スポーツ界を変革する第一歩を＜後編＞――日本ハンドボール協会会長が熱弁する「社会実装を実現するための３つのメリット」

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2020年の東京オリンピック開催まで1年を切り、スポーツ競技への関心が日に日に強まっている。これまで日本においてスポーツが語られる視点は、競技や教育、健康維持といったものが中心であった。しかし2015年のスポーツ庁設立以降、行政を中心として、国や地域経済にもたらす経済効果の面、つまり産業としてのスポーツという観点がにわかにクローズアップされてきた。

そんな中で、スポーツと他産業との共創により新たなサービス・価値の創出を図り、スポーツの成長産業化を目指す、『Sports Open Innovation Platform（SOIP）』がスポーツ庁主導で取り組まれている。

今回、SOIPの一貫として、スポーツ庁と公益財団法人日本ハンドボール協会がコラボレーションし、ハンドボールをハブとしたビジネスアイデアを募集し事業化を目指すプログラム「SPORTS BUSINESS BUILD」が開催される運びとなった（※）。

去る9月20日には、東京・千代田区のNagatacho GRiDで、スポーツ庁の担当者、公益財団法人日本ハンドボール協会会長などが登壇する説明会が開催され、200名以上の参加者が熱心に耳を傾けた。

――スポーツ庁が取り組むSOIPとは？SPORTS BUSINESS BUILDでは、なぜハンドボールがテーマになっているのか？ハンドボールという競技のビジネス面から見たポテンシャルとは？

昨日公開した記事の＜前編＞では、スポーツ庁長官である鈴木大地氏によるスピーチの模様やSOIPを牽引するスポーツ庁・忰田康征氏によるプレゼンテーションを紹介し、SOIP立ち上げの狙いや目指す方向性について伝えた。

そして本日掲載する＜後編＞では、日本ハンドボール協会会長湧永寛仁氏の講演内容を中心に、協会の抱える課題や共創することで得られるメリット、その先のビジョンについて詳細にレポートしていく。

ハンドボールは、ビジネス実装しやすい“ほどよい規模”

公益財団法人日本ハンドボール協会会長である湧永寛仁氏の講演が行われた。湧永氏は「キヨーレオピン」などの製品で知られる湧永製薬の社長を務めながら、公益財団法人日本ハンドボール協会会長職を兼務している。

湧永製薬は1955年創業の製薬会社で、1969年に湧永製薬ハンドボール部を創部。同部は、創部50年となり、日本のハンドボール界とともに歩んできた草分けでもある。その実績も評価され、湧永氏は2017年から同協会会長に就任した。日本ハンドボール協会に関する現状や課題から、「SPORTS BUSINESS BUILD」に掛ける想いや意気込みなど、湧永氏の講演内容を紹介していく。

●日本ハンドボール協会の現状と課題とは？

日本ハンドボール協会(JHA)は、1938年設立。日本におけるハンドボール競技界を統轄し、代表する団体として、ハンドボール競技の普及および振興を図っている。

協会が目指しているのは、まず、強さ。日本のハンドボール競技のレベルを上げ、世界で勝てるようにすることで、具体的にはオリンピックでメダルを獲ることを目指している。そのために、競技者の層を厚くすることが重要で、小学生の子どもたちから、中高生、大学生へと普及、指導を強化していき、日本リーグ、日本代表と選手層を厚くしていく。それが協会の主な仕事になる。

このコアの仕事の部分は、以前からおこなっているものなので、その業務オペレーションは既に確立しており、人員もいるという。湧永氏が2017年に会長になってから取り組んでいるのは、従来とは別の新しいコアを協会に打ち立てること。ただ、既存の人員で新事業をやるというのはなかなか難しいため、ビズリーチと提携して、4名のプロフェッショナル人材を新たに獲得した。この4名が会長直轄のチームとなって新しいコア作りに取り組んでいる。

組織改革は進めているが、問題は資金不足だと湧永氏は話す。足元では、来年の東京オリンピックに向けてスポンサー企業がついてくれているし、助成金もある。年間予算は現在約9億円確保できている。しかし、東京オリンピック後には、これが大幅に減ると予測。そこで、収益力を向上させることが、協会の喫緊の課題である。そして、収益力向上のカギはやはり、「競技者のエンゲージメント向上」と「ファン層の拡大」ということになる。

収益力のある競技団体とない競技団体をわけるもっとも大きなポイントがテレビ放送などの放映権収入。日本ハンドボール協会など、マイナースポーツ団体の放映権収入は、ほぼゼロである。放映をしてもらうには、人気が必要であり、人気が出るためには世界レベルで争える強さが必要になるが、それは簡単ではない。

たとえば20年前であれば、収益力向上の課題はここで手詰まりになっていたかもしれない。しかし、現在はテクノロジーでさまざまなことができるようになっている。そこで、今回の取り組みを通じて、この課題の解決を図りたいという。

●なぜ「ハンドボール」なのか？――3つの要素を説明

さまざまなスポーツ競技がある中で、今回のSPORTS BUSINESS BUILDではなぜハンドボールがテーマになったのかという疑問を持つ方もいるかもしれない。日本ハンドボール協会と提携するメリットについては、①ほどよい規模、②縦横への展開力、③100の提言から100の実行、という3要素があると考えている。

①ほどよい規模

ハンドボールの競技人口はざっくり9.5万人ほど。学校の先生やクラブ指導者の努力のおかげで、この少子化進展の中でも、子どもの競技人口が増えている。高校の部活動では、全国で11番目の競技人口となっている。このポジションは、オープンイノベーションを進めていく上で大きすぎず小さすぎず、ほどよい規模なのではないかと湧永氏は考えている。

日本のスポーツの中でも抜群に競技人口が多い野球やサッカーと組んだ方が、競技団体の予算も潤沢だし、ビジネスとして良いのではないかと考える方がいるかもしれない。もちろん、予算が潤沢など良い面もあるのだが、ネックもある。それは権利関係が非常に複雑で、なにか新しい事業をしようとすると権利関係をクリアするために非常に時間がかかることだ。

ハンドボールは、これまでテレビ放映などがされておらずメディアからの注目度が低かったということもあり、権利関係者が少ない。会長直下で組織自体が小さいこともあり、スピーディに動ける体制が構築されている。つまり、オープンイノベーションでビジネス実装をすることがやりやすい環境だ。いままさに、スポーツ庁からの指導を受けながら、権利面でのさまざまな整備も進めている最中だが、迅速な対応によるスピード感は、注目すべきメリットだといえる。

②縦横への展開力

縦の展開というのは、小学生から中高大学生、社会人チームそして日本リーグ、日本代表まで展開できること。日本リーグは全国に19チームがあり、年間200試合以上のリーグ戦を開催している。述べ観客動員数は約15万人。ビジネスの実装実験をする機会は十分にある。

一方、横への展開とは、上部団体であるスポーツ庁、日本スポーツ協会、日本トップリーグ連携機構などを通じて、他のスポーツの競技団体への紹介や提携の可能性があること。また、ハンドボールはヨーロッパでは非常に人気のある競技であり、各国に競技団体があるため、グローバル展開も見通せることである。

③100の提言から100の実行

湧永氏個人としては、これが一番重要だと考えている。経済同友会の櫻田会長が、「経済同友会はこれから100の提言より3つの実行」だと話されているのを聞き、いい言葉だと思って、少しアレンジして使わせてもらっているフレーズだという。「どういうことかというと、私たちは、いいと思ったことはすぐに、そして全力で実行する。新しい事業を作っていくとき“実行力”は、最後にはキーポイントになるのではないか。今回、SPORTS BUSINESS BUILDに日本ハンドボール協会が選ばれたのも、この実行力の面が評価してもらったのではないかと思っている」と湧永氏は振り返る。

日本ハンドボール協会ではさまざまなプロジェクトを実行しているが、現在、最重要視しているのが、競技者用ハンドボールアプリの開発。これはいわば、国内の全ハンドボール競技者のマイページとなるものだ。たとえばある選手が試合に出場したら、どの試合で何点決めたかといった成績の情報はもちろん、そのときの映像や写真がどんどん蓄積されていき後から見ることができる。他にもさまざまな、選手をサポートする情報を発信していき、先ほどいった、「競技者のエンゲージメント向上」を図る仕組みを採り入れたいという。

ハンドボール競技者は必ず協会に登録し、登録料を支払うが、今まではこれは試合に出場するための「場代」のようなものだった。これを、その支払いに見合うサービスを我々側から積極的に提供していこうという意味もある。それにプラスして、有料サービスを提供できれば、収益源にすることもできる。今回のSPORTS BUSINESS BUILDにおいて、求めるアイデアとして、このアプリを活用したビジネスアイデアも歓迎する。

アプリ以外にも、さまざまことを実現してきた。たとえば、無人AIカメラ「Pixellot」による試合映像記録をおこなっている。低コストでのインターネットライブ中継や、将来的には画像認識技術と組み合わせて特定の選手のみを表示し続けるといったサービス提供も視野にいれている。また、慶應大学と連携して、埼玉県の小学校で、児童に投球や走りの正しいフォームを教える「遠投プログラム」を開始した。これらは一例だが、「日本ハンドボール協会には、よいと思ったことはすぐに採り入れていくマインドがある」と湧永氏は話す。

●スポーツでお金を稼ぐということ

最後に湧永氏は、スポーツ、とくに子どもたちのスポーツを地域の現場で支えている人たちが、“どういう思いで行動しているのか”について熱意を込めて伝えた。

「皆さんは、『スポーツでカネ儲けなんて…』といった声を耳にしたことがあるかもしれない。私もそういう声をよく聞く。普通、ビジネスにおいては、つねに費用対効果や利益を考えながら行動しなければならない。しかしこの感覚は、地域で子どもたちのスポーツを支えている人たちには、まったく相容れない。

小・中・高校などで指導者になっている人は、お金のために指導しているわけではない。いろいろな大会でスタッフや審判などとして協力してくれる多くの人たちも同じだ。手弁当を通り越して、多くは場合、金銭の持ち出しになっている。それでも、『ハンドボールが好きだから』で、喜んで協力してくれる。そこに『儲かるかどうか』という感覚だけで、参入してくる人がいたら、大迷惑だと思われるし、だれも協力してくれなくなるだろう。

しかしその一方で、多くの競技において、今のままでは運営に限界があるということも、現場の人は気付いている。大会の運営は、本当に1000円、1万円という金額の費用を削ることに苦しんでいる。夏の大会では施設にエアコンを入れたいが、そんな予算はどこにもない。

なぜこの話をしたのかというと、今回のSPORTS BUSINESS BUILDに、皆さんにボランティア精神で参加して欲しいということではない。その逆で、ガチンコのビジネスで来て欲しいからだ。日本ハンドボール協会を投資先として、ビジネスを作って、ここにお金が回るようにしてほしい。そしてすべての関係者がWin-Winになるようなビジネスアイデアをいただきたい。私たちは、スピーディな対応で『100の実行』をする。

そうして、競技を愛する個人が持ち出しで支えて、いつもお金で苦労しているような日本のスポーツ界を変えていかなければならない、今回のプログラムでその先導を切りたいという心づもりでやっていきたい。それが私たちの解決しなければならない最重要の社会課題だと考えているのでぜひ協力していただきたい」。

●プログラム概要について

忰田氏、湧永氏の熱のこもった講演の後、司会者からSPORTS BUSINESS BUILDの応募締切が10/31迄であることや11/22〜23に開催されるプログラムの内容について説明があり、KDDIやDMM.com、SPORTS TECH TOKYOといった実装パートナーが参加しており、スポーツビジネスなどに強みを持ったメンター陣が揃っている旨などが語られた。

さらに、採択企業に選出されれば海外のピッチイベントに参加できるなど、サポート企業によるインセンティブもあるという。――その他、詳細内容については、SPORTS BUSINESS BUILDの特設サイトに記載されているので興味を持った方はぜひ確認してほしい。

なお、SPORTS BUSINESS BUILDの説明会は、SOIPによるイベント「Sports Open Innovation Networking（SOIN）」の一環として開催された。SOINでは、「スポーツ×BIZの共創から生まれるイノベーション」をテーマに、スポーツ界でのオープンイノベーションの事例紹介やパネルディスカッションといったコンテンツを実施。

“他産業との共創を加速させるためには？”というディスカッションでは、eiicon company 代表/founderである中村亜由子がモデレートを務め、SPORTS BUSINESS BUILDでメンターを担うMTG Venturesの藤田豪氏、実装パートナーとなるKDDIの次世代ビジネス推進グループから舘林俊平氏、さらにスポーツマーケティングラボラトリーの荒木重雄氏が登壇。スポーツ領域におけるオープンイノベーション実践の現状や課題、そして未来像について、スポーツビジネスの最前線にいる3名が意見を交わした。

取材後記

説明会の開催は平日の夜であったにもかかわらず、Nagatacho GRiDには200名を超える参加者が集まり、お二人の講演に熱心に耳を傾けていた。今回、予備審査を通過してプログラムに参加する企業には、オープンイノベーション界で著名な方々のメンタリングが受けられ、その後、講演にもあったように「実行力」を最重要視する湧永氏がトップのハンドボール協会と共創で、オンライン、オフラインのさまざまな場での実装実験ができる。スポーツをビジネスチャンスして考える企業にとって非常に魅力的なプログラムだと感じられた。

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