Withコロナ時代　－eスポーツ×東京メトロ－　次世代エンタテイメントの共創

松竹×LINE×Sproot | 「松竹DXコンソーシアム」を設立

WEB接客やAIチャットBOTソリューションを提供する「空色」、総額約6.5億円の資金調達を実施

アサヒ飲料×NEC｜クラウド型カメラ付自動販売機の提供を開始

ドコモ×日揮 | プラントの設備点検や建設管理の安全性向上・コスト削減に向けた実証と事業創出の検討を開始

vol.2 AUBA活用事例インタビュー　資金調達に成功！その理由とは？/株式会社FLASH PARK

 “未来のスター経営者”を見つける――ソニーミュージックによるアクセラ「ENTX」第2期、始動。

日本酒メーカー「WAKAZE」、総額1億5000万円の資金を調達し、パリに酒蔵設立に向け加速

KDDI ｜　注目のEC新戦略とは？KDDIグループのキーマンたちが語る

入福愛子

株式会社eiicon

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しろくろ

白樫朋幸

CREATO合同会社　中嶋正志

庄司昌弘

小倉輝久

鈴木　知美

田上 知美

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

栗山 彩香

松竹株式会社、LINE株式会社、及び株式会社Sprootは、映画・演劇等のコンテンツや映画館・劇場等のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進とマーケティングの高度化を目的とした「松竹DXコンソーシアム」を設立することを発表した。近年、エンタテインメントにおける「リアルの場で人と共感する」という体験は多様化し、オンライン（デジタル）との連携は活発になり、様々なコンテンツが次々と生まれている。しかし、新型コロナウィルス感染症が流行し、オフライン（リアル）のコミュニケーションが閉ざされ、エンタテインメント業界は深刻な打撃を受けた。予定されていた公演の多くが中止され、急遽オンラインへ置き換えられ、これまで特別だったオンライン配信（公演）が当たり前の時代になった。今回、三社で設立する「松竹DXコンソーシアム」では、リアルをオンラインに置き換えるだけではなく、オフラインとオンラインの融合（OMO）を推進し、新たな顧客体験を創造する。先ずは、映画館のDXの推進、顧客データベースの集約と分析によるカスタマージャーニーの可視化より、顧客に対し高価値な映像体験の提供を目指す。オンライン配信におけるマーケティングの高度化により、オフラインに近い体験を実現する新たな配信サービス等を実現し、顧客満足度の一層の向上を図る。松竹が展開する映画・演劇・お笑い等のエンタテインメント・コンテンツと映画館・劇場等の施設、LINEのプラットフォーム・先端技術及びデジタルマーケティングに関する知見、Sprootのエンタテインメント関連ビジネスのデジタル化ノウハウを融合し、エンタテインメント業界のDXを牽引することを目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3401" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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太田風美

富田直

眞田 幸剛

WEB接客ソリューション「OK SKY」、AIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供する株式会社空色はこのたび既存株主に加え、新たにWiL, LLC、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、S5(エスファイブ)1号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により総額約6.5億円の資金調達を決定したことを発表した。これにより、累積資金調達額は約10億円となり、今後は人材採用および事業投資を強化することで、2020年度末をめどに累計導入企業数500社を目指していくという。（▲写真左：取締役 CFO 瀧 直人氏、写真右：代表取締役 CEO 中嶋 洋巳氏） <h4>市場概況とこれまでの取り組み</h4>高まるEC化の影響を受け、小売業界を中心にデジタル体験を中心に置いた顧客接点の再設計が求められている。製品のコモディティ化が進む中で、継続的な企業競争力の源泉が徐々に製品から顧客体験に移行するなど、接客が持つ重要度は年々高まっている。しかし国内では労働人口の減少に伴い、企業が理想とする顧客体験の実現に必要な接客人員が慢性的に不足している。さらに訪日外国人の増加により、都市部を中心にリアル店舗での多言語対応が必要となり、接客人員不足が加速度的に広がることが予想される。このような市場の変化を受けて、企業は顧客といかに長期的な関係を築くかが経営課題となっている。こういった背景や課題を踏まえ、空色は2013年の設立以来、小売業界を中心に新しい顧客体験の実現を目指し、AIと人を組み合わせたソリューションの開発を通じて、これまでリアル店舗で実現されてきた接客体験をデジタル上においても再現してきた。実際に店舗で販売経験を積み重ねてきた熟練のスタッフによるチャットセンターを国内で先駆けて開設し、従来のコールセンターと同様にカスタマーサポートの範囲に限らず、積極的な商品・サービス提案を通じて店舗と同様の販売体験をデジタル上で実現し、さらに蓄積された会話ログデータを活用したAIサービスの進化にも注力している。サービス開始以降、導入企業及びサイト数は順調に増加し、各導入サイトでの累計接客人数は50万人を超え、売上においてもサービス提供開始以降5年連続で200%以上の成長を継続し、今年度はさらに高い成長を目指している。 <h4>調達の目的と今後の展開</h4>今回調達した資金を活用し、1)蓄積した会話データを活用し、購買促進を目的とした会話標準化モデルの実現、2)顧客接点拡大に伴うWEB接客ソリューションの発展と開発体制の構築、3)新たな事業領域への参入及び海外事業展開を目的としたマーケティング費用、4)事業拡大に伴う全職種における採用活動の強化、など積極的な投資を進め、これまで以上に圧倒的なスピードで事業を拡大させていくという。今後普及が見込まれる、好きな時に好きな場所で好きな方法で情報を取得し、製品やサービスに対する意思決定が行われる世の中に対して、接客を通じた顧客の意思決定支援において圧倒的なNO.1カンパニーを目指すという。 <h4>今回の新たな株主</h4>WiL, LLC株式会社NTTドコモ・ベンチャーズS5(エスファイブ)1号投資事業有限責任組合みずほキャピタル株式会社三菱UFJキャピタル株式会社 <h4>引受先よりコメント</h4>WiL, LLC &nbsp;ジェネラル パートナー 松本 真尚氏近年、多くの企業が、人材不足、販売チャネルの多様化への対応、新規顧客獲得コストの高騰など、様々な課題を抱えており、これらの課題解決に、空色のチャットボットサービスは大きく貢献すると感じています。空色は、過去のチャットデータをもとに、AI解析を通じた自動応答チャットを生成し、導入企業の人材不足解消はもちろんのこと、消費者の購買行動をチャットでアシストすることで導入企業の売上アップに導き、具体的には購入率、リピート率、購入単価の上昇に貢献しています。大手企業を中心に、アパレル、消費財、化粧品等、様々な業種の企業への導入も続々と進んでいますが、これからの更なる成長と、業界の課題解決に大きく貢献し、業界をリードする存在となることを期待しています。&nbsp;株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役社長 稲川 尚之氏ECでのショッピングに加え、スマートフォンユーザーがリアル店舗でもチャットサービスを活用するシーンが広がることで、オンラインとオフラインの垣根を越えた購買体験の実現やECのさらなる拡大が期待できることから、アパレル・リテール分野を中心とした国内の様々な企業とともにデジタルトランスフォーメーションを推進し、オンライン接客のノウハウを蓄積する空色に出資する判断に至りました。今回の出資を契機に、今後はNTTドコモが展開するサービスとの連携などを支援し、新たな価値創造に向けた取り組みを一緒に進めてまいります。&nbsp;S5(エスファイブ)1号投資事業有限責任組合　Managing Director アレン・マイナー氏WEB接客サービスを提供する空色は、市場の拡大性が高い業界においてポジションが確立しており、既に上質なお客さまが多数サービスをご利用頂いており、既存株主である事業会社の皆様による販路開拓等の支援も手厚いため、今後さらに良い会社になっていくと感じています。また、AI強化に向けた協業や米国展開も視野に入れており、弊ファンドとしても力になれると考え、投資実行に至りました。 みずほキャピタル株式会社　投資第4部長 塚田 圭一氏みずほキャピタル株式会社は、みずほグループのベンチャーキャピタルとして、グループの総合金融力、顧客基盤をフルに活用し、お客さまの成長支援に取り組んでいます。「OK SKY」、「WhatYa」はWEB接客ソリューションとして継続的な顧客接点を実現し、CVの向上に資する素晴らしいサービスであると考えています。今回の出資を通じ、みずほグループの持つ顧客資産や営業力を活用することで、株式会社空色の成長をしっかりとご支援させていただきたいと思っています。&nbsp;三菱UFJキャピタル株式会社　投資第四部　次長　浦野智敬氏三菱UFJキャピタル株式会社では、AIと有人対応を組み合わせたWEB接客ソリューションの開発に取り組む空色の先行性や独自性を高く評価し、今回の出資を決定致しました。空色の提供するソリューションが、より豊かな顧客体験の創出、そしてリテールマーケティングの課題解決に貢献することを期待しております。 <h4>株式会社空色とは</h4>空色はWEB接客ソリューション「OK SKY」、AIチャットBOTソリューション「WhatYa」の開発・運営を中心に、チャットセンターの運営受託、コミュニケーションコマースに関するコンサルティングを統合的に提供している。2014年からコミュニケーションコマースアプリ「PRIMODE」の開発・運用を開始し、チャットを通じて販売ノウハウとシステムを構築、2016年から「OK SKY」の提供を開始、2017年からチャットボットの本格的な提供を開始した。2019年よりAIチャットボット「WhatYa」の提供を開始し、AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までない新しい購買体験の実現を支援するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000024429.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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WEB接客ソリューション「OK SKY」、AIチャットBOTソリューション「WhatYa」を提供する株式会社空色はこのたび既存株主に加え、新たにWiL, LLC、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、S5(エスファイブ)1号投資事業有限責任組合、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資により総額約6.5億円の資金調達を決定したことを発表した。これにより、累積資金調達額は約10億円となり、今後は人材採用および事業投資を強化することで、2020年度末をめどに累計導入企業数500社を目指していくという。（▲写真左：取締役 CFO 瀧 直人氏、写真右：代表取締役

アサヒ飲料株式会社は、地域の防犯・安全に貢献するために日本電気株式会社（以下、NEC）と共同開発したクラウド型カメラ付自動販売機、通称&ldquo;まちを見守る自販機&rdquo;を9月より展開する。第一弾として、9月2日（月）に神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に1台設置した。&ldquo;まちを見守る自販機&rdquo;は、通常の自動販売機に小型カメラを搭載し、NECが開発した「映像クラウドサービス」を活用した自動販売機。付属している通信機器により自動的にNECのクラウドサービスへ映像データが保管される仕組み。そのため、映像データの確認が必要な場合、自動販売機の設置場所へ行く必要はなく、遠隔地で手間なくスピーディーに確認できる。自動販売機の設置にあたっては、上部および正面にカメラ付自動販売機であることが分かる告知ボードを設置する。アサヒ飲料は、&ldquo;まちを見守る自販機&rdquo;を2020年末までに60台設置を目指し、地域の防犯・安全に貢献することで、自動販売機の価値向上に取り組むという。 ※関連リンク：<a href="https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2019/pick_0830.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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アサヒ飲料株式会社は、地域の防犯・安全に貢献するために日本電気株式会社（以下、NEC）と共同開発したクラウド型カメラ付自動販売機、通称“まちを見守る自販機”を9月より展開する。第一弾として、9月2日（月）に神奈川県横須賀市のどぶ板通り商店街に1台設置した。“まちを見守る自販機”は、通常の自動販売機に小型カメラを搭載し、NECが開発した「映像クラウドサービス」を活用した自動販売機。付属している通信機器により自動的にNECのクラウドサービスへ映像データが保管される仕組み。そのため、映像データの確認が必要な場合、自動販売機の設置場所へ行く必要はなく、遠隔地で手間なくスピーディーに確認できる。自動販売

株式会社NTTドコモと日揮株式会社は、石油精製や化学などの大規模プラントに対する設備点検や建設管理を対象として、ドローンやIoTなど新たなテクノロジーを活用した実証と事業創出に向けて検討を実施することに合意した。 ■検討背景国内の石油精製や化学プラントの多くが稼働開始から30年以上経過し、保守点検の需要が高まる中、 点検にかかるコストや、高所設備における点検員の安全確保が課題になっている。また大規模プラント建設においては、工事の品質や進捗を管理するうえで現場監督者と本部との情報共有が重要になるが、海外の大規模建設プロジェクトなどでは、工事進捗情報の精査や管理が煩雑になることから効率化やデジタル化が求められている。 ■検討内容ドコモと日揮は両社のアセット・ノウハウを活用して、以下の課題解決と事業創出を検討する。 ＜ドローンなどによるプラントの保守点検＞同取り組みは、ドローンを用いてプラント設備を撮影し、点検者がクラウド上で保守点検のレポートを作 成し、点検情報を管理するもの。従来のプラント保守点検は、数年から十数年に一度の頻度で、莫大なコストと時間をかけて大規模に実施していたが、ドローンで点検することで、高頻度かつ低コストで行うことが期待できる。また、これまではプラントの周辺に足場を組んで目視で点検を実施していたが、ドローンによる点検では高所での作業が不要になるため、点検者の安全を確保し、短時間で点検を実施することが可能になるという。 ドコモが開発したドローンプラットフォーム「docomo sky&reg;」と、日揮グループが提供する、プラント向け統合型保全サービス「INTEGNANCESM」をはじめとした設備管理システムや、プラントの保守点検に係るノウハウを活用した技術開発と現場実証を国内外にて両社で行い、2019年度内のサービスの提供開始をめざす。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4b5261a2-ffac-465e-8184-22a03fa6d37a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲設備のスクリーニング点検サービスのイメージ図 ＜プラントの工事進捗管理を自動化する事業の技術開発＞同取り組みでは、施工中の建設現場をドローンで撮影し、構造物を3D上で再現。続いて、再現した構造物の3D画像とプラントの3D設計図をクラウド上で比較し、その差分を確認することで工事の進捗状 況を管理する。 従来、プラント工事の進捗管理は目視や報告書で実施していたが、ドローンなどを活用して進捗管理を自動化することで、タイムリーかつ効率的な管理が可能となる。技術開発および実証は2019年度内に行うことをめざす。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/347230ec-8ffe-4be4-a57c-b4e3ba979f9d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲建設管理のデジタル化に向けた技術開発のイメージ図 両社はこれまで、石油精製や化学プラントなどの利用者に対してドローンやIoT活用に向けた協議・実 証実験を進めてきた。ドコモは中期戦略の「beyond宣言」に基づき、「ワークスタイル革新」を提供する先進的なIoTサービスの創出を進めており、日揮も自社グループの新たなIT戦略である「ITグランドプ ラン 2030」に基づき、AIやIoTなどのデジタル技術を積極的に活用したビジネス改革の取り組みを進めている。 今回の合意により両社の連携をさらに強化し、ドコモが有するドローンなどのIoT関連機器やAI、5G通信に関する技術・ノウハウと、日揮が有するAIやIoTなどのデジタル技術の活用ノウハウを組み合わせることで、プラント建設・操業の効率化を実現するとともに、新たなプラントIoT事業の創出を進めていくという。 ※関連リンク：<a href="https://www.jgc.com/jp/news/assets/pdf/20190808.pdf">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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株式会社NTTドコモと日揮株式会社は、石油精製や化学などの大規模プラントに対する設備点検や建設管理を対象として、ドローンやIoTなど新たなテクノロジーを活用した実証と事業創出に向けて検討を実施することに合意した。■検討背景国内の石油精製や化学プラントの多くが稼働開始から30年以上経過し、保守点検の需要が高まる中、 点検にかかるコストや、高所設備における点検員の安全確保が課題になっている。また大規模プラント建設においては、工事の品質や進捗を管理するうえで現場監督者と本部との情報共有が重要になるが、海外の大規模建設プロジェクトなどでは、工事進捗情報の精査や管理が煩雑になることから効率化やデジタル化

こんにちは！AUBA カスタマーサクセスチームの栗山です！AUBAご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第二弾をお届け致します。今回は実際にAUBAを通じて出資を受けられたこちらの企業をご紹介致します！------------------------------------------------------------それではさっそく生の声を聞いてみましょう！ <blockquote>【Q1】 他社との共創／オープンイノベーションに取り組もうと思われた理由・背景を教えて下さい。</blockquote><blockquote>また、その中で、なぜAUBAをご利用されたのでしょうか？</blockquote> 弊社が運営しているCake.jpは、1.5兆の洋菓子市場の中でも約3,000億のケーキ市場にフォーカスしています。また、ケーキはEC化率が非常に低いため、ネットマーケティングのみでは顕在しているニーズにリーチできる範囲が限られており、リアルでのユーザー接点を広く持つ大手企業との連携をしたいと考えていました。事業共創についていくつかサイトがありましたが、AUBAに登録されている大企業は、インターネット系の事業会社やVC経由でアクセスしにくく、新しい接点を持つためにとても期待できると感じました。 ご登録企業に魅了を感じご活用頂いたということですね！AUBAでは現在累計1,5000社以上の企業様にご登録いただいております(2020年8月現在)。大手企業の場合代表電話や問い合わせフォームからでは、新規事業担当の方まで繋いで頂けないことも多い中、直接担当者にアプローチできるところはAUBAの強みの一つです。 <blockquote>【Q2】AUBAを通じてお会いされた企業の数を教えてください。</blockquote> 出資の商談中２社、うち出資確定１社、事業連携の商談中５社、うち取組中３社となっています。千株式会社は出資が確定し、事業連携を開始予定です。《リリース情報URL》<a href="https://sencorp.co.jp/news/topics/2967.html" rel="nofollow">https://sencorp.co.jp/news/topics/2967.html</a> かなり多くの企業様とお話されていますね！実際に資金調達にも成功されているとのこと、おめでとうございます！具体的な成功の秘訣を以降の項目で聞いていきましょう！ <blockquote>【Q3】PRページを書かれる中で意識したポイントはございますか？</blockquote> プラットフォームを作っていることと、事業領域、サービスのコンセプト（感動が集まる場所をもっとハッピーに!）をしっかり記載するようにしました。<img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_72cd6b94-6fcf-493a-a047-f02bce019684"/> <img src="https://res.cloudinary.com/dywkcmop1/image/upload/a62b0adc61c5087854bd2fa235311f0bc025d244_blogimg_1f4e0de9-0a02-4dd8-9cbf-4d3996de9297"/>実際のPRページ：自社特徴最初の一文で、どのようなスタンスでビジネスをされているのか、ビジョンをはっきりと示されています。また、会員数や店舗数等、数値データを積極的にも盛り込むことで他業種の方が見てもイメージしやすい内容になっていますね！全体的に短文で情報量に対しすっきりとしているのもポイントです。また、求めている条件についても非常に簡潔で、該当する領域の企業の方が見たらすぐにピンとくる表現になっています。 メッセージ受信企業の多くの方は返信前にPRページもご確認されます。メッセージを送ろうとしている企業様から見て分かりやすいPRページになっているか、という視点は非常に重要になってきます。 <blockquote>【Q4】コンタクト先はどのように選ばれていますか？</blockquote> サイト内で検索し、事業のターゲット層で判断しています。Cake.jpでは、子どもがいるファミリー（特にママ層）のユーザーが多く、ケーキ以外のサービスで、弊社とターゲット層が似ている事業会社を選んでいます。 自社とシナジーがありそうな企業を事前にイメージして検索されているということですね！この「事前にあたりをつける」というのはAUBAを活用する上で重要なテクニックです。どのような検索をすれば自社のイメージする企業がヒットするか、考えながら検索することでグッと効率が上がります。※検索条件に悩んだ際は是非、検索画面右下のチャットボックスからご相談ください！　カスタマーサクセスチームがおすすめの検索条件をご案内します。 <blockquote>【Q5】他社様にメッセージを送る際に意識されているポイントはございますか？</blockquote> ------------------------------------------------------------①	なぜ貴社と事業連携をしたいのか②	貴社にどんなメリットを提供できるか③	弊社と組むことで将来的に参入できる新規ビジネスは何か------------------------------------------------------------を意識して提案しています。毎回すべてを満たすことは難しいですが、少なくとも初回の面談時にこれらを提案するためにヒアリングし、ディスカッションしています。 よく就職活動がお見合いに例えられますが、AUBAもある意味企業間のお見合いサイトと言えます。自社をより魅力的に見せるプロフィールを書き、自社と組むことでどのようなメリット、未来を提供できるのかアピールすることで、成婚率を高める、というのはお見合いに挑む、と考えると自然なこととも言えますね！ ------------------------------------------------------------※※※実際に送られたメッセージイメージ(是非参考にしてメッセージしてみましょう！)※※※弊社は、●●というプラットフォームを運営しております。「●●」というビジョンをコンセプトに、●●をユーザー様に提供するサービスとなっております。URL：×××貴社事業は●●層のニーズが大きく、今後●●のニーズも増加するのではと考えています。幣サービスは●●層のユーザーを多く抱えており、特に●●領域に強いのですが、貴社ターゲット層である●●層にはリーチできておりません。貴社と共創することで、幣サービスの●●層へのアピール、貴社事業の弊社ターゲットへのアピールが可能ではないかと考えております。ご関心頂けましたら是非一度お話出来ますと幸いです。------------------------------------------------------------ 非常にわかりやすくお話頂きありがとうございました！成功の秘訣を多々教えて頂きましたね！以下改めて今回の事例のポイントです。 ------------------------------------------------------------<h2>【今回のPOINT】</h2>・簡潔かつ具体的な記載で、メッセージ受信企業様から見て、分かりやすいPRページを意識。・共創パートナーとしてのターゲットを、事前にあたりをつけて検索。・何故貴社と提携したいのか、提携した結果、何ができると考えているかをメッセージに盛り込む。------------------------------------------------------------是非みなさんもAUBA活用の参考にしてみてください！ ※※今回ご紹介した企業にご興味頂いた方は是非以下よりコンタクトが可能です※※<a href="https://auba.eiicon.net/projects/9398" rel="nofollow">https://auba.eiicon.net/projects/9398</a>※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※【共創状況報告にご協力頂いた方へ、メッセージチケットプレゼント！】AUBAでは実際に他社様とお会い頂いた方を対象に、共創状況のヒアリングをさせて頂いております。提携に向けて2回目の商談が決まった！という段階から、実証実験に向けて進んでます！等、お聞かせ頂ける範囲でお答え頂けますと幸いです。<a href="https://eiicon.net/forms/contact" rel="nofollow">https://eiicon.net/forms/contact</a>------------------------------------------------------------AUBA活用についてお困りの方は是非ビジネスコネクティングチームにご相談ください。PRページの書き方からコンタクト先の探し方、合いそうな企業の見つけ方が分からない！等、些細なことでもお気軽にご相談くださいませ！問い合わせ先：info@eiicon.net <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_campaign=register_tmrb_blogs_43&amp;utm_medium=banner&amp;utm_source=tomoruba" rel="nofollow"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/blogs/43/content/21167860f8cf1bb643b009cdccdd9b1f9b16c81d7ef8ed8d815420c2041c5952.png"/></a>

vol.2 eiicon活用事例インタビュー　資金調達に成功！その理由とは？/株式会社FLASH PARK

辻　英輔

株式会社FLASH PARK

高橋優貴

株式会社FLASH PARK (CAKE.CO.JP)は、ケーキとテクノロジーで世界をもっとハッピーにしていく会社です。

■Cake.jpについて
日本最大級のケーキ専門マーケットプレイス「Cake.jp」（https://cake.jp）を運営しております。
現在、約150店舗の洋菓子店と提携し、個人会員20万人、法人会員4,000社に、誕生日や記念日のお祝いからイベントやパーティ、ウェディングなど様々なニーズでご利用いただいております。

■Cake.jpのポリシー
洋菓子店・お客様・Cake.jpが、Win-Win-Winになるサービスを目指しています。感動が感動を呼ぶループを作り、洋菓子業界を盛り上げるようなサービスを目指しております。

■Cake.jpの強み
ハードルの高いケーキ通販ビジネスに対して、
・自社工場の運営
・自社物流の運営
・プライベートブランド商品の開発
・ケーキ梱包資材の開発
に取り組んできたノウハウから、他社にはない質の高いサービスを提供できることが強みです。

■解決すべき課題
昨今の洋菓子店が抱えている課題、
・作り手（パティシエ）の人手不足
・地方の人口減少による売上減少
・消費行動の変化（コンビニスイーツのシェア拡大）による売上減少
・売れ残りによる食品ロスの削減
をインターネットの仕組みを使うことで解決し、生産性を高めます。

■今後の展望
現在は洋菓子業界に特化してますが、ここで得た知見やアセットを活用し、食品ロス、人手不足、地方創生などの切り口で、大きな課題解決をしていきます。

「感動が集まる場所をもっとハッピーに!」をコンセプトです。ケーキを使うことでユーザー体験を向上できます。ライフスタイル、ライフイベント、コミュニケーションを軸に協業できる企業を探しています。

こんにちは！AUBA カスタマーサクセスチームの栗山です！AUBAご活用の参考となる事例やユーザー様の声から生まれた特集情報等、様々なお役立ち情報をお届けするこのブログ、本日は活用事例の第二弾をお届け致します。今回は実際にAUBAを通じて出資を受けられたこちらの企業をご紹介致します！------------------------------------------------------------それではさっそく生の声を聞いてみましょう！【Q1】 他社との共創／オープンイノベーションに取り組もうと思われた理由・背景を教えて下さい。また、その中で、なぜAUBAをご利用されたのでしょうか？弊社が運営しているCake.jpは、1.5兆の洋菓子市場の中でも約3,000億のケーキ市場にフォーカスしています。また、ケーキはEC化率が非常に低いため、ネットマーケティングのみでは顕在しているニーズにリーチできる範囲が限られており、リアルでのユーザー接点を広く持つ大手企業との連携をしたいと考えていました。事業共創についていくつかサイトがありましたが、AUBAに登録されている大企業は、インターネット系の事業会社やVC経由でア

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム<a href="https://entx.jp/2019/">「ENTX（エンタエックス）」</a>をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、81社の応募の中から7社のパートナー企業を採択し、2018年12月には<a href="https://eiicon.net/articles/626">DemoDayを実施</a>。現在も、採択企業とは資本提携・業務提携を含め、さまざまな「共創のカタチ」を模索しているところだ。そして、2019年に入り、ENTXの第2期がスタート。すでに6月26日からエントリーが開始されている。――そこで本記事では、SME がENTXを開始した背景、プログラムの魅力などを、運営の中心メンバーである社員5名からお話しを伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/90d78cca-8039-4af4-b95c-a6252052215c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 事業創発推進チーム　シニアマネージャー　古澤純氏＜写真中央＞1995年新卒入社。宣伝や音楽のデジタル配信領域、人事など、幅広く業務を経験。その後、新規事業に関わる事業創発推進チームに配属となり現在に至る。■コーポレートビジネス マーケティンググループ ゼネラルマネージャー（BCルーム付） 兼 BCルーム　部長 兼 事業戦略グループ ゼネラルマネージャー（事業戦略チーム担当） 兼　事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフマネージャー 南塚雅代氏＜写真右から2番目＞洋楽に関わる宣伝部門を経験後、邦楽部門に異動。プロモーションなど、さまざまな業務を担当。今年からENTXの運営に参加。■事業戦略グループ 事業戦略チーム チーフプロデューサー 野澤美和氏＜写真左から2番目＞経理などを経験後、イベントや宣伝・広告のプランナー、マーケティングなどに関わり、今年4月から事業戦略チームに配属となる。■事業戦略グループ 事業創発推進チーム 寺田真梨子氏＜写真左＞2010年新卒入社。情報システム部門に所属しつつ、3年前から事業戦略の前身部門にジョインし、ENTXに携わる。■デジタルコンテンツ本部　 GSチーム 事業戦略グループ 事業創発推進チーム 経営企画グループ 経営企画チーム 屋代陽平氏＜写真右＞2012年新卒入社。入社後、3年間音楽のデジタル配信などを担当し、経営企画チームへ。ENTXの実働部隊として活躍している。 ■「創業50年」という節目に誕生したENTX。――今年で2期目を迎えるENTXですが、まずは本プログラムがスタートするきっかけをお聞かせください。古澤氏　：　社内で新規事業を推進しようとする考えがあったのですが、ずっとくすぶっている状態でした。――そうした中でエンタテインメント業界も産業構造が大きく様変わりしてきました。具体的に言えば、CD・DVDなどのパッケージビジネスから、デジタルメディアへの転換期の到来です。このような時代の流れに見合った新規事業を新しいカタチで展開したいと思い、着目したのがアクセラレーションプログラム。2018年はSMEが創業50周年を迎える節目の年ということもあり、それにあわせて新しく「ENXT」と名付け、プログラム化しました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f031fc75-acf9-412c-97ca-b8eaa71f325a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――みなさんも新規事業への挑戦や外部のパートナー企業との共創の必要性を感じていたのですか？野澤氏　：　そうですね。私自身、これまでにマーケティング部門で新規事業案件を担当していましたが、新規事業はそう簡単なものではありません。それならば、新しいアイデアや発想、情熱を持った方を社外から集めて共創した方が、将来的に大きなチカラになるのではと感じていました。――2018年12月に開催された第1期ENTXのDemoDayには、当時の代表取締役 CEOである水野道訓氏（現・代表取締役会長）をはじめたとした経営層の方々も参加されていましたね。経営陣も巻き込む、プログラムの本気度が伺えました。古澤氏　：　経営層に参加してもらうことで、プログラムの必要性を感じてもらえたのは、大きな収穫ですね。嬉しかったのが、代表の村松（現・代表取締役社長　村松俊亮氏）から「このプログラムは&ldquo;未来のスター経営者&rdquo;を見つける取り組みだよね」と言葉をかけてもらったことです。全社的にも非常に好評だったので、2期目もこのままのテンションで進めていきます。――南塚さんは昨年まで別部署にいましたが、客観的な立場からENTXを見て、どう感じていましたか。南塚氏　：　10年〜20年先を見たときに、社内だけの発想ではない新しい事業プランが必要だと思っていたので、実はアクセラレーションプログラムにずっと興味があったんです。ENTXは、SME社員が普段の業務だけでは関われない企業と接点を持つことができる新しい取り組み。私自身、非常に可能性を感じていたので、今年から参加できてとても嬉しく思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/7fff51d3-f744-4d2b-9171-8e6d75bb2225.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■応募テーマはフリー。自由な発想で応募してほしい。――ENTXは、世の中の課題をエンタテインメントのチカラで解決することを目的としています。その中で、10のテーマ（スポーツ、飲食、旅行、ライフイベント、居住区間、教育、ファッション、広告・マーケティング、ヘルスケア、コマース）が設定されていますが、このテーマを決めた背景についてお聞かせください。屋代氏　：　10のテーマをあげていますが、これはあくまで一例です。テーマに関しては、実はフリーだと思っていただいて構いません（笑）。記載されていないテーマでも大歓迎です。自由な発想で応募いただきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4eff3d25-9852-42d2-86f4-2d630fc17447.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――なるほど、基本的にテーマはフリーということですね（笑）。では、運営メンバーの方々が個人的に期待している領域などはありますか？寺田氏　：　みなさんも感じていると思いますが、日本の通勤はとてもせわしなく、ストレスもかかりますよね。そういった方々の気分が良くなるような、快適に出社できて、仕事も前向きになるようなアイデアがあると嬉しいです。野澤氏　：　個人的には食やアートが好きなので、そのあたりのアイデアに注目しています。ちなみに、テーマをフリーにしたのは、音楽との関わり方が多様化していることも影響があると思っています。音楽の聞かせ方の工夫はSMEでもやっていますが、その根幹の部分に関わる提案なども期待していますね。南塚氏　：　ボーダレスな時代になりましたので、世界と繋がって社会課題を解決できるエンタテインメントの誕生を期待しています。高齢化社会や貧富の格差も広がる中で、エンタテインメントのチカラでそれらを解決できればなと思っていますね。 ■エンタテインメントのノウハウは、国内屈指。――次におうかがいしたいのは、ENTXを通じて提供できるSMEさんならではのリソースやアセットについてです。人的ネットワークの提供やPoC・業務提携の検討をされたり、ビジネス化に向けた事業・業務提携、出資なども視野に入れるといったベネフィットもありますが、その他に何か特徴的なものはありますか？野澤氏　：　やはり、エンタテインメント領域のノウハウは一日の長があります。例えば、新しいプロダクトやサービスをより面白く、魅力的に、世の中に伝えていくノウハウをSMEは持っています。そういった部分を求めているスタートアップと相性が良いプログラムだと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82282cb3-8e9b-4092-aa0b-fbd179d45e17.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">南塚氏　：　無名アーティストを育成して、ブレイクさせるような経験を持った人間もSMEにはいます。そこで培った経験、たとえば熱量を持ってサポートし続けていくといったカルチャーも特徴の一つでしょう。他にもターゲットの属性を掴んだり、ペルソナを作り上げるといったノウハウも十分あります。――昨年開催された第1期ENTXのDemoDayでは、パートナー企業から「SME側の熱量が非常に高い」という話をあがりました。屋代氏　：　その熱量は今年も維持したいと思っています。古澤氏　：　業界的に押しの強い人間が多いですが、実はその人たちもビックリするぐらい寺田には熱があるんですよ（笑）。情報システム部に所属していて、おとなしいイメージなんですけど。――そうなんですね！寺田氏　：　パートナー企業の方々に「応募してよかった」と思ってほしいので、しっかりと向き合うようにしています。また、参加していただいた社内メンターで、海外出張から戻ったその日に駆けつけてくれた方もいました。社内外の多忙な方々が絞り出した時間を使った取り組みですので、第2期も絶対にいいサービスを作り上げたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e90f1c53-1ac1-4ecf-8b0a-02bad4d6000d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■野心のあるスタートアップと組んでいきたい。――第1期でパートナー企業の7社が採択されました。『最優秀賞』に選ばれたのは、電子トレーディングカード「whooop!」を提案した株式会社ventus。そして、旅行で役立つ情報を1分程度の動画で配信する「Dive Japan」を提案した株式会社レアリスタが『優秀賞』を受賞し、食事体験をシェアするアプリ「FOOD PLAYLIST」を提案した株式会社Super Duperが『審査員特別賞』を受賞しました。そのほかにも第１期では多様なサービス・アイデアが採択されていましたが、その後の進捗はいかがですか？古澤氏　：　実は契約の関係などあり、まだ詳しいことはお話しできないのですが、数社とは資本提携の話が進んでいます。屋代氏　：　社内のメンターが継続してアドバイスして、サービスをブラッシュアップさせているプロジェクトもありますね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6f26d8c6-6266-4f0b-b5c9-2996a3d4ca6c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――どのようなパートナー企業のエントリーに期待していますか。古澤氏　：　エンタテインメントだけに限定したサービスを募集しているわけではないので、本当に幅広く考えています。たとえば、「起業してサービスをローンチしたけど、理想にまだ近付けていない」といったスタートアップなら、ENTXでお役に立てることがあると思っているので、ぜひ応募いただきたいですね。屋代氏　：　私たちが最も求めているのは、前向きで野心に燃えている方々。「上手くいかずに困っている」という相談ではなく、「あれも、これもやりたい」と思っているスタートアップとお会いしたいですね。南塚氏　：　スピード感もプログラムでは大切にしていますので、どんどん前に進んでいけるのも大切な要素だと考えています。野澤氏　：　第2期から運営メンバーの女性も3名に増えました。なので、女性起業家の応募も期待しています。どのプログラムも女性の参加が少ないと思うので、ぜひきてほしいですね。――最後に、ENTXが見据える未来をお聞かせください。屋代氏　：　このプログラムでは、パートナー企業が抱えている課題を解決するために私たちがサポートして、一緒に成長することを目指しています。これは、他のプログラムにはない魅力だと考えています。なので、この部分はこれからも変えずに、進めていきたいですね。古澤氏　：　やり続けることが何より大切だと考えていますので、基本的には3回目、4回目と回を重ねていくつもりです。パートナー企業と共に、楽しく取り組んでいきたいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de70a8e6-8d45-4114-aa4a-011b5658f9e4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■取材後記50年もの間、エンタテインメント業界において確かな地位を確立してきSME。しかし、時代の流れと共に、ユーザーの音楽との関わり方が多様化。従来のビジネスモデルだけでは生き残れなくなってきた。――そこで、SMEが持つノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせ、新たな価値を創造するENTXには、経営層含め大きな期待を寄せている。今後、エンタテインメントを含めた多様な領域で事業をスケールさせたい企業にとってはまたとないチャンスになるはずだ。なお、7月9日（火）19時より、SME六番町ビルにてプログラムに関する説明会が開催されることも発表されている。興味を持った方はぜひ説明会にも参加してほしい。（詳細は<a href="https://entx.jp/news/285/">コチラ</a>）（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：古林洋平）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

K.Matsuo

Rina Shinohara

総合エンタテインメントカンパニーとして、音楽、アニメ、キャラクター、ゲーム、アーティストマネジメント、ライブなど多角的に事業を展開しているソニー・ミュージックエンタテインメント（以下、SME）。まさに、日本のエンタテインメントのリーディングカンパニーとして、圧倒的な存在感を保つ同社では、2018年からアクセラレーションプログラム「ENTX（エンタエックス）」をスタートさせた。このプログラムは「Entertainment Explosion」をテーマに、SMEが有するエンタテインメントのノウハウとパートナー企業のアイデアを掛け合わせて新たな価値を生み出そうというもの。昨年開催された第1期では、8

日本酒の製造、販売を行う日本酒スタートアップ、株式会社WAKAZE（ワカゼ）は、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパンが運営するファンド、ニッセイ・キャピタル株式会社が運営するファンド、 株式会社中島董商店、および4名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資にて、総額1億5,000万円の資金調達を実施した。今後WAKAZEは、フランス・パリに酒蔵を設立し製造拠点を確保すると同時に現地でのマーケティングにも投資することで、海外の日本酒市場の成長、拡大を目指す。また国内事業においても酒販売のサブスクリプションサービスへの投資や、人材採用に注力し、事業拡大を強化する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/74562e24-2120-4d00-b91f-387751edecbf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■資金調達により、今後注力する事業現在海外で日本酒が広く飲まれていない理由は、輸入の過程で価格が高騰していることや、現地のニーズに合わせた商品開発、マーケティングが難しいことが大きな要因。一方WAKAZEは、フランス・パリに醸造所を構えることで、商品価格を従来の海外に流通する日本酒の半額以下に抑え提供していく。また、日本で培った高度な醸造技術を用いて高品質を実現し、世界のワイン市場を獲得していくことで、自社の商品のみならず、日本酒そのもののさらなる認知の向上、市場拡大を目指す。ワイン事業を営んでいる中島董商店とは、ビジネス面での様々な連携を模索していくという。また、国内においてはサブスクリプションサービスを含めたD2C領域にも力を入れていく。これに伴い、人材採用も強化。IT領域へのアドバイス、人材採用のサポートにおいてスパイラル・ベンチャーズ、ニッセイ・キャピタルの両社と連携していくという。 ■資金調達の引受先今回の増資の引受先は以下の通り。&bull; Spiral Ventures Japan Fund1号投資事業有限責任組合&bull; ニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合&bull; 株式会社中島董商店&bull; 御立尚資(株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 元日本代表)&bull; 長尾卓(プロコミットパートナーズ法律事務所 代表弁護士)&bull; 永見世央(ラクスル株式会社 取締役CFO)　　他1名[資金調達総額] 1億5,000万円 ■日本酒スタートアップ「WAKAZE」について株式会社WAKAZEは2016年設立、「日本酒を世界酒に」をビジョンに活動するスタートアップ企業。これまで「委託醸造」という形で自社の商品を開発・販売し、「ワイン樽を活用して熟成させた日本酒《ORBIA（オルビア）》」や植物やスパイスを入れて風味づけをした新感覚の酒「ボタニカルSAKE《FONIA（フォニア）》」など革新的な酒を世に送り出してきた。2018年7月には「その他醸造酒」の製造免許を取得し、東京・三軒茶屋にて自社どぶろく醸造所と併設飲食店をオープン、新時代の「SAKE」の開発と発信を行なっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/41bd6a01-5818-4444-ab85-5054f74408a6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">写真左:WAKAZEのフラッグシップブランド「ORBIA」「FONIA」「FONIA tea」写真右:自社醸造所「WAKAZE三軒茶屋醸造所」と併設飲食店「Whim(ウィム) SAKE &amp; TAPAS」 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000017151.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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日本酒の製造、販売を行う日本酒スタートアップ、株式会社WAKAZE（ワカゼ）は、スパイラル・ベンチャーズ・ジャパンが運営するファンド、ニッセイ・キャピタル株式会社が運営するファンド、 株式会社中島董商店、および4名の個人投資家を引受先とする第三者割当増資にて、総額1億5,000万円の資金調達を実施した。今後WAKAZEは、フランス・パリに酒蔵を設立し製造拠点を確保すると同時に現地でのマーケティングにも投資することで、海外の日本酒市場の成長、拡大を目指す。また国内事業においても酒販売のサブスクリプションサービスへの投資や、人材採用に注力し、事業拡大を強化する。■資金調達により、今後注力する事業現

TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

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井上ゆうき

「通信とライフデザインの融合」を掲げ、通信を中心に生活を楽しくするサービスや顧客体験価値の提供を目指すKDDI。様々なテーマでイノベーションを共に考えるイベント“KDDI Innovation Makers”を、2018年9月より全4回のシリーズで開催中だ。第1回は「データドリブン」、第2回は「5G」をテーマに、グループ内で各領域のキーパーソンが登壇し、プレゼンテーションやディスカッションを行ってきた。3回目となる今回は、「コマース領域」に着目。様々な領域で通信事業との融合を進めているKDDIは、通信とECとの融合を、どのような戦略で推進していくのだろうか？これまでの取り組みや今後の戦略、そし