「プレ・ステーションＡｉ」に入居するスタートアップたちの素顔に迫る【後編】

サントリーグループの基盤研究を加速させるOIプロジェクト！スタートアップとの共創プロジェクトで目指す新たな価値創出

ついに日本進出！音に「触覚」を加え、エンタメの世界に引き込む新感覚のスピーカー。フィンランド発「Flexound™」

小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？

有機米デザイン×井関農機 | 田んぼの自動抑草ロボットの実用化加速に向けた業務提携

【AWS×グロービス×eiicon】進化と多様化を続けるスタートアップ支援――最前線を走るキーパーソンたちが秘話を明かす

課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は

伊藤忠商事×スキャン・エックス｜業務提携により金属資源分野における鉱山操業のデジタル化に参画

【eiiconユーザーインタビュー】 コニカミノルタジャパン×HRデータラボ　〜初めての打ち合わせで「一緒にやろう」という合意形成に至った理由とは？〜

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

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立花真由美

富田直

眞田 幸剛

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鈴木　知美

田上 知美

イーパートナーズ株式会社

徳田吉範

柴田　育　

富田 直

フィンランド、フランス、韓国などで、まったく新しい「エンタメの楽しみ方」が広がっている。映画館の座席内に埋め込まれた新しい仕組みのスピーカーにより、音を聞く際に肌への振動が伴い、まるで映画の世界に入り込んだかのような没入感を得られるのだという。 手掛けるのは、2015年に創業したフィンランドのスタートアップ「<a href="https://www.flexound.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FLEXOUND Augmented Audio™</a>（以下：フレックサウンド）」。同社は、特許を取得した独自のサウンドテクノロジーシステムを持ち、聴覚のみならず触覚も刺激する新たな手法で、リスニング体験をアップデートする。8月10日にユナイテッド・シネマとの協業による日本進出を発表したこともあり、国内での動向にも注目が集まりそうだ。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第5弾では、フレックサウンドを取材。同社のCEO Mervi Heinaro（メルビ・ヘイナロ）氏に技術の革新性、これまでの歩み、日本展開について聞いた。 <h2>振動で「音」を感じる。特許取得のサウンド技術</h2>フレックサウンドが開発した「FLEXOUND Augmented Audio」（フレックサウンド・オーグメンテッド・オーディオ）は、特許を取得したサウンド技術であり、ヘッドホンとスピーカーの中間のようなリスニング体験が得られるそうだ。 「過去100年もの間、私たちは耳だけで音を聞いてきました。しかし、音は実際には振動であり、肌でも感じることができる。敏感な触感を通して音を聞くことで、より音に集中しやすくなり、エンタメの世界への没入を導きます」 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/klpE40tUxsioh95T_-NAsg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲フレックサウンドの技術を導入したマレーシアの映画館 例えば、映画館のシートにこの技術を活用すると、演者のささやく声や鳥の羽ばたきなど、わずかな音さえもしっかり耳に届き、映画の世界の一員になったような気分になるという。実際、人間の耳で音として聞くことができるといわれる周波数の範囲、20ヘルツから2万ヘルツまでの全体で、非常にクリアな音質を実現する。この可聴周波数範囲のうち、500ヘルツまでを振動として肌で感じ取れるそうだ。どの席に座っても同様の音質を実現するメリットも。同技術をフィンランド国外で初めて採用した韓国・ソウルの映画館では、導入後のユーザーのフィードバックが高評価だったことから、導入からわずか1ヶ月後に、新たな映画館への採用を決めたほど。「ユーザーから、『演者の感覚を隣で共有しているようだった』『これまでにない素晴らしい体験だった』などの評価が相次ぎ、韓国のクライアントはビジネスチャンスと捉えたようです。2021年5月に開催された最新の市場調査でも、91％のユーザーが『ほかの人に体験を勧めたい』、77％が『新しいサウンド体験をとても楽しんだ』、89％が『地元の映画館で導入してほしい』と答えました」 <h2>重量・スペース・エネルギーの削減にも期待</h2>そもそも、フレックサウンドのサウンドテクノロジーは、自閉症の子どもたちの治療を目的に開発が始まっている。音響学の博士、兼バイオリニストのJukka Linjama（ユッカ・リンヤマ）氏が、セラピストの妻に頼まれ、自閉症の子ども向けのセラピーのために、この技術を開発した。「音楽や瞑想に加えて、さまざまなバイブレーターも、集中やリラックスを促す目的で使用されています。ユッカの妻は、音楽と振動を組み合わせた振動音響療法により、子どもたちの落ち着きを取り戻せるのではないかと考えたのです」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/l6xeC8F9yfFVSVDlJ-FrPg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 50%;"> ▲自閉症の子どもたちのために開発された「タイコフォン」 そうして、同社のサウンド技術を使用したクッション型の製品「Taikofon（タイコフォン）」が完成。その名の通り、日本の太鼓にインスパイアされており、音響の仕組みが太鼓にやや近いのだとか。多くの自閉症の子どもたちがこれを使用し、音楽を楽しめるようになったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/vidVPNr6Uy0Lk5xnUAP60w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲一般向けの枕型クッション「フム」 一般向けには、「HUMU（フム）」という名称の枕型のクッションを発売中だ。ヨーロッパのほか、日本でもクラウドファンディングサイト「Kibidango（キビダンゴ）」を通じて、販売されている。エンタメ体験の拡張やリラックスへの誘引は、同社が得意するところだが、実はその他にも多くの利点がある。例えば、映画館の座席に導入する場合、Dolby Atmos、DTSといった同業他社のプレミアムなスピーカーへアップデートするより、コストがかからない可能性がある（ただし、諸条件によって異なる）。さらに、フォーマットを問わず、あらゆる音源に「触感」の付加価値を加えられる。ミュージカル、クラシックコンサート、eスポーツなど、音を楽しむコンテンツとは非常に相性が良い。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/0_lTTC7kacDW9D8yA-fAXg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲自動車のシートに応用したイメージ 自動車のシートやソファなどの家具に応用するプロジェクトも進行中だ。2020年11月には、韓国最大手の自動車メーカー・Hyundai Motor Groupが、自動車製品にフレックサウンド・オーグメンテッド・オーディオの搭載を検討していると表明した。この場合の付加価値としては、スピーカーを置くためのスペースや材料の重量を大幅に削減できるだけでなく、一般的なスピーカーシステムと比べて、使用するエネルギーを約90％も削減できることだ。さらに、車内での過ごし方にも好影響があり、座席ごとに別々の音を聞くことも可能だ。例えば、カーナビの音を運転手だけに届けたり、運転席と助手席で別々の音楽を聞いたり。安全性の面でも、事故防止目的のアラートを触覚によって物理的に感じられるため、事故が減らせる可能性があるという。 <h2>アジアやヨーロッパの映画館で、続々と採用</h2>さまざまな商品展開の可能性を秘めている同社の技術だが、現状は、エンタメ体験の拡張を目的に映画館で採用されている事例が多い。2019年2月のフィンランドでの採用を皮切りに、2019年8月に韓国、同年11月にマレーシア、2020年12月にサウジアラビア、2021年7月にフランス・カンヌで採用されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/rzh9AR4PoDB0Ze0njI1lhw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲韓国のシネマチェーン「CJ CGV」のプレミアムシアター「Gold Class Wangsimni」の様子 アジア初の採用となった韓国では、同国のCJグループが展開するシネマチェーン「CJ CGV」のプレミアムシアター「Gold Class Wangsimni」の全席に、フレックサウンド・オーグメンテッド・オーディオが導入された。ゆったりとした革張りの座席に飲み物やスナック等のサービスに加え、最先端のサウンドテクノロジーで顧客を呼び込むのが狙いのようだ。世界7ヵ国540ヵ所で3,900以上のスクリーンを運営するCJ CGVは、映画に合わせてモーションシートが動きながら、水、風、光、霧、香りなどの環境効果を通じて五感を刺激する「4DX」や、正面と両サイドの3つのスクリーンで最大270度の視界を提供する世界初の「SCREEN X」などを開発し、精力的にエンタメ体験の拡張を目指す。そんな同社が、唯一無二のフレックサウンドの技術にいち早く注目したわけだ。実は、このプレミアムシアターの座席をフレックサウンドと共同製作したのは、スタジアム等の家具製作事業を展開する日本のコトブキシーティング株式会社の関連会社で、マレーシアにあるFerco Seating Systems Ltd.（フェルコ・シーティング・システムズ株式会社）だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/js8hnh6C8DP28tLkrUpcZA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲カンヌの映画館「Cineum Cannes」の外観 2021年7月には、ヨーロッパ映画の中心地であるカンヌの映画館「Cineum Cannes」で採用され、フランスに初進出。世界でも感度の高い映画館が、次々と採用を決めている。Heinaro氏いわく、同社の技術を導入した多くの映画館で、プレミアムな体験と引き換えに鑑賞料金を引き上げ、利益増を見込んでいるとのこと。フィンランドの映画館では、一般的なサウンドシステムの映画館に比べて、2ユーロ（約260円）の引き上げを実施しているそうだ。 <h2>ユナイテッドシネマと協業！いよいよ日本進出へ</h2>2021年8月、フレックサウンドから日本進出のニュースが発表された。2019年から協力関係を築いてきたユナイテッド・シネマ株式会社と、フレックサウンドが開発した映画館向けの新型イス「FLEXOUND Pulse™（フレックサウンド・パルス）」を日本で普及させるプロジェクトを本格化するという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/G9kgZOYiyXatTSxFhPt6-Q.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲包み込むようなデザインにより、「プライベートシネマ」のような感覚で映画に没頭できるというフレックサウンド・パルス シート内にフレックサウンド社の最新技術を搭載した同製品は、「Inside the sound（音の中に入っていく）」をキャッチコピーとしており、同社最高レベルの没入体験を生み出すという。まだ具体的な情報は明かされていないが、次世代型映画館として発表できるよう両社で取り組んでいくとのこと。国内で未知なる体験ができる日も近いはずだ。Heinaro氏は、「日本は世界の中でも重要なマーケット」だと、意気込みを表す。「日本は、エンタメ産業と自動車産業のどちらも市場が大きく、弊社の技術が貢献できるシーンが十分にあると感じています。自動車や映画館だけでなく、ホームシアターにも需要がありそうです。音に包み込まれるような感覚でエンタメの世界に浸りながらも、隣の部屋にいる人や近所に音漏れする心配がありません」フレックサウンドは、複数のベンチャーキャピタル（以下VC）から投資を受けているが、中でも最大のVCは日本のルーツを持つ、NordicNinja（ノルディックニンジャ）だ。このVCの一員である日本人の新國信一氏は、2019年からフレックサウンドの取締役も務めている。新國氏にもコンタクトを取り、日本人、かつVC視点でのフレックサウンドへの期待感を聞いた。「フレックサウンドとの出会いは、フィンランドで開催されているSlush（スラッシュ）というスタートアップイベントでした。音に包まれ、音を身体で感じるような体験がなんともユニークで、2019年にノルディックニンジャが立ち上がってから、本格検討を経て投資を決めました」（新國氏）新國氏によれば、これまでにない没入体験もさることながら、本質的な価値の提供として、「エネルギーやスペースの削減」にも大きな期待を抱いているそうだ。映画館のような規模感のある場所で機材投資をせずとも、小ホールや遊園地のアトラクション、カラオケボックスでさえ、映画館のような臨場感のある体験ができる場所に変わるという。さらに、自動車や飛行機などへの応用も視野に入れているとのこと。「自動車業界では自動運転やEV化が進んでいますが、フレックサウンドの技術を使うことで必要なエネルギー量を抑えることが可能です。結果的に、現状のエネルギー消費で数十キロの距離を追加走行できるのではないかと試算しています。ただ、自動車に搭載する場合、5〜6年、あるいはそれ以上の期間を要するので、まずはエンタメ向けで事業基盤を固めつつ、中長期的に自動車や飛行機などへの導入を進めたいと考えています」（新國氏）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2920/upload/klDKgvlNBRV8tiI6C6IxQQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲韓国の自動車メーカー・Hyundai Motor Groupが2020年にソウルで実施した「オープン・イノベーション・ラウンジ」の様子 コロナ禍により、飛行機関連のプロジェクトは完全にストップし、エンターテインメント関連も日本側のパートナーとの対面が叶わず、かなり進行は遅れてしまったというが、ようやく日本展開が本格的に始まったところだ。「発売中の枕型のプロダクト『HUMU』は、多くはないですが、確実に国内で流通しています。日本人ユーザーは拡張体験への感度が高いと思いますので、実際に映画館で体験できるようになったら、SNS等を通じて広がることを期待しています。どうしても実体験をしないと伝達しづらいので、メディアの方にも映画館で体験してもらえるようになれば理想ですね」（新國氏） <h2>編集後記</h2>実は、取材を申し込んだ段階では日本進出の事実は把握しておらず、偶然にも日本進出のニュースを含むタイムリーなインタビュー記事となった。新國氏は、「国内産のエンタメコンテンツが豊富で、他国と比べコロナの影響を受けづらい日本市場への期待値が高い」とも語っていたが、映画、ゲーム、eスポーツなど、コロナ禍により国内エンタメの存在感は、むしろ増しているかもしれない。日本人ユーザーの反応が楽しみだが、まずは私自身が体験してみたいという衝動にかられた。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="letter-spacing: 0.2px;">小林香織</a>）

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後藤悟志

佐藤優

岩井恵梨

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回はちまたでよく見かけるようになった『無人レジ』を特集します。コンビニに導入されているセルフレジや、ユニクロで無人レジを体験した人も多いのではないでしょうか。そもそもセルフレジや無人レジは、どのような定義があって呼び分けられているのでしょう。また、「無人レジといえば中国」というざっくりとした印象がありますが、中国の何がすごいのでしょうか。レジにまつわるさまざまなファクトを紹介しつつ、どこにビジネスチャンスがあるのか探っていきます。 <h2>高い欠員率の小売業。省人化の期待を背負う無人レジ</h2>そもそも、なぜ無人レジがこれほど話題を集めているのでしょうか。言わずもがな、少子高齢化の影響からくる慢性的な人材不足が原因です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2917/upload/ya05W6SSNAwDM1sEGBz7TA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1905/dl/roudoukeizaidouko.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">労働経済動向調査（2019 年５月）の概況</a>　 人材不足を可視化する指標として欠員率（常用労働者に対する未充足求人の割合）がありますが、全産業の平均で欠員率は3.1%となっています。卸売業・小売業は平均よりも高い3.3%の欠員率となっており、業務の省人化が目下の課題となっていることがわかります。 <h2>「セミセルフレジ」「セルフレジ」「無人レジ」どう違う？</h2>小売業りの課題は人材不足だとお伝えしました。ですから、今回の連載のテーマは「無人レジ」であるものの、「店舗決済の省人化」と表現した方が正しいかもしれません。では、店舗決済の省人化ソリューションにはどのようなものがあるのでしょうか。大きく分けると「セミセルフレジ」「セルフレジ」「無人レジ」があります。店舗決済の工程には①商品のスキャンと②決済があります。これらのどの作業を顧客にやらせるのか、もしくは自動で行うのかで名称が変わります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2917/upload/oMaMDGxCkui4GWApoIxcRg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 私たちの身近な例で言えば、大手スーパーなどでは数年前から支払いを顧客が行うセミセルフレジを見かけるようになりました。同じく、ファミリーマートなど大手コンビニでは、商品スキャンも顧客が行うセルフレジが普及し始めています。また、ユニクロでは商品タグに埋め込まれたICチップを読み取ることで自動で商品スキャンが完了する無人レジを導入している店舗が増えています。いずれも店舗決済の省人化に大きな貢献をしていると言えるでしょう。 <h2>中国では「無人コンビニ」ブームが去り、実用的な無人レジが普及</h2>2018年ごろ、「中国で無人コンビニが開業した」というニュースをよく目にしたのは記憶に新しいと思います。スマホで入店、画像認識による商品の自動スキャン、スマホによる自動決済を実装し、ハイテクを詰め込んだ店舗として世界中のメディアに取り上げられブームとなっていました。実は当時の無人コンビニは実証実験としての側面が強かったようで、中国でも完全無人のコンビニはまだ成功事例がありません。ですが、この実証実験の成果を反映して、コンビニ以外のさまざまな小売業・サービス業で無人化が進んでいます。例えば、コンビニの『便利蜂』では有人レジを廃止して無人レジのみでレジ業務を効率化しています。また、スマホアプリの『アリペイ』を活用して外食店舗の注文、支払いをアプリで簡潔できる仕組みがあります。“無人”分野でトップを走る中国でも、完全無人コンビニは技術的にまだハードルは高いようですが、無人レジの導入や、コンビニほどオペレーションが複雑ではない分野での無人店舗化は実現しつつあります。 <h2>国内の無人レジの行く末を占うPOSターミナル市場</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2917/upload/68BMhorlupbLvVjkGfK2Kw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 次に、日本国内の店舗決済の省人化の未来を考えてみましょう。レジ業界の動向を見てみると、大まかな動きが見えてきます。矢野経済研究所が2020年11月に公開したPOSターミナル（レジ端末）市場に関する調査では、2017年度をピークに2020年度まで急激に落ち込み、それ以降は縮小傾向の見込みだと伝えられています。この結果は決して「レジ端末が斜陽産業になっている」というわけではありません。2017年度から2019年度にかけて、コンビニ大手とスーパー大手がレジ端末のリプレースを行ったため市場規模が大きく拡大しているように見えているのです。この大規模なリプレースの中に、セミセルフレジやセルフレジが含まれています。つまり、小売大手の各社が店舗決済の省人化にアクセルを踏んでいることが見て取れるのです。小売大手が数年後、次の段階に進むとしたら無人レジを社会実装する可能性は高そうです。参照ページ：<a href="https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2592" target="_blank" rel="noopener noreferrer">POSターミナル市場に関する調査を実施（2020年） | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所</a> <h2>実証実験を経て無人レジ、無人店舗が普及するか</h2>前述したように、小売大手はセルフレジのリプレースによって省人化しようとしています。ただ、セミセルフレジやセルフレジ導入は、レジ業務の人的リソースを完全にゼロにするためのワンステップに過ぎません。JR東日本スタートアップは無人レジ技術を持つベンチャーのサインポストと共同で、無人決済店舗の社会実装をミッションとする子会社TOUCH TO GOを設立しています。実証実験を経て2020年3月にJR高輪ゲートウェイ駅にモデル店舗を開業、その後ファミリーマートと提携し、2021年3月には無人決済店舗「ファミマ!! サピアタワー/S店」を東京駅直結オフィスビル内にオープンしました。中国の成功例として紹介した『便利蜂』に近い業態です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2917/upload/8kKoiAG8KS6g_7WO7qwL4Q.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 無人決済店舗は小さい規模で、なおかつ省人で運用できるため、オフィスビルや病院など、これまで出店が難しかった場所も開拓できる可能性を秘めています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1749" target="_blank" rel="noopener noreferrer">JR東日本グループの「ビジネス実装力」―共創で生まれた無人AI決済店舗「TOUCH TO GO」 高輪GW駅に開業&nbsp;</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2672" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【業務提携の舞台裏】JR東日本の共創プログラムから生まれた「TOUCH TO GO」は、なぜファミリーマートと組んだのか</a> <h2>【編集後記】省人化の向こうにあるデータ活用</h2>店舗決済の省人化はすぐにでも解決しなければならない課題なので、今後数年で実装が進みそうです。さらにその先に目を向けると、買い物客からデータが取れるような無人店舗設計にニーズがありそうです。本文中で紹介した中国の無人店舗の実証実験や、アメリカで実証実験が進んでいる無人店舗の『Amazon Go』などは、店内に無数のカメラを設置して画像認証で購入物を特定し、AIで決済します。まだ技術的なハードルが高いですが、これが社会実装されれば「顧客がどんな行動を経て購入に至るか」が画像データとして取得できることになります。そのデータを活用して更なる革新的な購買体験が開発される日も遠くないかもしれません。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>

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<a href="https://www.ymd1122.com" target="_blank">有機米デザイン株式会社</a>(以下、同社)は、<a href="https://www.iseki.co.jp" target="_blank">井関農機株式会社</a>と、同社が有機農業の普及発展に向け開発する稲作用「自動抑草ロボット」の開発および販売等に関する業務提携を締結した。 ▲上写真：写真左から2番目が有機米デザイン取締役 中村哲也氏、3番目が代表取締役 山中大介氏、4番目が井関農機の縄田幸夫取締役常務執行役員　　つくば市にて <h2>業務提携の目的・内容</h2>2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、農林水産省の政策方針『みどりの食料システム戦略』が示され、その達成に向け有機農業の取組み面積割合を25％に拡大する目標が掲げられている。稲作における有機農業では除草作業が慣行栽培に対し時間も手間もかかることが課題であり、同社では、解決に向けて、自動抑草ロボットの開発を進めてきた。今回、井関農機と提携することにより、長年の農業機械事業で培ったノウハウを活かして性能評価や開発への技術サポート、及び、販売面で全面的なバックアップを受けることになった。これにより、自動抑草ロボットの早期社会実装を目指していくという。（締結日：2021年6月） <h2>自動抑草ロボット概要</h2>有機米デザインが開発中の田んぼの雑草を抑制する自動ロボット。ロボットは、代掻き後の水田を自律航行して、水中を撹拌し泥を巻き上げることで光を遮り、土の物理性に影響を及ぼし、水面下にある雑草の生長を抑制する。これにより、除草剤を使わずに雑草が生えにくい状態をつくることで、除草にかかっていた労力を大幅に削減できる。数年以内の販売を目標に開発中。 <h2>提携内容</h2>開発提携：自動抑草ロボット開発における圃場実証試験、性能評価。開発技術サポート販売提携：自動抑草ロボットの早期販売に向けたマーケティング。販売及びアフターサポート自動抑草ロボットによるスマートオーガニックシステムの構築およびユーザー指導 <h2>会社概要</h2>■井関農機について会社名：井関農機株式会社事業内容：稲作、野菜作等に関連する農業機械の開発、製造、販売を行う農業機械総合専業メーカー。1926年創立以来、農業の機械化・近代化に貢献。魅力ある「農業＝儲かる農業」の実現に向け「ハード（農業機械）」と「ソフト（営農技術）」の両面から顧客の営農スタイルに合ったベストソリューションの提供を行うとともに、温室効果ガスの低減に向けた環境配慮型の商品や有機農業取組み面積拡大に向けたイノベーションに取り組んでいる。 ■有機米デザインについて会社名：有機米デザイン株式会社事業内容：自動抑草ロボットの開発、有機栽培技術の開発、並びに有機栽培米の流通街づくり会社の<a href="https://www.yamagata-design.com" target="_blank">ヤマガタデザイン</a>（山形県鶴岡市）のグループ会社。農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大を目的に、有機米栽培の大きな課題となる除草作業を省力化する自動抑草ロボットの開発、有機米栽培のノウハウの確立に向けた研究開発を行う。 ■ヤマガタデザインについて会社名：ヤマガタデザイン株式会社事業内容：地方都市の課題を希望に変える街づくり会社として、庄内地方から日本の地方都市の課題を解決するモデルの創出に取り組む。田んぼに浮かぶホテル「スイデンテラス」によって、人口減少が続く庄内の関係人口、交流人口を獲得し、児童教育施設「キッズドームソライ」を通じて地方都市の子育て教育環境向上に取り組む。同時に、UIJターンの促進と地方都市の人材獲得のため、仕事と暮らしの情報を発信するポータルサイト「ショウナイズカン」を運営。課題が山積している農業では、有機農業による農作物の生産と販売を行うとともに、行政と連携した農業経営者の育成学校の運営や、有機農業に関わるハード開発に力を入れる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000027599.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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桜木  真之介 | 株式会社Doroguba(ドログバ)

園部光宏【株アカデミーrooming】

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寺山和希

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回のテーマは「マイクロプラスチック」です。マイクロプラスチックと聞いて、どんなイメージを持ちますか？正しく処理されなかったプラスチックが海を汚染している、という情報はメディアでもよく取り上げられているので、広く認知されていると思います。では、スタートアップや新規事業担当者はマイクロプラスチックの課題をどのように捉えておくべきでしょうか。実はアプローチは数多くあります。マイクロプラスチックに関する大局的なファクトを紹介しつつ、どんなチャンスが潜んでいるのか解説していきます。 <h2>国内では、プラゴミが6トン流出し、漂着ゴミは30万トンを超える</h2>マイクロプラスチック問題とは、主に海洋中のプラスチックゴミよって発生する問題のことを指しています。環境省の発表している資料「海洋プラスチック問題について」を見ると、想定される被害は4点挙げられています。 &nbsp; 1.生態系を含めた海洋環境への影響&nbsp; 2.船舶航行への障害&nbsp; 3.観光・漁業への影響&nbsp; 4.沿岸域居住環境への影響同資料に掲載された国別のプラスチックゴミ発生量ランキング（2010年推計）よると、トップは中国で353万トン、2〜5位は東南アジア、アメリカは20位で、日本は30位の6万トンとなっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/QFMb1o0XzZm4zXjy3mbphA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.env.go.jp/council/03recycle/%E3%80%90%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%93%E3%80%91%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%83%E3%82%AF%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">海洋プラスチック問題について 環境省</a> 発生量上位の国は先進国のものづくりの拠点となっている点や、リサイクル対応が未発達であることなどから、深刻な量のプラスチックゴミを排出してしまっています。一方、国内に漂着する海洋ゴミの量は年間31～58万トン（平成25年度データ）に及びます。プラスチックゴミ発生量だけでなく、漂着する海洋ゴミの問題も抱えているのが現状です。 <h2>環境省のグッド・プラクティスから見えるソリューション</h2>環境省では、国内企業の中から、マイクロプラスチック発生抑制、流出抑制または回収に資する日本企業等の取組や技術を、グッド・プラクティス集として12の事例を紹介しています。これらの事例がどのようなアプローチをしているかタイプ分けしていくと、いくつかのパターンが浮かび上がってきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2841/upload/F-D-YmmrxYqfeco5QpkkjQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 図のように、グッド・プラクティスとされているソリューションは3つのタイプに分類されます。&nbsp;・流出プラゴミの減少&nbsp;・代替素材開発&nbsp;・プラゴミの回収スタートアップや新規事業担当者がマイクロプラスチックの課題に取り組むのであれば、これらのアプローチから施策を打つのが近道となりそうです。関連ページ：<a href="http://www.env.go.jp/water/post_113.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">マイクロプラスチック削減に向けたグッド・プラクティス集</a> <h2>マイクロプラスチックのソリューションタイプ別の事例</h2>実際に3つのアプローチでマイクロプラスチック問題に取り組んでいる企業の事例を紹介します。 <h4>【流出プラゴミの減少】京大発スタートアップ「ピリカ」のマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」</h4>京都大学発のスタートアップであるピリカは、ごみ拾い活動を共有・促進するSNS「ピリカ」、画像解析技術で広範囲のポイ捨て状況を調査できる「タカノメ」など、ゴミに関する課題解決を専門としています。その中でも、マイクロプラスチックに特化したプロダクト「アルバトロス」は、マイクロプラスチックの実態を調査することで、流出の抑制を提案するサービスです。独自のマイクロプラスチック調査技術を持ち、国連環境計画などでも採用されるなど実績も豊富です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2537" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ごみ拾いSNS「ピリカ」やマイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」を提供するピリカ、総額1億円の資金調達</a> <h4>【代替素材開発】石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」</h4>TBMが開発した石灰石を主原料とする新素材「LIMEX（ライメックス）」は、ここ数年でプラスチックの代替素材として一気にプレゼンスを発揮しています。LIMEXは劣化しにくく、ロスが少ないリサイクル性能の高い素材でもあり、各分野から注目が集まっています。LIMEXは素材として優れていることもさることながら、大企業との共創事例が非常に多いことも特徴です。TOMORUBAでも幾度となくニュースとして取り上げています。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/847" target="_blank" rel="noopener noreferrer">使い捨て傘の撲滅へーーJR東日本がベンチャー2社と実証実験、再生可能な新素材「LIMEX」傘をシェアリング</a>関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1111" target="_blank" rel="noopener noreferrer">三菱鉛筆×LIMEX｜石灰石から生まれた“減プラ”ボールペン『uni LIMEX』を共同開発</a> <h4>【プラゴミの回収】対馬市×アスクルによる漂着ゴミを活用したサーキュラーエコノミー</h4>前述した通り、プラスチックゴミの発生量は東/東南アジアが多いです。そして、アジアのゴミの多くは潮流の関係から日本海側に漂着します。対馬市も海外から漂着するゴミに悩まされていますが、この問題をアスクルとの共創で解決しようとしています。アスクルは海洋プラスチック問題に取り組む中で、対馬市と提携しサーキュラーエコノミー活性化を実施しています。対馬市内で回収した海洋プラスチックごみを加工した再生樹脂による商品の開発、および販売を検討しているほか、対馬スタディツアーを通じ、回収された海洋プラスチックごみの再利用を促進するといった取り組みをしています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000021550.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">対馬市とアスクル、SDGs連携協定を締結 サーキュラーエコノミーの活性化と海洋プラスチックごみ対策を協働で推進</a> <h2>【編集後記】大企業や自治体の課題をスタートアップが解決できるか</h2><a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank">ESG投資編</a>でも書きましたが、世界のトレンドは持続可能性に移行しつつあります。大企業や自治体は環境へ配慮した活動をすることでブランド力や信頼感を得ていくでしょう。マイクロプラスチックに関しても、もしスタートアップが独自の技術やプロダクトを持っていれば、大企業や自治体との共創に発展する可能性は高まるため、チャンスに溢れた分野と言えるでしょう。（TOMORUBA編集部 久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>

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ウィルウェイ

レーザーやLiDARなど各種機器で取得した3D点群データをオンラインで高精度なクラス分類・解析が出来るソフト「スキャン・エックスクラウド」を提供する<a href="https://scanx.com/ja/" target="_blank">スキャン・エックス株式会社</a>は、<a href="https://www.itochu.co.jp/ja/" target="_blank">伊藤忠商事株式会社</a>と業務提携した。伊藤忠商事が推進する金属資源分野における鉱山操業の効率化、安全性向上等を目的としたデジタル化（DX化）において、「スキャン・エックスクラウド」が採掘現場のモニタリング効率化や精度向上による安全性改善に貢献する。 同業務提携により、「スキャン・エックスクラウド」で、鉱山で取得した3D点群データの自動フィルタリング、採掘計画と現況比較による進捗管理、採掘鉱物の土量計測、作業車両接触事故防止のための業務用道路の安全解析などを行う予定だという。▲上写真：「スキャン・エックスクラウド」点群処理画面「スキャン・エックスクラウド」は、高度なクラス分類機能によってノイズ除去、地表面抽出を自動処理し、3D点群データを素早く解析出来る。等高線やTINを簡単に生成、設計データとの比較、結果共有リンク発行までを一気通貫で実行可能。必要なのはインターネットとブラウザだけで、複数現場のデータを複数ユーザーで同時に処理出来、作業時間の効率化も図ることができるという。また、ニーズに応じた高度な解析にも対応しており、水流シミュレーションや樹木セグメンテーション、BIM/CADモデル作成など、3D点群データの活用が進む様々な産業に向けた開発も行なっている。 <h2>会社概要</h2>スキャン・エックス(株)は、海外スタートアップで働いていた日本人とオーストラリア人が偶然出会い、2019年に設立したスタートアップ。世界中の鉱山、建設現場、オイル・プラントを3Dデータ化してきた同社は、各種機器で取得した3D点群データをオンラインで高精度なクラス分類・解析が出来るソフト「スキャン・エックスクラウド」を提供している。スマートシティ推進にあたって、国土交通省もデジタルツインの実現化を目指すなど、3D点群データの活用はますます期待されている。産業別の高度な点群解析など、顧客の要望に応じた解析も行っている。少子高齢化やコロナ禍のニューノーマルに合わせて建設現場の働き方も変化していくため、「スキャン・エックスクラウド」は利用者の声を反映し、進化していくという。ソフトを提供する側と利用する側ではなく、利用者と共に、3D点群データの活用の幅が広がるよう取り組んでいる。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000065008.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

新田裕亮

2017年2月末のサービスリリース以来、すでに登録企業数が2000社を超えたオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」。大企業から中小企業、スタートアップまでさまざまな企業がeiicon上でコンタクトを取り合い「共創の芽」が生み出されている。今回、インタビューを行ったコニカミノルタジャパンとHRデータラボもその一例だ。両社はどのような事業の背景や目的を見据え、eiiconを活用し、共創しようという決断に至ったのかーー。<a href="https://eiicon.net/about/konicaminoltaJapan/">コニカミノルタジャパン</a>のマーケティング担当部長・加治木氏と、<a href="https://eiicon.net/companies/503">HRデータラボ</a>の代表・三宅氏のお二人に話を伺った。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/45f4ac59-2fc1-4c8e-8282-e549bc0e944d.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲コニカミノルタジャパン株式会社　経営企画本部マーケティング統括部マーケティング戦略部1部　担当部長　加治木 幸一2013年、中途入社。2017年4月よりマーケティング担当として、オフィスデザインや施設管理システムなど働き方変革に関わるソリューション＆サービスビジネス全般の販路開拓及びマーケティング戦略を担当。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/9ac4fdc5-2001-4cda-aefa-acc6f28608cb.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲株式会社HRデータラボ　代表取締役　三宅 朝広リクルートにてHR領域でサービス企画等を担当。大手EAPプロバイダーにて取締役を務めた後、HRデータラボ設立。 <h4>ソリューションを拡大させるために、eiiconを利用した</h4>&mdash;&mdash;まず、コニカミノルタジャパン・加治木さんから、御社の事業内容とeiiconを利用しようとしたきっかけについてお教えください。加治木　：　コニカミノルタを母体とした弊社では、主に情報機器事業をコアビジネスとしており、2013年に「働き方変革プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトの目的は、「コミュニケーションの改善」、「コスト削減」、「働き方変革による生産性向上」の課題解決とさらなる働きやすさの実現です。2014年8月本社移転の実施により「働く場」を変革してまいりました。変革のポイントは①オフィスレイアウトの変更、②オフィスインフラの変更、③変革の実体験・検証の場作りで、現在は、それにより蓄積したノウハウをお客様にソリューションとして提供しています。&mdash;&mdash;なるほど。加治木　：　特に我々の強みとしては、「オフィスソリューション」（オフィスのレイアウト・デザイン・内装全般）と「保管文書ゼロ化を実現するドキュメントソリューション」の2つとなっています。2015年からは、「働き方変革」のノウハウを外販し、ソリューションを拡大しようと注力してきました。そうした背景の中で、私たちと共にソリューションを拡大できる企業を求めてeiiconを利用し始めました。&mdash;&mdash;それでは次に、HRデータラボの三宅さんも同じく御社の事業内容とeiiconを利用しようとしたきっかけについてお聞かせください。三宅　：　当社は2年前から「ストレスチェック」（※）のサービスを法人企業向けに展開しています。ストレスチェックの実施からデータを分析し、企業の人事担当者様へご提出するまでが弊社のサービスです。お客様からはご好評をいただいており、ありがたいことに現在は1000社を超える企業様が利用しています。ご利用企業の中には、ストレスチェックの結果が悪く、それに対して弊社にご相談いただくケースもあります。しかし、そうしたお悩みを抱えた企業に対して提案できるソリューションが少ないという現状があります。ソリューションのラインナップを充実させるために、パートナー企業が必要だと感じていました。そこで、eiiconに登録したのです。※「ストレスチェック」&hellip;&hellip;従業員50名以上の事業者に労働者のストレスチェックと面接指導の実施等を義務付ける制度。2015年12月1日から制度化された。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ce834c25-2429-422c-8bf7-9508cce62d32.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>初めての打ち合わせで、「一緒にやろう」</h4>&mdash;&mdash;どのように両社は出会ったのでしょうか？加治木　：　2017年7月くらいでしょうか。eiiconを通じて、私からHRデータラボさんにコンタクトを取ったのがきっかけですね。&mdash;&mdash;加治木さんは、HRデータラボさんのどのような点に興味をお持ちになったのでしょうか？加治木　：　興味を持ったポイントは2つあります。一つ目は、HRデータラボさんは人事マーケットに強みを持っていたことです。弊社が提供しているソリューションの提供先は、ほとんどが総務部。これからはそのマーケットを拡大していきたいと考えていたため、人事マーケットにアプローチできる点には大きな興味を抱きました。&mdash;&mdash;2点目は？加治木　：　HRデータラボさんが、「AI」や「ビッグデータ」といった最新技術・技法を有していた点です。トレンドの技術や技法をソリューションに組み込むことで、お客様へ提供できるソリューションに広がりがでると考えました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e5555af4-79c6-4d08-9e93-69a933165194.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">&mdash;&mdash;三宅さんはコンタクトがあった際に、どのような感想をお持ちになりましたか？三宅　：　eiiconを通じて、日本を代表する企業からご連絡いただいたこと自体が嬉しく、そして驚きましたね（笑）。もちろん、「コニカミノルタ」というブランドは知っていましたが、コンタクトをいただいて初めて「働き方改革」に関連する事業もやられていることを知りました。弊社も「働き方改革」の文脈の中で事業を展開しているので、この出会いから何か新しいことにつながるかもしれないと感じましたね。加治木　：　コンタクトをとって、初めて三宅さんとお打ち合わせした日に「ぜひ一緒にやりましょう」と。本当に、意思決定は速かったですね。7月から何度か打ち合わせを進め、現在（10月）ではリーフレットなどのツールが仕上がり、ソリューションの共同販売や案件相互紹介の体制が整いつつあります。三宅　：　共同のセミナー開催も予定していて、両社が新しいマーケットの開拓に向けて準備をしています。セミナーは2018年の初頭には開催して行く予定ですね。&mdash;&mdash;改めて、三宅さんが、コニカさんと組んで感じるメリットは具体的にどのあたりでしょうか？三宅　：　先ほども少しお話ししましたが、当社だけではお客様の抱えるすべての悩みやご要望に答えることができません。それぞれのお客様に最適なソリューションを提供する一つとして、コニカミノルタジャパンさんがお持ちのオフィスソリューションなどは、自信をもってご提案できます。ソリューションのバリエーションが増えること。さらにコニカミノルタジャパンさんがリーチできる中小企業を中心とした約3万社という顧客ネットワークに、弊社もアプローチできる点にも大きなメリットを感じています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/630d3929-f4bc-4aa1-bb09-8ed7ac31ac58.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>eiiconを利用して、「ワクワク」した</h4>&mdash;&mdash;最後に、今回eiiconを活用した感想を聞かせてください。加治木　：　企業と企業を結びつけるマッチングプラットフォームを利用したのはeiiconが初めて。一言でいうと「ワクワク感」がありました（笑）。特に、さまざまな企業のPRポイントが同一プラットフォーム上で見ることができ、キーワード検索もできる点が良かったですね。HRデータラボさんとのメッセージのやりとりも、不便さを感じることなく、スムーズにできました。三宅　：　たまたまeiiconというサービスを見つけて登録してみたのですが、反響があって、良い意味でビックリしましたね（笑）。弊社は知名度もまだまだですが、eiiconのようなプラットフォームを通じて、事業をアピールできるのはありがたいと思います。こうしたサービスを通じて、今後も弊社のソリューションの幅を広げていきたいですね。 <h4>取材後記</h4>今回、コニカミノルタジャパン・HRデータラボ両社に話を伺い、最も印象に残ったのは「最初の打ち合わせで提携しようという合意形成ができた」という点だ。第三者が仲介・選別してマッチングを図るのではなく、eiiconというプラットフォーム上で直接コンタクトが図れるからこそ、出会ってすぐに提携する意思決定ができたのだと実感した。イノベーションを生むためには、スピード感のある意思決定・合意形成は欠かせない。今後、さまざまな企業がeiiconを利用することで、他に負けないスピードでイノベーションを生み出すことに期待したい。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊）

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2017年2月末のサービスリリース以来、すでに登録企業数が2000社を超えたオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」。大企業から中小企業、スタートアップまでさまざまな企業がeiicon上でコンタクトを取り合い「共創の芽」が生み出されている。今回、インタビューを行ったコニカミノルタジャパンとHRデータラボもその一例だ。両社はどのような事業の背景や目的を見据え、eiiconを活用し、共創しようという決断に至ったのかーー。コニカミノルタジャパンのマーケティング担当部長・加治木氏と、HRデータラボの代表・三宅氏のお二人に話を伺った。▲コニカミノルタジャパン株式会社　経営企画本部マーケティ

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

松井颯人合同会社ファストチェンジ