柏市の理路整然とした戦略ビジョンに基づくオープンイノベーション活用とは

1人ひとりが、駅から始められる “SDGs” ―JR東日本「STARTUP STATION in 品川駅」

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

自治体がオープンイノベーションを推進する上で気をつけたいことの代表として「目的と手段」の話があります。オープンイノベーションは手段のひとつにすぎませんが、時折「オープンイノベーションを推進すれば地域の産業が盛り上がるはず！」といったように目的と手段の取り違えが起きてしまうケースが散見されます。千葉県の柏市では、2019年度より「柏市産業振興戦略ビジョン」としてオープンイノベーション戦略が展開されていますがその内容は理路整然としており、まさに目的を達成するための手段としてオープンイノベーションを的確に取り入れている好例と言えます。今回の「CLOSEUP OI」では、そんな柏市が実践するオープンイノベーションについて紹介します。 <h4>柏市は現役世代が多く、バランスの良い産業分布</h4>柏市を客観的なデータで見てみると、様々な特徴が見えてきます。まず、年齢階級別人口を見ると、40代の比率が突出し、それに付随して30代・50代も多くなっています。つまり、全国の年齢別人口と比べて、働き盛りの世代が集中していることがわかります。柏市は人口が40万人を超える規模で市内の産業も活発ですし、加えて都心へのアクセスも良いためベッドタウンとしても人気のエリアです。&nbsp;<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f5c14a5d-ed99-4e0d-ba82-601fb2a89bd2.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p050696_d/fil/gaiyou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">柏市産業振興戦略ビジョン</a>就業者ベースの産業の分布を見てみると、二次産業が18％、三次産業が75％となっています。一次産業は1％ほどで少ないですが、都市型農業として成功しておりかぶの生産量は日本一です。全体的に都市型の産業分布としてはバランスよく盛り上がっていると言えます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ce0ae4fc-5639-444f-a6e4-942f6fbbd7e6.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p050696_d/fil/gaiyou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">柏市産業振興戦略ビジョン</a> <h4>課題を明確にして策定された「柏市産業振興戦略ビジョン」</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/150c8e19-083a-43c7-b85c-9981c99a6680.png" class="fr-fic fr-dii">出典：<a href="http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p050696_d/fil/gaiyou.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">柏市産業振興戦略ビジョン</a>柏市の産業振興関連の政策として基礎となっているのが、2015年度に策定された「柏市第五次総合計画」「柏市地方創生総合戦略」のふたつです。この計画を達成するために2019年度に打ち立てられたのが、「柏市産業振興戦略ビジョン」となります。柏市産業振興戦略ビジョンには、柏市産業の課題として、商業、製造業、農業、観光の課題をそれぞれ洗い出されていて、それらを解決するための基本理念として【中小部材メーカーの集積】【多様な観光資源】【商業施設の集積と都市型農業地】の3要素をかけ合わせを標榜しています。その結果導き出された戦略ビジョンの目標は以下の3つです。●先端産業の集積が促進されており、イノベーションによる新たな価値の創造がなされている●既存の産業や地域資源を活用し、産業力が強化されている●地域の産業を支える基盤づくりが推進されているさらに「柏市産業振興戦略ビジョン」の素晴らしい点として、戦略ビジョンに対する目標と、それを達成するための戦略、施策、事業が具体的に落とし込まれています。課題を明示し、実際の実施事業までをしっかりと提示されている、ここまで理路整然とした自治体の戦略資料はあまり見かけません。 <h4>戦略のキモとなる「イノベーションフィールド柏の葉」</h4>柏市が柏市産業振興戦略ビジョンの実現に向けてキモの施策に据えているのが「イノベーションフィールド柏の葉」の運営です。運営母体は柏市と三井不動産となっており、施設名のとおりイノベーションのための実証フィールドとして柏市を最大限活用するための施設となっています。柏市が実証フィールドとして持つ特徴は様々あります。●街のあらゆる機能がコンパクトにまとまっている●実績のある「公・民・学」の連携体制●新産業創造の拠点「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」●AI/IoT活用のための通信環境が構築済みここで共創の拠点として挙げられている「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」とはどんな施設なのでしょうか。詳しく見ていきます。関連ページ：<a href="https://innovation-field-kashiwanoha.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Innovation Field KASHIWA-NO-HA | 「イノベーションフィールド柏の葉」</a> <h4>日本最大級のコワーキングスペース「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」</h4>三井不動産グループの運営するベンチャー共創事業である「31VENTURES」のひとつとして、柏市に拠点を構えるのが「柏の葉オープンイノベーションラボKOIL」です。100名規模の個室オフィスを備えた日本最大級のコワーキングスペースとして様々な起業家やクリエイター、学生などが集まっています。コワーキングスペースとして打ち出されていますが、実際には「コミュニティ」「支援」「資金」をコアに、入居者を総合的に支えるインキュベーション施設に近いかもしれません。入居者や入居企業はKOILのコミュニティマネージャー経由で課題やニーズを相談すると、支援パートナーを紹介してもらえます。マッチングが成立したら共創の支援を継続的にしてもらえる支援フローが整備されています。<a href="https://www.31ventures.jp/news/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">31VENTURESのプレスリリース</a>を見ると一目瞭然ですが、月に数件のペースで入居企業への出資を実施しています。出資が続々と決まっている実績から、インキュベーション施設としてしっかりと機能していることが伺えます。関連ページ：<a href="https://innovation-field-kashiwanoha.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Innovation Field KASHIWA-NO-HA | 「イノベーションフィールド柏の葉」</a>関連ページ：<a href="https://www.31ventures.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">31VENTURES – 三井不動産</a> <h4>【編集後記】郊外型と都市型の戦略ビジョンの違い</h4>自治体のオープンイノベーションは郊外型では地域が持つ強みに特化するケースが多いですが、柏市は都市型ならではの戦略として、産業のカテゴリを絞らずに間口を広く構えています。同じ都市型の自治体でオープンイノベーションを推進している横浜市も、オールジャンルのベンチャー企業成長支援事業の拠点「YOXO BOX（よくぞ ボックス）」を展開しています。前述したとおり、柏市は産業振興の戦略ビジョンを理路整然と資料に落とし込んでいます。このような納得感のある資料を公開することで、優秀な事業者が集まってくる効果が期待できそうです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1428" rel="noopener noreferrer" target="_blank">地方都市におけるオープンイノベーションの雛形、横浜市の多様なビジネス支援の切り口｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a>（eiicon編集部 久野太一）

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Ayuko Nakamura

自治体がオープンイノベーションを推進する上で気をつけたいことの代表として「目的と手段」の話があります。オープンイノベーションは手段のひとつにすぎませんが、時折「オープンイノベーションを推進すれば地域の産業が盛り上がるはず！」といったように目的と手段の取り違えが起きてしまうケースが散見されます。千葉県の柏市では、2019年度より「柏市産業振興戦略ビジョン」としてオープンイノベーション戦略が展開されていますがその内容は理路整然としており、まさに目的を達成するための手段としてオープンイノベーションを的確に取り入れている好例と言えます。今回の「CLOSEUP OI」では、そんな柏市が実践するオープンイ

富田直

眞田 幸剛

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「<a href="https://eiicon.net/articles/1395">STARTUP STATION</a>」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ」「いらないおもちゃを、ピカピカのおもちゃへ」――来場者が楽しくリサイクルを体験できる場として設計されたイベントには、小さな子どもたちも目を光らせて集まり、駅でのリサイクルを体験する様子が見られた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1e8969d9-71a7-436f-94d4-aad49637fa3b.JPG" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">あらゆる企業が「持続可能性」や「環境」への配慮を求められる時代。JR東日本グループは、スタートアップと共にこの問題にどう取り組んでいくのか？持続可能な社会の実現に向けて、駅はどう機能しうるのか？本記事では、イベントの様子をレポートするとともに、スタートアップ各社、およびJR東日本グループの本事業にかける想いについても紹介する。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1395">スタートアップとの共創で生まれた&ldquo;未来の駅&rdquo;がJR大宮駅に出現！―JR東日本「STARTUP STATION」</a> <h4>「SDGs」と深く関わる、2つの展示</h4>今回、品川駅構内に設けられたイベントスペース「STARTUP_STATION in 品川駅」に出展したのは、「JR東日本スタートアッププログラム2019」で採択された21社のうちの2社、「日本環境設計株式会社」「株式会社ヘラルボニー」だ。いずれも「SDGs」と深い関わりを持つ事業を展開している。展示の内容は以下の通り。 【1】　日本環境設計株式会社&times;株式会社ヘラルボニー　（ケミカルリサイクルによってつくられた福祉アート「SDGs Tシャツ」限定オリジナルプリント販売）【2】　日本環境設計株式会社　（サステナブルnanoblock（R）を使った「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」の展示）※協力会社：日本マクドナルド株式会社、株式会社カワダ 両方の展示に関わる日本環境設計は、「あらゆるものを循環させる」というビジョンを掲げ、ケミカルリサイクリングのサプライチェーン構築に取り組んでいる。同社は、一般消費者から回収した石油由来製品（おもちゃや衣類など）を、自社のリサイクル工場でBHETという材料へと再生。再生されたBHETをメーカーへと供給し、再びおもちゃや衣類、ペットボトルなど、さまざまなプロダクトに再生させている。独自の技術により、石油とほぼ変わらないレベルの材料を、不用品からつくることができるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f98a8161-8458-46c9-82b1-1386ffc3edfb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">この日本環境設計のサプライチェーンをベースとした2つの展示について、その中身を見てみよう。 <h4>環境と社会に優しい、「SDGs Tシャツ」</h4>一つ目の展示は、日本環境設計のケミカルリサイクリング技術によって再生されたTシャツ、その名も「SDGs Tシャツ」だ。これをもとに、来場者はオリジナルデザインのTシャツが制作できる。つくり方は簡単だ。イベント会場に設けられたタッチパネルを操作して、デザインのパーツを選ぶ。選んだパーツを画面上で自由に配置し、自分だけのデザインTシャツをつくる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4f4fcc0c-e834-4f20-9d29-a6197f407531.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">デザインのパーツは大きく分けて2ジャンル用意された。ひとつはヘラルボニーの保有する知的障がいを持つアーティストによるデザイン。もうひとつは、新駅「高輪ゲートウェイ駅」に関連するデザインだ。オリジナルTシャツは1枚2500円で購入ができ、古着を持参すれば1枚2000円に割り引かれる。ヘラルボニーの提供するデザインを使用した場合は、売上の一部が障がいを持つアーティストに還元されるという。ヘラルボニーの泉雄太氏に話を聞いた。福祉に取り組むヘラルボニーがアートにフォーカスする理由は、アートであれば作品を見て直感的に「カッコいい」と感じることができるからだという。そういった障がい者との出会いの場を、アートであればつくりやすいとの考えから、従来のような福祉的なアプローチではなく、アートを切り口とした福祉に取り組んでいるという。泉氏は、「駅はたくさんの人が往来をする場なので、人目につく回数も多い。アートを通じて、出会いの場を創出したい」と話す。同社は、本イベントとは別で、昨年12月27日（金）から約2カ月間、JR吉祥寺駅において「ステーションミュージアム吉祥寺」を開催した。駅の一区画を、障がいのある人の描いたアート作品でラッピングする取り組みだ。地域の新聞などに取り上げられ、知名度を高めることができたという。吉祥寺駅での取り組みでは、武蔵野市にある福祉施設の協力のもと、ワークショップを開催した。そのワークショップで生まれたデザインを、今回のTシャツデザインにも活用しているという。カラフルで躍動感のある動物の絵がそれだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/066fd7c4-8097-4519-9843-e27cd4cc4645.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">同社は、障がい者によるアートをデータ化し、それをデザイン化したハンカチやネクタイを販売してきた。今回はTシャツ、次はバッグへと商品のラインナップを増やしていく考えだという。売上の一部をアーティストに還元することで、障がい者の社会進出を支援する。寄付やボランティアを募るのではなく、障がい者の強みを活かし、事業として成立させることを目指している。 <h4>おもちゃからおもちゃへ、リサイクルを「楽しく」</h4>2つ目の展示は、日本環境設計、日本マクドナルド、カワダの3社による「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」だ。注目すべきは、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生産する仕組み。3社が共創することによって、リサイクルで終わることなく、ビジネス化まで見据えているのだ。というのも、「高輪ゲートウェイ駅のジオラマ」のパーツとなっているカワダ製のnanoblock（R）は、マクドナルドで回収されたハッピーセットのおもちゃをもとにつくられており、2020年の夏頃に記念グッズとして販売される予定。収益性のある事業としても確立させていきたい考えだ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/97f6bbeb-6268-4cfa-b80c-974702ac6f5d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲nanoblock（R）で作られたジオラマ。中央の白い建物が2020年3月に開業する「高輪ゲートウェイ駅」。イベント会場には、不要なおもちゃの回収箱が用意され、来場者がリサイクルを実践・体験できる仕掛けになっている。日本環境設計の取締役会長 岩元 美智彦氏によると、大事にしているキーワードが、『正しいを楽しいに』だという。「正しいことばかりを言っても、世の中は循環型社会へと変わっていかない。なぜなら、95％以上の人たちは環境にそれほど興味がないからだ。95％以上の人たちに参加してもらうには、リサイクルを楽しんでもらう必要がある」と話す。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5925d552-bba4-40de-81e5-082590984338.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">岩元氏曰く、ただ単に「服やおもちゃを持ってきて」と呼びかけても、そう簡単には持ってきてもらえないという。しかし、「おもちゃから、おもちゃをつくろう」と呼びかけると持ってきてもらえる。「子どもたちと一緒に、いかに楽しくリサイクルを体験するかが大事だ。楽しいリサイクル体験を、循環型社会を考えるきっかけにしたい」と岩元氏は、本企画にかける想いについて語った。マクドナルドの店頭で「おもちゃ回収BOX」を見たことのある人も多いのではないだろうか。実は、「おもちゃ回収BOX」の中身は日本環境設計へと運ばれ、マクドナルド店内で使われる緑のトレイに活用されているという。今回はトレイではなく、「おもちゃ」から「おもちゃ」を再生した。トレイよりも難易度は高く、同社としても初めての取り組みだったという。技術が進んできたので、「よっしゃ、やったろう！」との意気込みでチャレンジしたのだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/721336e8-d0b9-4e69-b4f6-0398cb941535.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本環境設計と今回初めてコラボレーションをしたカワダの担当者によると、「おもちゃも材料が問われる時代になっている」とのこと。同社としても、nanoblock（R）などに使われているプラスチックを、別の素材へと変える検討をしている段階で、環境対策は玩具業界においても重要なテーマのひとつになっているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/662e8e69-c113-40fb-8a30-405f04377764.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲玩具メーカー・カワダの担当者<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e5956ec0-ec04-4973-b54c-f774ee4116bb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲今夏発売を予定している「高輪ゲートウェイ駅」のnanoblock（R）。 <h4>サステナブルな社会の実現に向けて、「駅」ができること</h4>最後に、本イベントを主催するJR東日本スタートアップ 代表の柴田裕氏に話を聞いた。今回、「SDGs」にフォーカスした理由について、柴田氏は次のように話す。「JR東日本グループは、お客様・企業・社会の『三方よし』を目指しています。私たちにとって、社会貢献や環境対策は、非常に重要なミッションです。その中で、JR東日本スタートアップは、ベンチャーとともに目指す姿を実現していきたいと考えています」。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/906ddf1a-0024-43bf-9448-790e74ab9f45.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">また、「リサイクル」に焦点を当てたことに関して、リサイクルは不要なものを回収するリサイクルスポットが必要で、人の集まる駅はリサイクルステーションになれる可能性があると説明。リサイクルと駅の相性のよさが決め手になったという。また、ヘラルボニーとのコラボレーションについて、駅は情報拠点でもあるので、情報発信の場として機能できる可能性を考えて、今回の企画に至ったという。JR東日本スタートアップはこれまでも、株式会社TBMとの共創で、石灰石からできる再生可能な新素材「LIMEX（ライメックス）」を用いた傘のシェアリングサービスを展開したり、株式会社ファーメンステーションとともに、青森県産のリンゴの搾りかすから抽出したエタノールを商品化したりと、さまざまなチャレンジを行ってきた。本年度は株式会社コークッキングとともに、東京駅でフードロス削減に向けた取り組みにもチャレンジしている。これらも、持続可能な循環型社会を目指す取り組みの一例だ。JR東日本グループは、今後も引き続き、こうしたパートナーを増やしていく考えだという。 <h4>取材後記</h4>社会にとって必要なことだと分かっていても、自分事化することが難しい「SDGs」。本イベントは、持続可能な社会の実現に向けて、「私たち個人にできること」を提示してくれる場だと感じた。古着を持っていき、新しいTシャツを買う。古いおもちゃを持っていき、新しいおもちゃを買う。身近にある駅が「SDGs」を実践できる場へと変わり、大多数の人たちを巻き込んでいく――。改めて、駅の持つポテンシャルの大きさに気づかされた。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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後藤悟志

ウィルウェイ

鈴木　知美

田上 知美

濱谷 政士

柴田裕

JR東日本スタートアップ

2月17日（月）～23日（日）までの7日間、JR品川駅構内で、「STARTUP STATION in 品川駅」と題したイベントが開催された。本イベントは、JR東日本スタートアップ株式会社がスタートアップとの共創で新たなビジネスの創出に挑む「JR東日本スタートアッププログラム」の一環。昨年12月にはJR大宮駅でも「STARTUP STATION」が開催され、スタートアップによる「無人ロボットカフェ」や「瞬間凍結技術」などが披露された。今回の「STARTUP STATION」は、JR品川駅で実施され、【SDGs（持続可能な開発目標）】に焦点を当てたイベントとなった。「不要な古着を、新しいTシャツへ

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早瀬　信行

Yoko Yoshida

車いす利用者のアクセシビリティをどう改善するかは、鉄道業界全体の長年の課題と言える。駅構内やホームのバリアフリーは進んだが、車両とホームの間の段差については、いまだに「駅員を呼んで板を渡してもらう」というアナログな対応が続く。――その課題をオープンイノベーションで解決しようと行動を起こしたのが、JR西日本だ。今回、JR西日本は経済産業省・関東経済産業局の「対話重視型マッチング」を利用し、2018年に『車いすでの車両乗降時の段差・隙間の解消』コンテストを開催。長野県の中小企業・小松製作所の提案が採用された。スピーディーに「ホームと車両の段差解消機構」の試作1号機の開発が行われ、現在では2号機が完

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國次将範

境郁吹

曽田 将弘

2020東京オリンピック開催を控え、国内外から注目が集まる日本スポーツ界。スポーツ庁は他産業との共創により新たな価値やサービスを創出するため、2018年より『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』の構築を進めてきた。2月18日にはSOIPの一環として、「Sports Open Innovation Networking#4（SOIN#4）」を開催。豪華ゲストによるトークセッションを紹介した＜前編＞記事に続き、今回の＜後編＞では『SPORTS BUSINESS BUILD』 のDemodayの模様をレポートする。「最優秀賞」「PwC賞」に輝いたビジネスプラン

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

岡田直樹 | 株式会社retentis

2020東京オリンピック開催を控え、スポーツへの注目度は日に日に高まっている。日本では長らく、スポーツとビジネスは相容れないものとして扱われてきた風潮があった。――しかし、2015年にスポーツ庁が設立して以来、その風潮に徐々に変化が見えてきた。行政を中心にスポーツがもたらす経済効果にクローズアップし、新しい産業を創造する動きが目立ってきている。そのような変革の中心にあるのが、スポーツ庁の取り組みである『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』だ。SOIPは、スポーツと他産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指している。2

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3a6e7259-f6df-4af1-95de-1b60abefcda6.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h2>まずはイノベーションについてごちゃごちゃと</h2>新規事業を生み出すために大学や研究機関と一緒にやることはとても有効な手段です。ただ、企業が「新規事業」を生み出すのは、会社が存続・成長するために必須だとしても、大学や研究機関にとっては「新規事業創出」は直接のミッションではありません。しかし、（「昨今流行り」というと言いすぎかもしれませんが）「イノベーション」は企業にとっても大学・研究機関にとっても大事なキーワードです。企業にとっては「イノベーション」は「新規事業創出」と同義語だと言っても過言でなないでしょう。「イノベーション」という言葉が日本で一般化した当時に「技術革新」と訳されてしまって、「技術を革新することがイノベーションだ」という狭い誤解が広がってしまいましたが、私は「イノベーションは新たな価値を創り出し、世の中に広めること」だと思っているので、企業にとっては「新規事業（という新しい価値）を広く世の中に届けること」が「イノベーション」だと思います。その「新しい価値」を根本的に作れるのが「新しい技術」なので、「技術『で』革新すること『も』イノベーション」が正しい表現でしょう。 <h2>「Innovation」と「Invention」の違い</h2>4コママンガに書いた<a name="_Hlk32950160">「</a>Innovation」と「Invention」の違いは、実はだいぶ前のWikipedia(英語サイト)の「Innovation」のページに載っていたものです(今は変わって載っていない？)。「Innovationとは」という大量の解説の中の一番短くて一番私が気に入ったものです。「Cash(研究費など)を使ってIdea(Patent等)を作るのはInvention(発明)、Ideaを使ってCashを生む（事業化する）のがInnovation」。("Invention is the conversion of cash into new ideas. Innovation is the conversion of new ideas into cash.")　なるほど！と思いました。大学や研究機関では基本的には研究費を使って研究して、Ideaを作ります。これはInvention。Ideaを使ってCashを生むように世の中に広げる事業化がイノベーションです。イノベーションにはいいアイデアが源泉として必要です。その「いいアイデア」が「新しい技術・大きな技術革新」であると、ちょっとしたアイデアに比べると大きく飛躍するイノベーションにつながる可能性があります。そういう意味で、InventionもInnovationのための大事な「一部」だとも言えます。その大きなイノベーションを生む可能性のある技術の種は大学や研究機関にあることが多いのです。だから大学や研究機関と一緒にやることは企業にとってはとても大事で有効な手段です。ただし、時間がかかる。また、成功確率も高くない。「大きな飛躍を生む」ので、当たり前ですが、その覚悟や割り切りが必要です。 <h2>大学や研究機関の見つけ方</h2>企業にとってパートナーとなる大学や研究機関はどうやってみつければいいのでしょうか。このコラムでは「網羅」は目的としていませんので、3つほど紹介しましょう。1つ目は、自社が得意としてきた技術領域で「これはなんだ？本当にできるとすごいな！」と思う研究をやっている大学や研究機関とコンタクトすることです。自社に知見もあり、日々その領域の情報に触れているので、「なんじゃこりゃ」に出会えます。「こんなのできるはずないじゃん」と思えるものこそ「未来のinvention、ひいては未来のinnovationにつながる」可能性があります。もちろん、おかしなテーマも混じっている可能性もあるので、できるだけの技術精査も必要ですが、「もしかしたらできるかも」と思うレベルであれば、共同研究として参画してみるのもいいでしょう。自社が得意としてきた領域であるので、その技術ができた暁にはどういう事業や製品につながるかも考えやすいでしょう。2つ目は、自社内には知見がない技術領域です。自社が保有している技術から新規事業を作るのではなく、自社が世の中に提供する「価値」の視点から考えた「新規事業」をアイデアから作る時に、事業アイデアはできたけれど、それをどう実現すればいいかが分からないことが多々あります。その場合、ネットなどで調査をして「～ができる技術」を見つけます。まだ大学や研究機関で研究中の「すごい技術」がこの過程で見つかることがあります。もちろん、新規事業の全てをこの「不確実な研究中のテーマ」に賭けて（委ねて）しまってはいけないので、短期的な新規事業立ち上げのためには既に実現されている技術を活用するなどの戦略は必要です。3つ目は自社内で新規事業領域を定めて、既にいくつかの新規事業立ち上げにトライしている状態の時に、その同じ領域で「事業化」を目指している大学・研究機関の先生たちと協働することです。大きなinventionを含んでいるものもあれば、それほど技術的には大きな飛躍はしていないけれど、世の中に広がれば大きなインパクトにつながる可能性がある技術もあります。このように色々なケースがありますが、どれもできれば世界の大学・研究機関にも目を向けましょう。日本に窓口があるところも沢山あります。 <h2>残念ながら……気をつけよう</h2>どの場合もキーとなるのは「先生」と「産学連携組織」です。実際に共同研究などを始める前に、腹を割ってじっくりと話をしましょう。先ほど書いたように「時間がかかり」「色々起こる（不確実性が高い）」活動となるので、一緒にやっていけそうかどうかの見極めが重要です。人間としての志や夢の話をしてみることも「本気度」「真意」を把握するために大切だと思います。残念ながら、多くの「先生」は、事業化には興味がありません。いかにも事業化を目指しているというフリをしていても、実はそれはあくまで自分の「研究」を進めるための資金稼ぎの場合がかなりあります。そういう先生は、いくら口酸っぱく「特許を出す前には決して学会発表などしないように」と注意していても、学会や論文で発表してしまったりします。研究者として一番のアウトプットは学会発表や論文だからです。一旦発表されてしまえば、既知技術として特許化に大きな支障となります。そして、柔軟な雰囲気を醸し出している先生でも、実は中身は頑固な場合が多く（だからこそ研究ができるのですが）、企業側からの要望には結局対応せずに、自分がやりたい研究だけに邁進する先生も多くいます。また、本来は「イノベーションを起こす（世の中に価値を広く提供する）」ために大学や研究機関の技術を活用する「産学連携組織」のはずですが、その志の低さからか、本気度の薄さからか分かりませんが、結局「事なかれ主義」が蔓延していて、何かやろうとするとややこしいルールとかを盾として中々前に進ませないような人たちが多いのも事実です。「不実施補償（大学は事業化しない（不実施）だから、その分補償（支払）しろ）」なんていうとんでもない契約条項を持ち出すところは（だいぶ減ったと思いますが）そのダメケースの最たるものです。正直、大学・研究機関と一緒にイノベーションを起こすのは結構面倒なことが頻発しやすく、簡単にはいきません。でも、「飛躍した大きなイノベーション」を起こすためにしっかりとした覚悟と柔軟な対応を持ってやればなんとかなります。そのためにも「この人であれば」という人に出会うことが最大のポイントでしょう。本当に素晴らしい先生や産学連携組織の方は存在します。ただ、企業側にも大きな問題があります。企業内の人事異動で突然担当を外されることです。……いろいろスイマセンでした（と昔を思い出して謝ります） <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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武田仁己

まずはイノベーションについてごちゃごちゃと新規事業を生み出すために大学や研究機関と一緒にやることはとても有効な手段です。ただ、企業が「新規事業」を生み出すのは、会社が存続・成長するために必須だとしても、大学や研究機関にとっては「新規事業創出」は直接のミッションではありません。しかし、（「昨今流行り」というと言いすぎかもしれませんが）「イノベーション」は企業にとっても大学・研究機関にとっても大事なキーワードです。企業にとっては「イノベーション」は「新規事業創出」と同義語だと言っても過言でなないでしょう。「イノベーション」という言葉が日本で一般化した当時に「技術革新」と訳されてしまって、「技術を革

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

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羽田空港国際線ターミナル近く、羽田空港跡地第1ゾーンに誕生する「HANEDA INNOVATION CITY」（以下、HICity ＜エイチ・アイ・シティ＞）。――2020年7月3日にまち開き（先行開業）するHICityを、よりインスピレーションと賑わい溢れる場所にすべく、事業アイデアをブラッシュアップする2日間のプログラム『HANEDA INNOVATION CITY BUSINESS BUILD』（以下、HBB）が実施されている。本プログラムは以下の3つの募集テーマを掲げ、経済産業省関東経済産業局・大田区・羽田みらい開発・eiiconが運営。実装パートナーとして大手企業を中心とした7社（鹿

株式会社BONX

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松岡昭太郎

・事業内容
　Bluetoothイヤフォン「BONX Grip」と、アプリケーション「BONX」「BONX for BUSINESS」の開発、販売
　さまざまなシステムと連携可能な音声プラットフォーム「bonx.io」の開発、販売

・ストーリー
創業者CEO宮坂は東京大学在学中の4年間を北半球・南半球を往復して滑り続けたスノーボーダー。白馬で滑っていた宮坂はふと気がついた。
「なぜ雪上での仲間とのコミュニケーションはこんなにも難しいのか」
今や誰もがスマホを持って滑り、しかもスキー場はほとんどのエリアで4Gが入る。しかし、いざスマホを使おうとすると、止まって、手袋を取って、かじかむ手で画面を押して…と全く実用的でない。かと言って、今さらトランシーバーなんて…。
「スマホ x モバイルインターネットという新しい時代ならではのグループコミュニケーションツールがあるべきだ。しかも、最初から雪山という最もタフな環境に向けて作れば、それが信頼を生み、あらゆるシーンで使われるようになるはずだ」
そのビジョンを実現するために、エンジニアやデザイナーを集め、BONXをスタートした。
雪山で高く評価されたBONXは現在、小売、医療、介護、ホテルなど、ビジネスの現場でも導入されている。


「音声」で、人 × 人、人 × システムをつなぐ。
独自開発のイヤホンマイクとアプリで、最新型トランシーバとして。
お持ちのシステムと連携して、音声による報告書作成、問合せBOTの作成なども可能。

リフリード株式会社

レクァン　フィジュン

▼フリーランス美容師と美容サロンを繋ぐプラットフォーム
「lisalo（リサロ）」
https://li-salo.com/

▼旅行商品のレンタルサービス
「flarii（フラリー）」
https://flarii.com/

の２サービスを運営。
他、自社メディア事業、人材関連事業、マーケティング代行。

株式会社AsMama

集合住宅とコラボした住人交流のためのイベント

1日数千人を集めて企業とのミートアップを図る「子育て応援フェア

商業施設と連携した地域住人優待イベント

甲田恵子

日本最大級子育てコミュニティを有するAsMama。全国で親子向けイベント企画・実施しながら、企業と潜在顧客をマッチングする。一方、送迎・託児等を知人間で共助する「子育てシェア」アプリを集合住宅や自治体ごとに実装し、住人主導の自立自走型コミュニティを創出する。総務省　地域ICT活性化大賞2018大賞・総務大臣賞受賞、メディア掲載多数。

日本最大級子育て共助コミュニティを有するAsMama。子育て世帯層向けのPR・マーケティング・集客ニーズのある方や、集合住宅等でのコミュニティ創生にご興味がある担当者様、お気軽にお問合せ下さい。

GATARI Inc.

ー人とインターネットの融け合う世界を創るー私たちが生活しているこの物理的な世界は、実は世界の半分でしかありません。ARcloud技術により、デジタルな情報は物質のようにこの世界へと活躍の場を広げつつあります。私たちはこの世界のもう半分であるデジタル世界をエンターテインメントから構築し、物質と情報を状況に応じて選択できる未来のインフラを創っています。 弊社が提供するARプラットフォーム『Auris』は、空間のスキャンから空間編集（トリガーとアクションの配置）、クラウドへの保存、マルチプレーヤーでの復元・体験までをスマートフォンのアプリケーション上でワンストップで実現可能な世界初のARcloudオーサリングツールです。スキャンした施設のデジタルツインとカメラで取得した現実の風景を照合して位置測位を行うため、施設側にビーコンやセンサーの設置などを行う必要がなく、既存設備を生かした状態で空間の体験価値を向上させることができます。カメラからユーザーの位置情報を三次元的に高精度で取得することで、「椅子に座る」などの動作に合わせて音響演出が変わるといった細やかなインタラクティブ性を実現し、現実にいながらまるでゲームや映画の主人公になったような没入型の一人称音楽体験を届けます。

株式会社ハタプロ

ZUKKU

手乗りサイズでどこでも働ける販売員ロボット

画像解析AIと通信デバイスを活用したIoT型マーケティング

伊澤 諒太

ソフトウェアとハードウェアの設計～開発まで一貫して行っており、製品のライフサイクルが早い現代において望まれる小ロット開発への対応や、スピード、コスト、品質の最適化を可能としており、これまで多数の大企業の商業AIロボットやIoTデバイスの開発を手掛けていきました。
また、政府機関/工業技術研究院などと共同で、国際的な研究開発型の優れた技術の育成にも力を入れています。

■提携実績例：
・大企業とベンチャーの共創型IoTプロダクト事業化：
NTTドコモ社とジョイントベンチャーを設立。
IoTプロダクトの企画支援、試作・量産製造や商品化コンサルティングを提供。
トップレベルの通信・製造技術でリーン型開発を進めていきます。

・ハードウェア製造大国・台湾政府と協業、世界最大級の工業技術研究院（ITRI）と提携。
※ITRI：世界的な研究開発組織で、約6000名の研究者と2万件超の特許件数を保有し、
260社に及ぶベンチャー企業の育成を実現。

2010年に東京で設立された通信機器ベンチャー。政府機関との共同研究、AI（人工知能）やIoT（通信×製造）関連技術に強み。近年は小型AIロボットZUKKU（ズック）の企画/開発/製造を手掛ける。

ボクシーズ株式会社

鳥居　暁

先端のデジタルテクノロジーを駆使して、心を動かすギフト(box)をエンドユーザー(xyz)に届ける。Boxyz、社名の由来です。数年先すら見通すことが難しいICTの時代に、唯一普遍的なミッションは、エンドユーザーの琴線に触れる感動や驚きを提供し続けること。感動が世界を動かし、未来を変える時代です。当社が専門とする戦略立案、コンサルティング、UIデザイン、ソフトウェア、デバイス（IoT）の知見を統合し、高いゴール＝ユーザーの感動・喜びへと結実させることで、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

当社が専門とする戦略立案、コンサルティング、UIデザイン、ソフトウェア、デバイス（IoT）の知見を統合し、高いゴール＝ユーザーの感動・喜びへと結実させることで、社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント<a href="https://vivatechnology.com/">「VIVA TECHNOLOGY」</a>（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表する巨大インキュベーション施設「STATION F」や「VIVA Tech」を含むオープンイノベーションプログラムに興味・関心のある方には有意義な内容だ。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020　説明会 概要】■2020/03/10(火)19:00〜21:00■Clipニホンバシ　東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1F■参加費：無料■申し込みはこちらから<a href="https://techplay.jp/event/772373">https://techplay.jp/event/772373</a></div> そこで今回、本プログラム主催者であり、パリの「STATION Fに拠点を構えクロスボーダーなオープンイノベーションを支援する<a href="https://sineora.com/index.php/ja/home-japanese-version/">SINEORA</a>（シンノラ）に、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」開催の目的やプログラム特徴について聞いた。 ――今回、「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」というプログラムは立ち上げた意図・目的は？SINEORA &nbsp;：　VIVA TechnologyやFrench Tech について、日本国内でも知名度があがってきたこのタイミングで、単に「知っている」段階から一歩進める時が来たと、SINEORAでは考えています。そこで、パリのSTATION Fに本社をおくSONEORAだからこそできる、実際のオープンイノベーションに取り掛かるための下地作りを、日本企業の皆様に提供したいと思って企画しました。フランス企業はすでにオープンイノベーションが具体的に進化しているので、先行事例として参考になるだけでなく、実際にオープンイノベーションに取り組めるだけのコネクションも提供することで、単なる視察以上のものを求める企業のニーズに応えられる企画を実現したいと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/bee76e00-f32c-45bd-9b36-ed304ff005b0.jpg" style="width: 300px;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORAが本社を構える「STATION F」。パリの中心部から少し離れた13区にある。――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の具体的な内容についてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　出発前の事前セミナーに始まり、VIVA Technology開始前日の現地での集中的なレクチャーやキーパーソンとの交流、VIVA Technology会期中のVIPツアーなど、単にVIVA Technologyのチケットを買って視察するだけでは知りえない情報や、会えない人物との面識をえる機会を提供する予定です。また、帰国後の報告会のほか、参加者（社）同士のコミュニティを形成し、視察時だけに終わらない、欧州スタートアップとのオープンイノベーションを推進する仲間作りを目指します。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/53dcc64f-22c2-462d-afbb-ceb6997f2d12.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の特徴や魅力は？SINEORA &nbsp;：　フレンチテックイニシアティブの担当者やフランス一部上場企業の新規事業担当など、フランスのオープンイノベーションを語るうえで欠かせないキーパーソンの生のレクチャーを聞き、面識をもつ機会があります。そのほか、VIVA Technology会期中も、クローズドなVIPツアーを開催し、SINEORAのツアーに参加した方だけの特別な経験が得られます。さらに、単に視察を目的とするのではなく、オープンイノベーションを具体的に進める予定の企業担当者に絞って、具体的なプロジェクトの開始の糸口をつかむことを目的としているので、同じ考えを持つ企業・担当者同士のコミュニティがうまれ、参加者同士のインタラクションによって、より効果的で迅速なオープンイノベーションプロジェクトの進行を可能にしていきたいと思っています。――それでは最後に、3/10に開催される説明会の内容・見どころについてお聞かせください。SINEORA &nbsp;：　SINEORAはじめ、BASE Q、eiiconといったパートナーのキーパーソンから、今回のツアーの意義や見どころ、活かし方を詳細に伝えるほか、フランスのスタートアップ事情について、パリから参加するSINEORA代表の今井が最新状況をお知らせします。またフランスでのオープンイノベーションに取り組み始めている日本企業の方に登壇してもらい、開始した理由やメリット、あるいは難しさなどを語っていただく予定です。単にツアー内容について紹介するだけでなく、フランスのスタートアップやオープンイノベーションについて、最新かつディープな情報をお届けする説明会となります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d77743f-13e2-4b76-935c-7a2391852069.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲SINEORA 代表取締役　今井公子氏。ダッソー・システムズやノキアなどのグローバル企業で勤務した経験を持つ。※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1382">#PEOPLE ｜ Station Fに入居するSINEORA・今井氏に聞く、&ldquo;フレンチテック&rdquo;躍進の理由とは？</a>＊　＊　＊　＊「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」の説明会は、3/10（火）19時からClipニホンバシ（東京都中央区日本橋本町3丁目）にて開催予定。参加費は無料となる。参加を希望される方は、<a href="https://techplay.jp/event/772373">コチラ</a>から申し込みが可能だ。（eiicon編集部）

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竹崎一博(たけざきかずひろ)

百島安澄 | 株式会社doroguba

今井 公子

今井公子

世界中のスタートアップや投資家が参加し、10万人を超える来場者が各国から集う、欧州最大規模のイノベーションイベント「VIVA TECHNOLOGY」（以下、VIVA Tech）。――2020年6月に仏・パリにて開催される同イベントに合わせて、現地でのインプットを可能としたプログラム「OPEN INNOVATION VIVATECHNOLOGY 2020」が実施される。それに合わせて、3/10（火）には上記プログラムの説明会の開催が決定。概要説明のほか、有識者による「日仏協業の可能性」や「CESとの比較」などさまざまなディスカッションもインタラクティブに展開する予定となっている。ヨーロッパを代表

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去る2月6日、『Society 5.0　産学官を巻き込む未来。今すべきこととは？』と題した、経産省主催のイベントが、AND ON SHINAGAWA（東京・品川）で開催された。イベントの目的は、Society 5.0時代において、「産学官連携の姿はどうあるべきか」「実現した先にどのような未来が描かれるのか」について、ともに議論し成功の糸口を探ることだ。応募が殺到した中から、約30名が選ばれ、会場に集結した。参加者は、大企業のオープンイノベーション担当や、新規事業開発担当、スタートアップの代表取締役などが多く、中には石川県や愛知県からこのイベントのために足を運んだという方もいた。当日は、経済産業