東京で“チェンジメーカー”は生まれるか？――東京都や経団連、JETROがスタートアップエコシステム構築に向けて連携

大手企業のアセットとスタートアップのアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に2014年に発足した「「Innovation Leaders Summit」（ILS）。――株式会社プロジェクトニッポンが運営を行うオープンイノベーションマッチングイベント「ILS」は、第7回目を迎え、大企業やスタートアップなど国内外から多くのビジネスパーソンが来場した。

そして、「ILS」開催最終日となる10月30日には、自治体・財界などの要人が出席し、『東京グローバルスタートアップエコシステム連携協定』の発表会が行われた。

これは、東京都、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、株式会社プロジェクトニッポンの4者が連携し、日本の大企業と海外スタートアップ企業との協業・提携の拡大機会を創出。Society5.0を実現するなど、社会課題の解決や世界経済の発展に寄与することを目的としている。

さらに、これらの協業や提携の拡大を通じて、東京を中心としたグローバルスタートアップエコシステムを構築。イノベーティブな海外企業の日本への誘致に繋げていくという。具体的には、「ILS」というプラットフォームを活用しながら、大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」を実施する。

【連携・検討項目】

●ILSで実施を予定している大手企業100社による海外スタートアップ企業の協業・連携コンテスト「Tokyo Challenge 100」

●「Tokyo Challenge 100」に参加する海外スタートアップ企業誘致のための、海外の主要スタートアップ支援機関とのPRイベント等

●「Tokyo Challenge 100」において選出された海外スタートアップ企業のPRイベント

●「Tokyo Challenge 100」において選出された、大手企業と協業に至った海外スタートアップ企業に対する東京進出サポート

発表会の冒頭では、プロジェクトニッポンの代表である松谷氏がスピーチ。「私たちが6年前にスタートさせたILSは、アジア最大級のオープンイノベーションマッチングイベントに成長し、日本の大企業とスタートアップをつなぐ役割を担ってきたが、まだまだ物足りない。一方で、チェンジメーカーは世界から生まれてきている。この協定と通じ、東京でスタートアップのエコシステムを作り、イノベーションに拍車をかけたい」と意気込みを語った。

▲株式会社プロジェクトニッポン　代表取締役　松谷卓也氏

また、元・ヤフーの社長で現在、東京都の副知事を務める宮坂氏も発表会に登壇。「東京は、Fortune Global 500 掲載企業の本社数で世界トップクラス。大企業が多く、豊富な研究開発費があり、大学の研究室など“知の集積”もある。さらに、東京には約4000社とも言われるスタートアップが存在している。こうした東京ならではの強みを“結合”し、チャレンジャーを支援してイノベーションを生み出していきたい。チャレンジャーがヒーローになれる街にしていきたい」と、本協定に期待を込めた。

▲東京都　副知事　宮坂学氏

続いてスピーチしたのは、経団連でスタートアップ委員長を務め、アサヒビールホールディングスの会長でもある泉谷氏。「経団連では”Society5.0”に取り組んでおり、大企業はもちろんスタートアップの皆さんにも大きな期待を寄せている。そのためにスタートアップ委員会を設置して、大企業とのネットワーキングイベントも定期開催している。今回の協定によって、その流れを加速させていきたい」と話した。

▲一般社団法人日本経済団体連合会　スタートアップ委員長　アサヒグループホールディングス会長　泉谷直木氏

最後に、JETRO・仲條氏は、「世界各地で日本企業がオープンイノベーションに取り組めるよう、JETROでは“グローバル・アクセラレーション・ハブ”を構築している。こうした取り組みも含め、今回の4者の協定により、日本企業が世界でイノベーションをおこすことを支援してきたい」と語った。

▲日本貿易振興機構（JETRO）　理事　仲條一哉氏

――ILSというプラットフォームを活用しながら、東京都や経団連、そしてJETROが進めていく「Tokyo Challenge 100」。東京においてスタートアップのエコシステムが生まれ、世界に誇るチェンジメーカーが誕生するのか。今後もこの取り組みに注目していきたい。

（eiicon編集部）