3年をかけ進化した「パーソルキャリア×シングラー」によるHRtechnology活用の共創秘話

大型3Dプリンターや独自のプリントヘッドを開発する「ExtraBold」 | リアルテックファンドなどから総額約3.6億円の資金調達

気候変動×テクノロジーベンチャーの「アスエネ」、脱炭素社会への取組を加速するため総額3.75億円の資金調達を実施

レッジ×システムフォレスト｜AI・IoTを活用した地方企業の課題解決推進へ向け協業を開始

A.L.I. Technologies×NEXCO中日本×丸紅 | ドローンによる高速道路点検ソリューションの実用化を目指す

TechMagic×フジマック｜食器自動仕分けロボット「finibo」の実証実験を開始

awoo Japan×しまむら｜人工知能型MAツールnununiをしまむらオンラインストアに導入開始

内閣府・井上大臣に聞く「日本のイノベーションの今と国が描く未来」

博報堂プロダクツ×セキュア｜『リテールDX コンソーシアム・ラボ™』を発足

風間政司(MasashiKazama)

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園部光宏【株アカデミーrooming】

眞田幸剛

富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.extbold.com/" target="_blank">株式会社ExtraBold</a>（エクストラボールド）は、リアルテックファンドおよびMistletoe Japan合同会社をリード投資家とし、小橋工業株式会社、株式会社前田技研、みずほキャピタル株式会社、株式会社グローカリンクを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。 <h2>エクストラボールドの事業概要</h2>エクストラボールドは、高速造形可能な超大型3Dプリンターにより、一般的な樹脂ペレットを使用した低コストでの大型造形を可能とし、これまでの製造業を革新するスタートアップだ。一般的に普及している従来の3Dプリンター（熱溶解押出方式）の大きな課題として次の3つがあげられる。（1）造形時間がかかる（2）造形サイズが小さい（3）材料が限定されているこうした点に着目し、超高速で大容量の造形が可能な独自の3Dプリントヘッドを開発。2020年5月に発表された量産試作機「EXF-12」では、1時間あたり15Kgの樹脂吐出量と最大1700×1300×1020mmの大型かつ高速な造形を実現しているという。フィラメントを用いずに一般的な多種の樹脂ペレット材を使用できるため、低コスト化やリサイクル材の活用も可能だ。 <h2>資金調達の目的と使途</h2>エクストラボールドは、シンガポールの大学や研究機関との共同研究で、さらなる樹脂吐出量の増大や安定的な造形を実現する全く新しい3Dプリントヘッドを共同開発している。今回の資金調達により、新規3Dプリントヘッドの開発を完了するとともに、大型3Dプリンター最新機種の量産化および販売拡大を目指すという。 <h2>引受先一覧</h2>・リアルテックファンド・Mistletoe Japan合同会社・小橋工業株式会社・株式会社前田技研・みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合・株式会社グローカリンク <h2>引受先からのコメント</h2>■リアルテックファンド グロースマネージャー 山家創氏『消費者やニーズがますます多様になる現代社会では、これまでの単品種・大量生産から多品種・中小量生産が求められており、3Dプリンターはそれを実現するための重要な技術です。一方で、従来の樹脂3Dプリンターではニーズに応える十分な生産性を実現できていません。エクストラボールド社の大型3Dプリンターや独自のプリントヘッドにより、多様なものづくりの課題を解決し、製造業をアップデートすべく全力で支援してまいります。』■Mistletoe Japan合同会社 代表 宮田人司氏『数年前に原社長から超大型3Dプリンター開発構想をお聞きした際に、とてもワクワクした事を昨日のように覚えております。Mistletoe JapanではEXTRABOLDの創業時より支援させて頂いておりますが、今回新たに戦略的パートナーの皆様からのご支援を賜ることが実現し、心より感謝申し上げますと共に、より良い世界の実現に向けて一層の支援をして参ります。』■小橋工業株式会社 代表取締役社長 小橋正次郎氏『エクストラボールド社の3Dプリンターは、リサイクル可能な素材を活用でき、廃棄プラスティックを最小限にできます。従来の樹脂3Dプリンターの抱える環境的課題を解決する技術は、サステナブルなものづくりに大きく寄与すると期待しております。また大型かつ高速な造形が可能なため、従来は難しかった少量多品種生産を効率化し、現代の多様化するニーズに対応したビジネス展開が可能です。我々は、「地球を耕す」という理念のもと、地球規模の課題解決を目指しており、同社のものづくりのあり方を変える革新的な技術を支援し、ものづくりの進化に貢献して参ります。』■株式会社前田技研 代表取締役 前田達宏氏『当社は 1968 年創業以来、自動車メーカー様に向け各種金型や試作部品を製造する中、2018年より FDM 方式の 3D プリンタを取り入れた事業を開始しております。今回の出資は樹脂ペレットを使用可能な FFF 方式の 3D プリンタという最先端事業を学ぶ貴重な機会にもなりえると考えており、とても期待しております。一緒に成長できる機会を頂いたことに心より感謝いたします。』■みずほキャピタル株式会社 投資第４部 藤井智史氏『この度ご縁を頂き、ExtraBold社へご出資させて頂きました。これまで小型が中心であった３Dプリンター市場において、独自技術により業界課題を解決し、新たなユーザーニーズに応えていける企業だと思っております。長年、「デジタル×ものづくり」の分野に携わってきた原社長を中心に、メンバーの皆様で新しいものづくりの形を実現していくことを強く期待するとともに、みずほグループで連携して支援を行って参ります。』■株式会社グローカリンク 取締役 森田和哉氏『試作・製品リードタイムの短縮化はニーズが高まっており、同社独自開発の3Dプリンターはそれらを解決すると期待しています。また、造形用材料の研究により、医療など他領域への展開可能性も十分にあると考えます。弊社運営のCOG入居企業同士の協業も含め、全力で支援をして参ります。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000057483.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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再エネ100%×地産地消が特徴のクリーン電力サービス<a href="https://earthene.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「アスエネ」</a>を提供する<a href="https://earthene.com/corporate/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アスエネ株式会社</a>は、シリーズAラウンドでインキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVEを引受先とする第三者割当増資にて3.0億円を調達。19年12月のシードラウンド調達額と合わせて累計総額3.75億円の資金調達をした。調達資金は、更なる最良人材の採用・組織強化、システム開発、販促・広告費などに充てる予定。これにより、顧客の脱炭素化の取組をより一層推進して、気候変動×テクノロジーのリーディングプレイヤーを目指すと共に、次世代にむけた脱炭素社会の創造に挑戦していくという。 <h2>今回の資金調達の背景と目的</h2>アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに、2020年5月末よりブロックチェーンを用いた再エネ100%×地産地消×コスト削減が特徴のクリーン電力サービス『アスエネ』を提供している。『アスエネ』は、電気を使用する製造業の工場や企業の店舗・施設などにおいて、CO2排出量ゼロとコスト削減の両立、地産地消を実現するクリーン電力サービス。プロダクトローンチから10か月間で契約・受注数は毎月平均プラス約100%の成長率を記録、全国6エリアで20以上の業界で導入され、急成長している。今回調達した資金は、『アスエネ』の更なる最良人材の採用・組織強化、システム開発、販促・広告費などに充てる予定。今後は顧客の脱炭素化の更なる推進に向けて、ブロックチェーンなどの最先端技術の拡充、再エネ電源調達力と販売力の強化、新事業展開などを実現していくという。これにより、日本の年間約11億トンのCO2排出削減に貢献し、脱炭素に取り組む企業にインセンティブを与える取組を加速させていく。今回のシリーズAラウンドに加えて、2019年12月にシードラウンドでインキュベイトファンドを引受先とする第三者割当増資で調達した7,500万円を含め、累計調達総額は3.75億円となる。 <h2>各社コメント</h2>■インキュベイトファンド株式会社　代表パートナー　本間真彦氏『「日本の再生可能エネルギー市場をもっと発展させたい。今までにない新しい電力の仕組みを社会に提案していきたい。」その想いで、三井物産で海外の再エネ事業経験を豊富に持つ西和田さん、アスエネ社を創業より支援してきました。事業も軌道にのり、優秀な人材がドンドン集まるチームが出来てきています。今回の資金調達で、更なる人材投資、技術投資を拡充し、アスエネ社が、日本の再生可能エネルギー分野を代表するテクノロジー企業になることを期待しています。』■株式会社環境エネルギー投資　代表取締役社長　河村修一郎氏『かつて「戦国時代」とも言われた電力ビジネスですが、脱炭素化への強力な社会的要請により、これからは単純な価格競争ではない新しい価値の提供が求められる領域です。ローンチから短期間でここまで成長できたのは、アスエネの優れたチームとテクノロジーがこのような未来志向のお客様のニーズに応えてきたからにほかなりません。弊社もエネルギーとサステナビリティに特化したファンドとしての知見を総動員し、アスエネの更なる成長をサポートしてまいります。』■STRIVE　代表パートナー　堤達生氏『脱炭素社会の実現は、簡単な道のりではないと思います。しかしながら、困難だからやらないとしたら、よりよい社会は創れません。西和田さん率いるアスエネのチームはまさに、そんな困難を乗り越えてくれる力強いチームだと確信しています。再生可能エネルギーとその地産地消というまさに、時代が求めているサービスを、アスエネのチームと一緒に創っていきたいと思います。』■STRIVE　インベストメントマネージャー 四方智之氏『カーボンニュートラル実現への動きやESG金融の拡大に伴って、様々な企業が気候変動に対応した経営戦略や脱炭素に向けた目標設定を行うという流れはもはや不可逆になっています。アスエネ社はそのような時代感をうまくとらえて、テクノロジーの活用と高い事業開発力を強みに新しいマーケットを切り開いています。「次世代によりよい世界を」というミッションの実現のために、西和田さん率いるアスエネチームを全力で支援していきたいと思います。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000058538.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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「AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる」をミッションに掲げ、国内最大級のAI特化型ウェブメディア<a href="「Ledge.ai」https://ledge.ai" target="_blank">「Ledge.ai」</a>を運営するほか、AI開発・コンサルティングを行う<a href="https://ledge.co.jp" target="_blank">株式会社レッジ</a>は、<a href="https://www.systemforest.com" target="_blank">株式会社システムフォレスト</a>と2021年4月1日より協業を開始した。 <h2>協業の背景</h2>少子高齢化に伴い労働人口減少が続く中、地方においては減少の傾向がより顕著になっている。これまでも、東京一極集中にによる地方での雇用の減少、それに伴う地域経済の悪化などの問題は指摘されていた。加えて新型コロナウイルスの感染拡大によって、観光業が大きな雇用を生み出していた地域も致命的なダメージを受けており、データやAI、IoTなどを活用したDXによる生産性向上が急務となっている。そこで今回、地方企業のDXを推進するため、九州地方において数々のIoTの事例を持つシステムフォレストとの協業に至った。 <h2>各社コメント</h2>■株式会社レッジ　執行役員･Business hub Unit長　小瀧健太氏レッジでは、これまでメディアとコンサルティングの事業を運営している中で、リテラシーやスキルの都市部集中という課題を感じておりました。この度の提携においてIoTや九州地方でのDX推進に強みを持つシステムフォレスト社と、弊社の情報発信力やAIに関するナレッジにシナジーを作り出し、共同開発及びサービス展開を目指していく所存です。■株式会社システムフォレスト　代表取締役　富山孝治氏私たちは「お客様の成功とその先にある感動を創造します」を事業ミッションとして九州・沖縄地方を中心にクラウドの力を活用した地域創生に長きにわたって取り組んでおります。IoT/AIを活用したソリューションビジネス分野においても、この度の協業が九州地方を中心としたDX推進を加速させ、弊社が得意とするデバイスやクラウドサービスの選定から、導入、運用支援までをワンストップでのサービス展開のエンパワーとなるよう協同開発やサービスの新たな展開を目指して参ります。 <h2>今後の展開</h2>まずは地方のDX推進を後押しする共同でのインテグレーション（実証実験レベル）からスタートし、ゆくゆくは2社でIoTを活用したデータ収集から分析、AI活用までの流れにおけるDX推進に向けた新規事業及びサービスの企画などを行う予定だという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000030320.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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新田裕亮

下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

<a href="https://ali.jp/" target="_blank">株式会社A.L.I. Technologies</a>は、中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）が推進する「イノベーション交流会」において、丸紅株式会社が代表団体を務める高速道路インフラマネジメントの実証実験に参画すると発表した。 <h2>NEXCO中日本が推進する「イノベーション交流会」とは</h2>「イノベーション交流会」とはNEXCO中日本が、｢i-MOVEMENT（アイ・ムーブメント）｣の実現に向けて、コンソーシアム方式によりオープンイノベーションを推進する組織として2019年7月に設立されたものだ。これまで、道路事業者や国内メーカーなど105社を超える会員からの提案内容の実現性などを検討してきた。この度A.L.I.は、コンソーシアムメンバーである丸紅が代表団体を務める部会と連携し、テーマである「高速道路のインフラマネジメント」に基づき、のり面点検及び徒歩による道路敷地等巡回の効率化・高度化検証に参画することになったという。 <h2>実証概要</h2>■【開始時期】2021年5月■【場所】NEXCO中日本管内の高速道路■【目的】ドローン及び高性能カメラでの撮影およびそのデータ活用による、のり面点検、道路敷地等巡回の業務効率化の有効性の実証■【実証内容】のり面点検及び徒歩による道路敷地等巡回は、作業員が徒歩での現地踏査・目視により実施しており、地形や管理路の整備の状況によって現場踏査に時間を要し、又は危険を伴う箇所の業務負担軽減をする必要性がある。本実証では、小型無人機（ドローン）に搭載した高性能カメラを用いて点検・巡回対象範囲を撮影し、そのデータを活用することで、点検・巡回業務の効率化および有効性を実証する。あわせて、高速道路の安全を担保できる飛行ルートの設定および飛行オペレーションの作業効率性の確認を行う。■【点検対象例】のり面排水施設の損傷、のり面土砂流出の有無、倒木の有無、不法投棄の有無等A.L.I.はかねてより、公共インフラの点検に対しドローンの有用性の実証に積極的に取り組んできた。インフラ点検は、人員不足や作業員の危険軽減などのリソースや安全の確保、作業時間や分析の省時間および効率化が非常に必要な領域であるとの考えから、今回の取り組みを進めるに至ったという。同社は今後も、インフラの点検・整備・維持について、ドローンによる低コスト高パフォーマンスの高速道路点検ソリューションが実現できるよう、開発や実証参画を進めていく方針だ。 <h2>A.L.I.の事業概要と展望</h2>A.L.I.は、AI搭載型ドローンをはじめ、各種ソリューションビジネスを展開する「ドローン・AI事業」、世界中のコンピューティングパワーをシェアリングする「演算力シェアリング事業」、サステナブルな社会を創造する「電力ソリューション事業」、世界初の実用型ホバーバイクの販売を目指す「エアーモビリティ事業」を展開している。A.L.I.は、今後も、既存の発想に捉われず、ドローン、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用したプロダクトを開発し、イノベーションを起こし続けていく考えだ。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000032209.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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岡田直樹 | 株式会社retentis

<a href="https://www.techmagic.co.jp/" target="_blank">TechMagic株式会社</a>と<a href="https://www.fujimak.co.jp/" target="_blank">株式会社フジマック</a>は、共同開発した食器自動仕分けロボットfiniboの実証実験を、株式会社ANAケータリングサービス（以下、ANAC）の協力のもと2021年4月26日より開始し、今後の実運用を目指す。 <h2>取り組みの経緯・背景</h2>&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2660/upload/snZstbxodfRAxsJWq-L6rw.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲洗浄機に設置されたfinibofiniboは、最新の機械学習やロボティクスを活用し新たな食のインフラを創造するTechMagicと、業務用厨房機器総合メーカーのフジマックが共同開発した食器自動仕分けロボット。国内区間を就航している航空機へのケータリング業務を担っているANAC羽田工場では、従来コンベア型食器洗浄機が用いられているが、洗浄機から出てくる食器を仕分けてコンテナに収める作業に1～2人の作業者が関わっており、作業者の負担軽減とコストの削減が課題となっていた。 <h2>実証実験の概要</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2660/upload/z-KFM-LNC-4Ihi0I6rvEfQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">&nbsp;▲トラッキング技術による画像認識の様子finiboは、複数のカメラで食器の位置と姿勢を画像認識する6次元コンベアトラッキング技術を搭載し、2台のロボットが食器整理を完全自動化。ANAC羽田工場での実証実験では、コンベア洗浄機とロボットアームを組み合わせ、食器の仕分けと収納のような繰り返し作業をfiniboが担うことで、食器の取り出し工程を自動化し、作業者の負荷軽減と効率的な人員の配置の可能性を検証するという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000046356.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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人工知能による完全自動マーケティングオートメーションプラットフォーム<a href="https://www.nununi.jp" target="_blank">「nununi」</a>を提供する<a href="https://awoo.co.jp" target="_blank">awoo Japan株式会社</a>は、株式会社しまむらが運営するファッション通販サイト「しまむらオンラインストア」にて、nununiの導入を開始した。nununiは検索体験と顧客体験（SEO＆CX）を1プラットフォームで「同時に最適化」し、かつ「完全な自動運用」も可能にした、全く新しい人工知能型マーケティングソリューション。またnununiは高度なAI技術による「タグ接客」を実現しており、ユーザの購買動機を推定しながら、「偶発的な商品との出会い」（＝偶発的消費）をオンライン上でも体感してもらうことを可能にし、より良い買い物体験価値を提供している。 <h2>nununiが仕掛ける偶発的消費体験とは？</h2>nununiは商品１つ１つに、その商品の特徴を表すハッシュタグ（nununi tag）を自動で抽出・表示。このタグは顧客の購買動機を推定しながら随時リアルタイムに学習・最適化され、購買意図に寄り添ったバラエティに富んだキーワードを顧客に提案する。また、そのタグをクリックまたはタップすると、そのキーワードに関連する商品一覧のランディングページを自動で生成。この機能により、顧客自身が意図していなかった思いがけない商品に出会う体験、つまり偶発的消費体験を可能にし、楽しい買い物体験を顧客に提供するという。 <h2>顧客獲得・転換・維持まで１ツールでオールカバー</h2>nununiはただタグを自動化するだけのツールではなく、そのタグを活用して、顧客獲得・顧客転換・顧客維持をワンストップでオールカバーすることができる。自然流入を2.5倍に増加させつつ、CVR・回遊率3倍、離脱率80%減、滞在時間4倍を「同時実現」するサービスはnununiだけしかないという。また、一度導入してしまえば「完全自動運用」なので、複雑なシナリオ設定・更新、ダッシュボードの理解などは一切不要で、すべて人工知能が自動で最適化をしてくれる。 <h2>nununiについて</h2>nununi（ヌヌニ）は「商品理解」と「行動理解」を組み合わせたアジア初のオムニチャネルマーケティングオートメーションプラットフォーム。Eコマースにおいて最も重要なのは、探しやすさ。nununiは、高度な人工知能技術を搭載し、顧客のマイクロニーズを的確に捉え、購買動機に基づく最適な検索体験を可能にする。顧客が欲しいと思う商品をより的確に届けるソリューションであり、ECサイト運営における顧客獲得・顧客転換・顧客維持の全てを最適化する。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000050088.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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今年2月25日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて表彰式が行われた「日本オープンイノベーション大賞」。内閣府主催によるオープンイノベーションの取り組みで、2018年度にスタートし、3回目の開催。イェール大学助教授の成田悠輔氏やZOZO Technologiesのチームによる「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆ 実装基盤」が内閣総理大臣賞に選ばれるなど、社会インパクトが大きく持続可能性のある14の取り組み・プロジェクトが表彰されました。 今回、TOMORUBAでは大賞の選定にも携わった内閣府科学技術政策担当大臣の井上信治氏に、本賞をはじめとした国によるイノベーション推進の取り組みについてインタビューを実施。表彰制度を始めた背景や、これから注力していく取り組みについて語ってもらった様子をお届けします。 <h2>好事例を広くPRし、日本にオープンイノベーションを浸透させていく</h2>――まずは日本オープンイノベーション大賞の趣旨を聞かせてください。井上大臣　：　表彰制度を作ることで、いい事例を広くPRしてもらい、横展開してもらうのが目的です。近年、組織の壁を超えて新しい取り組みにチャレンジするオープンイノベーションの機運が高まっていますが、まだまだ社会に浸透しているとはいえません。新たに刺激を受けた方が新しい挑戦をすることで、イノベーション創出が加速することを期待しています。――今回のオープンイノベーション大賞で、どのプロジェクトが印象的でしたか。井上大臣　：　二つありまして、一つ目は内閣総理大臣賞を受賞した「社会的意思決定アルゴリズムのオープンソース開発＆実装基盤」のプロジェクト。AIによる新規アルゴリズムの安全性や効率性を検証するための性能評価技術を、スタートアップ等の企業と大学が連携して開発した事例です。技術を無償公開しており、今後幅広い領域のアルゴリズムを改善し、AIの社会実装を促進してくれることを期待しています。二つ目は、科学技術政策担当大臣賞を受賞した「生体認証とバイタルサインの同時計測が可能なシート型イメージセンサの開発」です。大学と企業が連携し、静脈や指紋による生体認証とバイタルサインの一つである脈波の計測が可能なシート型センサを開発しました。本人確認できるウェアラブルデバイスにより、「なりすまし」の防止や、病院における患者の捕違い防止に効果を発揮してくれるでしょう。いずれも30代の若手研究者が中心となって進めてきたプロジェクトです。AIやライフサイエンスなどは、国としても今後進めていかなければならない領域。今後も若手研究者の活躍に期待しています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/H1okOBrFw0hR2oIYaXVCTA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> ▲内閣総理大臣賞を受賞したプロジェクトの概要。そのほか、各賞を受賞したプロジェクト内容については、<a href="https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/3kai_jusho_torikumi.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【「第3回 ⽇本オープンイノベーション⼤賞」受賞取組・プロジェクトの概要について】</a>で確認することが可能だ。 <h2>内閣府が司令塔となり、各省と連携してイノベーションを促進していく</h2>――国としては、今後どのようにオープンイノベーションを推進していくのでしょうか。井上大臣　：　オープンイノベーションは、イノベーション創出の重要な柱ですので、国としても引き続き強力に推進していくつもりです。今回の「日本オープンイノベーション大賞」もそうですが、様々な省庁にまたがる取り組みですので、今後さらに各省と連携しながら進めていきたいですね。内閣府が全体の司令塔として先頭に立ちながら、各省とすりあわせしながら、政府としての一貫性をもって統一的な制作を実施していきたいと思います。――具体的な施策があれば教えてください。井上大臣　：　成功事例を横展開するための日本オープンイノベーション大賞の他にも、社会実装のモデルケースを支援する「オープンイノベーションチャレンジ」という取り組みも進めています。また各省と連動しながら、産学官の連携の促進や優遇税制にも取り掛かっているところ。例えば、スタートアップエコシステム拠点都市における産学官の連携促進や、文部科学省が推進している各大学のオープンイノベーション機構の連携、経済産業省の「オープンイノベーション促進税制」がそうですね。とにかくスタートアップ業界は日々変わり続ける業界なので、それぞれの企業や研究者のニーズを敏感にキャッチしながら、求められる支援を柔軟に提供していきます。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/iJY1jv3oRCKjGv_5G3BZlw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>イノベーションの担い手であるスタートアップを積極的に支援</h2>――スタートアップ支援に関しては、国としてどのように支援していくのでしょうか。井上大臣　：　政府としても、スタートアップはその多様性と機動性から、イノベーションの重要な担い手だと認識しています。産業と地域の活性化や、オープンイノベーションの観点から見てもキープレーヤーだと言えるでしょう。内閣府では、昨年7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、関係省庁と連携しながら集中的な支援を強化していく予定です。私自身も昨年、大阪を訪れ様々なスタートアップと触れてきました。本当は全国の拠点を回ろうと思ったのですが、コロナの影響で回れなかったのが心残りです。コロナが落ち着いたら、引き続き各拠点を回って様々なスタートアップの話を聞き、盛り上げる施策を考えたいと思います。――実際にスタートアップと対面した印象はいかがでしたか。井上大臣　：　とても面白かったですね。多くのスタートアップが集まってくださり、様々なプレゼンをしてくれました。オリジナリティのある内容に加え、若い人も多く独特の熱気も感じました。私は大阪・関西万博の大臣もしているので、万博で空飛ぶ車を披露するために空飛ぶ車を開発しているスタートアップのSkyDriveも視察してきました。今や世界中で空飛ぶ車の開発が行われており、日本でも多くのスタートアップにチャレンジしてほしい。海外の企業と比べると資金規模が全然違いますし、話を聞くとやはり資金面で苦労しているようでした。大阪・関西万博では空飛ぶ車を飛ばしたいですし、日本で開催するのですから日本の製品を飛ばしたいと思っています。これから規制緩和なども含め、技術者がのびのび開発できる環境を整えていきたいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/uZeb5dE6TUAvnroB0p5ECA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲2021年3月、井上大臣はSkyDriveを視察した。（<a href="https://www.cao.go.jp/minister/2009_s_inoue/photo/2021_008.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">内閣府Webサイト</a>より） <h2>欧米レベルの「起業環境」を日本に</h2>――イノベーション創出の目玉制作として、SBIR（中小企業技術革新研究プログラム※）の抜本改正を行いましたが、その背景を教えてください。 井上大臣　：　もともとSBIRはアメリカが先行して実施しており、今ではイノベーションの源泉になっています。国際的な競争力を身に着けたい日本としても力を入れていかなければならず、内閣府を中心とした省庁連携の取り組みを強化するために改正に踏み切りました。 ――井上大臣はイギリスの大学にも通っていましたが、日本と欧米ではイノベーションを生み出す環境として大きく違うものですか。 井上大臣　：　私がケンブリッジ大学に通っていたのは20年も前ですが、当時から日本とはイノベーションに対する姿勢は違いました。印象的だったのは、大学の近くにMicrosoftの研究施設が立地されたこと。ケンブリッジの優秀な人材を採用するために、ここまでお金を投資して研究施設を建てるのだなと思いました。私の大学時代の友人も卒業後に起業しましたが「日本で起業しようとは思わない」と話していたのが記憶に残っています。それほど日本は欧米に比べて資金調達も難しいですし、エコシステムも整っていなかったのですね。日本も今は少しずつ環境が整いつつありますが、まだまだ足りないこともあるので考えられる支援はすべてしていきたいですね。――日本の起業環境に危機感を覚えているのですね。井上大臣　：　このまま国内で起業や研究がしづらい環境が続いてしますと、優秀な人材が海外に出ていってしまいますからね。それは国として大きな損失です。スタートアップを中心に、やる気のある中小企業などを積極的に支援して「日本は起業がしやすい、研究がしやすい」とイメージを持ってもらわないといけません。――日本の国際的な競争力を担っていくという側面では、期待しているのは「ものづくり産業」でしょうか。井上大臣　：　基本的にはそうですね。ものづくり産業こそ、もともと日本の経済力の源泉でしたから。私は科学技術の担当大臣も担っているので、これから積極的に応援したいですね。資金面の支援や、表彰制度によって他の研究者の目標になってもらえればと思います。――最後に、これからも日本イノベーション大賞は続けていくのか聞かせてください。井上大臣　：　もちろん続けていきます。できれば、賞金のようなインセンティブも増やして多くの企業のイノベーションを創出するきっかけになってもらえれば嬉しいですね。<img style="width: 100%;" src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2658/upload/jd3yLvVesDX-wH7mWiPt0w.jpg" class="auba-summernote-image"> ※米国SBIR制度を参考に、1999年から中小企業庁において中小企業等経営強化法に基づき実施。スタートアップ・中小企業等に対して、研究開発に関する補助金・委託費等（特定補助金等）の支出機会の増大を図るとともに、その成果の事業化を支援する。科学技術基本法等の一部を改正する法律（2020年6月法律改正、2021年4月1日施行）により、「中小企業等経営強化法」から「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」に根拠規定を移管し、制度の見直しを図った。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平、撮影：古林洋平）

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竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

富田 直

博報堂グループの総合制作事業会社、株式会社博報堂プロダクツと顔認証入退室管理、監視カメラ、AI画像解析等のセキュリティソリューションを提供する株式会社セキュアは、リテール分野におけるDXの普及や、最新のテクノロジーを活用した実証実験・サービス開発を目的とした『リテールDX コンソーシアム・ラボ™』を2021年4月より発足。第一弾のプロジェクトとして、小学館・ジュンク堂書店と無人店舗DIME LOUNGE STORE(ダイムラウンジストア)を4月15日、新宿住友ビルにオープンした。2030年におけるリテールテックの市場予測は8,737億円と、この10年で1.5倍の成長率が見込まれているが、既存のリテール事業にAI・IoTなどの最新技術を導入していくにあたっては、多くの問題点や課題が存在する。例えば、「少子高齢化による人手不足」「デジタルシフトによるタッチポイントの変化」「新しいテクノロジーの活用が出来ていない」「新しいシステムの運用担当者不在」など。さらに、新型コロナウィルスによるニューノーマルな店舗の在り方が求められ、店舗は商品を売る場所から、体験を売る場所へとシフトしているという。リテール業界は今までになく、変化が求められる時代になっている。このような背景から、博報堂プロダクツとセキュアは、2021年4月に『リテールDX コンソーシアム・ラボ™』を発足。同コンソーシアムにおいて博報堂プロダクツは、店舗コンサルティング、サイネージなどの各種コンテンツの作成・運用などの領域に取り組んでいく。また、日本マイクロソフト株式会社などの参加企業と共に、リテール分野におけるDXの推進も行っていく。コンソーシアムの第一弾プロジェクトとして、小学館・丸善ジュンク堂書店と無人店舗「<a href="https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business/" target="_blank">DIME LOUNGE STORE</a>（ダイムラウンジストア）」を新宿住友ビルにオープンした。店舗での新しいテクノロジーを用いた実証実験やサービス開発を行い、店舗運営時の課題等も考慮したサービス開発の推進を行うという。 <h2>『リテールDX コンソーシアム・ラボ™』活動内容</h2>1. 最新テクノロジーやトレンドの情報交換活動2. 国内外の小売事例に関する情報交換活動3. 活動内容に関する情報発信及び広報活動4. ワーキンググループ活動5. 実証実験やハッカソン等の活動6. リテール企業とテック企業のマッチング活動&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2636/upload/lmLGG8j66fiB_O9W55B_tw.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 100%;">▲『リテールDX コンソーシアム・ラボ™』取り組み内容のイメージ図 <h2>同コンソーシアムの今後の取り組み</h2>今後は『リテールDX コンソーシアム・ラボ™』で行った実証実験や取り組みを元に、OMOソリューションとRaaSモデル（体験型ストア）のサービス展開を推進。これにより顧客にとっては「最適なタイミング」で「最適なシチュエーション」で「最適なコンテンツ提供」が受けられ新しい購入体験が実現され、ブランド側にとっては「顧客エンゲージメント向上」や「コミュニティーの形成」そして「運営コストの最適化」を実現していく。コンソーシアムを通して、リテール業界へ関わる企業や人に貢献できる活動を積極的に行っていくという。 <h2>第一弾プロジェクト 小学館×丸善ジュンク堂書店「DIME LOUNGE STORE」について</h2>■概要2021年4月15日（木）から、株式会社小学館と株式会社丸善ジュンク堂書店と共同で、無人店舗「DIME LOUNGE STORE」をオープン。店内にはDIME編集部とものづくりメーカーがコラボレーションして開発した商品が並び、これまで読者が実際に見ることができなかった商品を、手にとって確認することができる。店舗では、顔認証での入退店や顔認証決済、顧客の店舗内行動分析、手に取った商品と連動したサイネージ表示、サイネージ広告、コミュニケーションAI等を活用した未来型購入体験ができ、顧客体験を高める仕掛けやOMOの取り組みを実施。博報堂プロダクツはサイネージのコンテンツ管理、コンテンツ作成、サイネージ広告を担当し、セキュアは、AIによる顔認証システム、店内行動分析、サイネージ連携を担当し、日本マイクロソフトはSaaS、Paas、laasの提供を行う。 ■店舗情報店舗名：SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)×DIME LOUNGE STOREオープン日時: 2021年4月15日（木）10時所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル地下 1 階営業時間：10:00～19:00定休日：水曜、土日祝 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000066685.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）