日本郵便がDXでラストワンマイルの課題に挑む――「AIを活用した配達業務支援システム」の共創に迫る。

デモデイ前夜に聞く。採択スタートアップ3社の「進化」とは

農業・水産業の新たな動き――「一次産業」の課題に挑戦するイノベーティブな取り組み7選

「オープンイノベーション促進税制」のガイドライン公開！対象法人など要点を解説

【インタビュー】冷凍パンが生む共創の連鎖〜パンフォーユーと大企業

アサヒビールのOIプロジェクト「AXS」が目指す新たな地平線――スピーディーな共創体制で誕生したビアカクテルとは？

企業・自治体の連携によって新型コロナウイルスの課題解決に取り組む――注目を集めるプロジェクトとは ？

【インタビュー】「ドローン活用を地域に根付かせる」広島県神石高原町ドローンコンソーシアムの挑戦

イノベーション創出のため「何をすべきか」がわかる──「オープンイノベーション白書 第三版」公開

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

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2017年よりオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」をスタートさせるなど、外部企業との連携に意欲的に取り組んできた日本郵便株式会社(以下、日本郵便)。新たな時代に対応したイノベーションの創出をねらう同社が、今回、物流のラストワンマイルにおける課題解決を図る試みを、スタートアップとの共創によりスタートさせた。それが、CBcloud株式会社(以下、CBcloud)、株式会社オプティマインド(以下、オプティマインド)と3社で共に創り上げてきた、AIを活用した配達業務支援システムの試行導入だ。このシステムは、ゆうパックなどの荷物に貼付された

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テクノロジーが急速に進化する今、「競争」ではなく「共創」こそが、新たな価値を生む上で重要だと語る日本IBM――。同社がスタートアップとの「共創」により革新的な事業の創出を目指すプログラム、IBM® BlueHub（アイ・ビー・エム ブルーハブ）が今年度も進行中だ。6期目を迎える今回は、昨年10月に採択企業4社が発表され、約6カ月にわたるプログラムがスタートした。プログラム期間中、各チームは「テクノロジー」と「ビジネス」の両面から、IBMの豊富なリソースを活用できるほか、外部のベンチャーキャピタリスト（VC）のメンタリングも受けることができる。そして、7月14日には、各チームがプログラムの成果を

さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。 <h4 class="interview-item-heading">高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可能な農業」を作るオープンイノベーション</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1325">https://eiicon.net/articles/1325</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/daec6352-c63e-454e-ae04-9994dd2de153.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">まずは人気シリーズ「地方の共創力」から、宮崎県の<a href="https://koyu.miyazaki.jp/">「こゆ財団」</a>の事例を紹介したい。こゆ財団は、少子高齢化に悩む宮崎県新富町役場の人たちが立ち上げたベンチャー企業。現地で20年も前から栽培されてきた「1粒1,000円の国産ライチ」など、特産品のブランディングや販路開拓を行っている。その取組は2018年に首相官邸で開催された「まち・ひと・しごと創生会議」で、国の地方創生優良事例にも選出された実績も。若手農家を集めて「儲かる農業研究会」を開催したり、1日1～2時間だけ農作業をしてみたい人と人手が欲しい農家をマッチングする「シェアグリ」と連携したりなど、今の時代にあった農業を実現している。農業で地域を盛り上げたい方にとっては、モデルにして欲しい事例と言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">「日本の食と農のあり方を変えたい」代表に直訴しパソナからスピンアウト タネノチカラが淡路島で見せるSDGsの本質</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1238">https://eiicon.net/articles/1238</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/873b54ec-3ee2-436c-9a2f-37d184d364c5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「地方の共創力」からもう一本、パソナグループの社内ベンチャーとして立ち上がった<a href="https://www.facebook.com/seedbed.awajishima">株式会社タネノチカラ</a>の取り組みを紹介したい。タネノチカラは兵庫県淡路島に拠点をおき、&ldquo;農&rdquo;を通じたSDGs貢献事業を展開している。注目したいのは、代表の金子氏の創業に至るまでのストーリー。人材事業で仕事をしていた金子氏が「食と健康」の重要性に気づき、パソナグループの代表の休日を狙ってプレゼンするストーリーは胸が熱くなる。記事では日本人なら誰もが知っておくべき、日本の農業が抱えている&rdquo;５つの課題&rdquo;も紹介されています。「農業のためになにかしないといけない」と思いながらも、なかなか腰が上がらない人の背中を押してくれる記事となっている。 <h4 class="interview-item-heading">復興と障害者雇用を両立するため、KDDIエボルバが東松島市で実現した共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1586">https://eiicon.net/articles/1586</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/690a0329-e1a8-4aa6-b853-82982b250837.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">SDGs実践プロジェクトを深堀りするシリーズ企画「Co-SDGs」から、KDDIグループでコールセンター事業を展開するKDDIエボルバの取り組みを紹介。同社は、東日本大震災で被災し、災害危険区域にも指定された東松島市の野蒜（のびる）で「幸 満つる 郷（さちみつるさと） KDDIエボルバ 野蒜」という農産物栽培拠点を立ち上げた。市からは10年間固定資産税を無償にしてもらい、スタッフは障害者に加え、その障害者を指導する立場として、地元の人生経験豊富な高齢者の方々も新規雇用しての取り組みとなる。しかし、もともとKDDIエボルバの本業はコールセンターのため、農業は素人。それをカバーするため、AIやIoTを活用した「スマート農業」を取り入れているという。 最近はコロナショックばかりに目がいきがちだが、もともと日本は地震や台風といった自然災害に見舞われやすい地域。被災地で新たな産業を作り、雇用を生み出すのも企業の役目であり、土地の利を活かすために農業を採用するケースは多々ある。KDDIエボルバのケースは、スマート農業を使えば素人でも農業に参入できるよいモデルになったと言えるだろう。 <h4 class="interview-item-heading">日本郵便の新規事業は「トマト」！？――ゼロからトマト栽培に挑むイントレプレナーの奮闘に迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1518">https://eiicon.net/articles/1518</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/98f82d63-9efd-4cd3-9d30-05279a489fcb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">日本郵便が新規事業として始めたトマト栽培の事例を紹介。自社が保有する長野県の遊休地を活用し、本業とはかけ離れた農業に参入した裏側には、経済的利益以外の目的があった。それは日本郵便で働く人々の雇用とやりがいを守るため。日本郵便はもともと「ふるさと小包」という物販事業をしていたものの、他社の商品を販売斡旋しているだけで、現場のモチベーションが下がっていた。そこで自社製品を開発するために選んだのが&rdquo;トマト&rdquo;だ。現在は事業責任者とパートナー企業の数名での取り組みだが、面白いのは日本郵便を定年退職したOBにも手伝ってもらっていること。地方には定年退職しても、まだまだ元気な方が大勢いる。日本郵便のトマト栽培は、そういう人たちの受け皿としての役割もこれから果たしていくという。 <h4 class="interview-item-heading">「駅ナカで、新鮮な魚が手に入る」――フーディソン&times;JR東日本スタートアップによる共創</h4><a href="https://eiicon.net/articles/766">https://eiicon.net/articles/766</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/4ac5fa9f-5fe0-413f-a65d-d51fb87c9b9e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ITを活用した水産流通プラットフォーム運営や鮮魚専門の小売店&ldquo;sakana bacca&rdquo;を手がけるスタートアップ、<a href="https://foodison.jp/">フーディソン</a>と、JR東日本スタートアップによる共創事例を紹介。水産業には、「産地と消費者の距離が、物理的にも心理的にも離れてしまっている」という課題がある。このままでは魚離れはさらに加速し、地方の水産業は危機に瀕するかもしれない。そこでフーディソンは、「JR東日本スタートアッププログラム」に応募。地域活性化の取り組みを進めたいJR東日本とビジョンが一致し、共創をスタートさせることになった。実証実験は、JR品川駅構内「エキュート品川」に、&ldquo;sakana bacca&rdquo;のポップアップショップを展開。リアルショップで鮮魚・刺身・海鮮丼などを提供するほか、JR東日本が運営するショッピングサイト「ネットでエキナカ」や、フーディソンが運営するショッピングサイト「STOCK by sakana baca」と連携し、鮮魚の事前予約・店頭受取サービスを提供した。さらに、JRの特急列車による鮮魚の物流にも挑戦。地方で獲れた新鮮な魚を一早く都心に届け、&ldquo;朝どれ&rdquo;という付加価値をつけて販売することで、地域産業を支援したい考えだ。 <h4 class="interview-item-heading">水産資源減少という課題に取り組む、SUNDREDの「フィッシュファーム産業」</h4><a href="https://eiicon.net/articles/1497">https://eiicon.net/articles/1497</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/855720bb-974d-4537-b539-cfddef3d30c0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標とし、2019年7月に「新産業共創スタジオ（INDUSTRY-UP STUDIO）」 をスタートした<a href="https://sundred.co.jp/">SUNDRED株式会社</a>。同社が取り組む新産業プロジェクトの一つである「フィッシュファーム産業」では、水産庁や大学の研究者も巻き込みながら、日本が抱える水産資源減少という課題を多様な側面から知恵を出し合って検討している。具体的には、SUNDRED 取締役/パートナー・金子氏が代表を務める金子コードによるキャビアの陸上養殖を起点に、横展開しながら産業化を目指しており、昨年12月には宮崎大学発のサクラマス養殖ベンチャー・<a href="https://www.smolt.co.jp/">Smolt</a>社の支援を開始させている。 <h4 class="interview-item-heading">漁師の勘と経験をAI化するーー浅野水産&times;FACTORIUMの共創プロジェクトに迫る</h4><a href="https://eiicon.net/articles/846">https://eiicon.net/articles/846</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b14f0044-95e8-47e8-9300-d81ce7316d63.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">宮崎県でかつおの一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産と、データサイエンス・ベンチャービルダーである<a href="https://factorium.co.jp/">FACTORIUM</a>（ファクトリアム）の異色のコラボを紹介。これは、ベテラン漁師の「勘」を科学的に分析し、AIに読み解かせることで、データに基づいた効率的な漁業を実現するというプロジェクト。漁業に限らないが、第一次産業は少子高齢化が加速的に進み、ベテランたちのノウハウが後生に伝えられないままのことも珍しくない。このプロジェクトが成功し、AIによる漁業が可能になるということは、水産業だけでなく第一次産業全体の可能性を広めてくれる事例になるだろう。ただし、常識の異なる異業種のコラボは決して簡単ではない。浅野水産とFACTORIUMのオープンイノベーションがなぜ成功したのか、記事の中ではその理由が明かされている。（eiicon編集部）

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さまざまな業界に大きなインパクトを残しているコロナショック。その中でも深刻な被害が出た一つが、農業。緊急事態宣言下において飲食店が営業できないことにより、育てた野菜を出荷できず、元気に育った野菜を大量に破棄せざるを得ない農家が相次ぐ事態に――。それに加え、労働人口の減少など、大きな課題を抱えている農業、さらには水産業といった「一次産業」。しかし、イノベーティブな取り組みでそうした課題を乗り越えようという動きもあります。そこで、今回はこれまでeiicon labで掲載されてきた記事の中から、新しい一次産業の形を模索している企業やプロジェクトの事例を紹介します。高齢化はチャンス こゆ財団の「持続可

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1521" rel="noopener noreferrer" target="_blank">4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響</a> <h4 class="interview-item-heading">【おさらい】オープンイノベーション促進税制の概要</h4>はじめにOI促進税制とはなんなのか、おさらいしておきます。まず、OI促進税制はいくつかの課題を解決するために創設されています。ひとつは「大企業がため込んだお金をキャッシュアウトを促す狙い」です。大企業は収益を拡大していても賃上げや投資にキャッシュがまわっておらず溜め込んでしまっています。2018年度の内部留保（利益剰余金）は金融業・保険業を除いて463兆円と、7年連続で過去最大にのぼっていることからも、大企業の溜め込んだお金をキャッシュアウトさせること重要になることがわかります。&nbsp;次に、「国内企業の自前主義」の課題があります。経済産業省が公開したデータでは、「オープンイノベーションの実施率」が欧米企業が78％なのに対して、日本企業は47％にとどまっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9711aac7-082a-4ce6-a8d2-d727bfeaaaa5.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2020/zeisei_k/pdf/zeiseikaisei.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">令和２年度（２０２０年度） 経済産業関係 税制改正について</a>経産省はOI促進税制によってオープンイノベーションの実施率を欧米並みに引き上げたい狙いがあるのです。最後に「中小企業のベンチャー出資の効果を最大化」することもOI促進税制の目的となっています。中小企業のベンチャー投資は中央値675万円と低く、イノベーションを起こすには金額不足です。そこを活性化させることもイノベーションの土壌を整備するためには必要なのです。以上がザックリとしたOI促進税制の概要となります。関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>関連リンク：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/open_innovation_zei.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 （METI・経済産業省）</a> <h4 class="interview-item-heading">新たにガイドライン策定──対象企業の要件と手続きを明記</h4>それでは、2020年5月に新たに策定されたOI促進税制の事業者向けガイドラインについて解説していきます。ガイドラインで記されているのは要件と手続きの方法です。 ①対象法人の要件出資側の対象法人要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象法人の要件】▶青色申告書提出法人であること▶スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指していること▶以下のいずれかの法人形態であること　・株式会社　・相互会社　・中小企業等協同組合　・農林中央金庫　・信用金庫及び信用金庫連合会</div> この条件に加えて、当然、対象法人が主体となるCVCも対象となっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">【対象となるCVC】上の対象法人が出資割合の過半数※を有する以下の組合　1.投資事業有限責任組合（LPS）のうち　　　a.対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの　　　b.対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの　2.民法上の組合※出資割合の計算に当たっては、対象法人が他のLPSを通じて行う当該CVCへの出資の金額は除外します。</div> ひとことでCVCと言っても、「対象法人の国内完全子会社が無限責任組合員（GP）であるもの」なのか「対象法人が単独の有限責任組合員（LP）であるもの」なのか「民法上の組合」なのかでOI促進税制の対象となる要件が変化します。自社がどこに当てはまるのか、ガイドラインとしっかり照らし合わせておきましょう。なお、「中小企業の定義」についても、この章で言及されています。租税特別措置法で規定される「中小企業者」「中小連結法人」がOI促進税制においても中小企業の定義となります。具体的には以下に該当する法人“以外”の法人を指します。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.大規模法人　a.資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人　b.資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人等（大法人）の100％子法人　c.100％グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を直接又は間接に保有されている法人2.大規模法人のグループ法人　a.同一の大規模法人が発行済株式又は出資の２分の１以上を所有している法人　b.複数の大規模法人が発行済株式又は出資の３分の２以上を所有している法人</div> ②スタートアップ企業の要件①で紹介した対象法人・CVCの出資対象となるスタートアップは以下の9つの要件を満たすものとなっています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.株式会社2.設立10年未満※１3.未上場・未登録※２4.既に事業を開始している5.対象法人とのオープンイノベーションを行っている又は行う予定6.一つの法人グループが株式の過半数を有していない7.法人以外の者（LPS、民法上の組合、個人等）が３分の１超の株式を有している8.風俗営業又は性風俗関連特殊営業※３を営む会社でない9.暴力団員等※４が役員又は事業活動を支配する会社でない＜注意点＞※１ 会社登記上の設立日を起算日とした出資日（現金の払込み日）までの年数により判定します。※２ 金融商品取引所に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社をいいます。※３ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業・性風俗関連特殊営業をいいます。※４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から５年未満の者をいいます。なお、経済産業省が個別にスタートアップ企業を認定することはありません。</div>特に注意が必要なのは6と7です。OI促進税制や、多くの出資を受けていないスタートアップを支援する狙いがありますから、すでに多くの出資を受けている場合、対象外となるケースがあります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3fd6895-799e-43fa-b185-24ecc90e1bb9.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6936f6c7-66e0-4003-bc13-531828ce773f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a> ③出資の要件出資側企業、出資される側企業の対象要件をクリアしたら、最後は出資要件をクリアする必要があります。出資要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.資本金の増加を伴う現金による出資であること2.１件あたり１億円以上の出資であること&nbsp;※対象法人が中小企業の場合：1,000万円以上スタートアップ企業が海外法人の場合：一律５億円以上3.オープンイノベーションに向けた取組の一環で行われる出資であること4.取得株式の５年以上の保有を予定していること5.純出資等を目的とする出資ではないこと</div>なお、1件あたりの上限額は25億円、かつ一事業年度内あたり125億円までとなっています。この要件だと、金額によっては株式の50％を超える取得となってM&amp;A扱いになる場合がありますが、これも対象となります。ただし、すでに株式保有50％を超えている場合の追加出資は対象外です。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2ed6cfff-ad9c-417b-8d27-4c6001928895.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>また、出資要件の章では「オープンイノベーション要件」も定められています。出資することで、ちゃんとオープンイノベーションを目指しているかどうかも審査されます。オープンイノベーション要件は以下の通りです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人が、高い生産性が見込まれる事業または新たな事業の開拓を目指した事業活動を行うこと2.1の事業活動において活用するスタートアップ企業の経営資源が、対象法人にとって不足するもの、かつ革新的なものであること3.1の事業活動の実施にあたり、対象法人からスタートアップ企業にも必要な協力を行い、その協力がスタートアップ企業の成長に貢献するものであること</div>これらのオープンイノベーション要件、かなりフワっとした印象だと感じるかもしれません。そのため、ガイドラインにも具体例がいくつも列挙されています。読んでみると何が対象で何が対象外なのかイメージが湧いてくるはずです。要するに、出資しても「いままでの事業の延長」だったり「出資と事業が関係ない」といった場合ではOI促進税制の対象として認められないのです。 ④手続き手続きをするためには、ここまで解説してきた①～③の要件が満たされていればOKです。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">1.対象法人要件2.スタートアップ企業要件3.出資要件</div>を満たした、対象法人によるスタートアップ企業への出資については、その取得したスタートアップ企業の株式の取得価額の25％を、出資を行った年度の所得から控除（損金算入）することができます。税制の適用を受けるための手続きフローは以下のチャートが完結にまとめています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/10778e6c-27ce-4702-8bc2-55019acc8c3e.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/open_innovation/kankeihorei/200525_oizeisei_guideline.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション促進税制 の利用を検討されている 事業者の皆様へ</a>提出書類については、原則として経済産業大臣の定める様式以上の書類は必要ありません。また所得控除を受けるために特別勘定を設ける方法により経理する必要があります。詳しい経理方法はガイドラインの32pで確認できます。その他の注意事項としては、様々な事情から出資先でオープンイノベーションの継続が確認できなくなる場合には、速やかに経済産業省に連絡しなくてはなりません。例えば一部売却後に特別勘定の取崩しが行われる場合、一部売却後に特別勘定の取崩しが行われない場合などが該当します。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】OI促進税制の経営者層への認知拡大が重要</h4>出資をする側も出資を受ける側も、そもそもこのOI促進税制を知らなければ控除を受けることができません。そのため、制度自体が広く認知される必要がありますが、やはりキモになるのは経営者層がこの制度を理解するかどうかです。大企業で1億円以上、中小企業で1000万円以上というハードルがあるため、どうしても現場の社員の一存では決めきれないことが多くなるでしょう。まずは現場の社員がOI促進税制を理解したうえで、OI実施に向けて経営者を説得できるかがキーと言えます。（eiicon編集部）

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鈴木　知美

田上 知美

新田裕亮

Ayuko Nakamura

2020年与党税制改正大綱に新たに創設された「オープンイノベーション促進税制（以下OI促進税制）」のガイドラインが5月25日、経済産業省のホームページにて公開されました。前回の記事ではOI促進税制の概要をお伝えしましたが、本記事では実際にどのような企業が要件に該当するのか、どのように手続きすればよいか、といったディテールをガイドラインからピックアップして紹介します。それほど複雑な内容ではありませんので、OI促進税制に関心があるならばチェックしておいて損はありません。関連記事：4月から始まる「オープンイノベーション促進税制」とは？大企業と中小・ベンチャー企業に与える影響【おさらい】オープンイノベ

富田直

眞田 幸剛

スタートアップが大企業と組むオープンイノベーションの事例が年々増えているが、文化の違う組織が一緒にプロジェクトを進めるのは容易ではない。プロジェクトを始めたものの、途中で頓挫してしまった例も少なくないはずだ。そして、その要因の多くは「相手への理解」の不足ではないだろうか。「大企業には独特の力学が働いている」と語るのは、パンのサブスクリプションサービスを手掛ける<a href="https://panforyou.jp/">パンフォーユー</a>代表　矢野健太氏。自身も大企業の出身であり、その経験を活かして何社もの大企業との提携を成功させている。今回は矢野氏にパンフォーユーが今のサービスを始めるに至った背景と、大企業との提携を成功させるためのポイントについて話を伺った。 <h4 class="interview-item-heading">冷凍パンに感じたビジネスの可能性と社会的意義</h4>ーーまずはパンフォーユーを設立した経緯について教えて下さい。矢野氏　：　パンフォーユーを立ち上げる前は、NPOで寄付の法人窓口を担当していました。その時出会った冷凍パンメーカーの社長に声をかけてもらい、合弁会社として立ち上げたのがパンフォーユーです。私は群馬県の出身ということもあり、地方に仕事を作りたいと思っていたので、地方との関連性が高い「食」の領域にもともと興味がありました。ずっといつかは起業したいと考えていたので、この出会いは一つの転機でしたね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1cd1a13e-76b4-42fe-a100-cf1fee5aaea4.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲オンラインで取材に応じていただいた矢野氏ーーパンのビジネスに成功する見込みを感じていたのでしょうか。矢野氏　：　はい。私はもともと食べ歩きが好きで、パン業界の需給のギャップを感じていました。いわゆる町のパン屋さんには、おいしいパンが並んでいるのに、それらは店頭と卸でしか売られていません。もっと商圏を広げて様々な売り方をすれば、市場を拡大できると思いました。当時は高級食パンブームもあったので、パンビジネスには可能性を感じていましたね。ーー最初から今のようなパンのサブスクリプションサービスを？矢野氏　：　いいえ、当時は個人向けにオーダーメイドのパンを作って宅配するサービスでした。声をかけてくれたパンの会社は、業務用の冷凍パンの事業を展開していて、個人向けにもビジネスを拡大したいと考えていたのです。そこで新規事業として、個人向けの新しいブランドを立ち上げようと思ったのが始まりです。ーー冷凍パンだと普通のパンと比べてどのような違いがあるのですか？矢野氏　：　冷凍パンは従来のパン業界が抱えていた課題や、社会課題を解決できる可能性を秘めています。例えばパン業界は深刻な人材不足を抱えています。パン屋は一般的に朝と昼のピークに合わせてパンを焼きますが、冷凍販売にすれば製造スケジュールを柔軟に組めるため、人員を最適化できるのです。また、冷凍販売にすることで賞味期限を長期化できるので、フードロスを減らすことにも貢献できます。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e62aa273-8ae7-4cbb-99b5-7b53d58ffdc7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">さらには将来的にパン市場を救う一手にもなると考えています。今は国内のパン市場は右肩上がりですが、将来的には人口減少に伴い縮小していくことが目に見えています。もし冷凍販売ができれば海外へ輸出して商圏を拡大できるチャンスになるでしょう。ーー社会的課題についてはどうでしょう？矢野氏　：　冷凍パンなら地方のパンを東京でも販売できるので、地方の安い家賃と人件費で東京の市場にチャレンジ可能になります。今は人口が東京に一極集中していることが課題ですが、冷凍販売なら地方にいながら全国に商圏を広げられるので、地方創生に貢献できるでしょう。また、ライン生産の難しかった無塩パンを多品種で展開できるため、食事制限で通常のパンが食べれない方にも、美味しいパンが届けられるようになります。 <h4 class="interview-item-heading">「緊急度の高いニーズにフォーカスする」ことでピボットを成功</h4>ーー個人向けブランドは無事立ち上がったのでしょうか。矢野氏　：　いえ、結局立ち上げることはできませんでした。一度使ってくれるお客さんはリピートしてくれたのですが、パンをオーダーメイドしたいというニーズがニッチだったのです。仕方なく、事業をピボットすることにしました。ーー事業をピボットする時に意識していたポイントについて教えて下さい。矢野氏　：　緊急度の高いニーズを探すことです。オーダーメイドの事業の時は漠然と「こういう世界がくるんじゃないか」という構想でプロダクト・アウトしていました。しかし、資金の残高も少なくなって、急いで売上作らなければいけないとなると、緊急度の高いニーズに対してサービスを提供しなければいけません。そこで個人よりもニーズの高い、オフィスに向け冷凍パンのサービスを展開することにしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f52b7d2c-e6b2-499c-9cf7-9665ff0cadff.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ーーオフィスの方がパンのニーズが強いんですね。矢野氏　：　個人向けのサービスをしている時から、オフィスにも細々とはパンを宅配していたんです。ある時、知り合いの会社に在庫の余ったパンを100個ほど送ったことがありまして（笑）。送付先の知人には怒られたのですが、それと一緒に冷蔵庫にパンを100個詰めた写真も送ってくれたんです。実は個人向けにパンを配送している時は、個人宅の冷凍庫にパンを保存するスペースがないことに課題を感じていました。社長からの写真を見た時、オフィスの冷凍庫は普段使われていないので、パンを保存するスペースがあることに気づいたんです。加えて社長から1時間後にはパンがはけたという連絡をもらったんですね。社員のみなさんにパンが人気で、すぐに持ち帰ったとのことだったのです。ーーなるほど。その時はまだ仮説の段階だと思うのですが、どのようにオフィスのニーズを確かめたのですか。矢野氏　：　Facebookで「オフィス向けに冷凍のパンのデリバリーをしたい」と投稿したところ、何社か興味を持ってくれる会社がコメントをくれたのです。そこで渋谷のゲーム会社に試験販売をすることにしました。パンは私自身が納品していたのですが、2回目にオフィスに伺った時にすごい勢いで社員の方たちが集まってくれたのが印象的でしたね。その時に「なぜ都会で美味しいものを食べている人たちが、こんなにパンで喜ぶんだろう」と思ったのですが、同時に都市部にいると案外パン屋さんのパンを食べる機会がないことに気づきました。そのことから都内の人たちに、地域のパンをデリバリーするビジネスに手応えを感じたのです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b7b842eb-b7f7-4e7a-bf9c-991a78a0adfd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ーー冷凍パンがすごい人気だったのですね。矢野氏　：　そうですね。今使っている冷凍庫にパンが入り切らないほどでした。そこで私達が冷凍庫のレンタルと在庫管理などの保守を請け負うことにしたのです。冷凍庫の運用料で冷凍パンの送料がペイできたので、手頃な価格で社員の方々に提供できたことも、オフィス向けのビジネスに手応えを感じた出来事です。 <h4 class="interview-item-heading">「商談前に相手を徹底的に調べる」大企業との共創を成功させた秘訣</h4>ーーサービスをリリースした後に、事業を急激に成長させた要因はあったのでしょうか。矢野氏　：　一つは、企業向けの営業経験のある人材を採用して、営業組織を整備したことですね。もう一つは2019年3月に「がっちりマンデー」に取材されたことで、番組を見た大企業から協業の話を頂くようになったこです。国内の飲料メーカーのほとんどから問い合わせを頂きました。ーーなぜそこまで飲料メーカーから問い合わせがあったのでしょう？矢野氏　：　飲料メーカーのほとんどが、過去にコーヒーと一緒にパンのデリバリーにチャレンジしています。しかし、どのサービスも、なかなかうまくいっていない印象です。その原因は、焼きたてほどパンが美味しくなかったからです。そのため、飲料メーカーにとっては「美味しいパンを配達できる」ことは、とても価値が高かったのだと思います。ーー飲料メーカーとの協業はスムーズに進みましたか？矢野氏　：　お話を頂いてから、実際にサービスを形にするまでは時間がかかりましたね。例えばネスレさんとの事例でお話すると、私達とネスレさんの持っている顧客層にズレがあったため、試験販売では見込みよりも反応がよくなかったのです。それは、大手であるネスレさんは誰でも手に取りやすい価格で商品提供が可能なのに対し、私達は利益率の問題もありアッパー層向けにサービスを展開してきました。パンとコーヒーなら相性がいいと思っていましたが、「どんなパン、どんなコーヒーなのか」が重要だったのです。試験販売をしてからは、私達がネスレさんの顧客層に合うようにパンのテイストを調整してサービスを実現しました。大企業は多くの顧客を持っているため、大企業と組めば自分たちのサービスが売れると思っているスタートアップも多いと思いますが、顧客のニーズを細かく見定めなければうまくいきません。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0cc0689d-2c54-4593-bb93-e767802cc496.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ーー矢野さんは広告業界の大企業出身ですが、大企業と付き合っていく上でその経験が活きていることがあれば教えて下さい。矢野氏　：　大企業との商談の時は、大企業で働いていた経験がとても活きています。大企業には独特の力学が社内に働いているので、その力学を無視するとうまくいく商談もうまくいきません。どういう話し方をすれば、上司や役員に話が通りやすいか考えて提案しています。特にスタートアップと組みたい大企業は、「今の市場でパイを取りきったから、次の一手を打ちたい」と考えているはずです。それなら、相手が次にどのパイを狙っているか考えて提案しなければいけません。ーー具体的に大企業と商談する時に意識していることはどんなことでしょう。矢野氏　：　初めての商談の時は、事前に相手のことはもちろん、競合の動きも徹底的に調べておきます。協業についての情報はそれだけでも価値になりますし、「競合のA社は最近スタートアップとこんな協業をしているみたいですよ」とお伝えすると、相手も新しい取り組みをせざるを得なくなります。また、競合とも協業をしている、もしくはこれから協業する予定があるなら最初に伝えておくことが重要です。私達も国内の飲料メーカーとはほとんどお付き合いがありますが、商談の最初にどこと協業しているのかは必ず伝えるようにしています。協業が始まってから、他の企業とも付き合っていることを知るのは、企業規模に関わらず気持ちがいいものではないと思いますので。&nbsp;<h4 class="interview-item-heading">様々なステークホルダーと手を組んで、新しいパン市場を作っていく</h4>ーー飲料メーカー以外にも協業の話はあるのでしょうか。矢野氏　：　最近は鉄道会社や家電メーカーからも問い合わせを頂くことが増えてきました。事業を通じて思ったのは、パンの市場はすごく大きな可能性を秘めているということです。これまで町のパン屋さんはローカルの狭い商圏でしかビジネスができませんでしたが、冷凍販売することで様々な業態が可能性を感じて声をかけてくれます。パン業界には原料メーカーや製造メーカーなど幅広いステークホルダーがいるので、彼らと一緒に新しい価値を作っていきたいですね。ーー特に協業したい業態があったら教えて下さい。矢野氏　：　パンの魅力の一つが「人を集められること」なので、店舗ビジネスをしている企業さんとは一緒に何かできたらいいですね。必ずしも食品を扱っている店舗である必要はなく、他の商材と一緒にパンを扱ってもらえればと思います。例えばアパレルの店舗でパンを一緒に売ってもらえれば、それぞれの強みを活かして集客ができると思うので。ーーコロナショックの影響で、オンラインで買い物をする風潮が強まりましたが、これからの時代の店舗の価値についてどう考えているのでしょうか。矢野氏　：　仰る通り、物を買うだけならオンラインの方が便利です。ですので、店舗の役割はこれから「購買」から「体験」に変わっていくと思います。最近ではオンラインの広告費もどんどん高騰しているので、実は店舗で商品やサービスを認知してもらう方が割安にもなってきています。そういう意味も含めて、店舗はこれからの時代の新しい広告媒体として再認識されるべきだと思いますね。&nbsp;<h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>大企業とスタートアップに限らず、文化の違う組織が手を組めば多少の摩擦が起きることは避けられない。そんな時に一番大事なのは、相手を理解しようとする姿勢ではないだろうか。矢野氏が商談相手を徹底的に調べてから商談に向かうのも、相手を理解しようとする姿勢に他ならない。それは単純に矢野氏が大企業の力学を理解している以上に、大企業との共創を成功させている要因だと感じた。今後はスタートアップと大企業だけでなく、大学や自治体、外資系企業など様々な組織とのオープンイノベーションが加速していくはずだ。そんな時も相手との違いを認め、相手を理解する姿勢こそが共創を成功させるポイントになってくるだろう。（取材・文：鈴木光平）

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須原靖明

須原　靖明

スタートアップが大企業と組むオープンイノベーションの事例が年々増えているが、文化の違う組織が一緒にプロジェクトを進めるのは容易ではない。プロジェクトを始めたものの、途中で頓挫してしまった例も少なくないはずだ。そして、その要因の多くは「相手への理解」の不足ではないだろうか。「大企業には独特の力学が働いている」と語るのは、パンのサブスクリプションサービスを手掛けるパンフォーユー代表　矢野健太氏。自身も大企業の出身であり、その経験を活かして何社もの大企業との提携を成功させている。今回は矢野氏にパンフォーユーが今のサービスを始めるに至った背景と、大企業との提携を成功させるためのポイントについて話を伺っ

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森　雅俊

1889年の創業から130年を超えるビール業界の雄が、オープンイノベーションを加速させている。業界大手のアサヒビール株式会社(以下、アサヒビール)は、2019年1月に経営全般、とりわけマーケティング分野における革新を企図し、社内横断型の組織である「事業推進室」を創設。経営企画、マーケティング、研究開発、生産、営業の各本部から中堅社員をメンバーとして迎え、「WeWork」にサテライトオフィスを設置するなど、既存の枠組みに捉われない試みで新価値の創造、新市場の創出に取り組んでいる。そして、2019年8月にはオープンイノベーションプロジェクト「AXS」(アクロス：ASAHI CROSS PROJEC

新型コロナウイルスの累計感染者数は、全世界で約879万人、日本国内では約1万7864人となっている（2020年6月21日現在）。世界の新規感染者数が1日で15万人を超えたという報告もあり、WHOが「ウイルスは今も急速に拡大していて危険である」と声明を発表するなど、いまだ予断を許さない状況が続いている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、経済や暮らしなど広範囲に大きなインパクトをもたらし、多くの課題が浮き彫りになってきている。そうした中でeiiconでは、<a href="https://eiicon.net/articles/1644">「新型コロナウイルスの課題解決に挑むスタートアップ・大企業の取り組み」</a>という記事を4月6日に掲載。自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめた。今回は、その第2弾として、新たに打ち出された企業や自治体の取り組みについて紹介していきたい。 <h4 class="interview-item-heading">医療崩壊を防ぐ、さまざまな連携プロジェクト</h4>まず紹介したいのは医療領域における取り組みだ。デジタル聴診デバイス「ネクステート」を開発したシェアメディカルは、豊田地域医療センターとNTTスマートコネクトと連携協定を締結し、新型コロナウイルスの診察支援をスタートさせた。「ネクステート」は、Bluetooth無線通信機能が内蔵されているため、患者自身に聴診器を当ててもらえれば、医師が直接触れずに聴診し、飛沫感染リスクを抑えることができる。（※上写真：豊田医療センターの発熱外来にてネクステートを用いて診察する様子）<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●シェアメディカル、豊田地域医療センター、NTTスマートコネクトと連携協定を締結、新型コロナウイルスの診察を支援<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000016841.html">https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000016841.html</a></div>なお、eiiconではシェアメディカルの代表・峯啓真氏にインタビューを実施し、豊田地域医療センター・NTTスマートコネクトとの連携の経緯や、&rdquo;with/afterコロナ&rdquo;の医療業界について詳しく話を聞いた。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●【インタビュー】コロナで混乱する医療業界を救う次世代聴診デバイス。実現を可能にした「フルーガル・イノベーション」とは<a href="https://eiicon.net/articles/1816">https://eiicon.net/articles/1816</a></div> 次に、大企業が関わる医療領域の取り組みについて紹介していきたい。ソニーは、医療情報専門サイトを運営するエムスリーと連携し、画像診断支援AIの開発や、無料Web講演会の開催、医療関係者向け負荷低減ソリューションの開発を開始する。さらに、ソニーのスタートアップ創出支援プログラム「Sony Startup Acceleration Program」を活用することで、ソニー社内で医療分野におけるアイデアを公募しプロジェクト化し、課題解決を目指すという。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●【ソニー&times;医療情報専門サイト運営のエムスリー】　新型コロナ対策で協業、画像診断支援AIの開発などに着手<a href="https://eiicon.net/articles/1695">https://eiicon.net/articles/1695</a></div> ヘルステックベンチャー・Ubieは、NTT東日本・西日本と連携。全国の医療機関向けにパブリッククラウド上で提供するAI問診システム「AI問診Ubie」において、NTT東日本・西日本の高セキュアなVPNプランを共同提供している。「AI問診Ubie」は、これまで患者が紙に手書きしていた問診を、タブレットに入力することで、電子カルテへの転記の手間を省くシステムであり、新たに追加した「COVID-19トリアージ」機能は、新型コロナ対策にもなるという。なお、Ubieは「NTT東日本のアクセラレータプログラム」を通して、NTT東日本と協業を開始したということだ。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●【ヘルステックベンチャー「Ubie」&times;NTT東日本・西日本】　「AI問診Ubie」において、高セキュアなVPNプランを共同提供<a href="https://eiicon.net/articles/1835">https://eiicon.net/articles/1835</a></div> <h4 class="interview-item-heading">自治体が推進する課題解決プロジェクトとは</h4>医療領域に続いて紹介したいのが、自治体による取り組みだ。特に注目を集めているのが、神戸市の迅速の動きだ。4月20日に神戸市の地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation KOBE」が公募を開始した「STOP COVID-19&times;#Technology」は、現在世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスの対策となり得るテクノロジーや提案を全国のスタートアップから募集するプログラム。審査はフルオンラインで実施し、最短2営業日以内の審査、関係部署との調整も最短1週間以内を目標にし、最短即日での実証実験も検討するなど、スピード感を重視しているのが特徴となっている。eiiconでは、プロジェクトを担当する神戸市の武田氏にインタビューを行い、その詳細について伺った。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●【インタビュー】「新型コロナウイルスにオープンイノベーションの力で立ち向かう」神戸市主催のプログラムがスピーディに推進できる理由とは？<a href="https://eiicon.net/articles/1737">https://eiicon.net/articles/1737</a></div> 実際に、「STOP COVID-19&times;#Technology」の採択企業も出てきており、プロジェクトが進み始めている。その1社が、手軽にデータ分析からAI予測、量子コンピュータ活用ができるクラウドプラットフォームを開発・提供するグルーヴノーツだ。同社は神戸市と協働し、ビッグデータから街の状況の見える化、人の密集度合いやモノの販売動向等に関する分析やシミュレーションモデル等の作成・提供を通じて、地域の実情に応じた感染防止や経済活動の維持に貢献する取り組みをスタートさせた。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●グルーヴノーツ&times;神戸市 | ビッグデータから街の状況を可視化する実証実験を開始<a href="https://eiicon.net/articles/1774">https://eiicon.net/articles/1774</a></div> また、Helteが提供する日本語でのグローバルコミュニケーションサービス「Sail」も採択され、実証実験が開始されている。今回の実証実験は、新型コロナウィルス流行に伴う外出自粛で休止した神戸の日本語教室の外国人受講者と、対面でのコミュニケーション機会を制限され孤立化する神戸のシニアとを「Sail」でつなぎ、日本語で交流する場を提供するという試みとなっている。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●Helte&times;神戸市 | コミュニケーションサービス「Sail」で実証実験を開始<a href="https://eiicon.net/articles/1807">https://eiicon.net/articles/1807</a></div> 神戸市以外でも、企業との連携に意欲的な自治体として挙げられるのが、大阪府だ。企業間の配送を担うフリーランスのドライバーと荷主をつなぐマッチングアプリケーションである「PickGo」を活用し、新型コロナウイルスの影響による配送減少で仕事を求めるドライバーと、買い物代行需要者の課題を解決すべく、「PickGo 買い物代行」というサービスの開発・展開を実施したCBcloudが、大阪府と連携。コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートしている。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●CBcloud&times;大阪府 | 地元経済活性化のために「PickGo 買い物代行」で連携開始<a href="https://eiicon.net/articles/1752">https://eiicon.net/articles/1752</a></div> さらに、大阪府はサイボウズと連携。業務アプリ開発プラットフォームであるkintone（キントーン）を活用して「新型コロナウイルス対応状況管理システム」を作成した。大阪府が作成した同システムは、新型コロナウイルス感染症患者の健康状態等の把握や、各種情報の集計を効率化することが可能という。また、大阪府は同様の課題を抱えている全国の自治体を支援するため、大阪府モデルのシステムをテンプレート化し、要望があった自治体に対して提供を開始するという。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●サイボウズ&times;大阪府 | 新型コロナウイルス対応状況管理システムを作成し全国自治体へのテンプレート提供を開始<a href="https://eiicon.net/articles/1705">https://eiicon.net/articles/1705</a></div> 一方、茨城県つくば市では、Society 5.0 社会実装トライアル支援事業において「With・Afterコロナの生活スタイル」をテーマに設定。接触機会を低減しつつ、市民の移動、買い物、娯楽・スポーツ、食事、学び、新しい働き方、市内経済活動の活性化など、市域の課題を解決する技術・製品やサービスなど、全国から広く提案を募集している。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●【茨城県つくば市】　つくばSociety 5.0 社会実装トライアル支援事業を開始、テーマは「With・Afterコロナの生活スタイル」<a href="https://eiicon.net/articles/1793">https://eiicon.net/articles/1793</a></div> <h4 class="interview-item-heading">紙文化／ハンコ文化の課題に取り組む連携</h4>医療や自治体の取り組みを紹介してきたが、その他にも新型コロナウイルスによって表出した課題解決に向けて、さまざまな企業が連携を開始している。コロナ禍で在宅勤務／リモートワークが進む状況下で、注目を集めたのが日本の「紙文化／ハンコ文化」だ。書類に押印するためだけに出社を余儀なくされるといった声も聞かれた。そうした中で、弁護士ドットコム&times;LayerXの取り組みは目を見張るものがある。Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムと、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXが業務提携。変革を求められている大企業や行政機関の電子契約導入に向けた、業務設計およびシステム開発をLayerXが担い、組織ごとに必要となるAPIや署名技術などについてクラウドサインと連携。共同で技術開発を進めることにより、あらゆる組織規模や環境下に対応する電子契約の導入と運用を目指すという。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●弁護士ドットコム&times;LayerX | クラウドサインと共同で大企業・行政機関のDXを推進するため業務提携<a href="https://eiicon.net/articles/1746">https://eiicon.net/articles/1746</a></div> また、マネーフォワードシンカとGMO VenturePartnersは、新型コロナウイルス感染症拡大による先行き不透明な状況を受け、GMO-VPの投資先であるスタートアップ企業に対する支援を目的とした「新型コロナ・リセッション対策プログラム」を開始した。同プログラムは、GMO-VPの投資先企業を対象として、資金調達やM&amp;Aなどの経営・財務戦略、組織づくり、オフィス選定、バックオフィスの最適化など、コロナショックを受けて見直しが必要な企業の経営課題に対して、GMO-VPとマネーフォワードシンカが幅広い知見をもとにアドバイスを実施する支援策となっている。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●マネーフォワードシンカ&times;GMO VenturePartners | 「新型コロナ・リセッション対策プログラム」を開始<a href="https://eiicon.net/articles/1657">https://eiicon.net/articles/1657</a></div> そして最後に産学連携による取り組みも紹介したい。東京大学と日本ペイントホールディングスは、両組織の包括的な共同研究および人材交流を、高度なレベルで推進する産学協創協定を締結。本協定を通じて、&ldquo;塗料とコーティング&rdquo;を軸に、抗ウイルス技術を含む新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資する技術や、感染拡大が終息した後に訪れる新たな社会の課題解決に向けた技術の実現に注力する。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●【東京大学&times;日本ペイント】　産学協創協定を締結、&ldquo;塗料とコーティング&rdquo;を軸に、ポストコロナ時代の社会課題解決へ<a href="https://eiicon.net/articles/1762">https://eiicon.net/articles/1762</a></div>&nbsp;（eiicon編集部）

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新型コロナウイルスの累計感染者数は、全世界で約879万人、日本国内では約1万7864人となっている（2020年6月21日現在）。世界の新規感染者数が1日で15万人を超えたという報告もあり、WHOが「ウイルスは今も急速に拡大していて危険である」と声明を発表するなど、いまだ予断を許さない状況が続いている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、経済や暮らしなど広範囲に大きなインパクトをもたらし、多くの課題が浮き彫りになってきている。そうした中でeiiconでは、「新型コロナウイルスの課題解決に挑むスタートアップ・大企業の取り組み」という記事を4月6日に掲載。自社の強みを生かした新型コロナウィ

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

昨今、コロナ禍の混乱が大きくクローズアップされるが、日本社会が抱える課題は他にも様々ある。特に忘れてはならないのが、「地方創生」への取り組みだ。東京一極集中と少子高齢化が進む中で、地方の暮らしをいかにアップデートするかは喫緊の課題と言える。こうした中で、「ドローン×地方」というアイデアで地域課題の解決に取り組んでいるのが、2019年10月に設立された広島県神石高原町ドローンコンソーシアムだ。人口約9000人という山間の小さな町を舞台に、「いつまでも安心して暮らせるまちづくり」を目指して、ドローン関連企業や防災専門機関、有名大学の研究所など7社が参画。今年2月には地域住人によるドローン公開実証実

経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書　第三版</a>」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。&nbsp;第二版のまとめ記事はこちら：<a href="https://eiicon.net/articles/499" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【日本の大企業におけるオープンイノベーションの実施率は47％】――最新のデータ・取り組み状況をまとめた「オープンイノベーション白書 第二版」公開</a> <h4 class="interview-item-heading">「オープンイノベーション白書　第三版」の概要とポイント</h4>そもそも、オープンイノベーション白書とはどのようなものなのでしょうか。同白書の「はじめに」を読むと、下記のように説明されています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">「そもそもイノベーションとは何なのか」、「イノベーションとはどのように創出されるのか」というイノベーションの世界的な知見を改めて整理すると同時に、「日本はイノベーションを創出できているのか、できていないのか」、そして、「できていない」と考えられる部分においては、「なぜできていないのか」を世界的な市況や日本の状況とともに分析をすることにより、その要因の整理を行っている。</div>要するに、現代の日本企業がイノベーションを起こすために、事例と推論に基づいてオープンイノベーション白書を作成し、「なにをすべきか」を検討する材料として使ってほしい、ということですね。また、第三版の目次は以下の通りです。第1章：イノベーションの重要性と変遷 第2章：各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯 第3章：日本におけるイノベーション創出の現状 第4章：国内・海外のイノベーション推進事例 第5章：日本のイノベーション創出にむけた課題と方策 第6章：イノベーション創出に向けた活動報告そして、第三版のポイントとして語られているのは、「オープンイノベーションを考える前に、そもそものイノベーションを正しく理解する」という考えに立ち返ることです。ポイントを大きく3つに分けてみるとこのようになります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c72aef1f-5386-4488-a96c-5dc736bc6cd3.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>【ポイント①】オープンイノベーションを含むイノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情 【ポイント②】イノベーションに関する最新データや業界毎の変遷、イノベーション創出の類型、各国の政策、国内外の事例などから導出される、イノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策 【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業にとって、「自分たちは何をすべきか」という議論を進めるにあたっての検討材料それでは、3つのポイントにフォーカスして、第三版の内容をざっくり解説していきます。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント①】イノベーションの定義、意義・目的や手段、歴史的な経緯を踏まえた全体像や実情</h4>第1章ではイノベーションの重要性と変遷が丁寧に記されています。イノベーションの歴史を紐解くときに必ず語られる「自前主義からの脱却」「イノベーションのジレンマ」「スタートアップによるイノベーション創出」といった基本的な背景がしっかりとインプットできる内容となっています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/346ab170-c507-4fe1-80aa-5de2d1eea373.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>興味深いのは、この章ではイノベーション創出にあたって考えるポイントとして「イノベーションになりきらない例」を羅列していることです。第三版では「オープンイノベーションに取り組んでいればイノベーションを起こせると考えている企業が少なからずある」ことを課題のひとつとして据えていますから、失敗例をしっかり読み込むことで、事業の成功確度は上がるはずです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/471ef8ac-e464-41d1-a244-bc6974c9aa9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a> <h4 class="interview-item-heading">【ポイント②】データと事例から見るイノベーションの実現に向けて考えるべきポイントや方策</h4>2～4章では、イノベーションをめぐるデータと事例が紹介されています。また、国内と海外それぞれの特徴を客観的に解説しています。特に覚えておきたいのは、日本の産業構造の特徴です。産業がサービス業へシフトしつつあること、大企業にリソースが集中していること、そして大企業が経済に大きな影響を及ぼしていることが特徴として挙げられています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1c98cefa-de8f-4398-b8fd-76ee37d0102c.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/71f489d9-eac2-4c28-9f9d-5b8e55bbb188.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>それに加えて、日本は世界第3位のGDPであるにも関わらず、生産性・収益性が低い傾向があります。次に、各国におけるイノベーション政策の特徴を列挙しています。この比較によって、各国がどこに「自国の強み」を持ってイノベーションの軸足を定めているのかがわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/84f4141d-52c5-427e-abb6-0be0124c5f53.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>世界が独自の路線でイノベーションに舵を切るなか、日本は世界でのプレゼンスを低下させていることがデータからわかります。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/de3ada27-b071-48f9-8d29-ae4633a8d1ba.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>日本のイノベーションの取り組みを調査した結果、日本は研究開発・知財においては高い水準である一方で、経営、人材、スタートアップといった側面ではまだ発展段階にあることが示されています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6cceab96-af71-4380-8c4c-de7c7c61d4b8.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>第4章では、国内と海外のイノベーション創出に向けた主要な取り組みを業界別に紹介しています。また、自治体などが取り組む主要なエコシステムについてもいくつかピックアップされています。いずれのデータ・事例も、ただファクトを紹介するだけでなく、課題点がどこにあるのか、成功・失敗要因はなにか、までを解説しています。 <h4 class="interview-item-heading">【ポイント③】イノベーション創出に取り組む企業が「自分たちは何をすべきか」の検討材料</h4>1～4章までで、イノベーションにおける歴史や背景、データや事例が解説されました。5章では、それらの資料をもとにして企業が実際に「何をすべきか」の検討材料を提示しています。まず、日本における強みや成長の機会となる要素を様々な側面から書き出しています。具体的には、産官学のオープンイノベーションの重要性や、スタートアップエコシステムの構築です。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d1d1cc99-ea3d-451d-a88d-eb924aef94f6.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>そして、強みや成長機会を踏まえて、有効な取り組みの方向性を示しています。大企業・製造業が軸になること、社会課題起点での価値創出を模索すること、保守的な考えやリソースの抱え込みを緩衝する仕組みを作ること、などがポイントになるようです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c61a466a-30f2-47d3-9657-64211f6a9a9f.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">出典：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>5章の結びには、「イノベーション創出に向けた日本の目指すべき方向性」としてイノベーション創出のための要点がまとめられています。自社の強みを踏まえて方向性を決めること、必要に応じてオープンイノベーションを取り入れるべきこと、大企業とスタートアップが強みを活かし連携すること、などが重要とのことです。 <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】オープンイノベーションという概念の認知拡大から、勝ちパターンの創出へシフト</h4>「オープンイノベーション白書　第3版」はイノベーションについて熱心に情報を追いかけている人にとっても、学びの多い資料だったのではないでしょうか。基本的なオープンイノベーションの考え方はおさえつつ、具体的なデータや事例が大量にインプットできますし、とにかく「具体的にどうするべきか」がはっきり見えます。個人的には、5章の結びのスライドが印象的で、「イノベーションは時代とともに変化」「万能薬は存在しない」「起業の本質に立ち返る」といった、非常にシンプルな言葉でまとめていることに納得感がありました。今まで、オープンイノベーションは手段として認知は広まっていましたが、今回の改定では「勝ちパターン」を見つけるための資料に昇華していると言えるでしょう。日本のオープンイノベーションが次のステージにシフトしたことを感じる内容でした。関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/library/open_innovation_hakusyo.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">オープンイノベーション白書</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918465.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(概要版)</a>関連リンク：<a href="https://www.nedo.go.jp/content/100918466.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank">日本におけるイノベーション創出の現状と 未来への提言(全文)</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon" rel="noopener noreferrer" target="_blank">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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経済産業省所管の独立行政法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）およびオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）は2020年5月29日、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の提示を目的に「オープンイノベーション白書　第三版」を策定し、公開しました。第二版が公開されたのが2018年の7月なので、約2年ぶりの更新となります。同白書はオープンイノベーションをめぐる世界の動向や事例の紹介、その中での日本企業の立ち位置と課題などが詳細にまとめられたものです。本記事では第三版の改定ポイントや、概要を整理して紹介します。第二版のまとめ