サントリー本気野菜×食育スタートアップHacksiiが、出会いから2ヶ月で実証実験を進められる理由とは？

【ワクチン輸送にも採用！】QRロガーで輸送中の品質を追跡。フィンランド発、世界で導入相次ぐLogmoreのデバイスとは？

バイオ創薬企業「リベロセラ」、東大IPCなどから総額5.4億円の資金調達を実施

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 フォトシンス×JR東日本スタートアップ ｜ 資本業務提携により、Suicaのさらなる活用方法を創出

話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

2018年1月、サントリーグループは新規ビジネス創出を目的に、<a href="https://eiicon.net/about/suntory-co-creation/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">ベンチャー企業との共創プロジェクト</a>をスタートさせた。サントリーの既存事業である酒類や飲料、健康食品などに留まらない新たな消費者へのアプローチをベンチャー企業と模索していくことを狙いとし、専門部署である「ベンチャーコネクティングチーム」を立ち上げている。そして2018年秋、ベンチャーコネクティングチームと出会ったのが株式会社Hacksii（ハックシー）だ。同社は、アクティブラーニング×食事づくりの新しい教育概念“キッチン学“を自宅で学べる家庭教育サービス「ハクシノレシピ」を提供するスタートアップ。キッチン学のプロである「エプロン先生」を自宅に派遣し、メニュー決めから調理、盛り付けまでを子ども主体で行うことで、“自分で考えて主体的に行動できる子”を育てる食育事業を展開している。eiiconのプラットフォームを通じて出会い、コミュニケーションを取り始めた両社はスピーディーに情報交換。ベンチャーコネクティングチームが、「サントリー本気野菜」（※）というブランドで野菜青果の生産・販売も手がけるサントリーフラワーズとHacksiiを引き合わせることにより、共創プロジェクトが本格的にスタートした。※「サントリー本気野菜」……野菜本来の“味の濃さ”を追求し、家庭菜園向け野菜苗と青果商品でシリーズ展開する野菜ブランド。 <h4>実証実験に備え、「エプロン先生」向けの勉強会を開催</h4>まず両社が取り組もうとしているのが、実証実験だ。「ハクシノレシピ」にて、サントリー本気野菜とのコラボした「本気野菜プラン」を2019年1月から始動させる。これは、「サントリー本気野菜」の特徴ある味わいや食感を活かし、食事づくりを子ども自身がレシピを考え調理することで、野菜の種類や性質、味わいなどさまざまなことを学べるサービスとなっている。――この実証実験を通して、「サントリー本気野菜」・「ハクシノレシピ」双方のサービス認知やユーザー層拡大、ブランディング向上を目指していきたい考えだ。実証実験に備え、本気野菜の勉強会が12月に都内で開催された。サントリーフラワーズ　ベジタブル事業部・阿部氏が講師となり、「サントリー本気野菜」の魅力についてエプロン先生に説明した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/72dfad95-14af-42d2-9a98-db6bb33613df.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回の勉強会において阿部氏は、出汁のような濃厚なうまみが特徴のトマト「ボンリッシュ」、果実のように甘いミニトマト「純あま」、味の濃いナス「とろとろ炒めナス」という3品目の本気野菜を持参。開発の歴史から食味の特徴などを交えながら、品種の多様性について説明を行い、「正解にとらわれずに、みなさんの自由なイメージでメニューを作ってほしい」と話した。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3710df02-aa99-4600-a182-93e85d035427.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲とろとろ炒めナスその後、エプロン先生たちがどんなメニューを作るのか作戦会議を行い、わずか2時間程度で10品目以上のメニューを即席で作り上げた。エプロン先生たちがこの勉強会を通して得た知識を、「本気野菜プラン」に役立てていく予定だ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e8b8b310-117e-4dc4-bae8-85a11215ab78.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲阿部氏の話を聞き、手元の素材でどのような料理ができるかを相談するエプロン先生たち。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8353e06b-3b2e-4b7a-a04a-1d54545cc75a.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲わずか2時間ほどの間に、手際よく調理を進めていく。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/643055af-c060-44af-8c7d-b38bb44d381c.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▲勉強会では本気野菜を使い、10品目以上のメニューが完成した。 <h4>出会いからわずか2ヶ月で実証実験を開始できる理由とは？</h4>サントリーフラワーズとHacksiiによる共創プロジェクトは、サントリーのベンチャーコネクティングチームがサポート役となり、推進してきた。最初の出会いが2018年11月で、わずか2ヶ月という短期間で実証実験をスタートできたのはなぜか？共創する上で重要となることとは？――ベンチャーコネクティングチームの鈴木氏、サントリーフラワーズの阿部氏、Hacksiiの代表・髙橋氏の3名に話を聞いた。 <img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/974e1cff-d05e-453c-9362-e6e66d35aea5.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲サントリーホールディングス株式会社　経営企画・財経本部　事業開発部　ベンチャーコネクティングチーム　課長　鈴木雄一氏設備エンジニアとしてビール工場での設備導入等のプロジェクトを担当した後、生産部門の企画部署を経て、研究所で研究戦略の立案・推進を担う。その後、サントリーホールディングス（株）にて、事業開発部と研究企画部を兼務し、新事業開発の戦略立案・推進と研究開発プロジェクトのリーダーを担う。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3111d876-398f-4da5-a0fa-41023f9935a7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▲サントリーフラワーズ株式会社　ベジタブル事業部　部長　阿部寛氏2002年に設立され、花苗・花鉢、野菜苗・野菜青果の開発・生産・販売を手がけるサントリーフラワーズのベジタブル事業部のブランドマネジャーとして事業を牽引。野菜の美味しさ、家庭菜園の魅力を伝えるため、全国各所で勉強会やワークショップなどを開催し、講師役もつとめている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cdd7aee7-8718-4aeb-905e-c3a182322f9b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ▲株式会社Hacksii 代表取締役CEO　髙橋未来氏右脳発達型の幼児教室で講師として勤務をした経験から、子どもの脳の発達と心の成長に着目。保護者の方から多くの食に関する相談を受ける中で、自身も食に興味を持ち、食育インストラクターの資格を取得。幼児教育と食という二つの切り口で子どもの成長に寄り添いたいと考えるようになる。自身が料理教室通ったことをきっかけに料理のプロセスには教育要素がとても多いと気づき、料理を通じた新しい教育を提供することを目指して、株式会社Hacksiiを設立する。 <h4>eiicon内でのコミュニケーションが、出会いのキッカケに</h4>――サントリーさんのベンチャーコネクティングチームとHacksiiさんとの出会いはeiiconがキッカケになったと伺いました。Hacksii・髙橋氏　：　そうなんです。eiiconを見ていたら”食”領域の特集があったので、私たちの事業とマッチできると思い、チェックしたんです。すると、サントリーさんの企業名を見つけて、私たちが実現したいことと非常に近く、すぐにメッセージを送ってアプローチしました。サントリー・鈴木氏　：　最初は”食”の中でも当社の強みである「酒類・飲料」の周辺領域を想定していたので、Hacksiiさんから連絡をいただいたものの、当初は共創できるイメージが持てていませんでした。Hacksii・髙橋氏　：　ただ、サントリーさんとは一緒に何かできるはずと思い、何度か鈴木さんとeiiconでメッセージのやり取りをしたんです。サントリー・鈴木氏　：　Hacksiiさんから連絡をいただくうちに、「うちにはサントリーフラワーズの本気野菜という”食”のブランドがある」ということに気づきました。これは何かできるかもしれないと思い、サントリーフラワーズに話を持っていきました。サントリーフラワーズ・阿部氏　：　当社は家庭園芸向けのビジネスがメインですが、およそ2年前から生鮮食品のビジネスに進出しました。それというのも、「食材の多様性をお届けしたい」と考えたからです。例えば、ドイツではジャガイモ一つとってみても、「煮る用」、「焼く用」、「蒸す用」などさまざまな種類があります。まさに多様性があるのです。その点で、「ハクシノレシピ」を通して食材の多様性を伝えるHacksiiさんとは思想やビジョンがピッタリだと感じ、今回の共創プロジェクトが走り出しました。Hacksii・髙橋氏　：　実は、11月の最初の打ち合わせからわずか1ヶ月で今回の勉強会〜実証実験が決まったんです。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3e333250-736b-4fd7-8c2f-cb07638875f7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――とても迅速な意思決定ですね。サントリー・鈴木氏　：　私たちとしても、スピード感はとても意識しているところです。じっくり考え時間をかけることは否定しませんが、新しいことに挑戦するにあたっては、スピーディーに意思決定をし、まずやってみることを繰り返す方がうまくいくと考えています。Hacksii・髙橋氏　：　これだけはやい意思決定ができたのは、同じ未来を目指すことができるというビジョンの共感にあったと感じています。先ほど阿部さんも仰っていましたが、野菜には多様性があります。そして、私たちの「ハクシノレシピ」も、”個性を尊重する”・“正解を定義しない”という教育方針を取っており、それはまさに多様性を認めるということです。今回の勉強会でご用意いただいた「とろとろ炒めナス」は、普通のナスと違って、とても丸い形をしています。この個性がある野菜を「ハクシノレシピ」を通じて子どもたちに伝えていく。このようなストーリーを、サントリーフラワーズさんと一緒に追いかけていくことができる強く感じたんです。――それが、プロジェクトを加速させることができた要因になっています。サントリーフラワーズ・阿部氏　：　私自身、これまでに外部の企業さんと一緒にさまざまなプロジェクトを進めたことがありますが、普通は、スケジュールを引いて、ゴールやKPIを決めて、と打ち合わせするにも準備も時間もかかります。しかし、今回のHacksiiさんとのプロジェクトは圧倒的にスピードがはやいです。それはやはり髙橋さんがお話ししてくれた通り、私たちもHacksiiさんも見ている未来が同じだからだと思っています。――2019年1月から、ハクシノレシピと本気野菜がコラボレーションした実証実験がスタートします。これからの展望についてお聞かせください。サントリーフラワーズ・阿部氏　：　実証実験に備えて開催した勉強会では、甘さのあるミニトマト「純あま」を使った”トマト飴”というメニューをエプロン先生たちが作ってくれました。他にも予想もできなかったようなメニューを作ってくれましたが、「食材の多様性をもっと広めたい」という私たちの想いをさらに高めてくれるような新しい価値が生まれてくる感触があります。これからもHacksiiさんとの共創を、どんどん進めていきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/029a6e1d-92f1-4f34-ae8f-ac4cb06bb9e2.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――今回、サントリーさんとHacksiiさんはeiiconを介して出会い、共創を進めてきました。最後に、eiiconを使う効果・メリットなどをお話いただけると嬉しいです。Hacksii・髙橋氏　：　自分たちの実現したいことを加速するために、大企業さんとコラボレーションしたいと考えることはありますが、部門や担当者も多くどのようにアポイントを取るのがベストか、実はこれまで分からずにアプローチできていないこともありました。eiiconは各社の考えている内容が明確に分かり、担当者の顔も見えます。また今回の“食”特集のように、いろいろな特集コンテンツがあるので、声をかける一押しをしてくれるなと感じています。サントリー・鈴木氏　：　いろいろなマッチング支援企業を利用させていただいていますが、eiiconは他と比べてもしっかり考えてコンタクトをとってくれる企業が多いと感じています。そのため、共創に至る確度が非常に高いです。eiicon上で、ビジョンやリソースをオープンにしているからこそ、目的をもった企業が多く集まってくれるのだなと思います。 <h4>取材後記</h4>インタビュー中に、Hacksii・髙橋氏、サントリーフラワーズ・阿部氏に共通していたのは、「同じ未来を見ているからこそ、プロジェクトを迅速に進めていくことができる」という点だ。確かにオープンイノベーションを進めていく上では、KPIなどを決めた上でのゴール設定も重要だろう。しかしながら、それではスピード感が失われてしまう。目指すべき方向性が合致したのであれば、とりあえず前進してみる。挑戦してみる。それが共創プロジェクトを推進させる、一つの要因になるだろう。※サントリーが取り組む「ベンチャー共創プロジェクト」の詳細については<a href="https://eiicon.net/about/suntory-co-creation/" rel="noopener noreferrer" target="_blank">コチラ</a>をご覧ください。（構成・取材・文：眞田幸剛、撮影：加藤武俊） <a href="https://auba.eiicon.net/register?utm_source=tomoruba&amp;utm_medium=banner&amp;utm_campaign=register_tmrb_articles_615" target="_blank"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/615/upload/iW-3rDAesCB01NlkqqLo2A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a>

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斉藤佑実

新田裕亮

須原靖明

須原　靖明

箕浦智昭

2018年1月、サントリーグループは新規ビジネス創出を目的に、ベンチャー企業との共創プロジェクトをスタートさせた。サントリーの既存事業である酒類や飲料、健康食品などに留まらない新たな消費者へのアプローチをベンチャー企業と模索していくことを狙いとし、専門部署である「ベンチャーコネクティングチーム」を立ち上げている。そして2018年秋、ベンチャーコネクティングチームと出会ったのが株式会社Hacksii（ハックシー）だ。同社は、アクティブラーニング×食事づくりの新しい教育概念“キッチン学“を自宅で学べる家庭教育サービス「ハクシノレシピ」を提供するスタートアップ。キッチン学のプロである「エプロン先生」

栗山 彩香

AUBAを活用し、事業共創へ至っている企業へインタビュー。オープンイノベーションで重要なポイントなどをヒアリングいたしました。

オープンイノベーション共創事例

巣ごもりによるEC需要に伴い、宅配便数は急上昇。各国へのワクチン輸送も始まり、正確で安全な物流の重要性はますます高まっている。そんななか、にわかに注目を集めているのが輸送中の宅配便の品質をクラウド上で監視する独自サービスを展開するフィンランドのスタートアップ<a href="https://www.logmore.com/product" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Logmore」</a>だ。 同社のクライアント数は、過去12か月で700％に成長。すでに日本にも進出しており、ホンダトレーディングなど複数社が同社のサービスを導入済みだ。昨年には、マイナス100度までの極端な低温管理にも対応する新サービスをスタートさせ、コロナワクチンの配送管理にも携わる。 世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>の第二弾では、Logmoreのビジネス戦略と展望を、グローバルセールス部門の部長を務めるLauri Erik Lehikoinen（ラウリ・エリック・レヒコイネン）さん（以下、エリックさん）に聞いた。 <h2>輸送時の温度・湿度・衝撃・光・傾きをQRコードで管理</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/QmWI_DE549R4KIAOWB8PlA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Logmoreが提供するのは、QRコードが印字された小型デバイス・QRロガーと品質管理データが記録されるクラウド上のプラットフォームだ。QRロガーは輸送する荷物に取り付け・取り外しができるタイプと、輸送時のパッケージに一体化したタイプが存在する。荷物を出荷する際は、スマートフォン、またはiPadでQRコードを読み取ることで位置情報が記録される。出荷後は、荷物の温度・湿度・衝撃・周囲光・傾きの状態が正常であるかがクラウド上で追跡できる。一定間隔で品質が測定され、一度の輸送で平均的に2000回の測定が行われるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/CtyMPqL0CgPC_wwLVZ6VMA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲レポートのサンプル。輸送時の品質管理情報は出荷ごとにグラフで表示され、データはエクセル形式でダウンロードできる。 監視中に荷物に異常があった場合、メール、SMS、クラウド画面上でアラートを通知し、荷物の輸送が完了すると、上記のグラフを含む品質管理レポートが閲覧できる。荷物1個単位の“ミクロ視点”の情報だけでなく、どの地点で多く問題が発生しているかといった“マクロ視点”の情報も得ることができるため、どの物流会社や航空会社を選ぶべきかの指標にもなる。その結果、輸送時の品質管理の向上につながるのだ。現在、Logmoreは食品・飲料、物流、医薬品業界のクライアントを世界中に350社以上抱えており、特にコロナ禍となった過去1年間は驚異的な伸び率となった。輸送中の品質管理を提供する類似サービスは他にも存在するものの、温度しか測定できない、クラウドではなくUSBにデータが保存される、アンドロイドのスマートフォンしか利用できない等、不便さが見られる。同社は競合他社の不便さを改善し、どのスマートフォンやタブレットでもQRコードから情報を取得でき、暗号化されたクラウド上にデータが保存される仕組みを採用している。QRコードを利用した輸送中の品質管理の仕組みは、同社唯一だという。このような先進性が多くの企業に選ばれている一因かもしれない。 <h2>廃棄物の削減だけでなく「業務の効率化」も推進</h2>Logmoreをはじめとした宅配便の品質を追跡するサービスが生まれた背景には、輸送中のトラブルが世界中で頻繁に起きている現状がある。特に国境を超える長距離移動で多発しており、冷凍食品が解凍された状態で届いた、輸送中に荷物が紛失した、荷物が一向に到着しない、といった声が利用者から多く聞かれる。「世界中で最大30％の食品や医薬品が、輸送中のトラブルにより品質が悪化し廃棄されているといわれています。弊社のQRロガー利用者の統計では、約20％の荷物が輸送中に問題を抱えているという結果が出ました。これらのトラブルの原因をQRロガーによって特定できれば、改善を図ることが可能です」QRロガーは宅配便の品質管理を主な目的としているが、輸送時の紛失・遅延の原因究明にも役立つかもしれない。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/6I0s7BZUP-EOcf5T4Q_naA.jpg" class="auba-summernote-image"> エリックさんは、QRロガーによる作業効率化とクラウドによる安全な情報管理のメリットも主張する。「これまで一般的だったUSBタイプのデータ記録ロガーは、荷物の品質を確認する際、パソコンにUSBを挿入してデータを確認する必要がありました。しかし、弊社のQRロガーはQRコードのスキャンにより自動的にクラウド上にデータが転送されるため、荷物ごとにUSBを抜き差ししたり、データの転送を待ったりする必要がありません。データは暗号化されており、安全に保存することが可能です」同社の統計によれば、USBタイプのデータ記録ロガーを使用して品質管理を行う場合、年間160日間の労働時間が必要なのに対し、QRロガーはわずか6日でUSBタイプと同様、あるいはそれ以上の品質管理ができるという。利用料金はQRロガーが1ユニット9ユーロ（約1,200円）〜で、さまざまな条件により変動する。例えば、片道の輸送（Single use）で温度管理のみなら、90日間までの利用で9ユーロ、往復の輸送（Multi use）で温度・湿度・衝撃の管理なら、1年間の利用で27ユーロ（約3,500円）となる。クラウドのプラットフォームは別途料金が発生し、10人までのユーザーが利用できる月額19ユーロ（約2,500円）の「Plus」と、ユーザー数が無制限でダッシュボードのカスタマイズ等が可能な月額49ユーロ（約6,400円）の「Premium」から選択可。いずれも、毎月20回分の出荷データの保存が含まれる。それ以上の規模になる場合は、個別で見積もりを取得できる。 <h2>大手製薬5社がコロナワクチンの輸送に採用</h2>新型コロナウイルスが流行し、ワクチンの開発が進む最中、Logmoreでは−100度〜＋100度までの温度管理に対応する新サービスの提供をスタート。痛みやすいmRNAが配合されたワクチンは超低温で輸送する必要があり、厚生労働省の資料ではファイザー製は−90〜−60度、モデルナ製は−15〜−25度が輸送時の条件とされている。今年3月には国際輸送物流の大手企業DHLが、700万人分以上のワクチンを輸送する際の品質管理パートナーとして、LogmoreのQRロガーを採用した。まずはヨーロッパ内の輸送時に利用され、今後数ヶ月のうちに欧米、アジアなど他の大陸にも拡大していく見通しだ。「現状、ファイザーをはじめとする大手の製薬企業5社がQRロガーを導入しています。秘密保持の観点からくわしいことはお伝えできませんが、現在も複数国の政府や機関との交渉を重ねており、急速な拡大の展開が予想されます」<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/RTVaLgbqtf59y3ygSp98-g.jpg" class="auba-summernote-image"> このコロナワクチンの輸送に対応する新サービスは大きな反響を呼び、世界中のメディアで報道されたそうだ。「北欧やヨーロッパを中心に現地語のメディアでも多く報道され、問い合わせが急増しました。社会的価値の高いサービスをタイムリーに提供できたことが功を奏したと思っています」同社は昨年4月、北欧企業への投資や日本進出を後押しするベンチャーキャピタル、Nordic Ninja（ノルディック・ニンジャ）などから、シリーズAで総額450万ユーロ（約5億8,700万）の資金調達を実施している。エリックさんは、この調達の目的について「急速に拡大するグローバルのクライアントに対応するため」と語った。 <h2>ホンダトレーディングに聞く日本での活用事例</h2>既出のとおり、同社はすでに日本企業との取引がある。その1社であるホンダトレーディングに利用状況を聞いたところ、2020年10月から中国現地法人の本田貿易（中国）有限公司にて、QRロガーを導入したそうだ。現状は輸送時の品質管理ではなく、倉庫保管における商材の位置情報と鉄素材の部品のサビ防止を目的とした温度・湿度管理に利用しているとのこと。当初は輸送時の利用を考えていたが、QRロガーと連携しているGoogle Mapが中国国内で作動せず、倉庫での利用に留めているそうだ。これは中国でGoogleの利用が制限されている影響かもしれない。Logmore側に確認したところ、「位置追跡を利用したいとの要望は先方から受けているが、検証が追いついていない状態」との返答だった。とはいえ、倉庫内の限定的な利用でも導入によるメリットがあったという。「これまでは人的に倉庫内部品の温度・湿度の管理をしていましたが、QRロガーの導入により、簡単かつ低コストでの管理が実現しました。今後は蓄積したデータベースを活用し、サビ発生時の保管状態の確認・検証といった活用シーンの拡大に期待しています」（ホンダトレーディングの担当者）ホンダトレーディングでは、2021年3月頃からカナダ現地法人のHonda Trading Canada Inc.でもQRロガーを導入。担当者は、「オプションでも構わないので、リアルタイムでの位置追跡機能が付加されれば、さらに用途が広がる可能性を感じます」とコメントを寄せた。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2695/upload/3F7tzW85oeILjTLwb85rgg.jpg" class="auba-summernote-image"> Logmoreにはフィンランド本社に日本語を話すスタッフが在籍するほか、ノルディック・ニンジャの創業メンバーである日本人の宗原智策（そうはら ともさく）さんが取締役に就任しており、日本での事業拡大に有利な環境が整っているようだ。「日本には巨大な市場機会だけでなく、ノルディック・ニンジャをはじめとした現地との強固なつながりもあります。弊社の強みであるQRコードは日本で発明されたため、他国よりQRコードの利用率が高い環境も魅力です。第4四半期には日本での事業拡大を計画しており、大阪か東京エリアに拠点を構える予定です」ヤマト運輸の発表によれば、2020年度の宅配便取扱実績は過去最高だったそうだ。物流業界のひっ迫した状況はより深刻さを増しているが、リソースや管理体制の不足をLogmoreをはじめとしたITサービスが補えれば、現場で働く人々の負担が軽減し、同時に利用者の満足度も向上させられるかもしれない。ニューノーマルな暮らしが求められる現代で、LogmoreのQRロガーは非常に伸びしろのあるサービスではないだろうか。写真提供：Logmore <h2>編集後記</h2>筆者自身は、国外に居住していて宅配便トラブルに見舞われたことはないが、周囲の海外居住者からはたびたび不満が聞かれ、コロナ禍では明らかにトラブルの増加傾向が伺える。アメリカでは配達員が荷物を盗んだと疑われるケースもあったとか。日本を含め各国の物流体制は、コロナ禍で限界に達しているのかもしれない。DXが改善の助けになることを期待したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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富田 直

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

富田直

眞田 幸剛

膜タンパク質を標的とする革新的治療薬の創出を目指すバイオ創薬企業<a href="https://www.liberothera.com" target="_blank">リベロセラ株式会社</a>は、今回、<a href="https://www.utokyo-ipc.co.jp" target="_blank">東京大学協創プラットフォーム開発株式会社</a>（以下、東大IPC）をリードインベスターとし、ベンチャーキャピタル等を引受先とする第三者割当増資により2021年5月14日付けで総額約5.4億円の資金調達を完了した。また、同日、東大IPCパートナーの大堀誠氏が取締役に就任した。 その無細胞発現技術及び非天然型アミノ酸導入技術を用いて、Gタンパク質共役型受容体（GPCR）等膜タンパク質に対する医薬品創出を目指すという。今回のラウンドは、東大IPCがリードしたもので、MP Healthcare Venture Management、宮銀ベンチャーキャピタル、および既存投資家Beyond Next Venturesとの共同投資となる。GPCRをはじめとする膜タンパク質はこれまでも創薬標的として注目され、実際に多くの治療薬を生み出してきた領域だったが、その複雑な立体構造による精製の困難さや、難発現性などの理由で多くの標的が創薬困難（アンドラッガブル）な標的として残されてしまった標的群でもあった。東京大学名誉教授、国立研究開発法人理化学研究所特別招聘研究員横山茂之博士の無細胞膜タンパク質発現技術はそれらを創薬可能（ドラッガブル）な標的へと転換するもので、同分野の創薬研究開発にブレークスルーをもたらすという。 <h2>コメント</h2>■リベロセラ　CEO　菅家徹博士GPCRという治療標的はこれまで多くの医薬品を創出してきた領域ですが、未だに創薬が困難なアンドラッガブル標的が数多く残されたままとなっていました。リベロセラ社技術はそれらをドラッガブルな標的へと変え画期的な医薬品の開発を可能にするものですが、今回の出資はその流れを本質的に加速します。研究開発を推進するための資金面に加え、創薬技術への深い理解と開発戦略を共有できる経営チーム構成が出来たことを心強く感じています。疾患との関連性が高い治療標的に対する抗体医薬等、治療面でインパクトの大きいファーストインクラス、ベストインクラス医薬品の創出を通じて、新たなGPCR創薬の歴史がここから始まります。 ■東大IPC　パートナー　大堀誠博士リード投資家として、そして取締役として、リベロセラ社に参加させて頂くことを大変光栄に思います。リベロセラ社の革新的な基盤技術と創意に満ちたチームが、これまで “アンドラッガブル”とされていた標的に対する医薬品創製を可能にし、アンメットメディカルニーズを満たすことで、日本そして世界の人々の健康と医療に貢献することを大いに期待しています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000025017.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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株式会社ビットキーは32億円超の第三者割当増資を実施し、創業から2年9ヶ月で第三者割当増資による累計資金調達が、約90億円になったことを発表した。なお、現在はプレシリーズBラウンド2ndが進行中だという。 <h2>資金調達の狙い</h2>“テクノロジーの力で、あらゆるものを安全で 便利で 気持ちよく「つなげる」” をミッションとするビットキーは、2019年のスマートロック「bitlockシリーズ」販売を皮切りに「コネクト事業」を展開。住宅やオフィスなど多様な領域において、人・モノ・サービス・空間をつなげることで新しい価値を生み出すプラットフォーム事業を進めている。2020年からはこのミッションの実現に向けて、“暮らし”の領域で「homehub」、“仕事”の領域で「workhub」をリリース。アプリ/SaaSが一体となり、リアルなデバイスや設備と連動する新しいコネクトプラットフォームの提供を開始した。これらはインフラ事業であり、あらゆる業種の企業様やそのアセット、サービス、プロダクトとの連携により創る必要がある。すでに多くの企業の賛同を得ているが、新たに8社のパートナーに事業共創へ参画してもらうことで、さらなる事業の加速を目指すという。今回の資本・業務提携により、「homehub」「workhub」の価値をより一層高め、より力強く事業推進する考えだ。 <h2>本ラウンドにおける第三者割当増資の引受先</h2>※（社名もしくはファンド名称の五十音順）各社の出資金額は非公開■株式会社オカムラ■株式会社サンケイビル■ダイキン工業株式会社■東京建物株式会社■日鉄興和不動産株式会社■パナソニック株式会社■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社■スパークス・グループ株式会社が運営し、トヨタ自動車、三井住友銀行などが出資する「未来創生2号ファンド」 <h2>引受先からのコメント</h2>■株式会社オカムラ　代表取締役　中村 雅行氏『ビットキー社の「workhub」を基盤として、ワーカーの生産性を向上する環境づくりと、ファシリティマネジメント投資・戦略の最適化を図り、働き方のDXを加速させます。顔認証での入退室、会議室や座席の予約、オフィスの利用状況の見える化など、さまざまなシステムを統合するマネジメントシステム「Work x D（ワーク・バイ・ディ）」のテクノロジーパートナーであるビットキー社と連携し「働き方のデジタル化」を実現します。』 ■株式会社サンケイビル　専務取締役 &nbsp;舘野 登志郎氏『ビットキー社の持つ高度で汎用性のあるテクノロジーは、人々の生活利便性を広く向上させるプラットフォームとなり得る技術だと評価しております。今後弊社グループの手掛けるオフィス、住宅、ホテル、シニア等のアセットやサービスと掛け合わせ、DXを実現することで、協働してお客さまに新たな価値を提供することを目指して参ります。』 ■ダイキン工業株式会社　執行役員　テクノロジー・イノベーションセンター長 米田 裕二氏&nbsp;『今回ビットキー社とのパートナーシップを構築し、当社の空調・換気の制御技術とビットキー社のデジタルコネクトプラットフォームを連携させることで、オフィスや店舗における、新たなソリューションを創出したいと考えています。更にビットキー社とは、ID連携・認証を活用したオフィス・工場の生産性向上、働き方改革にも共同で取り組めると期待しています。』 ■東京建物株式会社　取締役専務執行役員　小澤 克人氏『ビットキー社の技術は、様々な社会課題を解決する可能性を持っています。同社が本社を構える東京スクエアガーデンへのworkhub導入を通じて、当社もデジタルの力で課題を解決する新しいビル運営・管理を目指します。また、当社は八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、成長企業やスタートアップ企業を引き続き支援し、各社に連携や協業の機会を提供することで、持続的にイノベーションが生まれる次世代の街づくりに貢献してまいります。』 ■日鉄興和不動産株式会社　常務執行役員　丸山 博史氏『今般のビットキー社との資本業務提携によって、お客様に新たな体験と価値を提供できる機会を頂いたことは私たちの喜びであります。ビットキー社が、スマートロックの販売に留まらず、そのConnectする技術で、不動産業界のデジタルプラットフォーマーへと成長されることに大きく期待するとともに、弊社の住宅事業やオフィス事業におけるビットキー社との協業の創出を目指してまいりたいと思います。』 ■パナソニック株式会社 ハウジングシステム事業部 事業部長 山田 昌司氏&nbsp;『私共は、パナソニックにおいて、くらしを豊かにする住宅設備および建材商品などの開発・製造・販売を行っています。これらのハードウェアをビットキー社のhomehubと融合させることで、お客様の期待に応えるサービスを伴った商品のスピーディーな開発が可能になります。弊社は、ビットキー社との『共創』によって、かつてない新しいくらし価値を創出していきます。』 ■プライム ライフ テクノロジーズ株式会社 &nbsp;代表取締役社長 北野 亮氏『両社には「テクノロジーでつながることで豊かな暮らしサービスを提供する」という共通する目標があります。またベンチャーならではの大胆さとスピード感を当社にもたらしてくれることも期待して資本業務提携を締結しました。両社で協力して一人一人のお客様とつながり続けるまちを速やかにつくり、くらしの困りごとを解決することが、結果的に社会課題の解決にも直結します。くらしのあたりまえがどう変わるか楽しみです。』 ■スパークス・グループ株式会社　代表取締役社長　阿部 修平氏『ビットキー社は、デジタルと日常の間に存在する不便を新たな社会課題としてとらえ、独自の技術・ビジネスモデルによりスピード感をもって市場を切り開いている点に注目し投資いたしました。今回の資金調達を経て、同社のビジネスに共感し多くのパートナーとの連携が拡大しています。今後、bitkey platformが広く普及し、社会課題の解決に向けて確固たる地位を築くことを期待します。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000040203.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

園部光宏【株アカデミーrooming】

<a href="https://acompany.tech" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社Acompany</a>は、ANRI、Beyond Next Venturesの2社をリードインベスターとして、DG Daiwa Ventures、epiST VenturesからプレシリーズAラウンドで総額2億円の資金調達を実施した。調達した資金は、プロダクト開発、秘密計算アルゴリズムの研究開発及び採用・組織体制の強化への投資を予定している。 <h2>引受先一覧</h2>・ANRI株式会社「ANRI 4号投資事業有限責任組合」・Beyond Next Ventures株式会社「名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー２号投資事業組合」・株式会社DG Daiwa Ventures 「DG Lab Fund II E.L.P. Cayman」・epiST Ventures「epiST Ventures 1号投資事業有限責任組合」 <h2>資金調達の背景・目的</h2>秘密計算は、既存の暗号ソリューションとは違い、データの解析も暗号化したまま可能であるという特徴を備えている。データのプライバシー保護とデータ流通の両立に期待の大きい秘密計算技術だが、研究開発段階に留まっているケースが多いのが現状。Acompanyは、2020年10月に秘密計算エンジン<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000046917.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「QuickMP®︎」</a>をリリース以降、国内有数の秘密計算テクノロジー企業として、デジタルマーケテイング、医療などのデータ活用時のプライバシー保護が重要である領域へ秘密計算の実用化を推進してきた。これらの取り組みを通じて期待されるニーズに応えるべく、秘密計算エンジン「QuickMPC」の機能強化及び秘密計算アルゴリズムの拡充を目的として、今回の資金調達を実施した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2778/upload/8HkoH3wLxvmOzdQBL38New.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲秘密計算エンジン「QuickMPC®︎」 <h2>秘密計算とは</h2>秘密計算は従来の暗号手法が抱えていた欠点を克服した次世代の暗号（秘匿）技術。従来の暗号化手法が抱えていた課題として、データの活用時にローデータ（生データ、非暗号化データ）に戻さなければならない事情があった。秘密計算を使うことによって、従来の手法では守ることのできていなかった、データの活用時（分析や機械学習モデルの作成といったシーン）にまで、暗号化（秘匿）したまま安全にデータを扱うことが可能となるという。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2778/upload/ZcLgZu4DGDtzQGg_uiDBGg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲秘密計算の特徴 <h2>「秘密計算コンソーシアム」メンバー募集の開始</h2>Acompanyは、秘密計算を中心とした、プライバシーテックに関連した情報発信およびイベント開催を行うコミュニティ、<a href="https://securecomputing.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「秘密計算コンソーシアム」</a>を立ち上げ、同コミュニティメンバーの募集を開始する。同コミュニティでは、個人情報保護法の改正を始めとしたデータ活用とプライバシー保護が相反している現状に対応すべく、法令遵守したデータ活用やプライバシー保護テクノロジーの勉強会や情報発信を行っていくという。 <h2>各社コメント</h2>■ANRI　ジェネラル・パートナー　鮫島 昌弘氏機械学習等の技術革新により益々データの利活用が進んでいく状況下、データのプライバシー保護と利活用のトレードオフが問題となり、まさに”アカン”ことになっています。Acompany社はこのボトルネックを秘密計算技術により解決するという大きな使命を担っていると考えます。 日本の製造業のメッカ名古屋からこのような素晴らしいスタートアップが日本、ひいては世界で活躍することを期待してます！ ■Beyond Next Ventures　CEO　伊藤 毅氏この度Beyond Next Venturesは、データセキュリティソリューションを提供するAcompany社に出資致しました。同社の秘密計算技術によって、顧客の個人情報や外部に公開できない機密情報等を、安全に秘匿化したまま、高精度な機械学習や統計分析を手軽に高速で行うことが可能になります。様々な種類の大量のデータを秘匿化したまま統合解析したいという企業ニーズは今後も高まり、同社製品の更なる普及が期待できます。 高橋社長はじめ同社メンバーは、若く意欲的で、極めて高度な専門性を有し、社会に新たな価値を生み出すことに、揺るぎない情熱と信念を持っています。これからAcompany社と共に、その事業拡大と成長に貢献したいと思っています。&nbsp;■Beyond Next Ventures　MANAGER　金丸 将宏氏Acompany社のチームにはじめてお会いしたときは、現在の事業プランとは異なるものでした。その時は残念ながら出資をさせていただくことはできなかったのですが、そこから数ヶ月で一気に現在の事業プランまでブラッシュアップし、すごい成長力のあるチームと感じ、出資をさせて頂くことになりました。 秘密計算ソリューションはビッグデータ時代のボトルネックを解決する大きな事業に育つと信じています！ ■DG Daiwa Ventures　プリンシパル　渡辺 大和氏データ連携のための大掛かりなジョイントベンチャーの設立や人の出向、常駐等をすることなく、プライバシー保護を担保しながら、法人間のデータ連携を手軽に可能とする秘密計算技術に大きなポテンシャルを感じており、秘密計算領域のリーディングカンパニーであるAcompanyの仲間になれることをとても光栄に思います。 弊ファンド（DGDV）と連携する㈱デジタルガレージの研究開発組織「DG Lab」は、<a href="https://secure-computation.jp" target="_blank" rel="noopener noreferrer">秘密計算研究会</a>の設立メンバーでもあり、引き続きDGDVは、秘密計算の世界的普及のために邁進してまいります。今後は、同じ未来を信じるAcompanyとタッグを組んで、秘密計算の様々なユースケース発掘に一緒にチャレンジしてまいります。 ■epiST Ventures　代表取締役　上村 崇氏昨年3月のシードラウンドにてリードインベスターとして投資させていただいてから、チームの皆様と共に日々議論し、伴走させていただく中で、Acompanyは経済産業省や内閣府をはじめ多数のアクセラレーションプログラムに採択された他、大手アドテクノロジー企業等との実証実験も成功させ、確実に成長を遂げられました。秘密計算技術がデータ活用社会のキーテクノロジーとして必要不可欠となり、Acompanyがその技術を誰でも簡単に活用できるようなデファクトのソリューションを確立することを期待して、epiST Venturesは今回ラウンドでもフォローオンで出資を行い、引き続きAcompanyの成長に貢献してまいります。 ■Acompany 代表取締役社長 CEO 高橋亮祐氏Acompanyが挑戦する秘密計算のマーケットは、世界的に大きな課題であるデジタル化時代が抱えるプライバシーの問題を解決できる非常に有力なマーケットです。名古屋大学在学時代に、ブロックチェーン技術に魅了されたことがきっかけで、デジタル×プライバシーの問題に向き合い、秘密計算という技術に出会い、これから10年をかけてチャレンジするに値する技術だと確信しました。そしてこの度、僕たちの挑戦に非常に心強い仲間が増えたことを大変嬉しく思います。これからのAcompanyにぜひご期待ください！ ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000046917.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://photosynth.co.jp" target="_blank">株式会社Photosynth</a>（以下：フォトシンス）は、JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCの<a href="https://jrestartup.co.jp" target="_blank">JR東日本スタートアップ株式会社</a>と、資本業務提携を締結した。この資本業務提携により、従来から取り組むSuicaと<a href="https://akerun.com" target="_blank">Akerun</a>の基盤連携をより一層加速し、Suicaのさらなる活用方法の創出を目指すという。 <h2>フォトシンスとJR東日本スタートアップのこれまでの協業</h2>フォトシンスとJR東日本スタートアップは、JR東日本スタートアッププログラム2020の採択企業として、2021年2月から開始したJR東日本本社ビルでのSuicaを活用したスマートビル入退館システムの実証実験など、これまでも協業を推進してきた。実証実験では、これまでに数多くのJR東日本本社社員がSuicaを活用してビルへの入退館を行い、その利便性が高く評価されており、Suica IDとAkerun IDを連携させた最先端のアクセス体験を提供している。 <h2>Suica IDとAkerun IDの基盤連携による今後の展開</h2>今回の資本業務提携は、これまでの両社の取り組みを次のステージへと進めるもので、今後も累計8,500万枚を超える発行枚数があるSuicaと、アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を基盤とした累計5,000社以上で利用されているAkerunを組み合わせることで、個人認証を通じた空間へのアクセスだけでなく、決済や交通機関の利用など、さまざまなサービス利用シーンへとその連携を広げていくことを目指すという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000011385.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 第2回となる今回のテーマは、各種メディアで取り上げられることも多くなっている「ノーコード」です。ノーコードという語感から「コードを書かずに何かを作れる」ということはわかりますが、どのようなユースケースがあり、なぜ話題となっているのでしょうか。もしあなたがスタートアップや新規事業担当者なら、ノーコードを知ることで戦略のオプションが増えるはずです。&nbsp; <h2>ノーコード（NoCode）とは、ソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツール</h2>ノーコードは、文字通りソースコードを書かずにソフトウェアやウェブサイトを作れるツールのことです。まずは、一般的に言われている特徴やメリット・デメリットを簡単に解説していきます。 <h4>エンジニアでなくても開発ができる</h4>ノーコードが話題を集めている要素のうち、最も注目されているのは、エンジニアでなくてもソフトウェアやウェブサイトを構築できる点です。これまでは、新規でウェブサイトを構築したい場合などは、自社のエンジニアリソースで対応するか、外注するケースが大きな選択肢でした。しかしノーコードの普及によって、第3の選択肢が現れたことになります。 <h4>利用しているノーコードツールがサービス終了するリスクがある</h4>これはノーコードに限ったことではありませんが、利用しているプラットフォームがサービスを終了してしまうのは大きなリスクです。ノーコードで作ったサービスを中長期的に運営していくならば、プラットフォームが終了してしまった時のアクションを考えておくのが無難でしょう。 <h4>ノーコードは既存業務のDXの手段として活用できる</h4>エンジニアでなくても簡単なウェブアプリなどを開発できるため、既存業務を効率化するDXの手段としてノーコードは有効です。わかりやすい例だと、小売店が<a href="https://www.shopify.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Shopify</a>、<a href="https://thebase.in/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">BASE</a>、<a href="https://stores.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">STORES</a>などのノーコードツールを活用してオンラインショップを開設する流れはコロナ禍で加速しています。また、タスク管理や社内Wikiを<a href="https://www.notion.so/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Notion</a>や<a href="https://trello.com/ja" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Trello</a>といったツールでオンライン化する企業も増えています。※ここで紹介したツールはソースコードを書いて構築することもできるので「ローコード」と表現されることもあります。 <h2>スタートアップ、新規事業担当者としておさえておくべきノーコードのポイント</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2776/upload/4eyZ4V14EKONczyQBScm2g.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ここまで一般的に言われるノーコードの特徴を紹介してきましたが、ここからはスタートアップや新規事業担当者が知っておきたいノーコードのポイントを解説します。 <h4>コストをかけずにMVPの開発が可能</h4>現在、スタートアップや新規事業にとって最低限の機能だけ実装したプロダクト、いわゆる<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2685" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「MVP（Minimum Viable Product）」</a>はポピュラーな手段になってきています。ノーコードツールは細かい仕様を実現することが難しいケースもありますが、学習コストも少なく直感的に扱えるのが長所です。この長所は、要件が少ないMVPを作ることに非常に適しています。MVPを低コストかつスピーディに作り上げ、少数のユーザーを対象にサービスを開始することで市場の需要やUI/UXの知見を得ることができるのです。MVPを経たうえで、引き続きノーコードツールで運営を続けるか、汎用性を持たせるためにノーコードを利用しない形でアップデートするか、といった精度の高い事業判断ができます。 <h4>ノーコードであっても“エンジニア的な思考”は必要</h4>注意が必要なのは、ノーコードでウェブサイトやアプリを開発するのは「誰でもできる」という意味ではないことです。もしもあなたがプログラミングができなくても、サービスが世に出てしまえば、ユーザーにとってあなたは“開発者”となります。エンジニア的な思考は持っておくことが必要で、知識や経験はあるに越したことはありません。余談ですが、プログラミング言語には「高級言語」と「低級言語」があります。高級言語は記述が抽象的で人間が理解しやすいもので、低級言語は機械が直接読み取るもの、という意味があります。そういった意味では、直感的に開発できるノーコードツールは高級言語の延長とも言える代物かもしれません。いずれにせよ、非エンジニアがノーコードで開発をするのは「学習コストの低いプログラミング言語を習得する」ことと言い換えられるでしょう。ですから少なからず参入のハードルはありますが、逆に考えるとウェブサービスやアプリの理解が深い非エンジニアにとっては新たな武器になり得ます。 <h2>【編集後記】フリーランスの新規事業スモールスタートにも最適</h2>ノーコードのサービスは意外と身近にあって、長年多くのユーザーに親しまれている<a href="https://ja.wordpress.org/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">WordPress</a>や<a href="https://ja.wix.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Wix</a>もノーコード（ローコード）と言えます。ビジネス番組や日経などで取り上げられて注目度が高まっていますが、今後も多くの場面で有効な手段となりそうです。筆者はHTML／CSSの簡単な編集ができる程度の知識ですが、ノーコードツールの<a href="https://bubble.io/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Bubble</a>を使ってとあるサービスのMVPを開発した経験があります。感想としては「ほぼプログラミングだな」と思うほど難易度も高かったですが、そのぶん自由度も高いと感じました。自分一人だけで1ヶ月ほどでMVPを完成させられたので、すごいツールだと感激したものです。フリーランスや中小企業にとっては、縁が遠いと思っていたプロダクト開発が身近になるはずですから、選択肢として念頭に置いておいてはどうでしょう。（TOMORUBA編集部　久野太一）<hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>

松井颯人 合同会社ファストチェンジ

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