【連載／4コマ漫画コラム（64）】 OI/新規事業におけるフリーランスや副業者の活用術 

医療や接客がガラリと変わる？AI×コミュニケーションで注目される共創事例

幅広い専門分野に精通し、未来を見据えるシンクタンクのリソースをフル活用可能――三菱総研のアクセラプログラムに迫る

【TECHWAVE×eiicon】OLTAと新生銀行、新会社「anew」で「借りない資金調達」を提供

【TECHWAVE×eiicon】Osaka Metroが土木構造物点検に狭隘部ドローン点検スタートアップと共創

スマートシティで未来を切り拓くOIプロジェクト5選

【連載／4コマ漫画コラム（63）】 「with/afterコロナ」時代の新しい事業の芽とは？ 

【インタビュー】コロナで混乱する医療業界を救う次世代聴診デバイス。実現を可能にした「フルーガル・イノベーション」とは

【TECHWAVE×eiicon】LEDライトより約46倍明るく12時間光り続ける「高輝度蓄光顔料」の業界イノベーション（技術シーズ企画②）

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3d94bc1c-b3bf-4ba1-bb82-2a9abec6c2eb.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h2>個人とつながる</h2>大企業でオープンイノベーション(OI)を活用して新規事業を推進していこうということはとても当たり前になってきました。自社だけで新しい事業を生み出そうとするのはとても難しいからです。一般的にはOIは会社と会社や、会社と大学など、「団体同士」のつながりでイノベーションを推進することを指します。今回は「個人」であるフリーランスや副業の方とのつながりについてです。自社のリソースを考えたときに、新規事業に足りない人材を新たに雇う必要にかられる場合はよくあります。当たり前です。なぜなら、「新規事業」とは「自社にとって新しい事業」だからです。（時々、「今まで世の中になかった事業が新規事業」という人もいますが、それはとても狭い定義だと思います。その狭い定義でも「自社にとって新しい事業」であることに変わりはありませんが）「自社にとって新しい」≒「自社に知見や経験が足りない」となるので、新たな人材が必要となります。もちろん、これまでも行われてきた「新規採用」として、必要な知見・経験を持った人材を雇うことも必要ですが、このコラムでも何度か書いてきた「プロジェクティブな働き方(例: *1)」の広がりによって、いくつものプロジェクト単位でメンバーが集まって、期間限定で活動することが増え、そういうときには「社員として採用する」よりも、むしろ「フリーランスを活用する」ことの方がいい場合が多々あります。*1&nbsp;<a href="https://eiicon.net/articles/1706" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://eiicon.net/articles/1706</a> <h2>流行りの「ジョブ型」とは言えないかも</h2>今回のCOVID-19の影響を受けて、テレワークの普及が大きな理由となって「ジョブ型」と呼ばれる働き方が増えていこうとしています。「ジョブディスクリプション」という「職務記述書」を作成し、その仕事を行う働き方です。つまり、「あれもこれも色々なことをやる」という従来の「社員として雇用されている働き方（メンバーシップ型）」ではなくて、「これをやってね」「はい、やります」という働き方です。このタイプの仕事は社外のメンバーにも明確な契約を作って委託しやすい。そう考えると「フリーランスの活用」は一見、「ジョブ型の業務」に向いているように思えます。先ほど述べたように「新規事業は自社にとって新しい事業」であるので、よくあるのは「社内に人材はいるのだけれど、既存事業で忙しくて回してくれない」というような状況です。この場合は、その「担当してもらいたい業務」を明確にして、社外のその分野が得意なフリーランスに頼むのもいいでしょう（経理業務やソフトウエアの限定された開発業務など）。 <h2>「揺らぐ、壊れる」期待と覚悟</h2>ただ、（何度も書いてしまいますが）「自社にとって新しい事業」が新規事業なので、実はその領域についての十分な知見・経験がないことを認識しておかなければなりません。①「新規事業として乗り込もうとしている業界についての知見」だけでなく、②「既存事業とは違う『不確実性が高い仕事の進め方』についての知見・経験」の不足も大きなファクターです。そういう知見・経験が足りないのに、「こういう計画で行こう」と自分達だけで絵を書いて、それに不足する（きっちりはまる）人材だけを外部から求めるのは、新規事業の創出のアプローチとして適切ではありません。もちろん、外部に丸投げすること（高いコンサルティング会社とかに）は最低ですので、まずは自分たちで「こういうのがいいのではないか」「こうやるといいのではないか」というラフデッサンを描くことは必ず必要です。しかし、「その初期デッサンは素人の自分達が描いたものだ」と認識して、上記の①②のフリーランスの方と契約して、「しっかり決められたことをやってもらう」というよりは「（気が付かなかった）揺らぎを起こしてもらう、壊してもらう」というくらいの期待・覚悟が必要です。 <h2>見極め方に秘策なし</h2>フリーランスとは「特定の企業や組織に属せずに独立した個人事業主」です。つまり「個」が立っている。このコラムでも何度も書いてきましたが、新規事業の立ち上げには「個」の力が必要です。個人パワーこそが様々な荒波や逆風を乗り越える源泉です。フリーランスは一人一人が違う経験や能力を持ち、提供できる内容も異なってきます。それぞれの人がフリーランスになるまでに培ってきた経験などがモロに前面にでるものです。だから「ジョブディスクリプション」なんていう型だけで判断することはとても難しいのが現実です。普段から色々なフリーランスの方に会って、小さな仕事を一緒にやって、「この人なら」と思えるフリーランスの知り合いを増やしておくことが大事です。最近は、市場調査や業界情報を得るために、ビザスク(*2)などの活用も一般的になりました。ビザスクなどで知り合うのも「いいフリーランスのとの出会い」になる可能性があります。フリーランスと同じように副業活動の方と一緒に仕事をすることもいいでしょう。ただ、その時に、その副業をやる人が「腰かけで副業でもやってみようかな」という方はオススメしません。いいフリーランスと同じように「個」が立っていて、現在の組織での立場とか関係なく「自分と自分の知見・経験」をしっかりと発揮できる方であれば（つまり人間として「フリー」であれば）いいパートナーになるでしょう。私も新規事業系のフリーランスです。「ゆらぎ」と「壊し」が必要な時はお声がけください。得意です♡。*2<a href="https://visasq.co.jp/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">&nbsp;https://visasq.co.jp/</a> <hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii"></a>

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GoMA - ゴーマ株式会社

平賀　良

個人とつながる大企業でオープンイノベーション(OI)を活用して新規事業を推進していこうということはとても当たり前になってきました。自社だけで新しい事業を生み出そうとするのはとても難しいからです。一般的にはOIは会社と会社や、会社と大学など、「団体同士」のつながりでイノベーションを推進することを指します。今回は「個人」であるフリーランスや副業の方とのつながりについてです。自社のリソースを考えたときに、新規事業に足りない人材を新たに雇う必要にかられる場合はよくあります。当たり前です。なぜなら、「新規事業」とは「自社にとって新しい事業」だからです。（時々、「今まで世の中になかった事業が新規事業」とい

富田直

眞田 幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI&times;○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は【AI&times;コミュニケーション】の共創事例を探っていきます。コミュニケーションは人と人をつなぐ根幹の機能でもありますから、コミュニケーションを効率化することや、コミュニケーションから抽出できるデータには大きな価値があることは想像に難くありません。現在のコミュニケーション分野において、どのようなイノベーションが起こっているのでしょうか。 <h4 class="interview-item-heading">AI&times;コミュニケーションは複数の分野で横断的に活用される</h4>当然のことながら、コミュニケーションは業界や分野に関わらず発生するものです。ですから、【AI&times;コミュニケーション】という分野で市場規模を把握することは難しいものがあります。参考としては、SlackやChatworkといったビジネスチャットツールの市場規模は国内だけでも2020年度に100億円に達すると見込まれており、近年急成長を続けています。次に、国内のAI市場に目を向けると、2020年度には1兆円を超え、2030年度には2兆円を超えるという予測が出ています。AI市場のおおまかな内訳を見てみると、金融業、プロセス製造業、組み立て製造業、医療/介護業、これらの4業種で市場規模の約半分がまかなえる規模感となっています。これらの業種でコミュニケーションAIがどのように使われるでしょうか。金融業ではチャットボットが、医療/介護現場ではコミュニケーションロボットなどが生産性を上げることに一役買いそうなことが想像できます。関連ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=19039">本格的な導入が進む国内のAI（人工知能）ビジネス市場を調査 ｜ マーケット情報 ｜ 富士経済グループ</a>関連ページ：<a href="https://www.itr.co.jp/report/marketview/M18001900.html">ITR Market View：ビジネスチャット市場2018 | ITR</a> <h4 class="interview-item-heading">AI&times;コミュニケーションの共創事例</h4>前述のように幅広い用途が期待できるAI&times;コミュニケーションの分野で、どのような共創が起こっているのか、事例を見ていきます。 【KDDI&times;NHK】テレビ番組に連動する雑談対話型AIを搭載したロボットを開発KDDI総合研究所は2019年5月、NHK放送技術研究所とテレビ番組に関連したロボットの発話を起点として、視聴者の世代や顔ぶれに応じて幅広く話題を展開できる雑談対話型AIを搭載したロボットを共同開発しました。昨今、スマホ視聴や4K/8Kなど、多様な環境でテレビを視聴するユーザーが増えるなかで、家族や友人とネットワークで繋がった視聴体験が注目されています。そんな中、このテレビ番組に連動した雑談対話ロボットによって、テレビに新しい世界観を実現することが狙いです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/820">KDDIとNHK、テレビ番組に連動する雑談対話型AIを搭載したロボットを開発</a> 【JR東日本スタートアップ&times;tripla】WEBサイトにチャットボット設置し問い合わせに多言語対応JR東日本スタートアップと、AIチャットボット「triplaチャットボットサービス」を展開するtriplaは2019年6月、快適でスマートな旅行サービスの実現とインバウンド観光の促進に向け、資本業務提携することを合意しました。JR東日本グループは駅や駅周辺の魅力向上に取り組んでおり、一方でtriplaは宿泊施設などのWEBサイトにAIチャットボットを設置するサービスを展開しています。両社は、JR東日本グループが運営する施設の利便性を高めるため、AIチャットボットの活用を視野に入れて業務提携に至ったようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/890">JR東日本スタートアップとAIチャットボットサービスのtriplaが資本業務提携、旅をサポートするサービスを拡大</a> 【ハタプロ&times;大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発・製造するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。超高齢化と認知症の急増を背景として、その効果的な予防法や非薬物的介入法の確立は重要な社会課題とされています。近年の論文では、認知機能障害を早期に発見して積極的に非薬物的介入（運動、認知機能トレーニング、社会的孤立の防止やコミュニケーションの増進）を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えているそうです。今回の取り組みでは、AIロボットを活用して継続して科学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入を蓄積します。そして日常に溶け込むようなシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化するといいます。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1157">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> 【高輪ゲートウェイ駅】AI活用の無人店舗や駅案内サイネージ2020年3月に誕生した新駅「高輪ゲートウェイ駅」では、共創を軸としたサービス設備導入や実証実験のフィールドとしても活用される&ldquo;新しいことを始める場所&rdquo;というコンセプトも掲げられています。AI&times;コミュニケーションの文脈でもいくつか事例があります。凸版印刷はAI案内サイネージ「BotFriends&reg; Vision（ぼっとふれんず ビジョン）」を提供し、駅利用者の利便性を向上させ、国内外からの利用者のおもてなしを支援しています。東京駅や横浜駅でも実証実験が行われ、AIとバーチャルキャラクターの遠隔操作を組み合わせた駅案内の有用性を検証してきました。日本語・英語・中国語・韓国語の4か国語に対応しているとのことです。また、 無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」も注目を集めています。TOUCH TO GOはJR東日本スタートアップとサインポストによる合弁会社として2019年7月に設立された会社です。大宮駅での実証実験などで良好な結果を得たことで、高輪ゲートウェイ駅でも導入される運びとなりました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1595">共創によって新たな体験価値を生む新駅「高輪ゲートウェイ」を紐解く</a> 【高島屋&times;空色】髙島屋京都店にて店内案内サービス提供AIチャットボット「WhatYa」（ワチャ）を開発する空色は2019年7月、髙島屋京都店にて多言語対応AIを活用した店内案内チャットボットサービス開始しています。この取り組みでは、訪日外国人の増加をうけて、髙島屋京都店のインフォメーションカウンターでの店内案内に空色のAIチャットボットWhatYaを活用します。日本語の他に中国語、英語に対応するとのこと。来店した顧客は店内に掲載された2次元コードを読み取ってサービスを利用できます。空色はWhatYa以外にもWEB接客ソリューション「OK SKY」を開発・運営しており、2019年8月には6.5億円の資金調達を実施しています。事業を強化し、2020年度末をめどに累計導入企業数500社を目指すとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1086">WEB接客やAIチャットBOTソリューションを提供する「空色」、総額約6.5億円の資金調達を実施</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000024429.html">空色のAIチャットボット「WhatYa」を活用し、髙島屋京都店にて店内案内サービス提供を開始しました。</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】コロナ禍で接客に変革のとき？</h4>この記事を執筆している2020年6月はまさにコロナ禍の真っ最中であり、医療/介護だけでなく接客業なども密接なコミュニケーションが取りにくい状態です。高島屋と空色の事例もそうですが、百貨店のインフォメーションセンターなどは必ずしもリアルで接客する必要はないのでは？と感じた読者も多いのではないでしょうか。このような仕事をAIチャットボットや、オンラインでの接客に代替することで人件費の削減にもなりますし、遠隔での接客が可能になれば人材の流動性も生まれます。AI分野がコロナ禍でもたらすイノベーションは多そうですね。（eiicon編集部）

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多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。eiicon labの連載「Break Down AI」では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。今回は【AI×コミュニケーション】の共創事例を探っていきます。コミュニケーションは人と人をつなぐ根幹の機能でもありますから、コミュニケーションを効率化することや、コミュニケーションから抽出できるデータには大きな価値があることは想像に難くありません。現在のコミュニケーショ

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Ayuko Nakamura

1970年の創業以来、日本における民間シンクタンクの草分けとして多様な社会課題の解決に取り組んできた三菱総合研究所（以下、MRI）。同社は国内外の重要な社会課題に対してイノベーションによる解決策とビジネスモデルのデザイン・実践を目的とし、産学官市民の連携・知の集合と最適化を図るプラットフォーム「未来共創イノベーションネットワーク（INCF）」を運営している。MRIおよびINCFでは過去5回にわたり社会課題解決をテーマとしたビジネスを募集するビジネス・アクセラレーション・プログラムを開催している。本年度の「INCF Business Acceleration Program2020」では、「ウェ

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア<a href="https://techwave.jp/">「TECHWAVE」</a>とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。<hr><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/54619898-c706-42ec-bb07-c6933e9a4cba.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">金融ファクタリングサービスを展開するスタートアップOLTAは新生銀行と共同で、オンライン完結型の「クラウドファクタリング」の提供を開始した。 <h4 class="interview-item-heading">新会社「anew」を共同で設立、資本金はおよそ総額10億円</h4>&ldquo;ファクタリング&rdquo;とは売り掛け債権（請求書）を買い取って、その回収を行う金融サービスのこと。OLTAと新生銀行は2020年1月15日に、総額10億円規模の資金を投入して新会社「anew合同会社」を設立。中小企業の請求書を買い取り、その債権分を即日入金するという。手数料は、審査状況によって変動はあるものの2〜9％の範囲になっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6cfdb66b-0985-438d-9da5-1f535782b6b6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「anew」の最大のポイントは、上のスクリーンショットにあるとおり、オンラインのサービスになっているところ。OLTAが得意分野とするAIを活用した審査の仕組みにより、書類提出や面接などの面倒なプロセスを回避し、24時間いつでも利用が可能になっている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/599b9d55-0495-468d-b68d-25e3152ba66a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">一方の新生銀行は、金融機関としてカバー仕切れない中小企業（SMB）の数百万円から1000万円程度の資金ニーズに対応できるとして、「anew」を資金面で支える体制だ。 <h4 class="interview-item-heading">中小企業・小規模事業者（SMB）に「借りない資金調達」を提供するOLTA</h4>SMBにとって非常に重要な資金繰り。特に、請求書（売掛債権）は、売り上げが立っているのに現金が入るまで時には何ヶ月もかかることがあり、それが原因で資金ショートに直面する企業は多い。「OLTA」はそういった短期・少額の資金ニーズに対する調達手段が少ないことが事業成長を阻害する原因であるとして2017年4月に創業されている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/235a39b8-8ac0-4b8a-9ace-5fdf1ebd9f81.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">「OLTA」は、AIを使った独自審査モデルを開発しているが、外部のさまざまなデータ・プラットフォーマーから得た定性・定量データによって審査モデルをアップデートし続ける計画。すでにオービックビジネスコンサルタントの「奉行クラウド」が提供するデータの活用がスタートしているという。 【関連URL】・anew「クラウドファクタリング」<a href="https://a-new.co.jp">https://a-new.co.jp</a> <h4 class="interview-item-heading">僕はこう思ったッス by 増田（maskin）真樹 @TechWave</h4>投資ファンドなどの投資余剰額が戦後最高レベルに到達しているとはいえ、全てのSMBがエクイティ投資にフィットした事業が行われているとは言い難い。売掛債権（請求書）の現金化は、融資でも投資でもない、将来現金化される債権の現金化サイクルを早めているに過ぎず「借りない資金調達」として注目を集めそう。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><div>■増田（maskin）真樹 ／ Editor In Chief at&nbsp;<a href="https://techwave.jp/">TechWave.jp</a></div>1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。</div>

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イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア「TECHWAVE」とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。金融ファクタリングサービスを展開するスタートアップOLTAは新生銀行と共同で、オンライン完結型の「クラウドファクタリング」の提供を開始した。新会社「anew」を共同で設立、資本金はおよそ総額10億円“ファクタリング”とは売り掛け債権（請求書）を買い取って、その回収を行う金融サービスのこと。OLTAと新生銀行は2020年1月15日に、総額10億円規模の資金を投入して新会社「anew合同会社」を設立。中

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア<a href="https://techwave.jp/">「TECHWAVE」</a>とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。<hr><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1182afdb-e880-4882-bf9e-1991a0411fa6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ドローン技術が注目され初めてからはや数年。ドローン運輸宅配事業が法的整備などの理由で日の目をみない中、急速に拡大しているのがメンテナンス領域である。Osaka Metroは、ドローン技術応用のスタートアップ「アイ・ロボティクス」社と共同で、マイクロドローンを使った駅ホーム天井裏の点検作業を開始した。<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/EAiag9NfE64" frameborder="0" allowfullscreen=""></iframe>使用されているマイクロドローンは幅約10cmで、重さは約100g。手のひらにすっぽり収まるサイズだ。ここに360度全天球を撮影できるカメラを搭載。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/2aa9ee73-97a6-40ab-b8f1-90cde84c2e1c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">必要に応じて、4方向を照らすLEDライトや高精細映像を記録できる4Kカメラの搭載も可能だという。実際の作業効率は、YouTubeで公開されている動画を見れば明らか。人間が入り込めないような狭隘部をスムーズに移動することがはっきりわかる。また、360度全天候カメラを使用することにより、立体的に内部の状況を把握しやすくなっている。アイ・ロボティクス社は2016年11月に創業。ドローン技術の古参で応用力に定評があり、ロボットによる遭難救助技術コンテスト「ジャパン・イノベーション・チャレンジ」での有償を機に法人化を果たしている（<a data-fr-linked="true" href="https://techwave.jp/archives/irobotics-win-japan-innovation-challenge-24177.html）。">https://techwave.jp/archives/irobotics-win-japan-innovation-challenge-24177.html）。</a>現在、茨城県河内町にドローン実証実験の集積地となる研究・メンテナンスセンター「ドローンフィールドKAWACHI」を自治体と共同で運営するほか、点検・調査を目的とした高所作業用ソリューション・サービス等を展開している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/82cd834b-2bd4-402d-b2f6-71cac2e3957a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">Osaka Metroと共同で展開する点検作業は、2020年2月中旬から開始しており、すでに点検時間の短縮や、保守作業員の負荷軽減や効率化に貢献している。 【関連URL】・駅のホーム天井内の点検に手のひらサイズのマイクロ・ドローンを導入します | Osaka Metro<a href="https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20200131_microdrone.php">https://subway.osakametro.co.jp/news/news_release/20200131_microdrone.php</a> <h4 class="interview-item-heading">僕はこう思ったッス by 増田（maskin）真樹 @TechWave</h4>一つのプロダクト＆サービスを拡大するのではなく、技術応用力をベースとした総合力でテクノロジーのイノベーションを起こそうという取り組みの一つ。ドローンを飛ばしてカメラで撮影するだけではなく、付加価値を組み合わせて実現している点に注目。なお、マイクロドローンは、ドローンレースなどに使用されている筐体や技術を応用しているとのこと。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><div>■増田（maskin）真樹 ／ Editor In Chief at&nbsp;<a href="https://techwave.jp/">TechWave.jp</a></div>1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。</div>

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イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア「TECHWAVE」とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。ドローン技術が注目され初めてからはや数年。ドローン運輸宅配事業が法的整備などの理由で日の目をみない中、急速に拡大しているのがメンテナンス領域である。Osaka Metroは、ドローン技術応用のスタートアップ「アイ・ロボティクス」社と共同で、マイクロドローンを使った駅ホーム天井裏の点検作業を開始した。使用されているマイクロドローンは幅約10cmで、重さは約100g。手のひらにすっぽり収まるサイズだ。こ

昨今、スマートシティという言葉が脚光を浴びています。バシっと定義が決まっているわけではありませんが、街中の生活をテクノロジーで豊かにしたり、環境に優しいシステムを構築したり、災害に強くしたりと、スマートシティには様々な側面があります。2019年6月、eiiconは「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催し、スマートシティをテーマとしたトークセッションを行いました。その中で、日本のスマートシティ構想について「エンタメ性」「日本の独自性」「保守的な考えが生む弊害」といったキーワードが飛び出しました。では、実際にスマートシティ構想が進む現場では、どのような共創事例が生まれているのでしょうか。期待値の高い取り組みを5つピックアップして紹介します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1056" rel="noopener noreferrer" target="_blank">今のスマートシティ構想には「エンターテイメント性」や「優しさ」が足りない――効率化の追求だけではないスマートシティのあり方とは？</a> <h3>世界のスマートシティ市場規模は2026年に3.48兆ドルと超巨大市場に</h3>スマートシティに関する市場規模の調査は様々なものがあります。いずれの調査もスマートシティの定義にばらつきはありますが、大まかには「街中がネットにつながる」というIoT的な側面のレポートが多いようです。2017年にPersistence Market Researchが公開したレポートでは、世界のスマートシティの市場規模は2019年に1兆ドルを突破し、2026年には3.48兆ドルに達すると予測しています。世界規模とはいえ、3.48兆ドルは超巨大市場と言えるでしょう。参考として、5G対応エッジ機器の世界市場は2023年に約2400億ドル（約26兆円）、AIの世界市場は2025年までに1360億ドル（約15兆円）と、それぞれ試算されています。これらを踏まえると、いかにスマートシティ市場が巨大かがわかります。ただ、スマートシティには当然5Gの技術もAIの技術も利用されますから、単純に市場規模が大きい・小さいという話ではなさそうです。参考ページ：<a href="https://www.prnewswire.com/news-releases/global-smart-cities-market-to-reach-us-3482-trillion-by-2026-apej-to-outpace-north-america-609626355.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">Global Smart Cities Market to Reach US$ 3.482 Trillion by 2026, APEJ to Outpace North America</a>参考ページ：<a href="https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=18054&amp;view_type=1" rel="noopener noreferrer" target="_blank">5G関連の世界市場を調査 ｜ プレスリリース ｜ 富士経済グループ</a>参考ページ：<a href="https://www.semiconportal.com/archive/editorial/market/181220-tractica.html" rel="noopener noreferrer" target="_blank">AIの世界市場規模は2025年に15兆円規模に</a> <h3>スマートシティの共創事例</h3>では、スマートシティの実現を目指しているオープンイノベーションプロジェクトについて事例を見ていきましょう。 【浜松市×NEC×ソフトバンク×ドコモ】IoTプラットフォーム「FIWARE」で浜松市を実証実験フィールドに浜松市は2020年5月、デジタル・スマートシティの実現に向けた取り組みとして、IoTプラットフォーム「FIWARE（実証環境）」を活用した、浜松市内をフィールドとした実証実験プロジェクト「Hamamatsu ORI-Project」への参加者を全国から募集開始しました。募集する実証実験の対象期間は2020年8月~2021年1月の6か月間で、日本電気より「FIWARE（実証環境）」、ソフトバンクより「IoT通信環境及びIoTモジュール」、NTTドコモより「IoT通信環境」がそれぞれ提供されます。浜松市では、コロナ禍をデジタル変革の機会と捉えて、官民連携のプロジェクトとしてデジタル・スマートシティ浜松を実現させることを目指します。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1759" rel="noopener noreferrer" target="_blank">浜松市×NEC×ソフトバンク×ドコモ | データ連携基盤を活用した実証実験プロジェクトへの参加者を全国から募集</a> 【デジタルガレージ×福岡市】スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」始動デジタルガレージと、福岡地域戦略推進協議会、および福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（通称　Fukuoka Growth Next）の3者は2019年6月、スマートシティ・インキュベーションプログラム「Open Network Lab FUKUOKA -Smart East Challenge」（Onlab FUKUOKA）を始動すると発表しました。Onlab FUKUOKAは、安心・快適で質の高いライフスタイルと都市空間の創出に向けたサービスやプロダクトの発掘、育成を目指すインキュベーションプログラムです。福岡を拠点とする有力企業をはじめ、様々な領域の優良企業をパートナーに迎え、実証実験の企画・推進に向けて、スタートアップへのメンタリング、事業ノウハウのレクチャーを行います。福岡では、天神地区の再開発プロジェクト「天神ビッグバン」や、日本最大級のグリーンフィールド型スマートシティである「Fukuoka Smart East」など、スマートシティを加速させる動きが広まっており、同プログラムで福岡地域におけるイノベーションを加速したい狙いがあります。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/858" rel="noopener noreferrer" target="_blank">スマートシティ・インキュベーションプログラム「Onlab FUKUOKA」始動――テクノロジースタートアップを募集</a> 【大崎電気×ノウザー】次世代スマートシティへ向けたインフラシステムを共同開発大崎電気工業と、情報通信研究機構(NICT）発ベンチャーであるノウザーは共同で、エッジコンピューティング技術とスマートメータリングネットワーク技術を組み合わせた、スマートシティ向けの新しいインフラシステムを開発することを発表しました。大崎電気はスマートシティ構想の実現を目的とするのオープンイノベーションラボ「NEXT100teX Lab」を2018年に設置しています。大崎電気は独自の「測る」技術である、スマートメータリングネットワークに採用される通信規格に「Wi-SUN」というものがあります。ノウザーは、NICT発ベンチャーとして、このWi-SUNをLPWA通信として活用するための規格、Wi-SUN FANを利用したエッジコンピューティングサービスの開発、Wi-SUN規格の更なる普及を推進しています。この両社の技術をかけ合わせて、スマートシティ実現に向けた分散型のインフラシステムと各種サービスの開発を加速するとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1363" rel="noopener noreferrer" target="_blank">大崎電気×ノウザー｜次世代スマートシティへ向けたインフラシステムを共同開発</a> 【NTT西日本×APIR×NEC】「グランフロント大阪」でスマートシティに関する実証実験を実施し、効果を確認西日本電信電話（NTT西日本）は、アジア太平洋研究所（APIR）、および日本電気（NEC）と共同で、グランフロント大阪において、IoTを活用したスマートシティの実証実験を実施し、その効果を確認したことを2019年8月、明らかにしています。インフラ情報や人の動きなど、複合的なデータを組み合わせることで、より安全で効率的な都市を実現することが実証実験の目的でした。具体的には、グランフロント大阪に約170台のセンサー・カメラを設置し「まちのセンシング」を実施し、実験により取得した「人流」や「混雑度」「音量」「音質」「温度情報」等に加え、同施設の空調機器といった「ビル管理情報」など、複数のデータを「都市OS」に集約しました。そしてデータの一部について、館内のレストランやトイレの満空状況を表示することで、顧客へ情報を提供しました。その結果、都市OSへのデータの集約と可視化に成功し、複合的なデータから価値を創造できることがわかりました。さらに、データを利用して空調エネルギーの効率化やレストラン混雑度における相関分析が可能になったとのことです。これらの結果を踏まえて、今後は地域社会の課題解決に向けたIoT活用を推進していくようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1043" rel="noopener noreferrer" target="_blank">NTT西日本×APIR×NEC｜「グランフロント大阪」でスマートシティに関する実証実験を実施、効果を確認</a> 【博報堂×住友商事】下北沢の空き地でコンテナ活用の準生活必需品シェアリングサービス博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は2020年2月から4月中旬にかけて、住友商事と共同で、街中や住宅共用部に設置した共有コンテナを介した住民同士の準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を実施しました。実証実験のフィールドには小田急電鉄が運営する「下北線路街　空き地」が採用されました。この取り組みは生活者主体のスマートシティ実現に向けた事業開発の一環として「コミュニティ活性化」の創出を担います。今回のシェアリングサービスは、半径数km圏内の近所で暮らす住民同士のモノのシェア（貸し借り）をサポートするサービスとなっており、時々使えると便利だが個人で常備しておくほどではない、いわば「準生活必需品」と言える物品をシェアできる仕組みを構築しています。実証実験を通じて、約50品目の物品を収容した共有コンテナ1台を空き地内スペースに設置し、実際に貸し出された物品の種類や利用率、住民同士の貸し借りが生まれるかなどを検証するとのことです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1501" rel="noopener noreferrer" target="_blank">博報堂×住友商事 ｜ 住民同士による準生活必需品シェアリングサービスの実証実験を開始</a> <h3>【編集後記】コロナ禍でスマートシティのコンセプトも変わる？</h3>これからの街づくりに欠かせない観点として、With/Afterコロナとどう向き合うかという問題があります。多くの企業や個人がリモートワークを経験したため、すでに働き方は大きく変わりつつありますし、リアルでの接触が必要な場面ではソーシャルディスタンスを念頭に置きながら街をデザインしなければならないでしょう。コロナだけではなく、今後もなにが起こるか予測不能ですから、時代に合わせて変化を続けられるような仕組みが、スマートシティにも求められることになりそうです。（eiicon編集部）

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昨今、スマートシティという言葉が脚光を浴びています。バシっと定義が決まっているわけではありませんが、街中の生活をテクノロジーで豊かにしたり、環境に優しいシステムを構築したり、災害に強くしたりと、スマートシティには様々な側面があります。2019年6月、eiiconは「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催し、スマートシティをテーマとしたトークセッションを行いました。その中で、日本のスマートシティ構想について「エンタメ性」「日本の独自性」「保守的な考えが生む弊害」といったキーワードが飛び出しました。では、実際にスマートシティ構想が進む現場では、どのような共創事例が生ま

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a23a9f92-704d-4d79-9b45-3ff72a4c949c.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h2>どうしても変わらなかったことが</h2>まだまだ続く新型コロナウイルスによる影響。まさかこんなことが突然世界全体を覆うとは半年前には想像もしていませんでした。あれもこれも「それまで当たり前だったこと」が突然ひっくり返され、大変な思いをされている方々が沢山います。しかし、ちょっと視点を変えてみると、「どうしても変わらなかったことが一気に変わった」という側面も沢山あります。例えば● どう考えてもおかしい状態だった超混雑痛勤電車がガラ空きになり、今後もテレワークなどの活用で以前ほどは混まないことが予想される。→ 満員の痛勤電車の状態は人間を人間として扱っていなのに、どの政党も民間も本気で緩和しようとはしてきませんでした。私(個人業をやっています)のことで言うと、6年弱前にサラリーマンを辞めた理由には「痛勤電車が嫌だから」というものは入っていなかったのですが、もし、今から「サラリーマンに戻らないか」という話になったら、それを拒絶する最大の理由が「痛勤電車がイヤだから」です。この感覚は同じくサラリーマンから個人業に変わった多くの友人が同意します。サラリーマン時代は「仕方がない」をベースに慣れてしまっていたのでしょうが、どう考えてもおかしい状態でした。それが今回、テレワークによって「痛勤電車だけはもうイヤだ！」と思うようになってしまったサラリーマンの方々も結構いるのではないでしょうか。●もう何十年も前から提唱されてきたのにどうやっても広がらなかったテレワークが一気に加速。（※関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1706" rel="noopener noreferrer" target="_blank">【連載／4コマ漫画コラム（62）】 テレワーク時代の共創プロジェクトの進め方</a>）●声高に言われてきたけれどなかなか浸透しなかった地産地消の重要性がリアルに認識。●「問題だ！」と言われ続けてきた「東京一極集中」がこれを機に地方移住する会社や人が必ず増えて、（多少は）解消に向かう(と思われる)。● 温暖化ガスの排出を抑制しないと人類は危ないと分かっていても中々削減できなかったのが、一気に減った。空気がきれいになり、インドでは何十年も見られなかった遠くのヒマラヤ山脈が見られる場所も現れた。温暖化ガスの削減そのものは経済が戻ってくると以前と同じようなレベルになるかもしれないが、少なくとも「もし温暖化ガスを減らせれば、何が起こるのか」の実験ができたため（以前だったら不可能）、今回のデータが今後に生かせるでしょう。● 今まで規制と本気のニーズ不足が理由で実現ができなかった「遠隔医療」「オンライン診療」が一気に市民権を得ました。「あれ？オンライン診療っていいよね」って気が付いてしまった人が沢山生まれた。● 世界ダントツで低かった「日本のお父さんの家事分担比率」が、今回、家にいるために上がり、かつ、家事を（少しでも）覚えたお父さんが増え、今後も以前ほどひどい状態には戻らない。● 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として行われている「国民1人あたり一律10万円を支給（特別定額給付金）」も、これまで日本では殆ど本気度が上がらなかったベーシックインカムの実現への入り口になるかもしれない。 <h2>新たに具体的に生まれるユーザ候補</h2>……などなど、沢山の「これまでなかなか変わらなかったこと／起こらなかったこと」が突然現実のものとなりました。さて、やっとここで今回のお題である「新しい事業の芽」についてお話しましょう。もうお気づきだと思いますが、「ずーっと言われ続けていたのに中々起こらなかった／広がらなかったこと」が現実に動き出し、それによって沢山の新規事業のチャンスが訪れることが間違いなくなりました。単に、「これまで起こらなかった領域」が動き出しただけでなく、重要なのは「その領域でリアルに課題を感じ解決策を求めている人たちが多種多様に沢山生まれていく」ことです。これまではある意味想像の世界だったことが、「テレワークをするためにはXXが問題だ」など、自分事として課題を感じる人達が、様々な異なる環境・状況でリアルに沢山生まれ出ていくことになったのです。新規事業で最も重要なのが、「どんな人が」「どのような状況で」「どんな課題（Pain/Gain）を持っているか」を「具体的に」「絞って」想定し、それに対して「最適なWow!と言われる解決策≒ビジネスでの提供物」を作ることです。今までは中々リアルに「具体的に」「絞って」想定することは困難でした。ぼんやりしていました。それが一気に具体的な狙いの課題を持ったユーザーが雨後の筍のようにニョキニョキとそこらじゅう生えだしたのです。もう、新規事業のチャンスの数は計り知れません。「以前頑張ったけどダメだった」という新規事業をこれを機に再考し、具体的なユーザー候補に出会いましょう。 <h2>これを機に、と期待するけれど</h2>「これまで中々起こらなかったけど今回は変化のチャンス」の大きなものに「人類が世界的視野を持つ」ということがあります。国とか人種とか宗教とかにこだわって争い続けてきた人類にとって、「世界で全ての人でなんとかしなければならない」という今回の課題は人類の飛躍的な精神的・文化的成長につながる可能性があります。そのことを本当に期待しています。しかし、現実は「自国主義」や「分断」が生じてしまっています。これを乗り越えてその先に行きたいものです。まあ、自虐的な感じで言うと、COVID-19という正式呼称が決まったあとも、これまでと同じように「新型コロナウイルス」としか殆ど呼ばないわが国は、やっぱり「なかなか変わらない国」の筆頭なのかもしれませんね（あーあ……）<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 100%;"></a>

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鈴木　知美

田上 知美

どうしても変わらなかったことがまだまだ続く新型コロナウイルスによる影響。まさかこんなことが突然世界全体を覆うとは半年前には想像もしていませんでした。あれもこれも「それまで当たり前だったこと」が突然ひっくり返され、大変な思いをされている方々が沢山います。しかし、ちょっと視点を変えてみると、「どうしても変わらなかったことが一気に変わった」という側面も沢山あります。例えば● どう考えてもおかしい状態だった超混雑痛勤電車がガラ空きになり、今後もテレワークなどの活用で以前ほどは混まないことが予想される。→ 満員の痛勤電車の状態は人間を人間として扱っていなのに、どの政党も民間も本気で緩和しようとはしてきま

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

コロナショックによって最も影響を受けている医療業界。医療崩壊を起こしている現場も少なくなく、その多忙ぶりは多くのメディアでも取り上げられてきた。しかし、確立した治療法がない現成では医療従事者の方々も感染のリスクが怖くないわけではない。そんな中、より感染リスクが少ない診療方法が広がりを見せている。デジタル聴診デバイス「ネクステート」（下画像）を使い、患者に直接触れずに聴診し、飛沫感染リスクを抑えるという方法だ。ネクステートはBluetooth無線通信機能が内蔵されているため、患者自身に聴診器を当ててもらえれば、ビニル越しの診察を可能にしてくれる次世代の聴診デバイス。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/13b8bb2f-5fd7-43d9-85d3-5552eaeb42f1.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ネクステートを開発した株式会社シェアメディカルは先日、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社、公益財団法人豊田地域医療センターと提携し、同医療センターの外来で次世代遠隔診療システムを実現した（※）。今回はシェアメディカル代表の峯 啓真氏にオンラインで取材し、医療業界が抱える課題と今回の取り組みの経緯について話を伺った。「資金も人も乏しいベンチャーが、大手企業と渡り合えている要因は『スピード』」と語る峯氏は、「フルーガル（質素、倹約的）・イノベーション」という言葉を使って開発の経緯を説明してくれた。医療業界という閉鎖的な社会で、わずか5名で改革を起こした成功要因をまとめていく。※ニュースリリース：<a href="https://www.sharemedical.jp/post/signed-a-cooperation-agreement-with-toyota-medical-center">豊田医療センターと連携協定締結、ネクステートを新型コロナウイルスの診察へ活用</a> <h4 class="interview-item-heading">今でもFAXで情報共有。コロナショックで浮き彫りになった医療業界のデジタル化の遅れ</h4>――まずはコロナショック以前から医療業界が抱えていた課題について教えて下さい。日本の医療業界は、電子化が遅れていると、長い間言われてきました。私が起業した2014年ごろは、電子カルテを導入しているクリニックは全体の30％ほどでしたし、最近でも40％ほどです。その背景には、デジタル化してもしなくても保険点数が加算されないため、高額な費用をかけて導入するメリットがそれほど無いことが挙げられます。ですので、コロナショック以前は病院に電子化の提案をしても、相手にもされませんでした。医療業界に限りませんが、見慣れないもの、自分たちが想像できないものはなかなか普及しません。一度サービスを使って貰うとよさを分かってもらえるのですが、導入までの道のりがとても長く、苦労してきました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5041d83e-ae3e-4e32-b42d-bedf37efc0a1.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲オンラインで取材に応じていただいた峯氏――そのような状況でコロナショックが起きてしまい、どのような形で問題が浮き彫りになったのでしょうか。業界には非効率な業務がいまだに多く残っており、コロナショックが起きて医療業界は一気に混乱しました。未だに情報共有の主力はFAXです、加えて朝令暮改の国の方針にも追いつけませんし、感染者のデータも手入力で行われているので時間もかかります。行政は現場の詳細な状況を掴めないまま制度を作って発表するので、制度が現場に浸透していない場面も多々ありました。事態が深刻化してやっと、医療業界もデジタル化の必要性に気づくようになりました。コロナの感染者が殺到している病院には、一般の患者は怖くて行けませんし、ドクターも怖くて応援に行けません。防護服などが完備されていればいいですが、ドクターも感染が怖いのは私達と同じです。一般患者や医療従事者への感染リスクをさげるために、最近普及し始めているのがオンラインを使って、院内でコロナ感染者との動線を分ける「院内遠隔診療」です。別室で離れて診療することができれば、ドクターも感染者も一般の患者も安心して診療を受けられます。――メディアでも取り上げられているように医療業界全体が大変だったのですね。いえ、実はメディアで取り上げられているのは、医療業界の一部です。テレビなどでは、徹夜で大変な医療従事者たちの姿が映し出されていますが、それは発熱外来や救急などの一部の診療科だけです。それ以外の診療科では、逆に来院がなくてガラガラの状態が続いています。診療報酬は3ヶ月ごとに病院に支払われるため、今は3ヶ月前の報酬で経営を続けていますが、このままの状態が続けば経営に苦しむクリニックがたくさん出てくるのではないでしょうか。緊急事態宣言でちょっとした風邪くらいで病院に行く人はいなくなったのは、クリニックの経営には大きなダメージを与えているはずです。それだけでなく、小児科などで本当はワクチン接種が必要な人まで来院しないのは、新しい問題を生み出すことになりかねません。今後はそのような課題もケアしていかなければなりませんね。 <h4 class="interview-item-heading">「遠隔診療」ニーズで問い合わせが3倍に。支えたのは台湾のものづくり魂</h4>――医療業界の課題を聞いたところで、「ネクステート」についても教えて下さい。ネクステートはもともと「耳が痛くならない聴診デバイス」というコンセプトで開発した製品です。毎日、聴診器を使っている数十名〰数百名を診療するドクターたちは、聴診器に耳を締め付けられて耳が痛くなることに困っていました。ネクステートは聴診器で拾った音をデジタライズし、Bluetoothで接続したヘッドフォンやスピーカーで聴診器の音をヘッドフォン等で聞けるデバイスです。耳が痛くならないだけでなく、音量も調整できるため難聴のドクターでも聴診が可能になりますし、録音して学生や研修医の教育用にも使えます。コロナ以前からドクターの間で口コミで広がりつつあったのですが、コロナショックにより患者と離れて診療する必要性を感じたドクターが、次々に導入し始めました。2月くらいまでは「日本ではそんなに感染が広がらないだろう」という風潮もあったのですが、3月に日本で本格的に感染が広がったのを機に、それまでの3倍の数の問い合わせ来るようになりました。――すごい増え方ですね。病院からの問い合わせだけではなく、医療機器を扱う代理店からの問い合わせも増えました。医療機器業界は医療業界に輪をかけて閉鎖的なので、それまで付き合いはありませんでしたが、4月に入ってからこちらからお願いしなくても取り扱ってくれるようになりましたね。――急に注文が増えたのは喜ばしいことだと思いますが、生産は追いついたのでしょうか。運がよいことに私達は台湾の工場で生産していたので、ギリギリではあったものの間に合いました。もし中国の工場で生産していたら、確実にアウトでしたね。一部の部品は中国製を扱っていたのですが、台湾に運ぶのに大変苦労しました。アプリの開発と違って、急速な需要に対応しなければいけないのはハードウェアビジネスの難しいとことです。ちなみに今回の出来事を機に、製造をフル台湾製に切り替えました。台湾政府からの支援もあっての取り組みだったのですが、昨年に台湾の視察団が取材に訪れるなど、台湾では珍しい出来事だったようです。――台湾のメーカーを選んだ理由はなんだったのでしょう？実はネクステートの着想を得てすぐ、国内の町工場に話を聞きに行ったのですが、どこにも相手にしてもらえませんでした。そんな状況で、台湾のメーカーと繋がれるイベントに行ったのがきっかけです。彼らはヘッドホンなどを作っているオーディオメーカーで、脱下請けするために自社ブランドを作りたいと考えているところでした。お互いのニーズが合致し、私も彼らのものづくりへの姿勢に惹かれて、生産を依頼することにしたのです。実際に彼らと仕事をしていると、考え方がかつての日本の職人のようだなと思うことが多々あります。「とりあえずやってみて、すぐに作って結果を出すこと」を重視しているので、彼らと出会って開発もスピーディに進みました。2回目に合った時には、試作機も作って持ってきてくれたのです。私は「下町ロケット」が好きで、本当は日本で佃社長のような、熱いものづくりの魂を持っている人に出会いたいと思っていました。結果的に国内で出会うことはできませんでしたが、彼らに出会えて夢が叶いましたね。 <h4 class="interview-item-heading">ネクステートがオープンイノベーションの台風の目に。その理由は「わかりやすさ」</h4>――先日発表した豊田地域医療センター、NTTスマートコネクトとの提携について、経緯を教えて下さい。どちらも縁に恵まれて今回の提携に至りました。豊田地域医療センターの先生とはもともと面識がありまして、コロナショックが起きてから話を聞いてみると、毎日5件は感染の疑い患者が来ている状況だったのです。既に医療崩壊が危惧されている中で、スタッフも守らなければならず、ネクステートによる非接触の診療を始めることにしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/6669368c-68f2-4905-b224-6ef50a8f3f91.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">NTTスマートコネクトに関しては、ホームページから連絡を頂いてからのお付き合いになります。同社はNTT西日本の子会社で、ラジオアプリの「ラジコ」などの開発実績をもっている、大規模なメディア音声を扱うのに長けている会社です。「聴診器の音を鮮明に表現するために、うちの技術を使いませんか」という風に連絡を頂いて、提携する運びになりました。実は似たような問い合わせが増えており、この前は波形分析の研究をしているAIの会社に「うちの技術を使いませんか」という提案がありました。これからネクステートが「嵐の目」になってオープンイノベーションが加速していくと思います。――優れた技術を持った会社が、ネクステートに惹かれる理由は何なのでしょう？ネクステートの価値が分かりやすいからです。ドクターにネクステートを使っているところを見せれば、誰もがどんな商品か想像がつきますし、価値を理解できます。使い方が単純だからこそ、優れた技術を持っている企業は技術を提供したがります。おかげで数名しかいない私達の会社が、業界大手と渡り合える商品に育て上げることができました。――「商品力」こそオープンイノベーションの鍵になっていると思いますが、ネクステートを開発する過程で大事にしていたことはありますか。スピードですね。最近、効率よりも機敏さを優先するという考え方の「フルーガル（質素、倹約的）イノベーション」が、日本でも認知されるようになってきました。資本も人も乏しい私達が、ここまで注目を浴びるようになったのは、何よりもスピードを重視して動いてきたからです。アイディアをすぐに形にしてマーケットに出し、マーケットの声で商品を育ててきました。何よりもスピードを持ってドクターの声を反映させてきたので、ドクターにとって価値が分かりやすい商品に育ってきたのです。 <h4 class="interview-item-heading">日本の医療は「有限」だからこそ、テクノロジーで守っていかなければならない</h4>――ネクステートが爆発的に普及し始めて、ドクターからはどんな声が届いていますか。お客さんの反応で特に嬉しいのは、わざわざ電話番号を探して「よくこんな商品を作ってくれた」とお礼を言ってくれることですね。それも、わざわざ電話をしてくれるのは一人や二人ではありません。「世のため人のため」と言うのは恥ずかしいですが、感謝の言葉を言われるのが私含めてスタッフたちの一番のモチベーションになっています。また、中にはネクステートをテーマに論文を書きたいと言ってくれるドクターもいます。ドクターたちはエビデンスがほしいですし、私達も論文を書いてもらえれば商品に活かせるので、Win-Winの関係になっていますね。――今後の展望についてもお話を聞かせてください。まずは海外に打って出ようと思っています。体の音を聞いて診察する技術は、医学の基礎として世界中どこでも同じように行われています。ですので、日本のドクターが抱えていた課題は、世界中のドクターも同じように課題に感じています。ネクステートを使えばドクターが診察をしやすくなるだけでなく、体の音を分析、記録することで医学の発展にも繋がるはずです。コロナショックが起きる前は、海外進出は来年以降だと思っていましたが、今回のような事例があったので、かなり前倒しで考えています。実は既に中国の病院やデンマークの大学から、導入の問い合わせを頂いています。日本では緊急事態宣言が解かれて、収束に向かっている雰囲気がありますが、これから必ず第二波が来ますし、それは世界も一緒です。夏までには迎撃体制を整えるためにも、国内での社会実装と世界展開を進めていきたいですね。――最後に、アフターコロナで医療に関して変わることはどんなことでしょうか？日本人の「医療」に関する捉え方が変わると思います。日本では「皆保険」が整備されているため、日本人は蛇口をひねれば出る水のように「無限の資源」だと思っていた節がありました。しかし、日本でもこれだけ医療崩壊が危惧され、医療現場のギリギリの状況がメディアに映し出されたことで、医療は「有限の資産」であって自分たちで守っていかなければならないことに気づいたと思います。国民ひとりひとりの意識が変わることはもちろん、テクノロジーで医療業界を守っていく動きもこれから現れるのではないでしょうか。ネクステートをそういった動きを牽引する存在にしていきたいですね。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>わずか5名のシェアメディカルが、開発から200年変化のなかった聴診器に変革を起こした。それは、社会を変えるのに大きな資本や多くの社員が必要ないことを証明したと言えるだろう。「世のため人のため」というマインドと、優れたビジネスコンセプトがあれば、必要な技術は自然と集まってくる、そう考えさせてくれる取材だった。既に日本でもコロナショックの第二波が起こり始めているが、医療従事者たちを守るためにも、業界の変革は欠かせないだろう。ネクステートを皮切りに、医療業界のオープンイノベーションが進むことを期待せずにはいられない。（取材・文：鈴木光平）

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Take Otsuka

コロナショックによって最も影響を受けている医療業界。医療崩壊を起こしている現場も少なくなく、その多忙ぶりは多くのメディアでも取り上げられてきた。しかし、確立した治療法がない現成では医療従事者の方々も感染のリスクが怖くないわけではない。そんな中、より感染リスクが少ない診療方法が広がりを見せている。デジタル聴診デバイス「ネクステート」（下画像）を使い、患者に直接触れずに聴診し、飛沫感染リスクを抑えるという方法だ。ネクステートはBluetooth無線通信機能が内蔵されているため、患者自身に聴診器を当ててもらえれば、ビニル越しの診察を可能にしてくれる次世代の聴診デバイス。ネクステートを開発した株式会社

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア<a href="https://techwave.jp/">「TECHWAVE」</a>とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。<hr>【技術シーズ】&hellip;&hellip;このシリーズでは、研究機関や企業内で培われたさまざまな技術および技術ライセンス事業を担う組織を発掘し紹介していく。ここで紹介する技術シーズが、さまざまな業界業種に取り入れられることを期待する。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/37adbec0-c30e-4c62-ae8f-72abc51cdfdd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：超高輝度蓄光ステッカーシート）蓄光顔料の専門商社として<a href="https://bridge-well.jp/">「ブリッジウェル」</a>社は2019年11月に創業された。蓄光といえば、光を蓄積し、発光する物体。古くからある枯れた技術だというイメージが強いがそうではない。なぜ、今、蓄光でスタートアップするのだろうか？「長年、蓄光は世界中で基本特許が抑えられ、技術革新があまり進んでいない状況にありました。しかしながら、3〜4年前に特許が切れ、市場が活発化し始めており、目下では技術革新や値崩れが起こっています」（ブリッジウェル社 代表取締役社長 石橋真彦 氏）現在、ブリッジウェルは、LEDライトよりも約46倍明るい蓄光顔料（完全励起から2分後の明るさ(残光輝度)2314mcd/㎡と一般的なLEDライトの明るさ50mcd/㎡を比較した表現)を、小ロットで提供開始している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/fd51cfdc-45da-4361-be60-abb5e3089e9c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">人が視認できる明るさと比較すれば、一目瞭然。昔ながらの蓄光をイメージすると「明るすぎる」と表現しても過言ではないほどだ。こうした技術進歩を遂げている蓄光顔料に、さらに防水処理が施されたり、有害物質が排除され、さまざまな用途で導入できる機会が生まれている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/37050c14-ba72-47d0-97d2-bd71d795a549.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：【耐水タイプ】高輝度蓄光顔料ブルー発色（粒径30&mu;m））<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/83496324-31ce-4115-a2e7-63d109df0be0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：【耐水タイプ】高輝度蓄光顔料グリーン発色（粒径25&mu;m））<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b4faa9f3-56ad-4a66-a8a1-1be4732dcd5e.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（写真：上記顔料をマニキュア用のトップコートに使用したケース） <h4 class="interview-item-heading">電力不要の光源「蓄光顔料」</h4>蓄光顔料の最大のポイントは、「電力不要で強く発光」することができるということ。環境や加工の状態などに左右されるものの、最大12時間は視認が可能。「過去の蓄光顔料は水に弱く、加水分解してしまう特性があり、水回りや屋外で使用が限定されていました。顔料をガラスなどで覆い、水に触れないような処理が一般的でしたが光量が落ちてしまう問題がありました。しかし、現在当社で扱っている顔料にはすべて耐水処理が施されたものになっており、そのまま屋外で使用できます」（石橋氏）蓄光顔料は、ここにきて避難誘導標識など防災面での導入が進んでいる。最大の理由は、電源設備などを構築する必要なく高輝度の照明を導入することができるようになったからだ。蓄光は太陽光のようなUV光のみならず家庭内の光源やスマートフォンのLEDライトでも蓄光することができるため、その可用性の高さも評価された結果といえるだろう蓄光顔料の主原料は「アルミナ」と「レアアース(ユーロピウムとジスプロピウム)」が使われ、その純度や添加量などによって性能とコストが大きく変わる。高輝度を目指すには、高い純度の実現する高度な技術と、焼成の工程における窒素ガスを充満させる技術とノウハウが必要。ここに各メーカーの技術競争が生まれている状態だという。 <h4 class="interview-item-heading">蓄光でイノベーションは生まれるか</h4>過去の蓄光顔料は、ロットが大きく価格も高く手にいれにくいものだった。「業界では通常25kgが納入ロットで、価格は安いものでも数千円/kgから数万円/kgとなっていました。これに対し、まず弊社では蓄光顔料を50g単位で販売することにしました」（石橋氏）これに加えてブリッジウェル社は防水加工処理を施した科学メーカーの高輝度蓄光顔料を活用し、独自の技術とノウハウを詰め込んだシートタイプなどさまざまな製品を世に送り出そうとしている。技術と価格、そして使いやすさを備えた高輝度蓄光顔料は、これまで想像もしなかった使途が生まれるかもしれない。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a016f8fe-6f99-4ca2-a49f-069d1ecf1faf.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ところで、ブリッジウェルは、高輝度蓄光技術の経験を活かし「Glow HOTARU（商標出願中）」という再利用可能なサイリュウム（ケミカルライト）を開発。メーカーとしてこれを販売を予定だ。2020年3月に<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000052695.html">クラウドファンディングプロジェクト</a>を公開（現在は終了）。枯れた技術と思われた蓄光だが、新しい波が起こる可能性が垣間見れた。 ※参考URL：ブリッジウェル<a href="https://bridge-well.jp/phosphorescent.html">https://bridge-well.jp</a> <h4 class="interview-item-heading">僕はこう思ったッス by 増田（maskin）真樹 @TechWave</h4>建築物の密閉度・遮光性が高まる現代、意外と身近なところに暗闇があるように感じる。個人的に蓄光シートなどを購入し、生活エリアのさまざまなところに貼り付けていた。が、しかし、高輝度のものが少なく、防水面でも問題があったりする。ブリッジウェルの蓄光シートは、むしろ明るすぎて困るレベル。課題は充分クリアできる。 <div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><div>■増田（maskin）真樹 ／ Editor In Chief at&nbsp;<a href="https://techwave.jp/">TechWave.jp</a></div>1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。</div>

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牧野 寛

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア「TECHWAVE」とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。【技術シーズ】……このシリーズでは、研究機関や企業内で培われたさまざまな技術および技術ライセンス事業を担う組織を発掘し紹介していく。ここで紹介する技術シーズが、さまざまな業界業種に取り入れられることを期待する。（写真：超高輝度蓄光ステッカーシート）蓄光顔料の専門商社として「ブリッジウェル」社は2019年11月に創業された。蓄光といえば、光を蓄積し、発光する物体。古くからある枯れた技術だというイメージ