値を提供している。2022年3月の正式リリースから2024年10月末までにアプリダウンロード数は130万を突破し、利用者レビュースコアは4.6以上を維持。流通取引総額（GMV）も8四半期連続で過去最高を更新し、FY2024 1QからFY2025 1Qにかけて308％の大幅な成長を遂げている。今回の資金調達は、サービス成長に向けた研究開発、計算機資源への投資、組織体制強化のための採用、利用者拡大を目指すマーケティングに充て、さらなる価値提供の拡大を図る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4713/upload/PeCYu88kE7hEcaJqmyPCHw.png" alt="" width="1200" height="638"><h2>調達資金の主な活用用途（予定）</h2>1. 大規模データによるパーソナライズ強化に向けた、”検索エンジン”及び”推薦エンジン”を用いたインタフェースの研究開発・計算機資源への投資クッキーレス時代に対応するゼロパーティデータとして、EC上の商品データ・ユーザーの行動データの大規模な横断データを保有していくことで、ユーザー体験の最適化の実現を図っていく。2. 事業開発の強化とそれに伴う組織体制強化のための人材採用今後のさらなる事業成長に向けて、ソフトエンジニア、プロダクトマネージャーなど各ポジションの採用を推進することで、組織体制を強化し加速度的な成長を図っていく。3. 利用者の拡大を図るためのマーケティング及びアライアンスの強化機能拡充によるサービス強化を前提に、ユーザー獲得に向けた各種マーケティング活動の強化を図る。また、合わせて他社との連携によるパートナーシップやアライアンスなどの体制構築も強化していく。<h2>資金調達概要</h2>今回調達金額：10.3億円調達方法：第三者割当増資株主　　：（既存）Headline Asia、Coral Capital　　　　　（新規）デライト・ベンチャーズ関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000035920.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

6e05d030995845ba684e85a36af047c7e30d3bd4208ef5bf268e4dbb10d7bff9

國次将範

小岩井悠太

川島大倫

石尾勝博

荻野 章子

荻野章子