総勢約800名のリコーグループ社員が参画！日本初となる社内外総合型アクセラ「RICOH ACCELERATOR」採択13チームの事業プラン公開
リコーグループが社内外のイノベーターを集めて行う日本初の社内外統合型アクセラレータープログラム「RICOH ACCELERATOR」。その成果発表会である「RICOH ACCELERATOR Investors Day 2019」が2020年2月20日、リコー本社にて開催された。
業務時間の最大20％までの時間を活用した社内副業制度も2019年4月からスタートし、既存の枠組みを超え、事業創造にチャレンジできる制度や仕組みの整備を進めるリコー。本年度も、『TRIBUS（トライバス）』という新たなブランドを立ち上げ、イノベーションの創出を加速させていくとのこと。
当日は、応募総数214件の中から選ばれた社内外の13チームが事業内容やこれからの展望について発表した。当日の発表会の様子はライブ配信によって拡散され、500名を超える方々が視聴。高い注目度がうかがえた。――今回は13チームのプレゼンを始め、発表会の様子を紹介していく。
社内外に開かれたアクセラレータープログラム
Investors Dayは代表取締役CEO山下良則氏の挨拶から始まり、続いてアクセラレーターの事務局リーダーである小笠原広大氏が登壇。以下のようにプログラムにかける想いを語った。
「リコーは創業者の『人を愛し、国を愛し、勤めを愛す』という精神から創立されました。今は、国だけでなく、世界のためのイノベーションが求められています。計画的に起こすだけでなく、結果的に『起きる』イノベーションを生み出すため、アクセラレータープログラムを推進してきました。
本プログラムでは『カタリスト』と呼ばれるリコーグループ内の支援者が各チームとリコーの橋渡し役を担っていただきました。それだけでなく、グループ内で『サポーターズ』を募集したところ、200名以上の登録があり、今回のプログラムに対する熱量と期待が高まっている証です。」
また部門の目的や目標にとらわれず、チャレンジしたい部下を全面的に応援し送り出した上司に「Change Driver賞」を贈る等、事業創造を加速させるための社内風土も大きく変化してきているそうだ。
リコーの社内起業家5名によるピッチ
Investors Dayの前半は、リコーの社内起業家5名のピッチが行われた。その内容について紹介していく。
●『仕事の痛みを軽減するVRを活用したバーチャルワーキングプレイス』
リコーグループのチーム、前鼻氏が紹介したのはVR技術を活用したワークプレイスサービス。毎日の通勤や会社でのルーチンワークを、仕事における「痛み」だと捉えた前鼻氏は、仮想空間でのワークプレイスを活用することで、仕事の痛みをなくそうとしている。このサービスを使えば、メンバーたちが離れた場所にいても、デジタル空間の中で同じ場所を共有しているかのように仕事が可能だ。デジタル空間内で付箋にメモを書いて貼ったり、PCの画面をスクリーンショットすればメンバーにも共有できる。最もユニークだと語るのは音声入力。自分が話した内容がデジタル空間で文字となり、他言語に翻訳することも可能だ。
プログラムの期間で行ったのは、プロトタイプの実証実験。どのような業界やシーンでニーズがあるのか様々な企業と組みながら検討してきたようだ。現在強いニーズを感じているのはイベントや建設業界。海外イベントに出展する際のシミュレーションをデジタル空間で行えば大幅なコスト削減が可能になる。また、建設業や製造業ではレビュー作業をより効率化できると語った。今後は手堅く収益化できる業界での展開を考えており、国内で普及した後には海外展開も視野に入れていると言う。
●『3Dプリンターを利用した安価でカスタマイズ可能な小水力発電サービス』
斎藤氏が解決するのは農村地域の電気不足。地方の農村地域では電気の供給が少なく、夜ともなると道路は真っ暗になる。そこでこのチームが提供するのが3Dプリンター技術を用いた小水力発電サービス「LIFE PARTS」。少ない水流でも発電できる小水力発電は世界でも行われているが、カスマイズできない一点物の発電機のみだ。LIFE PARTSは3Dプリンターを利用して低コストかつ、羽の形をカスタマイズすることもできる発電機サービスを提供する。設計も簡略化しており、短納期での納品も可能だ。
国内だけでなく海外のマーケットにも注目しており、実証実験を行ったフィリピンでは人が集まってくるほど反応がよかったそうだ。現地の人々はLIFE PARTSで発電した電気を、携帯のバッテリーチャージに利用することに興味津々だったという。その反応から農村地域などの非電化地域だけでなく、都市部でのサービス展開も視野にいれている。さらにはEV(電気自動車)との相性もよく、LIFE PARTSで発電した電気をバッテリーステーションで供給する構想も練っていると話した。
●Rangorie 『インド人女性のわがままを叶えるインド柄の下着ブランド』
綿石氏が手がけているのが、インド人女性向けのインド柄下着ブランド「Rangorie」。インド人女性が楽しい下着購入体験を得られていないという課題に着目し、彼女らに「わがままな購入体験を届ける」がコンセプト。インドでは一般的な下着が約1200円、外資系ブランドの商品が約4,700円ほどの価格帯であり、競合の少ない2,000円代の価格帯を狙っている。4ヶ月で実施したのはインドでのテスト販売。ポップアップショップやEC、SNSでのPRを通して実際にインドの女性たちに商品を手にとってもらった。特にSNSでの反響は凄まじく、低コストの広告で大きな効果を得られたようだ。
インドの女性たちに絶大なる影響力を持つボリウッド女優たちが、SNSで取り上げてくれたことで、想像もしていなかったニーズも顕在化したという。あまりに優れたデザインのため、下着としてではなく、ブラトップとして活用したいという女性も現れたようだ。現在は3つの柄からカスタマイズできるが、今後はよりインド人OLが馴染みやすい柄を展開するのと同時に、サイズのカスタマイズの幅も広げていくという。今回のテスト販売で最も多かったのが「もっと大きいサイズも用意してほしい」という声だったようだ。直近はインドでの下着ブランドとしてポジションを確立させ、将来的にはスポーツブラや水着への展開も狙っているという。
●『開発までの時間を1/8の短縮。短期間でのものづくり第一弾、リコーの技術を集結したハンディプロジェクター』
和田氏が登壇して語ったのは、現在ものづくり業界が抱えている課題について。日本の大企業は商品を創るのに時間がかかりすぎていると言われており、スピードで海外の企業に遅れをとっている。しかし、実際には開発段階でのスピードは決して遅れをとっていない。時間がかかっているのは開発を始める前の段階だと和田氏は話す。そのため、開発前の企画から検討までの時間を短縮し、素早く商品を作り、素早く収益を出すことでリコーの競争力を上げる構想を抱いている。
その第一弾として開発したのが様々なシーンで活用できるハンディプロジェクター「RICOH Image Pointer」。6ヶ月という短い期間と、200万円という少ない予算でプロトタイプの作成から検証までを実施。一般的な大手企業では24～48ヶ月はかかるプロセスを大幅に短縮することに成功した。それを可能にしたのが、リコー社内からの協力だったという。100人の社員に協力を依頼したところ、全員が協力的だったためスムーズな進行が可能だったと話した。また、製品に使われているのは全て既存技術だったことも短期間での商品化を可能にした要因だ。現在はクラウドファンディングサイト「Kibidango」でプロダクト情報を予告しており、既に多くの反響があると言う。今回のハンディプロジェクターの収益化はもちろん、他にもリコーの既存技術を応用した新商品を短期間で開発していくと語った。
●『リコーのプリントテクノロジーを活用したアートブランド「StareReap」』
野村氏が発表したのは、アートブランド「StareReap」の立ち上げ。アートを通じて人々を繋ぎ、人々を豊かにしたいと語る野村氏は日本のアート業界に課題を感じている。現在世界でのアートの市場規模は年々拡大しているにも関わらず、日本での市場規模は5％と極めて小さい。この背景にはアート業界のプレーヤーである作り手、売り手、買い手それぞれに課題がある。特に課題を感じているのは作り手であるアーティストへの貢献である。より多くの人々に作品を届けたいと思いながらも、従来の技法では表現の価値が伝わらないと話した。
今回立ち上げたアートブランド「StareReap」は、現在活躍しているアーティストたちとタッグを組み作品を作っていくと話す。プログラムの期間中にタッグを組んだのは日比野克彦氏や井田幸昌氏。国内外でも高い評価を得ている日比野氏の作品の中には、従来の技術では再現が難しいと言われている作品もあり、これまで作品を販売できなかった。今回のプロジェクトではリコーの技術者と日比野氏が一緒になって、それらの作品の表現を成功。リコーがもつ高いプリントテクノロジーを活かし、これまでは表現が難しかった作品もアーティストとコラボして展開していく予定だと話す。国内のVIP層への展開はもちろん、海外のマーケットへの進出も進めており、国内のアーティストを海外に発信していく役割も果たすという。
採択スタートアップ8社によるピッチ
休憩を挟んで行われたのはプロジェクトに採択されたスタートアップ8社によるピッチだ。各社が発表した内容について紹介していく。
●株式会社batton 『RPAレシピを他社と気軽に共有できるプラットフォーム』
社外チームのトップバッターとして登壇したbattonは、RPA販売における課題を解決するスタートアップ。現在のRPAは顧客ごとにカスタマイズが必要で、売るのに時間がかかるという課題があった。battonは「自社で発生している作業は他社でも行われている」という発想から、RPAのマクロ(レシピ)を簡単にシェアできるサービスを開発した。通常では異なるデバイス間では共有が難しい作業も、特許出願中の人工知能を使うことで、自動で最適化できるとのこと。
飲食店の売上を2倍にするレシピなど、既に様々な企業に導入され実績を出しているが、今後さらにレシピの数を増やしていく必要があると言う。そのため、これから新しいレシピを開発していくため、リコーグループやRPAコミュニティを巻き込みながら、「レシピソン」を開催すると語った。
●株式会社イケてるやつら 『インハウス動画クリエイターの教育サービス「Do-On」』
イケてるやつらのキム・ソンヨプ氏は、日本の動画リテラシーを上げるための構想を発表した。5Gによって最も注目されているのが動画だが、実際に動画を作れる人が少なかったり、外注しても満足できるクオリティがあがってこないなど様々な課題がある。動画広告の市場も年々右肩上がりだが、9割の会社は適切に運用できていないと話す。それらの課題の根底にあるのは動画リテラシー低さ。そのためイケてるやつらは、動画クリエイター育成プログラム「Do-On」を展開すると語った。
「Do-On」は国内トップクラスの講師陣による動画制作のハウツーを、無料で受講できるサービスだ。当初は月額1,980円を想定していたようだが、プレゼン時に急遽無料で配信すると発表した。実際にDo-Onを活用してインハウスの動画クリエイターを育成した企業は、動画制作費を年間700万円から24,000円にダウンさせた実績もあるという。突然無料での視聴を発表したため、収益モデルはまだ不明瞭だがこれから法人向けのモデルを模索していきたいと語った。
●株式会社オープンルーム 『クラウドを活用して不動産の業務を80％削減する業務支援サービス』
オープンルームが手掛けるのは不動産会社の業務効率化。不動産業務にクラウドサービス「フォレスト」を導入することで業務時間を80％短縮できると話した。特に注目しているのが「帯替え」という作業。他社が保有している不動産を紹介する際に、チラシに掲載されている会社情報を自社のものに替える作業だ。この業務だけで月に平均で40時間はかかると言う。「フォレスト」を利用すれば、画像処理技術を用いて自動的に帯替えの作業が完了できるようだ。
現在はリコーの複合機と組み合わせて、より効率的に帯替えを始めとする不動産業務を短縮するスキームを練っており、春頃には合同で市場調査を実行する予定。将来的には現在バラバラになっている不動産取引のビッグデータを共有できるネットワークを構築し、大きなビジネスチャンスを作っていきたいと語った。リコーもかつでは不動産業界で高いシェアを誇っていたこともあり、リコーにとってもオープンルームとの共創は特別な意味を持っているとカタリストから紹介があった。
●オーロラ株式会社 『法人向けモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeMe」』
東工大発ベンチャーのオーロラが提供するのは、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeMe」。大学や百貨店など、様々な場所に設置されているステーションからモバイルバッテリーをレンタルでき、使い終わったら別のステーションに返却することも可能だ。ステーションには卓上における小型のものから、サイネージつきの大型まで3種類あり、料金体型もカスタマイズ可能だという。
今回のプログラムで行ったのは法人向けサービスの仮説検証の実証実験。実際にリコーのオフィスにステーションを設置し、約40日間で600人もの人が利用したことから、toC（to Customer）よりもtoB（to Business）の方がニーズが高いことが判明した。特にニーズが高いのが営業部門。モバイルプリンターやスキャナーには外付けの電源が必要なため、営業に行く度に利用していたようだ。今後は法人への展開を進めるのと同時に、リコーのデジタルサイネージ技術と組み合わせて他社との差別化を図っていくと語った。
●株式会社OpenFactory 『全国の95％の印刷工場をWebに繋ぎ一つから注文できるプリントプラットフォーム』
OpenFactoryが提供するのは全国の印刷工場とWEBを繋ぐデジタルプリントプラットフォーム「Printio」。広告代理店での勤務経験を持つ代表の堀江氏は、印刷業界の受発注における手間の多さや、大量印刷による大量廃棄に課題を感じていた。それらの解決策として提供しているのが、デジタルプリントで小ロットの印刷を可能にすることだ。以前に比べてデジタルプリントが普及しているとは言え、紙では3％、布では7％しか利用されていない。なぜなら全国の印刷工場のうち、95％がWEBからの申込みに対応していないからだ。
Printioが実現するのはそれら95％の印刷工場とWEBを繋げ、1個からでも印刷可能な場を作ること。デジタルプリントの普及はSDGsとも親和性が高く、排水の削減やクリーンエネルギーなど社会貢献にも繋がる。リコーが発表しているデジタルマイクロファクトリー構想（デジタルプリントによる、新たなサプライチェーンの獲得を目指す考え）とも相性がよく、今後さらに連携を深めていくと話した。2020年夏には一つの商品から印刷が可能な自社購入サイトをオープンする予定だ。
●株式会社Leretto 『ビジネスマンに特化した会員制グルメ予約サイト』
Lerettoが手掛けるのは、ビジネスマンを店探しから開放する、会員制のグルメ予約サービス。既存のグルメサイトでは、宴会に必要な情報が網羅されておらず、店に電話するしかなかった。Lerettoなら宴会に必要な情報が細かく掲載されており、すぐに店を探して予約が可能だ。例えば現在掲載されているのは全て完全個室、もしくは貸し切りが可能な店で、プロジェクターの端子やビールの銘柄まで細かく掲載されている。
現在は店からの掲載料は課さない代わりに、その店で一番お得なプランを掲載してもらっている。それによりユーザーはLerettoで調べれば他のサイトを使う必要がない。強いユーザーメリットを作ることで、ユーザー課金モデルにしていく予定だ。今後は法人向けのグルメ予約サービスとしてポジションを確立させていくと語った。
●MEDETASHI 『ファッションの作り手と買い手を繋ぐ空間づくり』
MEDETASHI代表の植田氏は、アパレル業界における環境問題を解決するための事業を展開していくと語る。世界で年間に廃棄される服は33億着もあり、その中には一度も切られていない服も多く含まれる。また、服を作るのに必要な綿花を育てるために、生産者が農薬中毒になったり、安全な水が大量に使われている課題もあると語った。プログラムの期間中に植田氏はそれらの課題を解決するための事業を模索していたものの、全てをピボットする決断を下した。
現在は「サステナブルは目指すものではなく結果である」と感じた植田氏は、服の背景にある文化や哲学を感じた上で意識的に商品を選べる場を作ると語る。古民家を改装し、ファッションの作り手と買い手が繋がる空間づくりを進めている。
●株式会社ジオクリエイツ 『視線と脳波を測定して、最適な空間デザインを作るためのVRツール』
ジオクリエイツは、VR技術と視線や脳波を測定、分析する技術を組み合わせて、最適な空間を提案するサービス「ToPolog」について発表。現在は施設などを建てる際に、設計事務所が勘や経験をもとに空間デザインを行っているが、必ずしもそれが最適とは限らない。
「ToPolog」を使えば空間デザインの何が見られているのか、本当にリラックスできているかなどが定量的なデータで判断できるため、最適な空間デザインが可能だ。大量のデータをAIに学習させて、人々にとって本当にいい空間を明らかにしていく。今回のプログラムを経てビジネスモデルがブラッシュアップされ、これまでターゲットにしてきた不動産業者に留まらず、様々な領域で収益化できる見込みがたったと語った。
社外にも開かれた新事業創造プラットフォーム「TRIBUS」を立ち上げ
13チームのプレゼン終了後、社内外の講評陣におけるフィードバックが行われた。そして、今後のスタートアップとの連携について、リコー イノベーション本部長・古島正氏は次のようにビジョンを話した。
「今回のプロジェクトを始めたきっかけは、リコーの文化を変えるためです。スタートアップの起業家たちは自分でリスクをとっている分、社内起業家よりも一歩先を行っています。リコーにもスタートアップ起業家のような社員が一人でも増えるように、今後も継続的にプロジェクトを行っていきたいと思います。」
さらに、2020年度のアクセラレータープログラムについて、事務局の森下泰二郎氏が以下のように語った。
「2020年度から社内外のプログラムを統合して、『TRIBUS（トライバス）』という新たなブランドを立ち上げます。新しいビジネスを立ち上げるための社内外共通のプラットフォームです。トライはラテン語で『3』を意味する言葉。社内起業家、スタートアップ、リコーグループの3者で新しいビジネスをつくるという想いがこめられており、リコーの企業理念『三愛精神』にも通じます。社外の方たちに向けては、来年度も募集を開始するので奮ってご参加ください。」
プログラムの最後は代表取締役CEO山下良則氏の言葉で締められた。
「リコーは2036年に100周年を迎えますが、その時までに今よりもイノベーティブな組織にならなければいけません。そのために大事なのが、社員のモチベーションです。一人のモチベーションが組織に広がっていき、次の時代を作っていきます。ですから、私が2036年に向けて目指すのは、自律型人材が活躍できる組織です。その一環である来年度のアクセラレータープログラム『TRIBUS』が、自律型人材になるきっかけになれば嬉しいです。」
編集後記
社内の文化を変えるために、日本初の社内外統合型アクセラレータープログラムを開催したリコー。登壇した社内起業家5名は、スタートアップ経営者と遜色のないプレゼンを行った。いずれの大企業も組織変革を急務としているが、今回のプログラムがカンフル剤になるのではないだろうか。
また社内起業家だけではなく、リコー全体がイノベーションに対して積極的であることも見てとれた。カタリストとしてスタートアップとの橋渡し役をしてきた人々は、揃ってスタートアップから多くのことを学んだそうだ。2020年度はまた新しい取り組みを行うリコー。社外のパートナーとも積極的に共創しながら、次はどんなチャレンジが生まれるのか楽しみだ。
（編集：眞田幸剛、文：鈴木光平）
