2024年問題の解決策として期待される「共同配送」が担う役割とは？背景や事例などを紹介

量子コンピュータベンチャーのQunaSys 総額17億円の資金調達を実施

イノベーションが生まれるまち”さがみはら”から新たに4つの共創事業が始動――2期目となる『Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD』に密着！

【eiicon支援事例／BIPROGY】「コンソーシアム型アクセラ支援」による4つの新規事業構想を創出！eiiconの事業創出支援を通して得られた成果とは？

【トップインタビュー】常陽銀行 頭取・秋野氏に聞く――茨城県のリーディングバンクが新事業協創プログラムを開催する狙いとは？

食品等の流通業界の入出荷管理を効率化するAUDER、ポストシードラウンドで1.2億円の資金調達を実施

次世代ドローンで社会課題解決を推進するエアロネクスト、プレシリーズBラウンドで6.2億円の資金調達を実施

法人カードや請求書カード払いサービスを提供するUPSIDER、154億円の資金調達を実施

ショッピングアシストアプリ『PLUG』運営のSTRACT、10.3億円のシリーズA 1st Close資金調達を実施

國次将範

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能登豊和 弁護士

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

富田直

眞田 幸剛

量子コンピュータ向けアルゴリズム・ソフトウェア開発に強みを持つ<a href="https://qunasys.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社QunaSys</a>は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する未来創生3号ファンドをリードインベスターとして、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、富士通ベンチャーズ株式会社、三菱電機株式会社、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社、KDDI株式会社、京セラ株式会社の各社が運営または運営に関与するファンド、及び日本ゼオン株式会社を引受先とする第三者割当増資により、シリーズB2ラウンドで計17億円の資金調達を実施した。同時に、三井住友銀行と5億円のコミットメントライン契約を締結するとともに、KDDI株式会社、京セラ株式会社と資本業務提携に向けて合意したことも発表した。<h2>調達の背景と直近の事業概況</h2>2019年以降、各国政府や産業界の関心の高まりとともに投資が活発化し、材料開発シミュレーションを中心に量子コンピュータの実応用に向けた研究や技術開発が進展した。2023年以降、世界の主要プレイヤーによる誤り訂正技術の実証が進んだことにより「夢の量子コンピュータ」の実現が現実味を帯び、量子産業は大きな転換期を迎えている。（※1）QunaSysでは、2022年の資金調達以降、量子コンピュータの産業応用を軸に業界の発展を牽引してきた。量子アルゴリズムの研究開発では、富士通、三菱電機など多くの企業や研究機関との共同研究を通じて、量子コンピュータの最初の応用を視野に入れた量子化学計算の新手法QSCIの開発（※2）や、誤り耐性量子コンピュータ時代の到来を見据えてCAE（Computer-Aided Engineering）など新たな応用方法の開拓（※3）を行ってきた。量子アルゴリズムの開発者・研究者向けには、2022年11月にモジュラーで効率的なオープンソース量子計算ライブラリQURI Parts、2024年10月には誤り訂正量子計算を見据えた研究開発に今から取り組むためのツールとしてQURI SDKをローンチするとともに、産業技術総合研究所様などの実機を保有する拠点に対して量子コンピュータの利用環境整備を図ってきた。さらには、大阪大学の藤井研究室との共同研究を通じて、独自の誤り訂正アーキテクチャを開発した。また、量子コンピュータによる革新的な材料開発を行うための土壌づくりとして、日本ゼオン様との材料開発のデータマネジメントシステムの構築や、研究開発現場の革新のための大規模言語モデル（LLM）の技術開発を進めてきた。2023年5月には光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）、2023年10月には戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に提案が採択され、量子人材の育成や量子アルゴリズム性能評価指標の標準化など政策的イニシアティブにも貢献してきた。2023年10月にはデンマークに拠点を設立し、欧州での顧客層や応用領域の開拓を進めている。（※1）McKinsey &amp; Company “Quantum Technology Monitor” April 2024; Boston Consulting Group “The Long-Term Forecast for Quantum Computing Still Looks Bright” July 18, 2024.（※2）Quantum-Selected Configuration Interaction [QunaSys-Osaka U., arXiv:2302.11320 (2023)]（※3）例えば、構造計算などで重要な固有振動解析への量子位相推定の応用 [QunaSys, arXiv:2307.07478 (2023)]<h2>調達の目的と今後の展開</h2>量子産業が夢の誤り耐性量子コンピュータの実現に向けて大きな転換期を迎えているいまをQunaSysは更なる飛躍の機会と捉え、調達資金を活用して国内外で事業を推進。「量子コンピュータが産業に貢献する未来へ。」のビジョンのもと、エンドユーザー企業やパートナー企業とともに、産業課題を解決する応用領域の開拓や実応用のための技術開発や事業開発、量子コンピュータの力を引き出すための基盤技術開発を進めていく。<h2>調達概要</h2>〇引受先・スパークス・アセット・マネジメント株式会社（未来創生3号ファンド）（リードインベスター）・大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社（OUVC2号ファンド）・京セラ株式会社/グローバル・ブレイン株式会社（KVIF-Ⅰ）・KDDI株式会社/グローバル・ブレイン株式会社（KDDI Open Innovation Fund 3号）・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社（VGF1号）・日本ゼオン株式会社・富士通ベンチャーズ株式会社（合同会社富士通ベンチャーズファンド）・三菱電機株式会社/グローバル・ブレイン株式会社（ME イノベーションファンド）（括弧内は各社が運営または運営に関与するファンド名。リードインベスター以降は五十音順）関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000041464.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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石尾勝博

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寺本美美 RE美EAL代表

八田政樹

後藤悟志

小岩井悠太

2022年9月、国内有数のSIerであるBIPROGY株式会社（旧・日本ユニシス株式会社）は、コンソーシアム型のプロジェクト『DiCE（ダイス：Digital Chain Ecosystem）』を立ち上げました。これは、企業間のデータ連携・流通による、新たな事業創出を目指すというもの。同プロジェクトの一環で、2022年から2023年にわたり、アクセラレータプログラム<a href="https://eiicon.net/about/dice2022/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『DiCE Consortium accelerator program』</a>が開催されました。このプログラムには、『DiCE』の中核企業3社（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 /朝日生命保険相互会社/日本航空株式会社）が参画し、共創テーマを公開。コンソーシアム参画企業とともに、事業創出に着手。その成果として、プログラムから生まれた複数案件が継続連携事業となりました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4694/upload/2w6QZ26Ze_Pg6Q5D8CPL2w.jpg" alt="" width="1800" height="943">オープンイノベーションや新規事業の支援を行っている株式会社eiiconは、同プログラムの立ち上げ期からサポートを実施。成果を生み出すためにバックアップを続けてきました。そこで今回、BIPROGYにおいて『DiCE』を推進している大槻剛氏にご登場いただき、eiiconの支援内容をどのように評価しているのか、お話を伺いました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4694/upload/LX1QKjunUQ8fCgzzQBTvig.jpg" alt="" width="1800" height="1205">▲BIPROGY株式会社　戦略企画部　事業開発第一センター　共創プロジェクト　担当マネージャー　大槻 剛 氏<h2>事業創出に向けて“手を動かしながら一緒に汗をかけるパートナー”として、eiiconを選んだ</h2>――まずは、コンソーシアム型のプロジェクト『DiCE』および、アクセラレータプログラム『DiCE Consortium accelerator program』を実施された背景についてお聞かせください。大槻氏　：　BIPROGYは社会課題の解決ができる企業になることを掲げ、従来のSIerとしてのポジショニング、アセットを活かした新規事業開発を手がけています。そのテーマの一つとして、これからの時代に必要になるであろう「パーソナルデータの企業者間連携」に取り組んでいました。それを実現する手段としてパーソナルデータ流通基盤<a href="https://biz.dot2dot.life/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Dot to Dot」</a>というソリューションを開発・提供しています。このソリューションをさらに加速させるために色々な施策を考えました。しかし、ITの基盤だけあっても新たなビジネスは生まれません。色々と新規事業を妄想し、事業者と連携するもなかなか上手くいかない。そこで、私たちが事業者の掲げる課題をデータ連携という文脈で一緒に伴走し、事業化を目指すことで目指す世界が実現できるのではないかと考えて立ち上げたのが、コンソーシアム型のプロジェクト『DiCE』であり、アクセラレータプログラム『DiCE Consortium accelerator program』です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4694/upload/XZ-W3nRrEb5cbUW63nsWmA.jpg" alt="" width="1800" height="703">▲『DiCE』で目指す共創社会――2022年から2023年にかけて実施された『DiCE Consortium accelerator program』ですが、運営支援会社としてeiiconを選んでいただきました。その理由について教えてください。大槻氏　：　私たちは少数のチームで、新たな取り組みを独力で立ち上げるのも難しいため、外部を頼ることにしました。もともと弊社社員の前職の後輩が貴社にいたこともあり、お声がけさせていただいたことがきっかけです。その中で、理想論ではなく、「一緒に汗をかける」「手を動かすような作業もお願いできる」といった私たちが求めている点と、eiiconの考えや提案内容が合致したため、連携することに決めました。その他の企業は、「綺麗な絵」は描くものの具体的な推進までは着手しないというケースが多く、そういった意味でもeiiconに期待したのです。――eiiconの提案プロセスについてはいかがでしたか？大槻氏　：　実施内容の説明から費用面まで、非常に丁寧にご対応やご提案いただきました。私は検討の２回目頃から参加したのですが、当社としても前例がないようなプログラム企画を一つのチームで実施するため、検討事項、費用面、上位への詳細説明、プログラムの立付けなど考えることや社内説明などが多く、eiiconとの契約プロセスなどにも多くの時間を要してしまいましたが、契約前でも忍耐強くこちらの細かい要望にもブラッシュアップ対応／提案してくださいました。そのような過程を踏まえながら、eiiconとの信頼関係を徐々に構築していったと思います。<h2>プログラムを実施することで得た、“4つの成果”</h2>――eiiconによるアクセラレータープログラム支援の全体像と、具体的にどのような支援があったのかについてお聞かせください。大槻氏　：　プログラム支援の全体像としては、「①立ち上げ期」、「②中核企業決定後～テーマ設定」、「③企業募集～連携先決定」、「④事業開発」、「⑤その他イベント関連」に分けることができると思います。まず、「①立ち上げ期」についてですが、全体のタスク計画と整理に加え、中核企業候補となる各社への提案支援などが挙げられます。次に、「②中核企業決定後～テーマ設定」に関しては、各中核企業とのディスカッションを通して、先方の課題、目標からテーマへの落とし込み（議論、ワークショップ、検討事項の整理、議事の作成）を実施しました。「③企業募集～連携先決定」においては、スタートアップ向け説明会の企画と実施、公募の実施、書類審査の支援、面談審査の調整と支援を手がけていただきました。そして、「④事業開発」のフェーズでは、各企業とのディスカッションを通して、事業モデルの整理、連携推進を実施していただいています。また、「⑤その他イベント関連」については、キックオフ会議、中間報告会、スタートアップ向け説明会、最終報告会など、プログラム中に必要となる各種イベントの企画や立ち上げを手がけてもらいました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4694/upload/bWEoSFP0KIGeABAln6H08Q.png" alt="" width="1800" height="1352">▲『DiCE Consortium accelerator program』の全体図。eiiconは運営全体を支援しつつ、共創/オープンイノベーション成功事例観点でのアドバイザリーを手がけた。――今回、およそ1年間のプログラムを通し、中核企業3社（あいおいニッセイ同和損害保険／朝日生命保険／日本航空）とスタートアップによる共創で最終的に4つの事業構想が創出されたとお聞きしています。eiiconによる支援で得られた成果について教えてください。大槻氏　：　主に、4つの成果が挙げられます。１つ目は、BIPROGYの新規事業に関する取り組みの対外発信ができたこと。2つ目は、中核企業との新規事業連携ができたことです。そして、3つ目は、『DiCE』で生まれた複数案件が、継続連携事業となったこと。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4694/upload/6xIfXENjiUqFex_EYHsU-Q.jpg" alt="" width="1800" height="1160">※4つの事業構想が創出された最後の４つ目は、BIPROGY内でも『DiCE』のような新規事業開発ができるという、社内に向けたメッセージの発信ができたという点です。実際に、BIPROGYが運営するメディア「BIPROGY TERASU」にて本取り組みが記事化されています（※）。このような情報発信によって、当社内の新規事業に関する意識の改革にも繋がったと感じています。※「BIPROGY TERASU」記事：<a href="https://terasu.biprogy.com/article/dice/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年間で4つの新規事業構想を生み出したプロジェクト「DiCE」</a>このような成果の中で具体的なものの1つが、中核企業である朝日生命との取り組みです。『DiCE』によって生み出された認知症に関する取り組みは、現在も推進中です。以上のような成果を生み出すために、eiiconには様々な協力をいただきました。すでに他部署にもeiiconを紹介していますし、今後もeiiconとのお付き合いを大事にしていきたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4694/upload/tgJYrVYD3_dPLfQiSaqcKA.jpg" alt="" width="1800" height="1198">▲2023年9月に開催された『DiCE Consortium accelerator program』成果報告会で進行役を担う大槻氏。<h2>型に当てはめず、中核企業3社ごとの状況に合わせたオリジナルにカスタマイズされた伴走支援がポイントだった。</h2>――成果を出すことができた要因については、どのようにお考えでしょうか？大槻氏　：　eiiconが親身になって、伴走してくれたからだと考えます。加えて、オープンイノベーションや新規事業に関するフレームワークを厳密に固めるのではなく、柔軟な姿勢で対応してくれた点も要因の1つでしょう。理論だけの支援会社とは違い、eiiconは本気で一緒に事業を作ってくれる会社です（コンサルでありメンターであるというイメージ）。さらに、オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」を有していることで、多様な企業接点を持っていることも競合優位性といえます。事業創出含めオープンイノベーションに関する支援をワンストップでお願いできるeiiconだからこそ、成果を出すことができたのではないでしょうか。今回の『DiCE』の成功は、eiiconの力があったからこそです。関わっていただいたeiiconメンバーには感謝しかありません。また一緒に仕事したいなと思える関係性が築けたかなと思っています。――今回の支援を通して、オープンイノベーションの価値を実感いただけたでしょうか？大槻氏　：　そうですね。今回の『DiCE』を通じて、その価値を実感しました。今後も、継続的にオープンイノベーションを活用していきたいと思います。※『DiCE』の中核企業3社（あいおいニッセイ同和損害保険／朝日生命保険／日本航空）のインタビューは「BIPROGY TERASU」記事をご参考ください：<a href="https://terasu.biprogy.com/article/dice/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">1年間で4つの新規事業構想を生み出したプロジェクト「DiCE」</a>　<h2>今回のプロジェクトにおけるeiicon伴走支援メンター</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4694/upload/uAnwioHouOEnZVDfVhRPQg.jpg" alt="" width="1800" height="1119"><h2>取材後記</h2>BIPROGY主催の『DiCE Consortium accelerator program』の支援事例インタビューをお届けしました。1年にわたって開催された同プログラムからは最終的に4つの事業構想が生まれ、現在も継続中の事業もあり、価値ある成果を残すことができました。大槻氏のお話の中で印象的だったのが、「eiiconは一緒に汗をかいてくれるパートナーだった」というフレーズです。BIPROGYにおいても先進的な取り組みである『DiCE Consortium accelerator program』は、まさにゼロからの立ち上げ。全体像を設計・構築するだけではなく、手を動かすパートナーとしてeiiconに厚い信頼を寄せてもらっていると実感できるインタビューでした。eiiconは、アクセラレータープログラムやオープンイノベーションプログラムの支援実績も豊富です。各種プログラムの開催を、企画段階から支援してほしいというニーズにもお応えしていきますので、お気軽に<a href="https://go.pardot.com/l/864992/2023-01-25/bp75t8" target="_blank" rel="noopener noreferrer">お問い合わせ</a>ください。まずは、オープンイノベーションプラットフォーム<a href="https://inquiry.eiicon.net/l/864992/2022-10-12/96v9my" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUBAを知りたい方向けの資料請求</a>はこちらから<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://inquiry.eiicon.net/l/864992/2022-10-12/96v9my" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4655/upload/i7U0zfvZNkiMe14R-XejKA.jpg" alt="" width="1167" height="290"></a>※2023年9月に開催された『DiCE Consortium accelerator program』成果報告会のレポート記事は、eiiconが運営するメディア「TOMORUBA」に掲載されています。あわせて、ご覧ください。・BIPROGYによる事業共創プロジェクト『DiCE』――1年を通して生まれた5つの新規事業案とは？成果報告会を徹底レポート！<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4426">https://tomoruba.eiicon.net/articles/4426</a>

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内海章紀

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森川和義

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谷口靖弥

入出荷管理SaaS「AUDER（オウダー）」を開発・提供する<a href="https://www.auder.dev/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">AUDER株式会社</a>は、ポストシードラウンドにおいて、 ALL STAR SAAS FUND、株式会社マルイチ産商、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社を引受先とした第三者割当増資により、1.2億円の資金調達を実施したことを発表した。<h2>業界の全体像</h2>食品等の流通は、生産者・メーカーから小売まで、様々な物流センターを介する輸送・配送で成立している。特に、全体の70％以上を占める中小の物流センターは、人手による現場作業が中心であり、人手不足の影響が深刻で、安定供給の持続性が危惧されている。同社は、食品等の流通に関わる生産者・メーカー、卸売業者、小売業者、倉庫業者等の多岐に渡るプレイヤー間の物流シーンにおいて、誰でも簡単に使用でき、正確かつ効率的な入出荷管理を実現するプロダクトを提供。これまでの紙とペンによる人手の管理に取って代わる、最新のAI・IoTを駆使した入出荷管理のベストプラクティス導入を推進している。<h2>入出荷管理SaaS「AUDER」の特徴</h2>入出荷管理SaaS「AUDER」は、以下の特徴を備えたプロダクト。基幹システムと連携する入出荷管理システムとして、もしくは既存の入出荷管理システム（WMS等）のアドオンとして簡易に連携・利用できる。<h3>1．優れたユーザー・エクスペリエンス</h3>入出荷管理SaaS「AUDER」は、管理者向けのWEBアプリ、作業者向けのMobileアプリ（Android、iOS）から構成されている。特に現場作業では、紙に基づく作業から脱却し、全ての操作・処理がMobileアプリ上で完結するため、紙に書いた作業実績を事務員がデジタル入力する等の二度手間が解消できる。<h3>2．AI・IoT等の最先端の自動認識技術を標準搭載</h3>AUDERの入出荷管理SaaSは、AI画像認識による1D/2Dコードの一括認識（注）、RFIDなど種々の自動認識技術を標準機能として搭載しており、作業の生産性を飛躍的に向上させる。また、SaaSの活用によって、新たなシステム開発に伴う投資の大幅な削減が可能。（注）スマートフォンのカメラを数秒間かざすだけで、カゴ車に積載された数十点の商品を一括で認識できます。持ち運びも容易であり、作業スペースの制約を受けません。<h3>3．マルチテナントSaaSによるSC全体の管理が可能</h3>卸売業者-小売業者間の入出荷等、複数のプレイヤーにまたがる取引をカバーするマルチテナント型のSaaSのため、サプライチェーン全体の管理を高度化できる。SPAの業態への適応はもちろん、集出荷業者、荷受け、仲卸、小売等の間の取引において、入出荷の予定・実績データのリアルタイム共有が可能。また、上流から下流まで利用可能な共通ラベルの導入等、物流全体の最適化に貢献できる。<h2>今後の展望</h2>今後も同社は、入出荷管理を軸とする管理者・現場作業者の業務体験を革新するプロダクトを提供し、中小物流センターのDXに誠意取り組んでいく。また、これらの活動を通じて、サプライチェーン全体の流通の合理化に資するデジタルインフラの構築を目指す。<h2>資金調達概要</h2>調達金額：1.2億円調達方法：第三者割当増資株主：　- ALL STAR SAAS FUND　- 株式会社マルイチ産商　- 株式会社水産流通　- 中央フーズ株式会社関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000152258.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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熊川剛久

工藤嘉矢

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

高嶋崇司

<a href="https://aeronext.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社エアロネクスト</a>は、プレシリーズBラウンドで、インパクト・キャピタル株式会社が運営するインパクト・キャピタル1号投資有限事業責任組合をリード投資家として、Canon Marketing Japan MIRAI Fund（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、三重トヨタ自動車株式会社の新規投資家4社を引受先とした第三者割当増資と、株式会社東京スター銀行からのベンチャーデットを合わせ、6.2億円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達により、2017年創業以来の累計資金調達額は約23億円となる。<h2>資金調達の背景</h2>エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値を創造する活動を推進している。独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®をライセンスパッケージとして提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開。また、2021年に設立した戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub®事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開している。SkyHub®事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進している。今回調達した資金は、4D GRAVITY®を中心とした特許網の強化に資するドローン関連技術の研究開発費、SkyHub®事業に向けたドローン運航体制および関連システムの開発費のほか、経営基盤強化のための人材採用などに使用する。また、今回、インパクト投資として参画していただいたインパクト・キャピタル様と、共に当社事業が社会に与えるインパクトを測定・可視化し、その結果を経営と事業の改善に活かし、持続的な事業の成長とインパクトの拡大を追求していく。※インパクト投資とは財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。GSG（The Global Steering Group for Impact Investment )　Impact Japan：「<a href="https://impactinvestment.jp/impact-investing/about.html　" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インパクト投資とは</a>」より関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000032193.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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入福愛子

曽根千暁

<a href="https://corp.up-sider.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社UPSIDER</a>は、AI技術を活用した独自の与信モデルや優れたユーザー体験を提供するアプリケーションが評価され、グローバル・ブレインおよびテンセントを共同リード投資家として、シリーズDラウンドにてエクイティ55億円、2024年初からの累積デット調達99億円を含む、総額154億円の資金調達を実施した。また、同社エクイティへの高い関心を受け、既存株主が保有する株の一部を譲渡する、17億円分のセカンダリー取引も行われた。調達した資金は、既存事業の拡大と新規事業の開発に投資する。今後も当社の技術力を生かし、志を共にするパートナー企業とも連携しながら、国内外の企業の成長を強力に支援していく。<h2>資金調達の概要</h2>・調達額：154億円（第三者割当増資：55億円、2024年初からの累積融資：99億円）・本第三者割当増資における引受先一覧（五十音順、敬称略）：&lt;新規引受先&gt;・テンセント・日本航空・SuMi TRUSTイノベーションファンド・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合（QRインベストメント、Carbon Ventures）&lt;既存株主による追加出資&gt;・グローバル・ブレイン・みずほキャピタル・三菱UFJキャピタル・AGキャピタル・ANRI・DNX Ventures・SMBCベンチャーキャピタル・WiL<h2>今後の展望</h2>今回調達した資金は、既存事業の成長資金に加え、AI技術を活用した新規事業や、金融分野での新たなサービスの開発などに投資し、さらなる事業拡大を目指す。外部企業とのパートナーシップ体制構築も含め、すでに複数の新規プロジェクトが進行中で、各事業の責任者として若手メンバーの登用を進めている。また、同社はホールディングス体制に移行し、各事業を子会社化する計画を進めている。事業規模の拡大に伴い、各プロジェクトが持つスピードと独立性を最大限に引き出すための体制構築を図る。地域ごとの拠点も順次展開していく予定であり、現在、大阪支社が本格的な事業所として稼働を開始する段階にある。今後数年間にまずは全国主要都市に拠点を開設し、全国にわたる事業基盤を強化していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000184.000076272.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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太田

中務稔也

ショッピングアシストアプリ『PLUG（プラグ）』を提供する<a href="https://stract.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社STRACT</a>は、Headline Asiaをリードインベスターとして、Coral Capital、デライト・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施した。本調達により、シリーズA 1st Closeラウンドの調達額は10.3億円となる。<h2>激化するインターネット広告・EC市場の成長状況と当社の立ち位置</h2>2023年のインターネット広告市場は前年比2,418億円増の3兆3,330億円に達し、過去5年間で1.89倍に成長した。今後も市場拡大が続くと見られている(*1)。さらに、2024年には国内のBtoC EC市場規模が24.8兆円を超えると予測されている(*2)。一方で、日本のEC化率は10%未満にとどまっており(*3)、ECサイトが増加する中で消費者が最適なサイトや購入タイミングを選ぶことは、ますます難しくなっている。そこで、『PLUG』は、ユーザー側のインタフェースを革新し、世の中すべてのECを束ね、様々なフリクションをなくすことで、誰もが簡単かつ迅速に、経済的で安心・納得のいくパーソナライズされた最適なディールを選べる仕組みの実現を目指す。*1: <a href="https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0312-010700.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析</a>*2: <a href="https://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2023/media.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2023年 日本の広告費｜媒体別広告費</a>*3: <a href="https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240925001/20240925001-1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">令和５年度 電子商取引に関する市場調査</a><h2>ショッピングアシストアプリ『PLUG』の概要と資金調達の目的</h2>『PLUG』は、提携する1,100以上のECサイトで利用できるキャッシュバックやクーポン、ベストプライスを自動で発見・通知するショッピングアシストアプリ。ユーザーの購買や行動データに基づき、オファーをパーソナライズしてLTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、ユーザーとEC事業者双方に価値を提供している。2022年3月の正式リリースから2024年10月末までにアプリダウンロード数は130万を突破し、利用者レビュースコアは4.6以上を維持。流通取引総額（GMV）も8四半期連続で過去最高を更新し、FY2024 1QからFY2025 1Qにかけて308％の大幅な成長を遂げている。今回の資金調達は、サービス成長に向けた研究開発、計算機資源への投資、組織体制強化のための採用、利用者拡大を目指すマーケティングに充て、さらなる価値提供の拡大を図る。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4713/upload/PeCYu88kE7hEcaJqmyPCHw.png" alt="" width="1200" height="638"><h2>調達資金の主な活用用途（予定）</h2>1. 大規模データによるパーソナライズ強化に向けた、”検索エンジン”及び”推薦エンジン”を用いたインタフェースの研究開発・計算機資源への投資クッキーレス時代に対応するゼロパーティデータとして、EC上の商品データ・ユーザーの行動データの大規模な横断データを保有していくことで、ユーザー体験の最適化の実現を図っていく。2. 事業開発の強化とそれに伴う組織体制強化のための人材採用今後のさらなる事業成長に向けて、ソフトエンジニア、プロダクトマネージャーなど各ポジションの採用を推進することで、組織体制を強化し加速度的な成長を図っていく。3. 利用者の拡大を図るためのマーケティング及びアライアンスの強化機能拡充によるサービス強化を前提に、ユーザー獲得に向けた各種マーケティング活動の強化を図る。また、合わせて他社との連携によるパートナーシップやアライアンスなどの体制構築も強化していく。<h2>資金調達概要</h2>今回調達金額：10.3億円調達方法：第三者割当増資株主　　：（既存）Headline Asia、Coral Capital　　　　　（新規）デライト・ベンチャーズ関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000035920.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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荻野 章子

川島大倫