日本の若者世代の経済不安解消を目指すフィンテックスタートアップ・HabittoがシリーズAで18億円調達

【京大×バイエル薬品 シンポジウムレポート】 イノベーションが急加速する「デジタルヘルス」、研究シーズの社会実装にともなう課題と打開策とは？

医学×流体力学を極めた鬼才・板谷医師が生み出した「血流解析」は医療の未来をどう変えるか？

【イベントレポート】NEDO ドリームピッチに潜入！＜前編＞　～素材・バイオ医療・電子情報～

「ゲーム」×「医療」のかけ算で生まれるビジネスとは？

【特集インタビュー】目指すは、“医療版Amazon”。会員数2万人を超える遠隔医療相談サービスとは？

森海人(医師になりたい浪人生)

金融の不安を解消し、若者に寄り添うサービスを提供するシンガポール発のフィンテックスタートアップ <a href="https://www.habitto.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Habitto</a>（以下、Habitto）は11月27日、QED Investors、DG Daiwa Ventures（DGDV）、Scrum Venturesから資金調達を行った。シリーズAの資金調達ラウンドにおいて18億円を調達。さらにシリーズAではAnthemis Group、その他の既存シェアホルダーからの再出資も獲得し、累計調達額は28.8億円に到達した。<h2>資金調達の背景と目的</h2>Habittoは、無料の金融アドバイスや統合的な金融体験を提供するモバイルアプリを通じ、若者世代の経済的不安を軽減することをミッションとしており、これまでに42,000人以上のユーザーを獲得し、アプリ内で提供するデジタルアドバイザーが個別のファイナンシャルプランニングを支援している。今回調達した資金はユーザーベースの拡大やデジタルバンキングプラットフォームの強化、さらには日本市場特有の顧客ニーズに応える高度な金融ツールやサービスの開発に活用される。Habittoの共同創業者兼CEOであるサマンサ・ギオッティ氏は今回のマイルストーン達成について次のように述べている。「QEDのような世界的な投資家と、DGDVのような地域に根ざした知見を持つパートナーに支えられていることを幸運に思います。資金調達環境は厳しいですが、両社はフィンテック分野で豊富な経験と知識を持ち、強力なパートナーとなりました。このラウンドを通じて日本市場とHabittoへの関心が高まっており、初めて日本市場に参入する投資家も迎え入れる予定です。」<h2>Habittoが描く未来</h2>2021年の創業以来、Habittoは順調に成長を遂げており、設立3年目で預金残高は47億円を突破。2021年には5億円、2023年には5.8億円の資金調達を実施し、若い世代の金融リテラシー向上と安定した経済基盤の構築に寄与してきた。Habittoの共同創業者兼CCOであるリアム・マカンス氏は、「これからも日本の若い世代が直面する課題に向き合い、より良いマネーストラテジーを提供し続けます」と意欲を語っている。<h2>Habittoについて</h2>Habittoは、「End Financial Anxiety | お金の不安をなくす」というパーパスのもと、貯蓄、投資、保険、そしてアドバイスの全てを提供する「アドバイスするデジタルバンク」。国内最高水準の預金金利、デビット・キャッシュバック、無料でパーソナルなアドバイスで若い世代のマネー戦略をサポートしている。同社はベンチャー投資家からフィンテック経営者へ転身したイタリア人女性のサマンサ・ギオッティと、オーストラリア出身の連続起業家リアム・マカンスが起業。2021年11月にエスジェイ・モバイルラボジャパン株式会社としてスタートし、2023年3月、社名を株式会社Habittoに変更した。今後の展望として、Habittoは資金調達を原動力に、日本国内外での更なる成長を視野に入れている。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000093571.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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國次将範

石尾勝博

中務稔也

内海章紀

谷口靖弥

富田直

眞田 幸剛

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木元貴章

荻野 章子

鈴木　知美

田上 知美

竹森友也

後藤悟志

佐々木現

萩広史

小林直広

ウィルウェイ

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宗野惠樹

須原靖明

須原　靖明

民間事業者の「オープンイノベーション」の取組を推進し、国内産業のイノベーションの創出と競争力強化への寄与を目指し設立されたJOIC（オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2018年10月22日（月）から24日（水）、虎ノ門ヒルズで開催された「第6回イノベーションリーダーズサミット」へ出展。今回、NEDOが支援を行っている研究開発型ベンチャーのうち、特に成果の目覚ましい企業20社を選抜したピッチイベント「NEDO ドリームピッチ」に潜入した。材料、バイオ・医療、電子・情報およびロボット・福祉機器分野における次世代のテクノロジーを有するハイテクベンチャーの創造性の高いプレゼンテーションを紹介したい。 <h4>第一部：材料ベンチャーピッチ</h4>●株式会社アドバンスト・キー・テクノロジー研究所　<a href="https://www.akt-lab.jp/">https://www.akt-lab.jp/</a>代表取締役　阿久津 伸 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8524cb7e-7eff-4141-9eda-3b3fee972511.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社アドバンスト・キー・テクノロジー研究所は、あらゆる電子デバイスの動作や機能の中核部品のもととなる、機能性結晶材料を高純度でスピーディーに合成するのに最適な技術を独自開発するベンチャーだ。材料の最も基本的な形である単結晶は、さまざまな高機能デバイスの開発や製造に使用される。その一方で、「単結晶の試作は人もコストも時間も必要となり、ハードルが高い。」と言われている。そんな中、同社開発の高性能機能性結晶製造技術は、通常、単結晶製造する際に使用される耐熱容器「るつぼ（坩堝）」を使用せず、単結晶を低コストかつ高純度でスピーディーな合成が可能となる。これにより、基礎研究からデバイス製造までシームレスに活用でき、今後、電子デバイスの飛躍的な性能向上に貢献すると期待される。 <h4>第二部：バイオ・医療ベンチャーピッチ</h4>●株式会社AdipoSeeds　<a href="http://www.adiposeeds.co.jp/">http://www.adiposeeds.co.jp/</a>代表取締役　宮崎 洋 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3ba8bab3-3ff6-49f2-bff0-1a471b4630a1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社AdipoSeedsは「脂肪から血小板をつくり、あたらしい血液の流れを創る。」をミッションに掲げ、医療分野への応用を目指す慶應義塾大学発ベンチャーである。血液に含まれる血小板は出血を止め、組織を修復する重要な成分である。高齢化社会へ突入している中、血小板の治療は今後需要拡大と予想される一方で、血小板供給を輸血に頼っているため、供給は減少すると言われている。そんな中、同社は脂肪組織から血小板を培養できる画期的な技術を開発し、新たな供給方法を確立した。これにより、世界の血小板不足・感染症リスクを解消し、血小板を輸血に頼らず安価で安定的な供給が可能となる。この培養法の特徴は複雑でコストのかかる遺伝子導入を行わないことだ。また、人に投与しても有害でない成分のみを使用しており、抗がん剤治療などに伴う血小板減少に対しての治療の活用に期待される。さらに血小板の持つ組織修復作用を用いた外科領域や歯科領域など、さまざまな活用方法が考えられる。宮崎氏は今後、ヒトへの有効性を確認し、実用化を目指すため、研究開発に力を入れていきたいと話した。&nbsp;●サスメド株式会社　<a href="https://www.susmed.co.jp/">https://www.susmed.co.jp/</a>代表取締役・医師・医学博士　上野 太郎 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/56ff2899-7310-40f7-b96d-7a7b3d1ca73f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">デジタル睡眠医療の社会実装を目指す同社は、不眠症治療アプリケーションを開発している。日本にとどまらず、諸外国において睡眠薬が関係する死亡者数が増加の一途をたどり、国際的にも社会問題となっている。同社が開発した不眠症治療アプリケーションは、この問題に対して投薬をせずに安全で手軽に認知行動療法を提供、2016年より複数の医療機関で臨床試験を実施してきた。この臨床結果より、2020年をめどに、不眠症治療用アプリの医療機器としての承認を目指す。医療用アプリケーションが普及されることによって医療費削減に寄与するとも言える。さらにブロックチェーン技術を臨床応用する実証実験も複数の製薬会社と実施する予定である。すでに国際特許も取得しており、サーバーサイドにブロックチェーン技術を入れることによって取得した医療情報データの改ざんを防ぎ、データの信頼性を低コストで担保することができる。また、アプリケーションを通じたデータの収集を行っており、分析の基盤を既に構築している。全国から収集したデータをホワイトボックス型の機械学習を使うことによって、最終的には患者・ドクター再度解析結果を届ける。そのような分析基盤の構築を目指していくと上野氏は語った。 ●シンクランド株式会社　<a href="https://think-lands.co.jp/">https://think-lands.co.jp/</a>代表取締役　宮地 邦男 氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f7a77979-416e-4c1b-80de-b7051cda53de.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">シンクランド株式会社は、光学と電気信号処理技術の2つのコア技術により、新たなマイクロニードルを開発するベンチャーである。同社が開発する「中空マイクロニードル」は無痛針による次世代型医療用DDS（ドラッグデリバリーシステム※）の事業化を目指す。さらに同社は千葉大学が考案した「光渦」という特殊な光を用いた加工技術の独占使用権を付与されており、従来技術では実用化が難しいと言われている中空化に向けてアプローチを続けている。現在、医療用として実用可能な400&mu;の長さまで到達しており、量産・実用化の日が近いと言える。超高齢化と医療費増に伴い在宅医療が進み、経皮投薬方法が主流になっていく中、同社技術により、痛みのないインスリン注射やワクチンDDSとしての活用など期待される。代表の宮地氏は、「我々は未来の医療に貢献するのではなく、我々が医療の未来を変えていく」と伝え、ピッチをしめくくった。※ドラッグ・デリバリー・システム&hellip;体内の薬物分布を量的・空間的・時間的に制御し、コントロールする薬物伝達システム <h4>第三部：電子・情報ベンチャーピッチ</h4>●株式会社夏目綜合研究所　<a href="http://natsumelab.co.jp/">http://natsumelab.co.jp/</a>代表取締役　臼倉　正氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ad48d172-1866-43b4-b7b7-ca845a8cbb9d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">株式会社夏目綜合研究所は、人間の目の瞳孔の反応を計測・解析することで、内面・感情を数値化しあらゆるビジネスに新しい価値を生み出すベンチャーである。人間の瞳孔は、対象物に注目し、興味・関心を持つと拡張する。しかし、興味・関心が無いと収縮するように感情によって左右される。同社技術ではこの瞳孔の反応を活用し感覚に伴う感情や無意識の情動反応などを可視化する。これにより自己申告および被験者の表現力に頼らざるをえない場面で有効に活用ができる。現在、科学警察研究所に同社技術が採用され、新型のウソ発見器を開発。さらには自動車運転手の体調管理、eラーニングへの応用も可能となる。また、精神疾患患者の診断など医療分野へも同社技術活用も今後期待され、民間事業会社との提携も積極的に行っていきたいと話した。 <h4>取材後記</h4>初日を迎えた会場は、超満員。登壇企業のどれもが、完成度の高い技術を有しており、会場からは導入をイメージした質問が投げかけられるなど、具体的なやりとり内容が非常に多かった印象である。この技術を駆使し、未来を変えていくためには外部・異業種との連携は欠かせない要素ではないだろうか。今後の展開に期待を膨らませるピッチであった。（取材・文：保美和子）

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民間事業者の「オープンイノベーション」の取組を推進し、国内産業のイノベーションの創出と競争力強化への寄与を目指し設立されたJOIC（オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会）とNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2018年10月22日（月）から24日（水）、虎ノ門ヒルズで開催された「第6回イノベーションリーダーズサミット」へ出展。今回、NEDOが支援を行っている研究開発型ベンチャーのうち、特に成果の目覚ましい企業20社を選抜したピッチイベント「NEDO ドリームピッチ」に潜入した。材料、バイオ・医療、電子・情報およびロボット・福祉機器分野における次世代のテクノロ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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境郁吹

後藤繁樹

桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

濱田 功志

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

株式会社エイプリル・データ・デザインズ

クラウド問診アプリ『WellPass®』

2020年4月講演

弊社は創業以来、ゲームソフト開発を主たる事業とし、アーケードゲーム・コンシューマーゲーム等の開発をしてきました。2010年から完全自社開発・自社運営のオンラインゲーム『キャラフレ』をスタート。また、2015年からは医療分野へ進出し『Wellpass』を展開しています。30年目となる今期は新たに観光事業を立ち上げ、ゲーム事業・メディカル事業と合わせて3本柱として事業を行っていきます。&nbsp;【ゲーム事業】完全自社開発・自社運営のオンラインゲーム「キャラフレ」は会員数15万人を擁し、12年継続しています。学園祭や季節行事などのイベントに参加したり、クイズ形式の授業を受けたりしながら、ネット越しに友だちを作って交流することができます。&nbsp;【観光事業】現在、弊社で長年培ったゲーム開発のノウハウを活かした、「旅行」を疑似体験できる「バーチャルツアー」アプリを開発しています。既存事業のゲームアプリ「キャラフレ」の修学旅行企画で培った観光名所とのつながりや、これまでのゲームアプリ製作で培った人的資源・ノウハウを最大限に活用し、・顧客を提携施設に誘導・お土産品の仕入れ販売を連動させるECモデルの構築・アフターコロナの時代には、詳細な観光ガイドとセットで旅行チケットや宿泊チケットを販売することで、旅行代理店としてのビジネスも含めた事業への転換などの発展を実現させ、地域経済の活性化につなげることを目指しています。&nbsp;【メディカル事業】体の調子が悪いとき、いつでもどこでも手元のスマートフォンで、病院に行くべきか市販薬で様子をみていいかがわかる問診アプリ「WellPass®」を開発。ゲーム業界出身ならではの柔軟な企画・開発力と、ゲーミフィケーションのノウハウ、そして、筑波大学総合診療科の前野哲博教授（同附属病院副院長、日本プライマリケア連合学会副理事長）の協力により、特に高齢者や子育て中の母親に高い評価を得ています。

ゲーム業界30年の実績による柔軟な企画・開発力と、ゲーミフィケーションのノウハウを持つ我々との共創で、「旅行」「観光」を一緒に盛り上げませんか？

栗山 彩香

遠隔医療相談サービス<a href="https://firstcall.md/">「first call」</a>。自宅にいながら実名の医師から信頼できる医療アドバイスを得られるオンラインサービスとして、会員数を伸ばしている。運営する株式会社Mediplat（メディプラット）がさらなる規模の拡大を目指して、今、求めているのは、医療相談サービスへの接点となる「モノ」と利用する「ヒト」だ。立ち上げメンバーであり医師の眞鍋歩氏はパートナー企業と共に「誰もがアクセスでき、正しい医療情報を得られるプラットフォーム &ldquo;医療版Amazon&rdquo;をつくり上げたい」と言う。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/487/image_d8b93821-a920-4242-8438-ebcc021cf2ec.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="487" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/487/image_d8b93821-a920-4242-8438-ebcc021cf2ec.jpg">医学博士　眞鍋歩 眼科専門医。2009年日本大学医学部卒業。11年日本大学病院眼科入局。12年ボストンHarvard大学MEEI病院、14年シンガポールCamden Medical Centerへ短期留学。15年日本大学医学博士課程修了。現在も日本大学病院にて非常勤研究員として臨床、研究に従事しつつ、Mediplatの立ち上げから参画。同社のコアメンバーとして「first call」事業に携わる。 ■医師から直接正しい医療情報を得られる場――遠隔医療相談サービス「first call」の強みとは？　一般的なヘルスケアのメディアでは、病気の症状や治療法が羅列されていて、その中から自分に当てはまるものを探し出さなければなりませんし、必ずしも当てはまるとは限りません。ユーザーからの質問に匿名やニックネームで回答しているケースもあります。その点「first call」は、実名で登録している医師が、One to Oneで相談者に合ったオーダーメイドの医療情報やアドバイスを提供しており、質の高い情報を得られる場となっています。現在、複数診療科の医師約40名が参画し、テレビ電話またはメッセージ機能で会員の相談に応じています。1日平均200件の相談が寄せられており、会員数は2017年2月にモニター利用者を含め2万人を突破し、増え続けています。セカンドオピニオンを求めるもの、かかりつけ医の治療方針や処方薬に関する疑問、ご本人はもちろんご家族が日常生活で抱える健康問題に関する相談などが多数寄せられています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/489/image_89f4ad9b-db00-4c6d-9c47-0cf2ddafc2e3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="489" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/489/image_89f4ad9b-db00-4c6d-9c47-0cf2ddafc2e3.jpg"> ■素早く確実に欲しい情報にたどり着ける&ldquo;医療版Amazon&rdquo;に――「first call」が目指すものと、その実現のために求めるパートナー企業のイメージを教えてください。　私たちは、多くの人にとって身近な存在であり、素早く確実に欲しい医療情報にたどり着けるプラットフォームを作り上げたい。「first call」は&ldquo;医療版Amazon&rdquo;のような存在になりたいと考えています。遠隔医療相談自体がまだあまり知られていない新しいサービスで、ここでは今まで病院では聞かなかった悩みが聞かれます。これまではネットで検索するか、我慢をするか、病院に行くかで、その間の手段がなかった。相談先のなかったものがこの場に集まってきています。例えば、健康診断で「要経過観察」とされた項目についての質問や、肩こり、不眠、ドライアイなど、病院で受診するほどではないが悩ましい症状についての相談など。サービスを利用した方々には、「こんなことを医師に相談できる場所があるんだ」という驚きと満足感があります。こうしたニーズをより多くの人に実感してもらうためにも、医療情報を必要とする方々との接点を持っている企業との連携が必要です。その一つとして今春から始まるのが自宅でできる血液検査キット「DEMECAL（デメカル）」を販売するサンプリとの提携です。利用者は「first call」を使って自宅に居ながら、医師による血液検査の結果を踏まえたアドバイスを受けることができるようになります。こうした検査サービスや健康記録のサービスなどと協業することで、その利用者に対して当グループの10万人の医師と1500人の管理栄養士ネットワークを生かし、医療と食生活の面から重症化予防・改善プログラムを提供していくことができます。　ヘルスケアを視野に入れているあらゆる企業や団体との提携が考えられます。例えば、自社の福利厚生の一環として、あるいは保険会社やカード会社の医療相談サービスとして導入できます。多忙なビジネスパーソンや子育て世帯の会員組織をお持ちの企業にとってはそうした皆さんが自宅にいながら医師に相談できること、海外駐在員を抱えている企業であれば、従業員が現地にいながら日本の医療相談を受けられることは大きなメリットになります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/488/image_84ce97de-8ff2-4f05-b9f5-69ee510a5e0a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib" data-id="488" data-filename="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/images/uploads/article/488/image_84ce97de-8ff2-4f05-b9f5-69ee510a5e0a.jpg">■すべての人に「正しい医療知識の提供」と「適切な受診促進」を――医療現場が抱えている課題とその解決に向けて「first call」が担っていく役割とは何でしょうか。増え続ける医療費が一番大きな課題です。軽症でも大学病院を受診する人がいますが、本来であれば、近くのクリニックや訪問医療ステーションで受診し、中核病院、大学病院という流れになります。「first call」という名前の通り、何かあった時にまず私たちに相談してもらい、こちらからかかりつけ医なのか、専門医なのか、大学病院なのか、あるいは様子見でいいのかアドバイスができれば、診療の流れがきちんと出来て、各病院が本来果たすべき機能を果たせるようになります。そうすることで患者さんにとっても医師にとっても負担が軽減し、無駄な医療費の削減につながります。予防医療という面では、重症化する前の段階で、医師が患者さんにコンタクトし、適切なアドバイスができれば治療や投薬に掛かる高額な医療費を抑えることができます。今後、ますます予防医療の重要性が高まっていく中で、すべての人に情報格差なく「正しい医療知識の提供」と「適切な受診を促す」プラットフォーム&ldquo;医療版Amazon&rdquo;をつくっていき、医療で迷子になっている人をなくしたい。この想いを共に実現していただけるパートナーを求めています。

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遠隔医療相談サービス「first call」。自宅にいながら実名の医師から信頼できる医療アドバイスを得られるオンラインサービスとして、会員数を伸ばしている。運営する株式会社Mediplat（メディプラット）がさらなる規模の拡大を目指して、今、求めているのは、医療相談サービスへの接点となる「モノ」と利用する「ヒト」だ。立ち上げメンバーであり医師の眞鍋歩氏はパートナー企業と共に「誰もがアクセスでき、正しい医療情報を得られるプラットフォーム “医療版Amazon”をつくり上げたい」と言う。医学博士　眞鍋歩眼科専門医。2009年日本大学医学部卒業。11年日本大学病院眼科入局。12年ボストンHarvar