“失われた30年”を乗り越え100の産業を生む――「新産業共創スタジオ」の目指す未来とは？

AIとIoTに注力する佐賀！マイクロソフトもベンチャー支援拠点を置くワケ

スマートスタジアムを実現する4つのアイデアとは――『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート 【楽天野球団編】

無人駅をグランピングの聖地に！「DOAI VILLAGE」間もなくオープン

FUJITSU ACCELERATOR | “5カ月”で実証実験→製品化→販売 富士通総研×ヒトクセによる共創の裏側

【税理士解説／設備投資と税制①】 設備投資と税制上の優遇措置

突撃！インキュベーション施設（第8回） | モノづくり聖地「DMM.make AKIBA」に潜入！

MaaSによって未来を切り拓くOIプロジェクト7選

コンテンツビジネスの影の立役者・DNPが、共創の力でクリエイターとファンをつなぐ

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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鈴木　知美

田上 知美

Ayuko Nakamura

赤松 剛

松尾　真由子

「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」  をスタートしたSUNDRED株式会社。企業起点ではなく、社会起点・生活者起点で実現すべき未来を定義し、「個社」ではなく目的志向で集う多様なステークホルダーとの共創による新産業の創出を目指している。既に「ユビキタスヘルスケア産業」「フィッシュファーム産業」「ハピネスキャピタル産業」など、10個ほどのプロジェクトが動き始めているそうだ。また、2020年2月12日には『INDUSTRY-UP DAY 2020 SPRING』と題し、これまでの活動の集大成ともいえる

地方のオープンイノベーションにフォーカスをあてる「CLOSEUP OI」。今回は、AIやIoTといった最先端技術に投資を集中している佐賀県佐賀市を紹介します。九州でテクノロジーと聞くと福岡を思い浮かべますが、近年では佐賀の存在感が増してきています。なぜいま、佐賀が最先端技術に強くなっているのでしょうか。そこにはオープンイノベーションの有効活用があるようです。 <h4>佐賀に「産業スマート化センター」が誕生</h4>佐賀県が主導して運営しているオープンイノベーション拠点「佐賀県産業スマート化センター」は2018年10月に佐賀市内に開設されました。テクノロジー領域、特にAI、IoTといった先端技術の導入支援や成長支援を行っている施設で、佐賀をAIとIoTの街だと印象づけるランドマークにもなっています。センターが提供する機能として、IoTデバイスや各種ソリューションを体験・相談できるショールーム、AI・IoTに関するワークショップ、テック企業との交流やマッチングを促すコミュニティ形成などがあります。同センターの来場者は1350名、イベント・セミナーの参加者は2600名、ビジネスマッチングの相談は60件、サポーティングカンパニーは100社をそれぞれ超えており、佐賀のビジネスシーンに着実に浸透しつつあります。関連ページ：<a href="https://www.saga-smart.jp/center/about/">佐賀県産業スマート化センターについて</a>関連ページ：<a href="https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00371440/index.html">佐賀県のAI･IoT拠点『産業スマート化センター』の支援企業が100社を突破AI・IoTの利活用促進に向けて国内外のIT関連企業が佐賀県に集結！</a> <h4>西日本初のマイクロソフトイノベーションセンターがオープン</h4>Microsoft AI &amp; Innovation Center（マイクロソフトイノベーションセンター）は、独創的なアイデアを持つ組織をサポートするためにマイクロソフトが展開しているサポート拠点です。日本国内にはマイクロソフトイノベーションセンターは岐阜、そして佐賀に拠点を構えています。技術を基盤に成長を遂げようとしている自治体は数多くありますが、マイクロソフトはIoTやAIの分野に期待をして佐賀に拠点を置いています。マイクロソフトの豊富なアセットを利用できる可能性があるので、佐賀のテック企業はもちろん、全国各地のテック企業が佐賀に拠点を移すことも選択肢となります。関連ページ：<a href="https://www.microsoft.com/ja-jp/maic/about.aspx">Microsoft AI &amp; Innovation Center</a> <h4>ユーグレナと佐賀市が藻類培養に関する共同研究</h4>ミドリムシ（学術名ユーグレナ）の培養に成功した株式会社ユーグレナと佐賀市は、平成26年2月に藻類培養に関する共同研究を締結しています。佐賀市は同年7月にバイオマス産業都市に認定されていて、バイオマスを活用した産業創出を目指して、環境に優しく災害に強いまちづくりを推進しています。ユーグレナと共同研究を推進することで、佐賀市は保有する施設から生じるバイオマス資源を活用した藻類培養の技術や低コスト化の研究を進めます。ユーグレナは栄養豊富なミドリムシを活用した健康食品を主幹事業としていますが、近年ではオープンイノベーションを軸としたエネルギー事業にも参入しており、佐賀市との連携はその一環と見られます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/151">【特集インタビュー／ユーグレナ取締役・永田氏】国内有数の大企業が出資するユーグレナ。資金調達を成功に導くノウハウとは。</a>関連ページ：<a href="https://www.city.saga.lg.jp/main/2984.html">株式会社ユーグレナと佐賀市による藻類培養に関する共同研究を締結</a> <h4>【編集後記】グローバル企業が拠点を作る理由</h4>佐賀はAIとIoTで産業を活気づけようとしていますが、言ってしまえば、九州にはもっとテクノロジーが盛んな地域はたくさんあります。それでもマイクロソフトのようなグローバルテック企業が拠点を作るのには理由があるはずです。その理由のひとつが産業スマート化センターではないでしょうか。オープンイノベーションにおいて有望な分野はたくさんありますが、その中からAIとIoTに絞ってベンチャー企業をサポートすることで、その専門性に可能性を感じて大企業も拠点を展開しているはずです。注力する分野を定めること、そして取り組みをしっかりと発信することが、自治体にとって重要なスキルになってきそうです。次回のCLOSEUP OIで取り上げるのは、東北の大都市仙台市です。Society5.0の実現を目指す仙台市が推進する「X-TECHイノベーション都市・仙台」とはいったいどのようなものでしょうか。その実態に迫ります。（eiicon編集部 久野太一）

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須原靖明

須原　靖明

橋口雅裕

全国の自治体が官民で取り組んでいるオープンイノベーションに迫るシリーズ企画。

CLOSEUP OI ー地方のオープンイノベーション動向ー

地方のオープンイノベーションにフォーカスをあてる「CLOSEUP OI」。今回は、AIやIoTといった最先端技術に投資を集中している佐賀県佐賀市を紹介します。九州でテクノロジーと聞くと福岡を思い浮かべますが、近年では佐賀の存在感が増してきています。なぜいま、佐賀が最先端技術に強くなっているのでしょうか。そこにはオープンイノベーションの有効活用があるようです。佐賀に「産業スマート化センター」が誕生佐賀県が主導して運営しているオープンイノベーション拠点「佐賀県産業スマート化センター」は2018年10月に佐賀市内に開設されました。テクノロジー領域、特にAI、IoTといった先端技術の導入支援や成長支援

富田直

眞田 幸剛

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム<a href="https://eiicon.net/about/sendai-x-tech2019/">『SENDAI X-TECH Accelerator』</a>――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、審査会レポートの＜前編＞として、楽天野球団に採択された4社のアイデアについて紹介する。「グッズ/飲食販売・座席案内などを無人化し、スマートにしたい」、「混雑状況を可視化し、入場・飲食・トイレなどスタジアムでの待ち時間をなくしたい」といった課題を抱える同球団が提示したテーマは、【スマートスタジアムで快適なおもてなしを感じるWao! 体験】だ。楽天生命パーク宮城をスマートスタジアム化するアイデアとして、どんな提案が出たのか？ その詳細をレポートしていく。 <h4>スタジアムを快適にする、4つのアイデアとは？</h4>審査会では、書類選考を通過した6社が、発表5分・質疑応答10分の持ち時間でプレゼンを行った。審査基準は、「テーマ・コンセプトとの整合性」「市場性」「実現可能性」「スケーラビリティ」の4点。これらをもとに審査が行われた。なお、審査員を務めたのは、以下の4名だ。■株式会社楽天野球団　プロモーション部長　一ノ瀬玲奈氏■株式会社楽天野球団　マーチャンダイジング部長　渡辺誉志氏■株式会社楽天野球団　事業本部長　大石幸潔氏■株式会社楽天野球団　マーケティング本部長　江副翠氏<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1db68c79-a21b-42e3-9cc3-fb70ce5fafc4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲楽天野球団のビジネスサイドにおけるキーパーソン４名が各提案に耳を傾けながら共創の可能性を探り、真剣に審査を行った。それでは以下に、採択された4社（ゼロワ・GREEN UTILITY・akippa・バカン）が提案した内容に加え、審査員との質疑応答の模様についても紹介していきたい。&nbsp;&nbsp;【1】　<a href="http://www.zelowa.co.jp/">ゼロワ株式会社</a>「お客様の個人情報と空席チケット活用による、超満員で一体感ある応援体験」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/376d0c48-548d-483b-90dd-13d75688b5e2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">最初に登壇したのは、東北大学の情報セキュリティ分野で研究者としても活躍する、ゼロワ株式会社 CTO 酒井氏だ。ゼロワは東北大学で発明された特許技術を、社会実装するために誕生したベンチャー企業だ。今回の提案では、ブロックチェーン関連特許「ユーザ駆動形ターゲティング技術」を活用する。これを使えば、スマートフォンに保存されたユーザの個人情報を、スマートフォンの外に出すことなく、セキュアに第三者が活用できる。エッジコンピューティングの一種だという。同社はこの技術を用い、招待チケットを適切に配布する仕組みの構築を提案する。具体的には、「リアルタイムでの位置情報」や「信用スコア」「ファン活動履歴・交流履歴」などのデータをもとに、来訪可能性の高い人に限定して、招待チケットを配るという内容だ。たとえば、当日の売れ残りチケットを、その時点でスタジアム近くにいるファンに招待チケットとして配布するなどの使い方を想定する。同社提供のAPIを、楽天イーグルスの公式アプリ「At Eagles」に導入することで可能だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/85270190-fc31-415b-8f02-2f475b63e637.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、データの集め方についての質問が出た。これに対し酒井氏は、「位置情報やSNSに紐づくデータなど、標準的なデータはゼロワで集める。チケットやグッズの購入履歴などについては、ご提供いただきたい」と返答。また、信用スコアについては、「迷惑行為をしていないかを基準にスコア化する」と答えた。酒井氏は、「スタジアムを満席にして、楽しい生観戦を実現したい」と熱意を込めて語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d8be5c7-83d9-43d3-bd49-500fcce7df4f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> 【2】　<a href="https://mocha.jp">GREEN UTILITY株式会社</a>「モバイルバッテリーシェアリングで、もっと観戦を楽しく」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5ad9344b-b9d3-4d9e-99ad-8863d9e4f432.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">続いて、GREEN UTILITY株式会社 代表 李氏が登壇し、プレゼンテーションを行った。同社は、「mocha（モチャ）」というスマートフォンなどを充電できる、無人モバイルバッテリー貸し出しサービスを展開している。特徴は、持ち運びながら充電ができ、借りた場所と返す場所が違ってもよい点だという。たとえば、東京で借りて沖縄で返すことも可能だ。価格は業界最安値で提供している。また、使いやすさにも注力しており、スマートフォン上で簡単にモバイルバッテリー置き場「mochaステーション」を探せる。もちろん、キャッシュレス決済にも対応している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/802a592d-b9d0-4306-908c-b41e2c29091e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲1時間あたり100円で利用することができる「mocha」。&nbsp;<a href="https://www.mocha.jp/contents/pc-home/index.html">https://www.mocha.jp/contents/pc-home/index.html</a>そんな同社の提案内容は、スタジアム内に「mochaステーション」を設置し、観戦をもっと快適にすることだ。楽天生命パーク宮城では、1試合につき最大で100件もの充電ニーズがあるという。現状、バッテリーの貸出は人を介しているため、手間もかかっている。また、利用者は充電スポットで、充電が完了するまで待たなければならない。そのため、大事なシーンを見逃す可能性もある。一方、「mocha」を導入すれば、無人での貸し出しが可能なので人手がかからない。また、自席で観戦しながら充電ができるため、試合観戦の妨げにもならない。SDK（ソフトウェア開発キット）を提供しているため、楽天イーグルスの公式アプリ「At Eagles」との連携も容易だという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0e0debc9-4be3-4cf6-82f9-ca37ccc7ecf0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「仙台にはどのくらいのmochaステーションがあるのか？」という質問が出た。これに対し、「5カ所だ。今は東名阪中心で展開しているが、今後増やしていく」と回答。また、現状の決済方法は、クレジットカード、LINE Pay、Alipayだが、「楽天ペイを追加することは？」という質問に対し、「可能。むしろ望んでいる」と期待を込めた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c4159269-f633-402e-995c-04cc85c0cd57.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらに、李氏は「中国ではペイメント会社がスポンサーになっていることが多く、ペイメント会社とは相性がいい」と付け加えた。また、「寒い場所にステーションを設置することになるが、支障はないか？」との質問に対し、「寒い場所の方がバッテリーの減りは速く、ニーズは高い。これまでも、北海道やスキー場などで実証実験を行ってきた」と導入実績を紹介しながら、スタジアムとの相性のよさを説明した。 【3】　<a href="https://akippa.co.jp/">akippa株式会社</a>「予約制駐車場を活用した、スムーズなスタジアムアクセスの実現」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1b0fd1c7-6e09-4a5a-8b82-c362b37e4fcf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">次に登壇したのは、駐車場シェアリングサービスを展開するakippa株式会社の大塚氏だ。大塚氏は冒頭、このプログラムについて、「球団と百貨店、仙台市が街ぐるみで世の中を変えようとする取り組みに興味を持った」とエントリーの理由を語った。同社は、主力サービスである「akippa（アキッパ）」を活用し、スタジアムへのスムーズなアクセス環境を実現するプランを提案する。「akippa」の特徴はこうだ。駐車場を一時利用したいドライバーと、遊休地を収益化したいオーナーを、スマートフォンでマッチングする。ドライバーには、時間単位で事前予約できる点が大きなメリットだという。オーナーの負荷も少なく、機材を設置する必要もないし、初期費用や月額費用も無料だ。成果報酬型のビジネスモデルで展開していて、駐車場の売上をオーナーとakippaでシェアする仕組みだという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/27530e7d-7f9f-4a9d-b54b-5f173f2eb363.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回、同社が取り組みたい課題は、「駐車場不足の解消」と「交通渋滞の解消」の2つだ。駐車場不足の解消については、周辺住民や企業の遊休地を掘り起こし、駐車場台数の拡大を目指す。また、交通渋滞の解消については、「事前予約制」にすることで、予約者以外の車両の来場を抑止する。さらに、駐車場にダイナミックプライシングを導入し、交通導線をコントロールするという。これにより、渋滞・混雑による満足度低下を防ぐ。同社はすでに、プロサッカーチーム「名古屋グランパス」との協業実績もある。周辺にある自治体保有の公的施設や民間の遊休地を予約制駐車場へと変え、スタジアム周辺に、約700台分の駐車場を確保したという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6ab0535f-1aa1-4268-8818-8a1e47816d3a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、「楽天イーグルス側への利益の還元は？」という質問に対し、「売上の一部を手数料として還元するなど、組み方は色々ある」と回答。「運用する上でのトラブルは？」という問いに対し、「予約した駐車場に行くと違う車が止まっていたというトラブルはゼロではないが、近隣の駐車場を案内するなどサポート窓口が対応している。」と説明し、運営実績の豊富さを強調した。 【4】　<a href="https://www.vacancorp.com/">株式会社バカン</a>「にぎやかで刺激的、だけど居心地の良いボールパーク」<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d6d170c1-bd47-4f82-bfb6-25f9ffcc39cf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ラストを飾ったのは、株式会社バカンの福田氏だ。「行ってみたけど、ダメだった&hellip;」という悲しみをなくすことを事業コンセプトに掲げる同社は、飲食店やトイレ、会議室などの空き情報を、カメラやセンサーなどで収集し、スマートフォンやデジタルサイネージに表示するサービスを展開している。導入実績は豊富で、首都圏にある大手百貨店やターミナル駅、オフィスなどで活用されている。そんな同社による提案はこうだ。スタジアム内にあるトイレや飲食店、ロッカー、授乳室など、各所の空き情報を可視化し、来場者の利便性向上を図る。また、スタジアムのマップ上に空き情報を表示することで、スタジアム内でのスムーズな誘導につなげる。さらに、WEB上で整理番号を発行する機能を使えば、行列自体をなくすことも可能だという。期待できる効果として、来場者のスタジアム滞在時間の延長や回遊性の向上、各施設の稼働率の平準化などが挙げられるという。「長期的には、満足度向上や売上向上にもつなげられる」と、熱意を込めて語った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ea564ce3-1ea7-4049-9cdd-62f27309e09f.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">質疑応答では、システムに関する質問がいくつか出た。「どう混雑を判別するのか？」という質問に対し、「カメラによる画像解析、ドアの開閉などを感知するセンシング、スタッフによる手入力の3パターンがある」と説明。用途に応じて使い分けが可能だという。また、「タブレットの操作に慣れていない店舗もある」という質問に対し、「操作が簡単なボタンのようなハードウェアを作ることも可能だ」と回答。加えて、「休日を含め、導入後のサポート体制も整えている」と説明した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f6928efa-0ed4-412a-b673-08669d96668a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>4社は、約2カ月間のインキュベーションへ</h4>楽天野球団に採択された上記の4社はこの後、約2カ月間のインキュベーションに入る。インキュベーション期間では、アイデアの実装に向けて、楽天生命パーク宮城を活用しながら、仙台市による協力も仰ぎ、プランを具体化していく。3月中旬には、その成果を発表するデモデイも開催される予定だ。＊　＊　＊　＊日本には、野球やサッカーを始めとするプロスポーツチームが全国各地に存在する。それぞれがホームスタジアムを持ち、ファンとのコミュニケーションの場にもなっている。実験的な取り組みを続ける「楽天生命パーク宮城」は、そうしたスタジアムの見本ともなる場ではないだろうか。今回のプログラムから、どのような「未来のスタジアム」が生まれるのか、引き続き注目していきたい。※『SENDAI X-TECH Accelerator』 審査会レポート＜後編＞（藤崎編）は、<a href="https://eiicon.net/articles/1509">コチラ</a>からご覧ください。（編集：眞田 幸剛、文：林和歌子、撮影：古林洋平）

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ウィルウェイ

ネクストイノベーション石橋充実

GREEN UTILITY株式会社 mochaラインナップ

GREEN UTILITY株式会社

docks 虎ノ門 に設置された様子

実際に利用されるイメージ

2018年8月 SUMMER SONIC 2018会場にて充電サービスを提供

金城 旺李

JUREN株式会社

GREEN UTILITYはシェアリングエコノミー事業を中心としたテクノロジー・スタートアップ企業です。創業当初の2018年から、「すべてのスマホユーザーに、もう一度自由を。」をコンセプトに、スマホ充電サービスmochaを展開しています。
ハードウェア/ソフトウェアとも自社で開発しており、その技術力が評価され、電力会社、小売業、通信、エンタメ大手、家電量販店など分野において、日本代表する大手企業に技術提供しながら、業務提携や共同開発を進んでおります。

2020年の新型コロナ感染症の状況において、自社の技術力と今まで構築してきたサプライチェーン・エコシステムを活用し、「UV紫外線除菌」ソリューションをいち早く市場に提供していました。auショップやJOYSOUNDカラオケボックスなど活躍し、好評をいただいております。同シリーズ製品はビックカメラにも展示とオンライン販売も行っております。

現在、新型コロナ感染症対策ソリューションを拡充しつつ、小売業業トップランナーと「無人・非接触・キャッシュレス」のソリューションの共同開発を行っております。

同社も積極的に地方創生と災害支援を行っております。2018年北海道胆振東部震災や、2019年2020年の台風豪雨被害にもmocha充電サービスの無料開放や被災へバッテリーの供給を行いました。

街中のmochaステーションから、いつでも、どこでも、モバイルバッテリーを借りて、スマホに充電できる時代に。

「X-TECHイノベーション都市」を標榜する仙台市が、「楽天イーグルス」（株式会社楽天野球団）・「藤崎百貨店」（株式会社藤崎）という2社とコラボレーションして進めるアクセラレータープログラム『SENDAI X-TECH Accelerator』――。昨年の11月に応募が締め切られ、書類選考が実施された。去る1月15日、書類選考で選ばれた13社が、仙台市で開催された審査会（ピッチコンテスト）で実現したいプランを提案。その中から、次のステップであるインキュベーションに進む企業が決定した。本記事では、審査会レポートの＜前編＞として、楽天野球団に採択された4社のアイデアについて紹介する。「グッズ/飲食

<blockquote>「秘境であればあるほど人を集められる」。彼らは言いました。 「マジで？」。私たちは思いました…。</blockquote>秘境の無人駅をグランピングの聖地に！「DOAI VILLAGE」間もなくオープンします。JR東日本スタートアッププログラム2019の共創プラン。共創パートナーのVILLAGE INCとのコラボです。このちょっと変わったチャレンジの経緯などをブログにまとめました。お手すきのときにご訪問ください。ブログ「<a href="https://poppoya-venture.com/" rel="nofollow">鉄道員（ぽっぽや）社長の冒険</a>」にまとめましたのでご覧ください。→記事は<a href="https://poppoya-venture.com/startup/%e7%84%a1%e4%ba%ba%e9%a7%85%e3%82%92%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%94%e3%83%b3%e3%82%b0%e3%81%ae%e8%81%96%e5%9c%b0%e3%81%ab%ef%bc%81doai-village%e3%80%81%e9%96%93%e3%82%82%e3%81%aa%e3%81%8f/" rel="nofollow">こちら</a>。 <div class="medium-insert-images medium-insert-active" style=""><figure>
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柴田裕

JR東日本スタートアップ

秘境の無人駅をグランピングの聖地に！「DOAI VILLAGE」間もなくオープンします。JR東日本ス

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森　雅俊

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

富士通グループとスタートアップが組み、新たな価値の創出を目指す「FUJITSU ACCELERATOR（富士通アクセラレーター）」――。8期目となる同プログラムは、2月10日に行われるピッチコンテストに向けて、現在準備が進められている最中だという。過去には、人事労務ソフトの「株式会社SmartHR」、ビジネスAIソリューションの「株式会社シナモン」、電子薬歴システムの「株式会社カケハシ」など、数々のスタートアップがこのプログラムを経験してきた。中でも、第6期に協業を開始したアドテク企業「株式会社ヒトクセ（以下、ヒトクセ）」とは、富士通グループ企業である富士通総研との共創によって異例のスピードで

第4回目となる今回は、多くの企業で利用されている「設備投資税制」について、近年の改正内容や、実務上の留意点などをご紹介いたします。「設備投資税制」と言っても、設備投資をすることによって税制上の優遇を受けることができる制度は数多く存在します。下記がその代表例です。●中小企業経営強化税制●中小企業投資促進税制●商業・サービス・農林水産業活性化税制●地域未来投資促進税制また、上記以外にも、地域ごとにその地域（県や市）ならではの「設備投資税制」や「補助金制度」を創設・運営している地域が存在します。　（例：沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却など）今回は、その中でも「中小企業経営強化税制」にスポットをあてて説明します。「中小企業向けの設備投資税制」は、中小企業・小規模事業者の「積極的な設備投資」を後押しし、「生産性革命」の実現を図る観点から、これらの措置の適用期限を延長され、多くの企業に活用されています。また、平成31年度税制改正において中小企業経営強化税制については、「働き方改革」の実現に向けた取組みを支援する観点から、対象設備を明確化するといった改正が行われました。 <h4>中小企業経営強化税制</h4>（1）内容平成31年4月から令和3年3月末までに① 経営力向上計画の認定を受け、② 一定の経営力向上設備等を取得し事業の用に供した場合には「取得価額の100％償却（特別償却）」&nbsp;または、「最大10%（資本金3,000万円超の中小企業者等は7％）の税額控除」を選択適用できます。なお、平成31年3月までに取得した資産は、経営強化法の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置等の適用もあわせて受けることができましたが、現在は廃止されました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/72c25599-4167-4c85-a613-b81d382e63d7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※1　「中小企業経営強化法の経営力向上計画の認定」とは、設備投資等により生産性を向上させるための計画で省庁の認定を受けたものをいいます。※2　税額控除限度額は法人税額の20％相当で、限度額を超える金額については、翌期に繰り越すことができます。 （2）適用対象者青色申告法人で、資本金の額が1億円以下の法人（中小企業者等）が対象となります。ただし、次の法人は、資本金額が1億円以下であっても、中小企業者等に該当しないこととなるためご注意ください。① 大規模法人※から2分の1以上の出資を受ける子会社② 2以上の大規模法人※から3分の2以上の出資を受ける子会社③ 適用事業年度の前3年間の平均所得金額が15億円を超える法人※大規模法人とは下記の法人を指します。・ 資本金または出資金の額が1億円超の法人・ 資本金または出資金の額が5億円以上の法人（大法人）の100％子会社・ 100％グループ内の複数の大法人に支配されている法人 （3）認定スケジュール本税制の適用を受けるためには、原則として設備等を引き渡し、取得する前に、工業会等による証明書（A類型）や、経済産業局による投資収益率に関する確認書（B類型）を取得し、当該設備を利用し、生産性を上げるための「経営力向上計画」の認定を受ける必要があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a750343c-9af0-4725-9afc-80c73511f5f1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※例外的に設備取得後に経営力向上計画を申請することも認められています。この場合、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が申請受理される必要があります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2c274f0d-6d51-4afd-8933-b3ab0abda2ea.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※1 B類型に関して、経済産業局の確認申請は設備取得前に行う必要があります。※2 経営力向上計画の認定については、遅くとも当該設備の取得・事業供用年度（各企業の事業年度）内に認定を受ける必要があります。取得・事業供用年度を超えて認定を受けた場合、税制の適用を受けることができないので留意する必要があります。 （4）実務上の留意点ここからは、実務の目線でさらに詳しく説明いたします。中小企業経営強化税制を適用するためには、「各種書類の申請手続き」が欠かせません。その際に、「生産性向上設備（A類型）」と「収益力強化設備（B類型）」のどちらに該当するのかにより、作成すべき、そろえるべき提出書類が異なりますので、ご注意ください。「A類型」と「B類型」は中小企業経営強化税制の「適用要件」である、①取得した設備の生産効率等の指標が、旧モデルと比較して年平均あたり1％以上向上している設備として工業会等から証明を受けている設備（A類型）または②経済産業大臣の確認を受けた、年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に係る設備（B類型）により分類されます。一定の期間に販売された設備であり、かつ、原則として生産・販売・役務提供といった収益獲得に直接関係する設備が対象であることから、中古設備や賃貸用設備や事務用や管理用の設備は対象外です。 ① A類型A類型は、下記「A類型とB類型の比較表」に記載する対象資産について適用があります。　A類型の証明書は、納入業者やメーカーなどを経由して証明書の発行依頼を行い、工業会等から発行された証明書を受け取ります。　その証明書が税務申告時の必要書類となります（工業会証明書）。設備購入の際には、取得資産が適用を受けることができる資産であるか否か、必ず、納入業者やメーカーなどに確認してください。 ② B類型B類型は、新しく店舗や営業所、その他工場等を建設する場合など、「A類型」の対象となる資産の購入に該当しない場合に適用を検討します。　「建物」は対象となりませんが、電気設備や給排水設備などの「建物附属設備」が対象となります。適用を受ける際は、投資計画案を作成し、一定の投資利益率を確保する見込みであることについて、税理士等に事前に確認を受けた上で、経済産業省の所轄経済産業局による確認が必要となります。（経産局確認書）その確認の後、主務大臣へ、経営強化法による経営力向上計画の認定申請を行います。投資計画案の作成や、経済産業局の確認に必要な根拠書類・提出書類はA類型より多いことから、手間と時間を要します。　ただし、A類型のように工業会から証明書の発行を受けることができた設備だけでなく、経済産業大臣の確認を受けた投資計画に係る設備を中小企業経営強化税制の対象とすることが可能となることから、適用を検討したいところです。 <h4>A類型とB類型の比較表</h4>【適用要件および対象資産】<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/af4fecdc-278e-400b-b468-c5a103ec0d64.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">このように、手続きは煩雑であるものの、税制上の優遇を享受することができるため、設備投資税制を適用している企業は数多く存在します。適用を受けるためのスケジュールにも一定のルールがあるため、設備投資を検討している際は、取得前や設計計画の作成初期に、対象となる設備であるか否かも含め、税理士へご相談してみてはいかがでしょうか。 （コラム執筆：税理士法人山田＆パートナーズ）税理士法人山田＆パートナーズは、総合型税理士法人として会計・税務・財務に関わる全ての業務に取り組んでおります。法人対応では、企業経営・財務戦略の提案に限らず、M&amp;Aや企業再編アドバイザリー業務を強みとして提供しており、資産税対応では、相続税申告、事業承継対応を主軸業務としつつ、その関連業務を含めワンストップ対応を行っております。我々は、創業以来、様々なお客様のニーズにお応えするとともに、最新の情報・ノウハウを駆使し、付加価値の高いアドバイザリーサービスを提供しております。

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

奈良 裕介

第4回目となる今回は、多くの企業で利用されている「設備投資税制」について、近年の改正内容や、実務上の留意点などをご紹介いたします。「設備投資税制」と言っても、設備投資をすることによって税制上の優遇を受けることができる制度は数多く存在します。下記がその代表例です。●中小企業経営強化税制●中小企業投資促進税制●商業・サービス・農林水産業活性化税制●地域未来投資促進税制また、上記以外にも、地域ごとにその地域（県や市）ならではの「設備投資税制」や「補助金制度」を創設・運営している地域が存在します。　（例：沖縄の特定地域における工業用機械等の特別償却など）今回は、その中でも「中小企業経営強化税制」にスポ

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こんにちは！eiicon松尾（写真右）です。オープンイノベーションを意識したインキュベーション施設・コワーキングスペースへの突撃取材シリーズ、なんと今年で3年目に突入しました！2020年もいろんなところにお邪魔していきたいと思いますので、どうぞよろしくおお付き合いください。さて、突撃シリーズ第8回目となる今回は、秋葉原にある「DMM.make AKIBA」さんにお邪魔しました！各種工具はもちろんのこと、3Dプリンターにハンダごて、オシロスコープまで、ありとあらゆるジャンルのモノづくりに必要な機材が揃った、ハードウェア開発をトータルサポートする総合型のモノづくり 施設。シェアオフィスやイベントス

オープンイノベーションを活用することで、内製では出せなかった成果をあげる企業が増えています。中でも、暮らしを激させるポテンシャルのある最新テクノロジーや、世界中が抱えている社会課題など解決する分野において、活発にオープンイノベーションが実践されています。eiiconがお送りする新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。第一回は、私達の移動をより便利にする「MaaS（※）」にフォーカスしました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">※MaaS：Mobility as a Serviceの略。国土交通省によって「MaaS は、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念」と定義されている。</div> <h4>【WILLERS&times;CCPL&times;STEL】自動運転の商用化に向けた実証実験</h4>長距離バスや観光バスでおなじみのWILLERSのシンガポール子会社が2019年5月に、シンガポール最大のカーシェアリング事業者であるCar Club Pte Ltd（CCPL）とSingapore Technologies Engineering Ltd（STEL）の3社で連携して自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立しています。コンソーシアムはシンガポールをフィールドに実証実験を実施しており、実際に自動運転車両に乗車する利用者と他の公園来園者や近隣の人たちの自動運転に対する受容度や、潜在ニーズの把握、アプリを利用したオンデマンド運行やサービスの改善点を洗い出しを進めています。実証実験では、WILLERSがビジネスデザインの企画及び運営を担い、CCPL社が運行オペレーションを、STEL社が自動運転制御技術と車両のメンテナンスを行うという役割を担います。今後は実証フィールドをシンガポールから日本にも拡大する予定です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/805">WILLERS｜自動運転の商用化に向けたコンソーシアムを設立。シンガポールで自動運転の実証実験を開始</a> <h4>【NTT東日本&times;LUUP】アクセラ発の電動キックボード「LUUP」</h4>NTT東日本の主催するアクセラレータプログラムで採択された電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」は、2019年10月に東京都の秋葉原で試乗会を開催しました。この試乗会では、二輪の電動キックボードだけでなく、国内では初めて高齢者向けの四輪駆動の電動キックボードもお披露目されました。電動キックボードが性別年齢問わず幅広いユーザーの移動手段となり得るかの検証を進めます。将来的な社会実装を目標にして、ネットワークの活用などIoT社会の基盤となる事業の検討をしていく計画です。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1207">NTT東日本&times;Luup | 新たなモビリティの社会実装に向けた電動キックボードの試乗会を開催</a> <h4>【小田急電鉄&times;ヴァル研究所】タクシー、シェアサイクルも含めた経路検索サービス「EMot」</h4>小田急電鉄とヴァル研究所は2019年10月末から、両社が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したMaaSアプリ「EMot（エモット）」のサービスを開始し、実証実験を行っています。エモットで利用できるのは「複合経路検索」と「電子チケットの発行」の機能です。「複合経路検索」では、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクル等を組み合わせた経路検索ができるだけでなく、経路検索結果から連携しているアプリ・サイトへ遷移して、モビリティの予約・決済が可能になります。「電子チケットの発行」では、箱根フリーパスをはじめとした企画券や飲食チケットが購入できるほか、ショッピング等に応じて無料でモビリティが利用できる特典チケットを発行できます。今後は実証実験のフィールドを九州に広げ、九州旅客鉄道と連携しながら事業の検討を続けていく予定です。参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1205">小田急電鉄 | オープンな共通データ基盤&rdquo;MaaS Japan&rdquo;を活用したMaaSアプリ「EMot」をサービスイン</a>参考記事：<a href="https://eiicon.net/articles/712">小田急電鉄とヴァル研究所、データ基盤「MaaS Japan」を共同開発し、実証実験を開始</a> <h4>【京急&times;NearMe】多様化する移動ニーズに応える配車AI「NearMe」</h4>京急が主催するアクセラレータプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」の第二期で採択されたNearMe（ニアミー）は、2019年8月に同社の開発する配車AIを活用した実証実験を実施しました。実験内容は、最大9人乗りの相乗りシャトルを、複数の利用者からのリクエストに基づいて最適なルートで運行するモビリティサービスです。国内外のビジネスパーソンや観光客をターゲットに、オンデマンドで多言語対応の送迎を実現することを目指しています。運転手不足や、移動に対するニーズの多様化に応えるため、京急沿線を中心に導入エリアを拡大していく。関連ページ：<a href="https://www.keikyu.co.jp/company/news/2019/20190819HP_19117AK.html">京急電鉄とモビリティスタートアップ「NearMe」がオンデマンド型シャトルの実証実験を開始</a>関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/976">京急電鉄など3社、「モビリティ変革」・「MaaS」等に特化したオープンイノベーション拠点を品川に開設</a> <h4>【KDDI&times;Lime】グローバル展開する電動キックボード「Lime」の日本参入</h4>LUUPと同じ電動キックボードのシェアリングサービスであるLimeも、実証実験の段階まで進んでいます。LimeはKDDIとデジタルガレージが日本の事業パートナーとして出資しているアメリカのスタートアップで、すでにアメリカやヨーロッパでサービスが稼働しています。Limeは福岡市での実証実験を契機に、福岡市でのサービスインを目指し、その後の全国展開を見据えています。LUUPにもLimeにも言えることですが、日本での社会実装を目指す場合、規制のハードルがあります。電動キックボードに当てはまる規制が現在の日本には無いため、どのような立て付けで事業を推進するかが注目されます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1127">KDDI出資の電動キックボード『Lime』試乗してみた！ラストワンマイルの移動手段となるか？</a> <h4>【ティアフォー、JapanTaxiなど5社】自動運転タクシーの事業化へ向けた実証実験</h4>ティアフォー、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は2019年11月に、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて協業することを発表しています。5社はそれぞれ専門分野を活かして自動運転を実現しようとしています。自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用してデータを集め、安全安心な自動運転実証を支える保険ソリューションを開発し、「5G」を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功し、自動運転とタクシー走行の比較などを進めています。今後は3段階に分けて計画を進行する予定となっており、フェーズ1で実証実験、フェーズ2で事業モデルの検証、フェーズ3で事業化を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1304">ティアフォー、JapanTaxi、KDDIなど5社｜自動運転タクシーの事業化に向けて連携を強化</a> <h4>【トヨタ&times;Joby】空のモビリティ</h4>トヨタ自動車は2020年の1月から、空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・実用化を進めるJoby Aviation（以下、Joby）と協業を開始しています。トヨタは生産技術の見地で、設計、素材、電動化の技術開発に関わりながら、最終的にはeVTOLの量産化を目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1449">トヨタ自動車&times;Joby Aviation ｜ 空のモビリティの実現に向けて電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・生産で協業</a> <h4>【編集後記】5G以降に技術革新が起こる分野</h4>MaaSは移動に関わる技術・サービスに広く用いられる言葉ですが、上記に紹介したプロジェクトを見てもわかるように、様々な技術が複雑に関係し合う専門性の高い分野と言えるでしょう。複雑で、かつ通信を前提にしたサービスがほとんどですから、当然データの流通量はかなり大きくなります（特に車の自動運転など）。ですから、MaaSの真価が問われるのはモバイル環境での通信スピードが飛躍的に高まる5Gが普及してからになるでしょう。5G時代に向けた準備が今後の成否を分けそうです。（eiicon編集部）

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曽田 将弘

栗山 彩香

オープンイノベーションを活用することで、内製では出せなかった成果をあげる企業が増えています。中でも、暮らしを激させるポテンシャルのある最新テクノロジーや、世界中が抱えている社会課題など解決する分野において、活発にオープンイノベーションが実践されています。eiiconがお送りする新企画「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、未来を変える期待がかかるオープンイノベーションプロジェクトを、注目の分野ごとに紹介します。特に、豊富なアセットを持つ大企業と、尖った先端技術を持つベンチャー企業とのオープンイノベーションを中心に事例を振り返っていきます。第一回は、私達の移動をより便利にする「MaaS（※）」に

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山田耕士

大日本印刷株式会社（以下DNP）では、印刷事業をコアとしながらも、パッケージやエレクトロニクス、ICTなど、さまざまなビジネスを拡大してきた。アニメやマンガ、ゲーム、スポーツなどのコンテンツを活用したビジネスを展開するコンテンツコミュニケーション本部も、DNPの事業の多角化を象徴する部門の一つである。コンテンツコミュニケーション本部が2017年に立ち上げたDNPクリエイター共創サービス「FUN’S PROJECT」は、アニメやマンガ、ゲームなど日本が誇るコンテンツの魅力を国内外のファンに向けて発信すると同時に、コンテンツを創出するクリエイターやコンテンツホルダーとファンをつなぐ多種多様なサービ